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※本メールは医療ITや行政動向等の研究を目的に発信しており
＊2019年5月以降の医療ITニュースは、令和版として別途掲載しています。
医療ITNews■2019年4月22日号
■行政動向
○【政府協議会】ヘルスケア産業の育成策‐19年度行動計画を了
○診断・治療支援AI、薬機法改正で機能アップデート容易にー厚
○地方自治体のSIB、厚労省、経産省、内閣府も支援
■ヘルスケアＩＣＴ
○医療データ処理専用ＡＩ開発へ 大分大とオーイーシー
○JMDC「健康年齢(R)OCRサービス」をかんぽ生命に提供
○ベネフィットワンと帝人が業務提携 睡眠チェックサービス
○日立システムズ、IoTを活用した介護・医療施設向け見守りシ
○健康管理アプリ 健康管理、スマホで 神戸市、今月から運用
○名古屋市の在宅医療は「夢のよう」―名古屋市医師会 古山委員長
○会津若松でキャッシュレス、ロボティクス、ヘルスケアのICT
○塩野義製薬、小児ADHD・自閉スペクトラム症の「デジタル治
○【東和薬品】未病ビジネスに進出‐吉田社長「ITで新規事業を
■国外動向
○韓国陸軍の軍医、脳卒中の症状回復予測アルゴリズムを発表
○外資100％出資を認める分野の発表は2019年内に延期、U
------------------------------
○【政府協議会】ヘルスケア産業の育成策‐19年度行動計画を了
https://www.yakuji.co.jp/entry
政府の次世代ヘルスケア産業協議会は「生涯現役社会」に貢献する
ヘルスケア産業育成施策をまとめた「アクションプラン2019」
大筋で了承した。健康改善に対する個人の行動変化を促すため、
疾病・介護予防や生活習慣病の重症化予防に役立つPHRサービス
普及展開に向けた調査を実施することや、ヘルスケア分野での
持続的なビジネス創出を目指し、窓口を設置して国内外の
官民連携を促すことなどを盛り込んだ。
(薬事日報 2019.4.16)
------------------------------
○診断・治療支援AI、薬機法改正で機能アップデート容易にー厚
https://www.m3.com/news/iryois
厚生労働省が開催した「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム
第７回会議で、診断・治療支援のAIの薬機法上の審査・承認にお
評価について議論がなされ、「AIは（薬機法に基づく）医療機器
なくてもよいのではないか」などの意見があった。
(m3.com 2019.4.17)
------------------------------
○地方自治体のSIB、厚労省、経産省、内閣府も支援
https://project.nikkeibp.co.jp
https://project.nikkeibp.co.jp
経済産業省主催「SIBセミナー：介護予防分野等でのソーシャル
・インパクト・ボンド活用の展望」（2月8日）のレポート。
第1部では経済産業省、厚生労働省、内閣府の各担当者が、
それぞれの取り組みについて紹介するとともに、介護予防分野など
おけるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の適用可能性や
その期待について語った。
(日経BP 2019.4.18)
------------------------------
○医療データ処理専用ＡＩ開発へ 大分大とオーイーシー
https://www.oita-press.co.jp/1
大分大学とＯＥＣは包括共同研究提携を結び、医療分野の技術研究
ＡＩ（人工知能）を使ったデータ解析手法の開発を始めた。
特殊な光を皮膚に照射し、反射具合で正常組織と病態組織の違いを
捉える「光センシング」データ向けＡＩツールを開発する。
(大分合同新聞 2019.4.18)
------------------------------
○JMDC「健康年齢(R)OCRサービス」をかんぽ生命に提供
https://news.nicovideo.jp/watc
株式会社JMDCは、スマートフォンをかざすだけでカラダの健康
分かる「健康年齢(R)OCRサービス」をかんぽ生命保険が提供
健康応援アプリ「すこやかんぽ」に提供いたします。
(@Press 2019.4.15)
------------------------------
○ベネフィットワンと帝人が業務提携 睡眠チェックサービス
https://prtimes.jp/main/html/r
ベネフィットワン・ヘルスケアが契約するストレスチェック利用者
対して、帝人が展開する睡眠チェックサービス「スリープチェック
提供を開始します。
(PRTimes 2019.4.15)
------------------------------
○日立システムズ、IoTを活用した介護・医療施設向け見守りシ
https://iotnews.jp/archives/12
日立システムズは、介護施設や医療施設向けに、IoT技術を活用
入居者の安全確保と介護職員の働き方改革を支援する
「福祉の森 見守りシステム」の販売を開始した。
(IoTNews 2019.4.19)
------------------------------
○健康管理アプリ 健康管理、スマホで 神戸市、今月から運用
https://mainichi.jp/articles/2
神戸市は健康管理に使えるスマートフォンアプリ
「ＭＹ ＣＯＮＤＩＴＩＯＮ ＫＯＢＥ」の運用を４月から始めた、
アプリは市と理化学研究所が共同で開発した。
(毎日新聞 2019.4.14)
------------------------------
○名古屋市の在宅医療は「夢のよう」―名古屋市医師会 古山委員長
https://www.m3.com/news/kisoko
名古屋市では市医師会が中心となって医療と介護の連携を推進して
2016年には市内全16区に支援センターの設置が完了し、IC
約7万7000人もの患者が登録されている。これまでの経緯と現
そして今後について、名古屋市医師会の在宅医療・介護連携委員会
古山明夫委員長にお話を伺った。
( 2019.4.)
------------------------------
○会津若松でキャッシュレス、ロボティクス、ヘルスケアのICT
https://bp-affairs.com/news/20
福島県会津若松市は、「スマートシティ会津若松」の取り組みを
推進しながら、ICTの活用や地域イノベーションの展開による
地域産業の成長促進と、これに伴う人材育成や実証フィールドの
整備なども精力的に行っている。
「ヘルスケア分野」では、地域の医療関連機関の保有する情報を
ベースに、一般生活で得られるバイタル情報を紐づけ・一元化する
これにより、一層高い洞察が得られる情報の整備と、各医療機関へ
フィードバックを目指す。企業の商品・サービス開発、
プロモーション支援を行うビジネスも目標にしているという。
(bp-Affairs 2019.4.15)
------------------------------
○塩野義製薬、小児ADHD・自閉スペクトラム症の「デジタル治
https://moneyzine.jp/article/d
塩野義製薬は3月7日、デジタル治療用アプリ「AKL-T01」
の導入に関する契約を米Akili Interactive Labs（以下、Akili社）
との間で締結したと発表した。
(MONEYzine 2019.4.15)
------------------------------
○【東和薬品】未病ビジネスに進出‐吉田社長「ITで新規事業を
https://www.yakuji.co.jp/entry
東和薬品は、2020年9月の後発品数量シェア80％の到達以降
見据えた新規事業や、地域包括ケアシステムへの対応への取り組み
進めている。地域医療戦略室では、特に一次医療圏での地域医療の
中でのあるべき姿を見定め、必要な取り組みを進める。
同社MR755人が現場の情報収集を行うなどの対応を行う。
(薬事日報 2019.4.18)
------------------------------
○韓国陸軍の軍医、脳卒中の症状回復予測アルゴリズムを発表
https://forbesjapan.com/articl
脳卒中を患った患者の治療後の後遺症の回復具合を予測する、
新たな人工知能（AI）予測モデルが韓国で開発された。
開発したのは、韓国陸軍に軍医として勤めるホ・ジュンニョン氏だ
(Forbes 2019.4.15)
------------------------------
○外資100％出資を認める分野の発表は2019年内に延期、U
https://www.jetro.go.jp/biznew
UAE経済省は、ドバイ商工会議所のビジネスフォーラムにおいて
外資100％出資での法人設立を認める事業分野（ポジティブリス
の発表が2019年内になる見込み、と述べた。
(JETRO 2019.4.19)
------------------------------
医療ITNews■2019年4月15日号
■行政動向
○「医師の生産性、2040年までに7％以上改善」根本厚労相
○豊中市が世界初の禁煙ＳＩＢ組成へ、医療費抑制狙う
○キャンサースキャン、厚労省「受診率向上施策ハンドブック」を
■ヘルスケアＩＣＴ
○オムロン、特定保健指導支援サービス--生活習慣改善の“見え
○スクエル、医療介護ビックデータ処理サービスの提供を開始
○ERISAとオプティム、画像診断領域での協業に向け基本合意
○日本鋼管病院、BIツールで病院経営のKPIを可視化
○「いわて中部ネット」と「未来かなえネット」の連携が開始
○24時間チャットで医師に相談可能に--メドピア「dヘルスケ
○ルナルナ x CLIPLA 産婦人科向けクラウド電子カルテを開発
○睡眠の質、IoTで改善 ニューロスペース、東電系と提携
○月額3万円からの「リモート産業保健」提供開始
○介護・医療事業者連携 「空車」シェアして活用
■国外動向
○アップルの医療関連サービス、2027年までに3330億ドル
○包括支払いに向けた「ヘルスケアブレイン」の構築-AIと患者
○アマゾン「アレクサ」、日常医療に本格参入
○脳波×VRで自閉症のセラピー補助、明暗分かれる医療VR企業
○米国の遠隔医療で「誤診断」多発、子供に医薬品の過剰処方
------------------------------
○「医師の生産性、2040年までに7％以上改善」根本厚労相
https://www.m3.com/open/iryoIs
根本匠厚労省は10日の経済財政諮問会議で、2040年を展望し
本年夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改
プラン」を策定する方針を説明した。前者は特定健診とがん検診の
同時実施など、後者はロボット、AI、ICT等の活用を進める。
(m3.com 2019.4.10)
------------------------------
○豊中市が世界初の禁煙ＳＩＢ組成へ、医療費抑制狙う
https://www.bloomberg.co.jp/ne
豊中市は禁煙による医療費削減効果を狙った「ソーシャルインパク
ボンド（ＳＩＢ）」を組成する。同市健康政策課によれば、
禁煙目的のＳＩＢ組成は世界初。
事業期間は2022年３月末までの約３年間。委託費は上限610
(bloomberg 2019.4.8)
------------------------------
○キャンサースキャン、厚労省「受診率向上施策ハンドブック」を
https://prtimes.jp/main/html/r
キャンサースキャンは厚生労働省発行の検診受診率向上施策ハンド
ブック「明日から使えるナッジ理論」を制作し、4月11日より
厚生労働省ホームページに公開された。
(PRtimes 2019.4.11)
------------------------------
○オムロン、特定保健指導支援サービス--生活習慣改善の“見え
https://japan.cnet.com/article
オムロン ヘルスケアは、通信機能付きの健康医療機器とスマホアプリを
活用した特定保健指導支援サービスの提供を開始すると発表した。
アプリに搭載したBOT機能により、取り組み意識を継続できるよ
アドバイスや、健康情報の自動配信が可能。
(Cnetjapan 2019.4.8)
------------------------------
○スクエル、医療介護ビックデータ処理サービスの提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/r
ミーカンパニー株式会社は、SCUELデータベースや、その他の
オープンデータを利活用するためのデータ処理サービス
「SCUEL MDMサービス」の提供を開始しました。
(PRtimes 2019.4.10)
------------------------------
○ERISAとオプティム、画像診断領域での協業に向け基本合意
https://www.jiji.com/jc/articl
株式会社ERISAは、オプティムの医療画像診断支援AI統合オ
プラットフォーム「AMIAS」を活用し、当社のAIプログラム
（Alzheimer Disease Scoring）」の市場開拓及び販路構築を目指します。
ADSは、脳の萎縮具合をMRI画像より計測し、機械学習を利用
撮像時点でのアルツハイマー病の罹病リスクを算出するプログラム
開発した
(時事通信 2019.4.11)
------------------------------
○日本鋼管病院、BIツールで病院経営のKPIを可視化
https://japan.zdnet.com/articl
日本鋼管病院は、ウイングアーク1stのBI（ビジネスインテリ
ツール「MotionBoard」を導入。KPIをデイリーで可
(ZDnet 2019.4.12)
------------------------------
○「いわて中部ネット」と「未来かなえネット」の連携が開始
https://www.city.hanamaki.iwat
岩手中部医療圏（花巻市、北上市、遠野市、西和賀町）で運用され
ている「岩手中部地域医療情報ネットワーク」（いわて中部ネット
気仙医療圏（大船渡市、陸前高田市、住田町）及び両磐医療圏
（一関市、平泉町）で運用されている「未来かなえネット」。
この異なる医療圏で運用されている2つのネットワークが
平成31年3月に接続。
(花巻市Webサイト 2019.4.12)
------------------------------
○24時間チャットで医師に相談可能に--メドピア「dヘルスケ
https://japan.cnet.com/article
Mediplatは、同社が運営する医師によるオンライン医療相
「first call」が、NTTドコモの提供している「dヘルスケア（30
とサービス連携したと発表した。
(Cnetjapan 2019.4.9)
------------------------------
○ルナルナ x CLIPLA 産婦人科向けクラウド電子カルテを開発
https://prtimes.jp/main/html/r
クラウド電子カルテ『CLIPLA』と、エムティーアイが運営す
女性の健康情報サービス『ルナルナ』と連携した電子カルテ
『CLIPLA Luna』を開発し、今夏より全国の産婦人科向けに提供する。
(PRtimes 2019.4.10)
------------------------------
○睡眠の質、IoTで改善 ニューロスペース、東電系と提携
https://r.nikkei.com/article/D
睡眠関連のコンサルティングサービスを手掛けるニューロスペース
MTGと東急不動産HD、東京電力エナジーパートナーと提携した
それぞれの企業と消費者向けの睡眠改善事業に取り組む。
(日経新聞 2019.4.8)
------------------------------
○月額3万円からの「リモート産業保健」提供開始
https://prtimes.jp/main/html/r
株式会社エス・エム・エスは、働き方改革関連法において義務付け
られている「産業医・産業保健機能の強化」にも対応可能な企業
向けの新サービス「リモート産業保健」の提供を開始します。
(PRtimes 2019.4.9)
------------------------------
○介護・医療事業者連携 「空車」シェアして活用
https://www.townnews.co.jp/030
訪問サービスを行う事業者にとって、サービスの提供が滞ることで
弊害が出る。そんな不便な現状を打破すべく、市内や近隣地域で医
・介護に携わる有志22人が「駐車場シェアシステム委員会」を立
ネット上で駐車場提供者と利用者をマッチングするシステム。
(タウンニュース 2019.4.11)
------------------------------
○アップルの医療関連サービス、2027年までに3330億ドル
https://japanese.engadget.com/
モルガン・スタンレーのレポートでは、アップルのヘルスケア市場
売上げは2027年までに150億ドル～3330億ドルに達する
新型AirPodsへの補聴器機能の追加や、Apple Watchに血圧や
血糖値センサーおよび睡眠モニタリング機能を統合するなど。
ほか、既存のヘルスケア企業を買収することで、健康市場への参入
促進できるといった道筋が語られています。
(Engaget 2019.4.9)
------------------------------
○包括支払いに向けた「ヘルスケアブレイン」の構築-AIと患者
https://answers.ten-navi.com/p
グーグルは、有害事象を予測して患者に治療計画を提供する、
AI対応型EMRシステムを開発するための特許を取得した。この
強化するため、同社はGeisinger Health Systemの前CEOである
David Feinberg博士を、クリーブランドクリニック前CEOの
Toby Cosgrove博士を迎え入れました。
台湾を拠点とするフォックスコンが米国への展開を計画している。
同社は、従業員の健康を維持する類似のEMRシステムを構築する
有力企業のAdvocate Aurora Healthと提携・合併した。
(Answers 2019.4.9)
------------------------------
○アマゾン「アレクサ」、日常医療に本格参入
https://jp.wsj.com/articles/SB
米アマゾン・ドット・コムは、AIアシスタント「アレクサ」を
日常的な医療にも組み込むべく、処方箋の管理や個人の医療情報の
送信を可能にした。
(ウォールストリートジャーナル 2019.4.8)
------------------------------
○脳波×VRで自閉症のセラピー補助、明暗分かれる医療VR企業
https://www.moguravr.com/vr-ar
アメリカでは、子どもの59人に1人が自閉スペクトラム症（AS
あると推定されています。ピッツバーグ大学のエンジニアや
UPMC Western Psychiatric Hospitalの臨床医チームは、脳波に
基づく非侵襲的脳コンピュータインタフェース（BCI）技術を用
新たな手法を開発しました。これはASDを持つ人に、他者とのや
会話といった社会的な相互作用を含んだシナリオをVRで体験させ
同時進行で本人の苦痛のレベルのパターンを脳波で記録するもの。
(MoguraVR 2019.4.8)
------------------------------
○米国の遠隔医療で「誤診断」多発、子供に医薬品の過剰処方
https://forbesjapan.com/articl
医学ジャーナルのPediatricsで公開された論文で、20
呼吸関連疾患で保険医療を受けた、34万人以上の子供らの調査デ
明かされた。そのうち、風邪の診断を遠隔医療で受けた子供は、
クリニックで診断を受けた子供よりも抗生物質を処方されるケース
非常に高いことが判明した。
(Forbes 2019.4.10)
------------------------------
医療ITNews■2019年4月8日号
■行政動向
○「医師の生産性、2040年までに7％以上改善」根本厚労相
○豊中市が世界初の禁煙ＳＩＢ組成へ、医療費抑制狙う
○キャンサースキャン、厚労省「受診率向上施策ハンドブック」を制作
■ヘルスケアＩＣＴ
○オムロン、特定保健指導支援サービス--生活習慣改善の“見える化”
○スクエル、医療介護ビックデータ処理サービスの提供を開始
○ERISAとオプティム、画像診断領域での協業に向け基本合意
○日本鋼管病院、BIツールで病院経営のKPIを可視化
○「いわて中部ネット」と「未来かなえネット」の連携が開始
○24時間チャットで医師に相談可能に--メドピア「dヘルスケア」連携
○ルナルナ x CLIPLA 産婦人科向けクラウド電子カルテを開発
○睡眠の質、IoTで改善 ニューロスペース、東電系と提携
○月額3万円からの「リモート産業保健」提供開始
○介護・医療事業者連携 「空車」シェアして活用
■国外動向
○アップルの医療関連サービス、2027年までに3330億ドルに成長する可能性？
○包括支払いに向けた「ヘルスケアブレイン」の構築-AIと患者データ連携
○アマゾン「アレクサ」、日常医療に本格参入
○脳波×VRで自閉症のセラピー補助、明暗分かれる医療VR企業
○米国の遠隔医療で「誤診断」多発、子供に医薬品の過剰処方
------------------------------------------------------------
○「医師の生産性、2040年までに7％以上改善」根本厚労相
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/670983/
根本匠厚労省は10日の経済財政諮問会議で、2040年を展望し、
本年夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革
プラン」を策定する方針を説明した。前者は特定健診とがん検診の
同時実施など、後者はロボット、AI、ICT等の活用を進める。
(m3.com 2019.4.10)
------------------------------------------------------------
○豊中市が世界初の禁煙ＳＩＢ組成へ、医療費抑制狙う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPMVY66JTSE801
豊中市は禁煙による医療費削減効果を狙った「ソーシャルインパクト
ボンド（ＳＩＢ）」を組成する。同市健康政策課によれば、
禁煙目的のＳＩＢ組成は世界初。
事業期間は2022年３月末までの約３年間。委託費は上限6100万円。
(bloomberg 2019.4.8)
------------------------------------------------------------
○キャンサースキャン、厚労省「受診率向上施策ハンドブック」を制作
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000015303.html
キャンサースキャンは厚生労働省発行の検診受診率向上施策ハンド
ブック「明日から使えるナッジ理論」を制作し、4月11日より
厚生労働省ホームページに公開された。
(PRtimes 2019.4.11)
------------------------------------------------------------
○オムロン、特定保健指導支援サービス--生活習慣改善の“見える化”
https://japan.cnet.com/article/35135442/
オムロン ヘルスケアは、通信機能付きの健康医療機器とスマホアプリを
活用した特定保健指導支援サービスの提供を開始すると発表した。
アプリに搭載したBOT機能により、取り組み意識を継続できるような
アドバイスや、健康情報の自動配信が可能。
(Cnetjapan 2019.4.8)
------------------------------------------------------------
○スクエル、医療介護ビックデータ処理サービスの提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000011087.html
ミーカンパニー株式会社は、SCUELデータベースや、その他の
オープンデータを利活用するためのデータ処理サービス
「SCUEL MDMサービス」の提供を開始しました。
(PRtimes 2019.4.10)
------------------------------------------------------------
○ERISAとオプティム、画像診断領域での協業に向け基本合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000008.000041196&g=prt
株式会社ERISAは、オプティムの医療画像診断支援AI統合オープン
プラットフォーム「AMIAS」を活用し、当社のAIプログラム「ADS
（Alzheimer Disease Scoring）」の市場開拓及び販路構築を目指します。
ADSは、脳の萎縮具合をMRI画像より計測し、機械学習を利用して
撮像時点でのアルツハイマー病の罹病リスクを算出するプログラムです。
開発した
(時事通信 2019.4.11)
------------------------------------------------------------
○日本鋼管病院、BIツールで病院経営のKPIを可視化
https://japan.zdnet.com/article/35135676/
日本鋼管病院は、ウイングアーク1stのBI（ビジネスインテリジェンス）
ツール「MotionBoard」を導入。KPIをデイリーで可視化。
(ZDnet 2019.4.12)
------------------------------------------------------------
○「いわて中部ネット」と「未来かなえネット」の連携が開始
https://www.city.hanamaki.iwate.jp/kenko_iryo_fukushi/chiikiiryo/1009099.html
岩手中部医療圏（花巻市、北上市、遠野市、西和賀町）で運用され
ている「岩手中部地域医療情報ネットワーク」（いわて中部ネット）と、
気仙医療圏（大船渡市、陸前高田市、住田町）及び両磐医療圏
（一関市、平泉町）で運用されている「未来かなえネット」。
この異なる医療圏で運用されている2つのネットワークが
平成31年3月に接続。
(花巻市Webサイト 2019.4.12)
------------------------------------------------------------
○24時間チャットで医師に相談可能に--メドピア「dヘルスケア」連携
https://japan.cnet.com/article/35135478/
Mediplatは、同社が運営する医師によるオンライン医療相談サービス
「first call」が、NTTドコモの提供している「dヘルスケア（300円）」
とサービス連携したと発表した。
(Cnetjapan 2019.4.9)
------------------------------------------------------------
○ルナルナ x CLIPLA 産婦人科向けクラウド電子カルテを開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000516.000002943.html
クラウド電子カルテ『CLIPLA』と、エムティーアイが運営する
女性の健康情報サービス『ルナルナ』と連携した電子カルテ
『CLIPLA Luna』を開発し、今夏より全国の産婦人科向けに提供する。
(PRtimes 2019.4.10)
------------------------------------------------------------
○睡眠の質、IoTで改善 ニューロスペース、東電系と提携
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO4336805005042019FFR000
睡眠関連のコンサルティングサービスを手掛けるニューロスペースは
MTGと東急不動産HD、東京電力エナジーパートナーと提携した。
それぞれの企業と消費者向けの睡眠改善事業に取り組む。
(日経新聞 2019.4.8)
------------------------------------------------------------
○月額3万円からの「リモート産業保健」提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000013298.html
株式会社エス・エム・エスは、働き方改革関連法において義務付け
られている「産業医・産業保健機能の強化」にも対応可能な企業
向けの新サービス「リモート産業保健」の提供を開始します。
(PRtimes 2019.4.9)
------------------------------------------------------------
○介護・医療事業者連携 「空車」シェアして活用
https://www.townnews.co.jp/0304/2019/04/11/477252.html
訪問サービスを行う事業者にとって、サービスの提供が滞ることでの
弊害が出る。そんな不便な現状を打破すべく、市内や近隣地域で医療
・介護に携わる有志22人が「駐車場シェアシステム委員会」を立ち上げた。
ネット上で駐車場提供者と利用者をマッチングするシステム。
(タウンニュース 2019.4.11)
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○アップルの医療関連サービス、2027年までに3330億ドルに成長する可能性？
https://japanese.engadget.com/2019/04/09/2027-3330/
モルガン・スタンレーのレポートでは、アップルのヘルスケア市場での
売上げは2027年までに150億ドル～3330億ドルに達する見込みとのこと。
新型AirPodsへの補聴器機能の追加や、Apple Watchに血圧や
血糖値センサーおよび睡眠モニタリング機能を統合するなど。
ほか、既存のヘルスケア企業を買収することで、健康市場への参入を
促進できるといった道筋が語られています。
(Engaget 2019.4.9)
------------------------------------------------------------
○包括支払いに向けた「ヘルスケアブレイン」の構築-AIと患者データ連携
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16067/
グーグルは、有害事象を予測して患者に治療計画を提供する、
AI対応型EMRシステムを開発するための特許を取得した。この計画を
強化するため、同社はGeisinger Health Systemの前CEOである
David Feinberg博士を、クリーブランドクリニック前CEOの
Toby Cosgrove博士を迎え入れました。
台湾を拠点とするフォックスコンが米国への展開を計画している。
同社は、従業員の健康を維持する類似のEMRシステムを構築するため、
有力企業のAdvocate Aurora Healthと提携・合併した。
(Answers 2019.4.9)
------------------------------------------------------------
○アマゾン「アレクサ」、日常医療に本格参入
https://jp.wsj.com/articles/SB12317017857431743373904585229372903695234
米アマゾン・ドット・コムは、AIアシスタント「アレクサ」を
日常的な医療にも組み込むべく、処方箋の管理や個人の医療情報の
送信を可能にした。
(ウォールストリートジャーナル 2019.4.8)
------------------------------------------------------------
○脳波×VRで自閉症のセラピー補助、明暗分かれる医療VR企業
https://www.moguravr.com/vr-ar-medical-9/
アメリカでは、子どもの59人に1人が自閉スペクトラム症（ASD）で
あると推定されています。ピッツバーグ大学のエンジニアや
UPMC Western Psychiatric Hospitalの臨床医チームは、脳波に
基づく非侵襲的脳コンピュータインタフェース（BCI）技術を用いた
新たな手法を開発しました。これはASDを持つ人に、他者とのやりとりや
会話といった社会的な相互作用を含んだシナリオをVRで体験させ、
同時進行で本人の苦痛のレベルのパターンを脳波で記録するもの。
(MoguraVR 2019.4.8)
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○米国の遠隔医療で「誤診断」多発、子供に医薬品の過剰処方
https://forbesjapan.com/articles/detail/26576
医学ジャーナルのPediatricsで公開された論文で、2015年から2016年に
呼吸関連疾患で保険医療を受けた、34万人以上の子供らの調査データが
明かされた。そのうち、風邪の診断を遠隔医療で受けた子供は、
クリニックで診断を受けた子供よりも抗生物質を処方されるケースが、
非常に高いことが判明した。
(Forbes 2019.4.10)
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医療ITNews■2019年4月8日号
■行政・学術動向
○地域医療連携推進法人、7法人から2桁に増加
○医療情報の提供1回500万円、京大病院が「情報加工料」を規定
○福岡大などグループ、薬局薬剤師が副作用回避‐医療経済効果は7700万円
○オンライン資格確認義務化は「断固反対」長島日医常任理事
■ヘルスケアＩＣＴ
○メドレーFHIR活用、厚労省「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」完了
○【日薬、ドコモなど合意】電子お薬手帳サービス統合
○健康診断受診者向け淳風会 「健幸アプリ」提供はじまる
○塩野義製薬「デジタル薬」に参入 ゲームで発達障害を治療
○IoT胎児モニターの実証実験、在宅や緊急搬送で効果
○糖尿病領域での業務提携、H2と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
○医療情報ネットワーク患者情報の共有一元化、県内全域で／山形
■国外動向
○アマゾン、医療関連の「Alexa」スキルを追加--HIPAAに準拠
○テック産業がヘルスケア分野へ続々参入（米国）
○NTTデータ、米国州政府向けヘルスケアコンサルのCognosante Consultingを買収
○Apple Health Records APIは、レガシーシステムだらけの医療業界の救世主になる？
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○地域医療連携推進法人、7法人から2桁に増加
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190401184431
厚生労働省などによると、1日付で認定されたのは、▽日光ヘルス
ケアネット（栃木県）▽さがみメディカルパートナーズ（神奈川県）
▽滋賀高島（滋賀県）―の3法人。
(CBニュース 2019.4.1)
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○医療情報の提供1回500万円、京大病院が「情報加工料」を規定
https://www.m3.com/news/iryoishin/669988
京都大学医学部附属病院は医療情報提供に関する規定を新たに定め、
4月1日から施行した。研究目的で他の大学や企業等の外部機関に
医療情報を提供する際、病院情報システムからデータ加工すると
いった人件費等のために、1回のデータ提供で500万円の医療情報
加工料を提供先機関が負担するなどの規定を盛り込んだほか、
その使途や詳細について公開していくとしている。
(m3.com 2019.4.5)
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○福岡大などグループ、薬局薬剤師が副作用回避‐医療経済効果は7700万円
https://www.yakuji.co.jp/entry71140.html
久留米三井薬剤師会が収集したプレアボイド事例を、薬学的介入に
よって副作用発現を未然に回避できた事例と重篤化を防げた事例に
分類して解析。これらを防げなかった場合、7708万円の医薬品副作用
被害救済費用が必要になると推算した。
回避できた287件と重篤化を防止できた10件に分類し、解析した。
(薬事日報 2019.4.3)
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○オンライン資格確認義務化は「断固反対」長島日医常任理事
https://www.m3.com/news/iryoishin/669144
オンライン資格確認義務化や保険証廃止、マイナンバーカード一本化
には「断固反対」。日本医師会常任理事の長島公之氏は、3月31日の
日医代議員会で、こう強調した。
(m3.com 2019.4.1)
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○メドレーFHIR活用、厚労省「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」完了
https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_1360804/
https://developer.medley.jp/entry/2019/04/02
メドレーは、厚生労働省から受託した「電子処方箋の本格運用に向けた
実証事業」を、2019年3月29日に完了しました。本実証では、次世代の
医療情報標準規格であるFHIRを活用した電子処方箋管理システムを
開発し、東京都港区医師会、東京都港区薬剤師会の協力のもと、
東京都港区での実証を行いました。
(朝日新聞 2019.4.2)
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○【日薬、ドコモなど合意】電子お薬手帳サービス統合
https://www.yakuji.co.jp/entry71108.html
日本薬剤師会とSTNet、NTTドコモの3者は、電子お薬手帳サービスの
統合に向けた基本合意書を締結した。
(薬事日報 2019.4.1)
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○健康診断受診者向け淳風会 「健幸アプリ」提供はじまる
https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_1316572/
株式会社グッピーズは、健康管理センターを運営する一般財団法人
淳風会（岡山市）と健康診断受診者向けアプリ「健幸アプリ」を
共同開発し、４月１日にサービスを開始しました。
(朝日新聞 2019.4.1)
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○塩野義製薬「デジタル薬」に参入 ゲームで発達障害を治療
https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/040/220000c
塩野義製薬は、発達障害をスマートフォンやタブレット端末の
ゲームなどを通じて治療する「デジタル薬」と呼ばれる治療アプリの
販売に参入する。
(毎日新聞 2019.4.2)
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○IoT胎児モニターの実証実験、在宅や緊急搬送で効果
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04588/
メロディ・インターナショナルの分娩監視装置iCTGは胎児心拍を計測
する小型の超音波ドップラーセンサーと「iPad」または「iPhone」を
組み合わせたIoT医療機器。2018年5月にクラスⅡ医療機器として
薬事認証を取得し、2019年1月に本格的に販売を開始した。
(日経XTECH 2019.4.2)
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○糖尿病領域での業務提携、H2と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04498/?ST=health
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、糖尿病患者向けの
健康管理アプリ「シンクヘルス」を展開するH2と、業務提携に向けた
基本合意書を締結した。
「シンクヘルス」ユーザーは世界で約30万人、日本で約5万人となる。
(日経デジタルヘルス 2019.3.25)
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○医療情報ネットワーク患者情報の共有一元化、県内全域で／山形
https://mainichi.jp/articles/20190403/ddl/k06/040/041000c
県内で病院同士がカルテなどの患者情報をインターネット上で共有
する「医療情報ネットワーク」のシステムが一元化され、県内全域
での共有が可能になった。これまで４地域（村山、置賜、庄内、最上）
ごとに独自の基準で運用していた。
(毎日新聞 2019.4.3)
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○アマゾン、医療関連の「Alexa」スキルを追加--HIPAAに準拠
https://japan.cnet.com/article/35135326/
Amazonの人工知能（AI）搭載デジタルアシスタント「Alexa」の
スキルに、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）
に準拠した医療サービスが加わる。
4日に発表された新たなスキルは、薬剤給付管理会社による
「Express Scripts」、医療保険大手のCignaが医療サービスの
顧客に提供する健康促進プログラム「Cigna Health Today」、
ボストン小児病院が運営する子どもの術後回復プログラム
「My Children's Enhanced Recovery After Surgery（ERAS）」、
Providence St. Joseph HealthとAtrium Healthがそれぞれ提供
する2つの急病診療所案内サービス、Livongoが提供する糖尿病
患者向けの血糖値監視サービスだ。
(CnetJapan 2019.4.)
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○テック産業がヘルスケア分野へ続々参入（米国）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/7f61e78818a383cd.html
IBMは、メドトロニックと共同でiOSアプリ「Sugar.IQ」の販売開始を
発表した。Sugar.IQはメドトロニックの浸潤式小型センサー
「ガーディアン・センサー・スリー」とつながり、IBMワトソン
・ヘルスのAI・解析技術によって患者のグルコースレベルが食事や
インスリン摂取量など、日々のルーティンにどのように反応しているか
継続的に分析し、糖尿病の病状管理に役立つ。
(JETRO 2019.4.4)
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○NTTデータ、米国州政府向けヘルスケアコンサルのCognosante Consultingを買収
https://ma-times.jp/60806.html
Cognosante Consultingは、米国の各州政府のヘルスケア関連部門に
対してコンサルティングサービスを提供しており、特に公的医療保険
制度であるメディケイド関連システムに関するIT戦略・計画策定支援、
品質保証サービス、プロジェクトマネジメント支援サービスにおいて
強みを持っている。
(M&ATimes 2019.4.3)
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○Apple Health Records APIは、レガシーシステムだらけの医療業界の救世主になる？
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1904/02/news002.html
Appleが2018年6月に公開した「Health Records API」はFHIRに準拠した
APIだ。Health Records APIを採用したモバイルアプリも登場し始めている。
(ITmedia 2019.4.2)
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医療ITNews■2019年4月1日号
■行政動向
○19年度予算、厚労省関係は32兆円余 電子カルテ標準化支援の基金に300億円
○中医協20年度改定「フォーミュラリ」医療ICTやデータヘルス利活用も
○地域住民の健康づくりに有効！？官民連携「SIB」徳島県美馬市
■ヘルスケアＩＣＴ
○JEITA、スマートホームデータカタログ項目定義書を公開
○東京大学とソフトバンク、健康・医療情報データプラットフォームの構築
○ヘルスケアアプリ カロミル、東京メトロｘユニシスの実証に採用
○朝日生命とDeNA、健康増進支援サービスとヘルスケア型保険で提携
○ソニー、電子お薬手帳サービス事業をシミックヘルスケアに承継
○IBM、医療・製薬業界の20社とブロックチェーン技術活用の実証実験
○神奈川県立こども医療センター，InterSystems HealthShareでPHR実証
○鶴見区内、医療・介護施設 患者情報を共有へ
○住友理工、生体情報診断用機器「体動センサ」を開発
○新概念「ライフコースデータ」で、病気を予防できる社会の構築
○データ活用なしに医療崩壊は止められない
■国外動向
○「AIは社会課題を解決するフェーズに」米スタンフォード大教授
○「GAFA」も虎視眈々、医療データ争奪戦の裏に…
○超高齢化社会のイノベーション「エイジングテック」
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○19年度予算、厚労省関係は32兆円余 電子カルテ標準化支援の基金に300億円
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190328172940
2019年度予算が27日の参院本会議で可決、成立した。
19年10月に実施予定の消費税率10％への引き上げに伴って、国は
社会保障の充実を図る。医療現場でのICT化を支援するための
「医療情報化支援基金」を創設。19年度予算では、これに300億円
（国費）を計上した。
この基金では、国が指定する標準規格を用いて相互に連携可能な
電子カルテシステムを導入した医療機関に対して初期導入費を補助。
また、マイナンバーカードなどによるオンライン資格確認を円滑に
導入するため、医療機関や薬局でのシステムの整備や改修にかかる
費用も補助する。
さらに消費税率引き上げに伴って、19年度予算で「地域医療介護
総合確保基金」の医療分に1034億円（公費）、介護分に824億円
（同）を充当。これによって、病床の機能分化・連携に必要な
基盤整備や在宅医療の推進などに関する事業を支援し、地域医療構想の
実現を目指す。
(CBニュース 2019,3.28)
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○中医協20年度改定「フォーミュラリ」医療ICTやデータヘルス利活用も
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/67247/Default.aspx
中医協総会は27日、2020年度診療報酬改定に向けた論議をスタートした。
厚労省保険局医療課が提示した検討項目には、医療ICTやデータヘルスの
利活用、フォーミュラリ等への対応など、2025年の高齢化のピークを
睨み構築を急ぐ地域包括ケアシステムを実現するための項目が並んでいる。
(ミクスonline 2019.3.28)
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○地域住民の健康づくりに有効！？官民連携「SIB」徳島県美馬市
https://newswitch.jp/p/17057
美馬市と大塚製薬、サッカーJ2・徳島ヴォルティスがSIBとして
実施する健康増進事業。5年間で1800人の参加を目指しており、
医療費や介護給付費への効果が約1500万円と試算する。
ヴォルティスの報酬は成果次第で年60万円上積みされる。
(日刊工業新聞 2019.3.31)
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○JEITA、スマートホームデータカタログ項目定義書を公開
https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/190314.html
JEITAスマートホーム部会では、IoTによる宅内データ連携を見据え、
機器・住宅設備・サービス提供事業者が共通で理解できる
データカタログ検討し、項目定義書を公開した。
(JEITA 2019.3.25)
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○東京大学とソフトバンク、健康・医療情報データプラットフォームの構築
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2019/20190327_01/
両者は、健康・医療情報の利活用を促進するデータプラットフォームの
構築および、そのプラットフォームを活用するAIソリューション開発に
関する共同研究ならびに成果の社会実装方法の検討を開始するにあたり
覚書を締結しましたのでお知らせします。
(ソフトバンクプレスリリース 2019.3.27)
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○ヘルスケアアプリ カロミル、東京メトロｘユニシスの実証に採用
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000018894.html
ライフログテクノロジーは、同社が運営するヘルスケア アプリ
「カロミル」が、東京メトロと日本ユニシス株式会社が共同で実施する、
従業員の健康推進に関する実証実験のデータを採取するための
ツールとして採用されたことを発表します。
(PRtimes 2019.3.27)
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○朝日生命とDeNA、健康増進支援サービスとヘルスケア型保険で提携
https://gamebiz.jp/?p=234252
朝日生命保険とDeNAの子会社DeSCヘルスケアは、朝日生命の契約者の
健康増進のための支援サービスの提供およびヘルスケア型保険の開発
・提供などにおける業務提携を実施する。DeSCのアプリ「KenCoM」は、
現在、約80の健康保険組合、約300万人に提供している。
(Social Game Info 2019.3.27)
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○ソニー、電子お薬手帳サービス事業をシミックヘルスケアに承継
https://japan.cnet.com/article/35134689/
ソニーは、同社がharmo（ハルモ）ブランドを付して運営する
電子お薬手帳サービス事業に関し、シミックヘルスケアへと承継する
正式契約を締結したと発表した。
(CnetJapan 2019.3.26)
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○IBM、医療・製薬業界の20社とブロックチェーン技術活用の実証実験
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1176931.html
第一三共、アステラス製薬、国立病院機構京都医療センターらと
医薬品サプライチェーン、EHR/PHR医療データ交換基盤の構築目指す。
2019年内に実証実験を行うとしている。
(仮想通貨Watch 2019.3.28)
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○神奈川県立こども医療センター，InterSystems HealthShareでPHR実証
https://www.innervision.co.jp/products/release/20190508
インターシステムズは，医療連携プラットフォーム
「InterSystemsHealthShare」が，神奈川県立こども医療センターの
「早産・低体重児における電子育児応援ナビゲーションプロジェクト 」
に採用され，PHRが2019年2月より実証運用を開始したことを発表した。
(INNERVISION 2019.3.26)
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○鶴見区内、医療・介護施設 患者情報を共有へ
https://www.townnews.co.jp/0116/2019/02/28/471342.html
医療・介護情報を共有する「サルビアねっと」が、３月から始動する。
主体となるのは、済生会横浜市東部病院、佐々木病院、汐田総合病院と、
区内三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）らで構成される
鶴見区地域医療介護連携ネットワークシステム構築協議会。
ケアコムが技術支援に入る。
(タウンニュース 2019.2.28)
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○住友理工、生体情報診断用機器「体動センサ」を開発
https://gomuhouchi.com/industrial/19409/
住友理工は、心拍や呼吸など生体情報（バイタルデータ）を同時に
計測できる診断用機器「体動センサ」を開発したと発表した。
既に一般医療機器（クラスⅠ）としてPMDAに届け出て登録が完了。
(ゴム報知新聞 2019.3.28)
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○新概念「ライフコースデータ」で、病気を予防できる社会の構築
https://wirelesswire.jp/2019/03/69940/
京都大学大学院の川上浩司教授は、国に頼らない独立組織として、
一般社団法人 健康・医療・教育情報評価推進機構（HCEI）を立ち上げ、
母子保健情報や学校健診の収集・分析、個人／自治体に対する
データ分析の還元を行っている。
(wirelesswire 2019.3.29)
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○データ活用なしに医療崩壊は止められない
https://president.jp/articles/-/28067
急速な少子高齢化で、医療介護分野の「カネ」と「ヒト」の不足が
深刻化しつつある。どうすればいいのか。日本総研の翁百合理事長は
「医療情報のIT化に対する不安を払拭し、データ利活用できる基盤を
早急に実現する必要がある」と指摘する
(プレジデントオンライン 2019.3.26)
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○「AIは社会課題を解決するフェーズに」米スタンフォード大教授
https://aishinbun.com/clm/20190330/2018/
米スタンフォード大学のFei Fei Lee教授は、AIをテーマにした
カンファレンスに登壇。「AI技術の次のフェーズは、人間から
インスパイアされた技術開発になると思います。脳科学や、
認知科学、行動科学といった学問との連携が必要になります」。
(きまぐれAI新聞 2019.3.30)
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○「GAFA」も虎視眈々、医療データ争奪戦の裏に…
https://newswitch.jp/p/17042
ウエアラブル端末を用いて取得した患者のバイタルデータを医療に
役立てようとする動きが活発だ。巨大ＩＴ企業の“ＧＡＦＡ”も
市場拡大をにらみ、提携戦略を加速する。米アップルは股関節や
膝関節の置換手術で医療機器の米ジンマーバイオメットと、
米グーグルは糖尿病治療でインスリン技術を持つ仏サノフィと提携。
患者の術後改善や商用モデルに向けたデータ活用に取り組んでいる。
(日刊工業新聞 2019.3.28)
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○超高齢化社会のイノベーション「エイジングテック」
https://svs100.com/aging-overview/
高齢者に外出体験を提供するRendever、高齢者の振込詐欺を防ぐ
True Link Financial、スマホでアルツハイマーを発症前に検知する
Neurotrack 、ヘルパーと高齢者をつなぐアプリのHonor 、高齢者
向け住宅を検索できるSeniorlyなどのスタートアップが出てきている。
(The SV Startups100 2019.3.25)
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医療ITNews■2019年3月25日号
■行政動向
○国保・健保のジム活用促進＝予防医療で優遇検討－政府
○「未来イノベーションワーキング・グループ」の中間取りまとめ
■ヘルスケアＩＣＴ
○AIベンチャーのエクサウィザーズ、要介護度予測AIを開発
○会津オンライン診療研究会設立 タブレット利用、地域医療向上へ
○イメージワン、電子カルテ事業に参入
○DeNA、朝日生命と提携 健康増進型保険を共同開発
○損保ジャパン日本興亜、事故防止サービス開発に向けた実証実験
○ミレニア あたまの健康チェック 神奈川県「ME-BYO BRAND」に認定
○認知症高齢者の見守りシステム 芦屋市が登録費助成
○高齢者のリハビリ手段としてVRの活用進む！
■国外動向
○英サリー大学 AI技術で認知症高齢者を守る取り組み
○アップルとスタンフォード大、Apple Watchによる心臓研究の結果を発表
○遺伝子データ解析企業を22歳で創業、女性CEOの「2度目の
○医療分野での仮想現実（VR）は患者ケアをどう変えるか
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○国保・健保のジム活用促進＝予防医療で優遇検討－政府
https://www.jiji.com/jc/articl
政府は、自治体や健康保険組合が、スポーツジムなど民間のサービ
活用して病気の重症化を防ぐ「予防医療」を進めるため、財政上の
優遇措置を講じる検討に入った。近く開かれる未来投資会議に
概要を提示。会議での議論を経て、具体的な制度設計に入る。
財政支援するには、民間サービスが予防医療に役立つかをあらかじ
客観的に評価する必要がある。そこで経済産業省が中心となり、
腕時計型端末など「ウエアラブル機器」を着けて正確な健康データ
収集を促進。効果のあるサービスの基準を示す意向だ。
(読売新聞 2019.3.19)
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○「未来イノベーションワーキング・グループ」の中間取りまとめ
https://www.meti.go.jp/press/2
厚生労働省と経済産業省は合同で、2040年頃における人と先端
共生する未来の医療福祉分野の在り方を検討する
「未来イノベーションワーキング・グループ」を本年1月から
計3回開催し、今般、中間取りまとめを行いました。
(経産省 2019.3.19)
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○AIベンチャーのエクサウィザーズ、要介護度予測AIを開発
https://info.ninchisho.net/arc
株式会社エクサウィザーズは、自治体における介護関連データを
対象とした「要介護度予測AI」の開発事業を開始し、
「神奈川 ME-BYOリビングラボ」の実証事業に採択されました。
(認知症ねっと 2019.3.21)
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○会津オンライン診療研究会設立 タブレット利用、地域医療向上へ
http://www.minyu-net.com/news/
研究会は、会津若松医師会と喜多方医師会、竹田綜合病院のほか、
県病院薬剤師会、会津薬剤師会、県会津市民生活支援センターの
６団体で構成する。患者５０人程度をめどにオンライン診療の
実証事業を実施。薬剤師によるオンライン服薬指導も行い、
多職種連携で医療の質を高める。薬局とともに患者の自宅まで薬を
届ける仕組みづくりも視野に入れる。
(福島民友 2019.3.23)
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○イメージワン、電子カルテ事業に参入
https://minkabu.jp/news/234762
同社は医療画像システム商品ラインアップ強化と、収益に直結する
商品群を取り扱うための取組みを始めており、平成31年７月を目
これまでの医療領域で新たにクラウド型オーダリング電子カルテの
取り扱いを始めます。
(みんかぶ 2019.3.22)
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○DeNA、朝日生命と提携 健康増進型保険を共同開発
https://www.nikkei.com/article
DeSCヘルスケアが提供する健康管理アプリ「KenCoM」を
アプリを朝日生命の顧客向けに提供する。加入者の健診結果をデー
まとめ、生活習慣に基づくリスク予測をもとに、改善を支援する
プログラムなどを提供できる。19年度下期の提供を予定している
(日経新聞 2019.3.19)
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○損保ジャパン日本興亜、事故防止サービス開発に向けた実証実験
https://www.hokende.com/news/b
同社は、ドライバーの呼吸量・脈拍・運転姿勢が計測できる
「シートベルトカバー型デバイス」による事故防止サービス開発に
向けた実証実験を開始したことを発表した。
(保険市場Times 2019.3.22)
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○ミレニア あたまの健康チェック 神奈川県「ME-BYO BRAND」に認定
https://prtimes.jp/main/html/r
あたまの健康チェックは、国立精神・神経医療研究センターが、
AMEDの認知症研究開発事業の支援により国立長寿医療研究セン
などとともに2016年に運用を開始した、認知症の発症予防を目
インターネット健常者登録システムIROOP（Integrat
Of Orange Plan）においても唯一の認知機能スケールとして選択された。
(PRtimes 2019.3.19)
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○認知症高齢者の見守りシステム 芦屋市が登録費助成
https://www.kobe-np.co.jp/news
同市はＩＣＴを活用した民間の認知症高齢者らの見守りシステム
「みまもりあいプロジェクト」で、利用者への費用助成を始めた。
システムは、「セーフティネットリンケージ」（札幌市）が開発。
(神戸新聞 2019.3.17)
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○高齢者のリハビリ手段としてVRの活用進む！
https://vrinside.jp/news/post-
東京医療保健大学医療情報学科 今泉一哉教授と、silvereye株式会社が
共同開発している「RehaVR」。一体型VRヘッドセットのO
小型のフィットネスバイクを使って、VR内に投影される映像とバ
ペダルが連動して、気軽にトレーニングが行えます。
「mediVR」は、現役の医師が代表を務める株式会社medi
開発が進められています。上半身の体幹バランスを鍛えると共に、
認知機能の訓練も併せて行うことが可能です。
(VRinside 2019.3.17)
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○英サリー大学 AI技術で認知症高齢者を守る取り組み
https://aitimes.media/2019/03/
英サリー大学は英国国民保健サービス（NHS）との協力で、在宅
過ごす認知症高齢者の健康管理にAIを含む先端科学技術を持ち込
その効果を検証する研究を行った。認知症患者向けの技術統合型
ヘルスマネジメント（TIHM）と呼ばれる取り組みの一環として
生活の質改善・入院率の低下・介護者のストレス軽減などを目指し
(The Medical AI Times 2019.3.)
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○アップルとスタンフォード大、Apple Watchによる心臓研究の結果を発表
https://japan.cnet.com/article
Appleは、2018年に「Apple Watch」の心電図表示機能を発表する前に、
スタンフォード大学と共同で同技術を研究していた。心臓研究プロ
ジェクト「Apple Heart Study」には40万人が参加していた。
参加者の0.5％が不規則な心拍について通知を受信したという。
(CnetJapan 2019.3.19)
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○遺伝子データ解析企業を22歳で創業、女性CEOの「2度目の
https://forbesjapan.com/articl
アディナ・マングバットは2009年、ソフトウェア会社「スパイ
・ジェネティクス」を設立した。国民のゲノムの基準配列や参照
配列の作成に向け、大規模な研究を行う3カ国と協力している。
(Forbes 2019.3.19)
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○医療分野での仮想現実（VR）は患者ケアをどう変えるか
https://techtarget.itmedia.co.
医療機関Cedars-Sinai Medical Centerは世界最大の
臨床VRプログラムを擁し、3000人を超える患者に提供してい
効果は、やけどや慢性疾患に苦しむ患者の痛みを和らげることなど
( 2019.3.)
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医療ITNews■2019年3月18日号
■行政動向
○AMEDが平成30年度ICT関連事業の成果報告会を開催
○地域・職域連携推進事業ガイドライン、6月ごろ改訂へ - 厚労省
○大規模レセプトデータを用いて糖尿病診療の実態と質を分析
○医療費審査、地域でばらつき 独自の解釈7万件
○後期高齢者医療の保険者機能評価、トップは滋賀
■ヘルスケアＩＣＴ
○MS&AD、AIで健康リスク予測 企業向け、所得補償保険も
○エーザイ、認知症予防で新事業‐異業種とBtoCモデル
○製薬大手、予防医療への参入相次ぐ
○患者宅で治験、期間短く ネットでデータ送信
○認知症でも代理人がスマホで引き出し可、国内初の金融商品販売開始
○NTTドコモ×富士通、「母子健康手帳アプリ」でエコー画像
○AIを活用し、病態変化を捉える測定データ解析を産学共同で研究
○医福連携にＩＣＴ活用を 能代市、医師ら現場の実例紹介
○室蘭のスワンネット本格運用１年、患者情報を積極利用
○「医療IT」かけ声倒れ 診療データ共有、登録1%どまり
■国外動向
○AIで急性腎障害の発症を予測する─DeepMindが米退役軍人省と提携
○結核治療、スマホによる監視が有望／Lancet
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○AMEDが平成30年度ICT関連事業の成果報告会を開催
http://www.innervision.co.jp/report/usual/20190409
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は3月5日，都内で
「平成30年度AMED ICT関連事業成果報告会」を開催した。
AMEDでは，厚生労働省の所管事業として，「臨床研究等ICT基盤構築
研究事業」を開始。その後領域を拡大し，「臨床研究等ICT基盤構築
・人工知能実装研究事業（34課題）」を進めてきた。さらに2016年度
から総務省の所管事業として「パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）
利活用研究事業（8課題）」，2017年度から経済産業省の所管事業として
「IoT等活用行動変容研究事業（12課題）」を行ってきた。
(INNERVISION 2019.3.11)
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○地域・職域連携推進事業ガイドライン、6月ごろ改訂へ - 厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-16000000-cbn-soci
「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」の初会合。
意見交換では、小松原祐介構成員（健康保険組合連合会保健部長）が、
地域保健と職域保健でデータの形式が統一されていないことが問題だと強調。
「検診データの保有形態がさまざまで、保険者が変換をしなければならず、
莫大なコストがかかっている」と説明した上で、データの形式の
統一化を進めるべきだと訴えた。
(CBニュース 2019.3.14)
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○大規模レセプトデータを用いて糖尿病診療の実態と質を分析
http://www.qlifepro.com/news/20190312/diabetes-medical-treatment-receipt.html
国立国際医療研究センターは、大規模レセプトデータにより、
糖尿病患者において適切な検査や処方が行われている割合について
近年の推移を分析し、その結果を発表した。
(QLife Pro 2019.3.12)
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○医療費審査、地域でばらつき 独自の解釈7万件
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42331440R10C19A3EA2000/
医療機関が請求する診療報酬が適切かどうかを調べる厚生労働省
所管の法人の審査に地域間のばらつきが生じている。不適切な請求が
見逃されている懸念もぬぐえず、厚労省は全国のシステムを統合して
審査基準を一本化する方針だ。
(日経新聞 2019.3.12)
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○後期高齢者医療の保険者機能評価、トップは滋賀
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-16000000-cbn-soci
厚生労働省は、都道府県に対して2018年度の後期高齢者医療における
保険者インセンティブの採点結果を示した。18年度の採点結果は、
滋賀（112点）、神奈川（110点）、青森・宮崎（各107点）の順で高かった。
低かったのは秋田（39点）、兵庫（40点）、東京（43点）など。
(CBニュース 2019.3.13)
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○MS&AD、AIで健康リスク予測 企業向け、所得補償保険も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273350Q9A310C1NN1000/
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおい
ニッセイ同和損害保険は、企業向けに社員の健康リスクを人工知能
（AI）で予測するサービスを2019年度から始める。社員が病気で
休業した際に所得を補償する保険も提供し、企業の「健康経営」を
後押しする。東京大学と提携しシステムを開発した。企業から社員の
健康診断データを取得し、AIが将来の生活習慣病の発症リスクを予測。
( 2019.3.)
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○エーザイ、認知症予防で新事業‐異業種とBtoCモデル
https://www.yakuji.co.jp/entry70647.html
エーザイは、認知症領域で予防医療市場に本格参入する。認知症
治療薬で蓄積したデータから異業種との協業で人工知能（AI）を
用いた予防医療に関するアプリケーションを開発し、患者向けに
サービスを提供していく「エコシステム・プラットフォームモデル」
を構築した。数年以内には患者の歩行・音声・描画のパターンで
将来の認知機能を予測するアプリ「VIVO」を投入する計画だ。
(薬事日報 2019.3.12)
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○製薬大手、予防医療への参入相次ぐ
https://www.yakuji.co.jp/entry70621.html
アステラス製薬はゲーム会社と協業し、生活習慣病を予防する
運動支援アプリを開発に着手している。
(薬事日報 2019.3.11)
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○患者宅で治験、期間短く ネットでデータ送信
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4227468010032019TJC000/
ノバルティスなど世界の製薬大手が海外で、患者宅での臨床試験
（治験）に取り組み始めた。「IoT」の技術で血圧などのデータを
病院に送る。通院が不要なため参加率が高く、3～7年の治験期間が
1割短くなると見込まれる。
サノフィが17～18年に医療システムの米サイエンス37と提携し、
バーチャル治験を実施している。米メディデータもシステムの
提供を始めている。
米IQVIAは、3年かかる治験なら1割以上にあたる4～5カ月短くなるという。
米ファイザー日本法人は年内に始める計画だ。すでにネットで
参加の同意を得る仕組みを整えた。今は家に薬を送ったりサンプルを
集めたりする物流やシステムを固めている最中。
武田薬品工業など日本勢も関心を持っている。
(日経新聞 2019.3.10)
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○認知症でも代理人がスマホで引き出し可、国内初の金融商品販売開始
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3620383.html
三菱ＵＦＪ信託銀行が販売を開始したのは、高齢者が財産の管理を
信託銀行に託し、認知症などで本人の判断能力が低下した際は、
信頼する代理人の手続きによって金銭の払い出しが受けられる
サービスです。専用のスマホアプリで契約者の医療費や食費などの
領収書を代理人が撮影して請求することで、簡単に払い出しを受け
られる一方、アプリを利用する親族などに通知が来て、使い道が
チェックされる仕組みになっています。
(TBSNews 2019.3.12)
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○NTTドコモ×富士通、「母子健康手帳アプリ」でエコー画像
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-35134076-cnetj-sci
両社は、妊産婦が診察後にエコー画像など診療情報の一部をスマホで
「妊婦健診 結果参照サービス」を提供すると発表した。
両社は今後5年間で600医療機関への導入を目指す。
(Cnet Japan 2019.3.12)
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○AIを活用し、病態変化を捉える測定データ解析を産学共同で研究
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1903/14/news050.html
大分大学は、オーイーシー（OEC）と共同で、AIを活用した
「病態変化を捉える光センシング技術とそのデータ解析手法の開発」
を開始したと発表した。生体組織の病態変化を捉える光センシング
技術とAIを活用した測定データ解析の研究を実施する。
(Monoist 2019.3.14)
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○医福連携にＩＣＴ活用を 能代市、医師ら現場の実例紹介
https://www.sakigake.jp/news/article/20190311AK0013/
地域医療の在り方を考える「２１世紀の医療を守る県民の集い」の
シンポジウムでは、４人が現場でのＩＣＴ活用について発表した。
小野崎医院（湯沢市）院長の小野崎圭助さんは、診療所に常勤医師
がいない同市皆瀬地区での遠隔診療を紹介。医師による対面診療と
比較して診察の質に変化はなく、「患者の支出減や訪問看護師の
精神的な負担軽減につながる」とした一方、医療機関にとっては
減収になる上、医療機器や通信環境の整備に費用がかかる点を
課題に挙げた。
(秋田魁新報 2019.3.11)
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○室蘭のスワンネット本格運用１年、患者情報を積極利用
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/03/16/20190316m_04.html
「スワンネット」加盟施設でつくる「ユーザー会」が開催された。
「どの医療機関がスワンネットに参加しているか。その患者さんが
登録されているのか。分かるようなシステムが欲しい」「同姓同名
患者の対応は」など医療・介護現場での疑問や意見について情報を
共有した。
(室蘭民報 2019.3.16)
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○「医療IT」かけ声倒れ 診療データ共有、登録1%どまり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42441870U9A310C1SHA000/
診療データを病院間で共有する全国約210の地域ネットワークの
登録患者数は、国内人口のわずか1%であることがわかった。
国と自治体は医療費の抑制や患者の利便性向上を狙い、計530億円を
超す公費を投じたが、重複医療を解消する効果が出ていない。
( 2019.3.)
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○AIで急性腎障害の発症を予測する─DeepMindが米退役軍人省と提携
https://wired.jp/2019/03/12/va-deepminds-ai-prevent-disease/
アルファベット傘下のDeepMindがAIを利用し、重症患者に頻発する
急性腎障害の発症予測に乗り出した。機械学習に必要な医療データの
入手先は、膨大な医療記録を保有する米国の退役軍人省だ。
(WIRED 2019.3.12)
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○結核治療、スマホによる監視が有望／Lancet
http://www.carenet.com/news/journal/carenet/47653
英国・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのAlistair Story氏らは、
スマートフォンを利用するビデオ監視下治療（VOT）は直接監視下治療
（DOT）よりも有効であり、簡便で安価な結核治療の監視アプローチで
あることを示した。
(ケアネット 2019.3.13)
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医療ITNews■2019年3月11日号
■行政動向
○ヘルスケア産業 育成へ…経産省 新規参入を支援
○京都府がデータ分析して健康対策 糖尿病の重症化予防など
○藤沢市で認知症見守りの社会実験イベント、スマホを活用で住民参加
■ヘルスケアＩＣＴ
○医療現場のＡＩ活用 横須賀発の改革に期待
○東大発医療AIベンチャーmiup、 日経ソーシャルビジネスコンテストで大賞
○エクサウィザーズ、自治体の介護関連データを用いた要介護度予測AIを開発
○旭川医師会、患者情報を医療・介護現場と共有
○塩野義、治療用アプリ開発へ 小児のAD／HDと自閉症スペクトラムで
○年少者の治療、アプリで支援 PHCとJCRファーマ
○東和薬品 後発品80％睨み組織再編 開発力と地域包括ケア対策に注力
○大日本住友製薬 医薬品以外の事業立ち上げへ
○武田薬品、来年度にパイロット試験‐湘南会議、メタボ改善に本腰
○第一生命、おいしい健康に2億円の投資を実施
○トッパン・フォームズ、ヘルスケアIoTサービス「わたしの温度」を開発
○医師開発アプリとIoTデバイスによる生活習慣改善プログラム「mHealth」
○Ristが広角眼底画像からAIを用いて増殖糖尿病網膜症判定でAUC97%を達成
○スマートフットウェアプラットフォーム「ORPHE TRACK」2.5億円の資金調達
■国外動向
○アマゾンなど、低コストのヘルスケア提供 合弁社名「ヘイブン」
○米医療機関がスマートスピーカー「Amazon Echo」を病室に試験導入
○英国営医療サービスでAIを積極導入する動き
○ObEN、MedStar健康心疾患研究のためのヘルスケアアバターを作成
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○ヘルスケア産業 育成へ…経産省 新規参入を支援
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190309-OYT1T50330/
経産省は、医療や介護などヘルスケア産業の本格的な支援に乗り出す。
４月から、企業が新規参入しやすくするため、国の支援施策などの
情報を集約した相談窓口を設置する。ウェアラブル端末で集めた血圧や
脈拍などの健康データを病気の予防や治療に活用する実証実験も始める。
(読売新聞 2019.3.10)
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○京都府がデータ分析して健康対策 糖尿病の重症化予防など
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190307000077
府は昨年「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を始めた。
健診データなどを基に地域別、年代別などに健康状態や疾病の傾向を
分析し、病気予防を目指す手法を検討している。１９年度は検討結果
を基に、府の保健所が市町村と連携して実施に移す方針。
(京都新聞 2019.3.7)
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○藤沢市で認知症見守りの社会実験イベント、スマホを活用で住民参加
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/030101077/
行方不明者役は、見守りタグ（Bluetooth型電波発信機）を身につける。
この見守りタグの位置情報は、Bluetooth通信に対応するスマホに
インストールした専用アプリ（SOY LINK）を介して、
半径約10-30メートル以内の範囲で検知することができる。
(日経BP 2019.3.4)
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○医療現場のＡＩ活用 横須賀発の改革に期待
https://www.kanaloco.jp/article/entry-152616.html
横須賀共済病院が目指すのは、診療時の患者との会話を人工知能
（ＡＩ）の音声認識技術を用いて電子カルテに自動で入力し、
医師や看護師の負担となっている記録業務の省力化を図ることだ。
(カナロコ 2019.3.7)
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○東大発医療AIベンチャーmiup、 日経ソーシャルビジネスコンテストで大賞
https://www.atpress.ne.jp/news/179020
miup社は、バングラデシュでのAI遠隔医療展開・検査センター運営
などの実績から、今回の審査指標である「社会性・事業性・革新性」
を総合的に体現していることが評価され、大賞受賞に至りました。
(＠Press 2019.3.8)
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○エクサウィザーズ、自治体の介護関連データを用いた要介護度予測AIを開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000030192.html
株式会社エクサウィザーズは、自治体における介護関連データを
対象とした「要介護度予測AI」の開発事業を開始し、
「神奈川 ME-BYOリビングラボ」の実証事業に採択されました。
(PRtimes 2019.3.8)
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○旭川医師会、患者情報を医療・介護現場と共有
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42161180X00C19A3L41000/
旭川市医師会（北海道）は医療・介護現場の連携事業に乗り出す。
1人で通院できず在宅診療を受けている重症患者の情報をネットで共有。
大地震などの非常時に搬送先の医療機関を確保したり、必要な介護を
施したりすることを検討する。
(日経新聞 2019.3.8)
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○塩野義、治療用アプリ開発へ 小児のAD／HDと自閉症スペクトラムで
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/67143/Default.aspx
塩野義製薬は、小児AD／HDと自閉症スペクトラムの２種類のデジタル
治療用アプリを開発すると発表した。アプリは米Akili社が独自開発
したもの。2019年中に臨床試験を始める。
(ミクスonline 2019.3.8)
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○年少者の治療、アプリで支援 PHCとJCRファーマ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4209939006032019XB0000/
PHCとJCRファーマは、成長ホルモン製剤を用いた治療の服薬管理に
使うスマホアプリを共同開発した。日本大学病院が中心となり
今年2月に始めた臨床研究に提供。実用化に向けた検討を進める。
(日経新聞 2019.3.6)
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○東和薬品 後発品80％睨み組織再編 開発力と地域包括ケア対策に注力
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/67118/Default.aspx
地域包括ケアシステムへの対応にも組織をあげて取り組む。
事業推進本部を新設し、地域医療戦略室を新設する。事業推進本部長は、
2018年10月にTISインテックグループのTISとの合弁会社として立ち上げた
「Tスクエアソリューションズ」の天野雄介氏が兼務する。
Tスクエアソリューションズは、「地域共生社会の実現に向けた
IT関連サービスの規格・提案・導入支援」を事業の柱の一つに
位置付ける。すでに、自立移動型ロボットやバーチャル・リアリティー
（ＶＲ）、ＡＩデバイスなどの実証に向けた計画を進めている。
(ミクスonline 2019.3.4)
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○大日本住友製薬 医薬品以外の事業立ち上げへ
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/67124/Default.aspx
医薬品以外のヘルスケア事業を立ち上げるため「フロンティア事業
推進室」を新設する。フロンティア領域への取り組みは既に一部
進められている。2018年10月、サイボーグ技術の実用化を目指す
メルティンMMIへの７億円の出資と、医療機器などの共同研究開発
契約を締結。19年2月には、認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）
を緩和させる医療機器について、Aikomi社と共同研究契約を締結
している。
(ミクスonline 2019.3.5)
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○武田薬品、来年度にパイロット試験‐湘南会議、メタボ改善に本腰
https://www.yakuji.co.jp/entry70412.html
湘南会議は、未病のビジネス化を目指した民間企業が参画する
コンソーシアム。第1期では、武田薬品、武田コンシューマー
ヘルスケアに加え、アフラック生命保険、SOMPOホールディングス、
日本生命保険、電通、ライオン、RIZAPグループの8社が参画している。
(薬事日報 2019.3.4)
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○第一生命、おいしい健康に2億円の投資を実施
https://www.hokende.com/news/blog/entry/2019/03/06/094500_12
おいしい健康は日々の食事を通じて人々の健康改善を目指し、
アプリで個人の健康状態などに合わせたレシピや献立を提案、
生活習慣病患者の重症化を抑制するなどの効果が期待されている。
(保険市場TIMES 2019.3.6)
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○トッパン・フォームズ、ヘルスケアIoTサービス「わたしの温度」を開発
https://japan.cnet.com/article/35133781/
トッパン・フォームズは、ウェアラブルデバイス＆アプリを活用し、
眠っている間に女性特有の高温期・低温期を計測し、スマートフォンで
その日の測定データと履歴、周期予測などを把握できるヘルスケア
IoTサービス「わたしの温度」を開発し、サービスを提供する。
(Cnet Japan 2019.3.6)
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○医師開発アプリとIoTデバイスによる生活習慣改善プログラム「mHealth」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000015777.html
キュア・アップは、医師開発の支援アプリ、IoTデバイス、そして
指導の全過程をオンラインビデオ通話で可能とする「完全オンライン」
の生活習慣改善による体重減少プログラム「ascure STEPS」 を、
2019年4月よりサービス提供開始する。
(PRtimes 2019.3.5)
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○Ristが広角眼底画像からAIを用いて増殖糖尿病網膜症判定でAUC97%を達成
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000023649.html
株式会社Ristは、国内最大規模の眼科部門である社会医療法人三栄会
ツカザキ病院眼科と連携し、世界で初めて広角眼底画像を用いたAIに
よる増殖糖尿病網膜症の判定を行い、その結果AUC97%の精度を達成
しました。
(PRtimes 2019.3.5)
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○スマートフットウェアプラットフォーム「ORPHE TRACK」2.5億円の資金調達
https://www.axismag.jp/posts/2019/03/118906.html
スマートフットウェア「ORPHE」シリーズを開発する
「no new folk studio」は、第三者割当増資を実施。
誰でも簡単に高度な行動解析を可能にするスマートフットウェア
プラットフォーム「ORPHE TRACK」を開発。
(AXIS 2019.3.4)
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○アマゾンなど、低コストのヘルスケア提供 合弁社名「ヘイブン」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190308/mcb1903081007015-n1.htm
米アマゾン・コム、米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイ、
米銀ＪＰモルガン・チェースは、３社合弁のヘルスケア企業の社名を
「ヘイブン」に決定したと発表した。新会社では、３社の米国内の
従業員や家族、約１２０万人向け向けに低コストなヘルスケアの
提供を目指す。
(産経新聞 2019.3.8)
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○米医療機関がスマートスピーカー「Amazon Echo」を病室に試験導入
https://techable.jp/archives/94343
米ロサンゼルスのシダーズ・サイナイ医療センターは、2019年2月、
アマゾンのスマートスピーカー「Amazon Echo（アマゾン・エコー）」
を100以上の病室に試験的に導入した。
(Techable 2019.3.3)
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○英国営医療サービスでAIを積極導入する動き
https://roboteer-tokyo.com/archives/13768
英国の国民保険サービスにあたるNHSが、患者へのサービスの向上と
コスト削減のためAI研究を開始した。 AIアプリケーションを通じて
患者の治療過程を改善し、2年以内には医療サービスの質疑を
ロボットに処理させるようにするのが目標だ。
(ロボティア 2019.3.8)
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○ObEN、MedStar健康心疾患研究のためのヘルスケアアバターを作成
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000013.000033555&g=prt
米ObEN Inc.は、MedStar学術研究機関と協力して、パーソナルAI
（PAI）の医療アシスタントを心不全患者のために使用する研究を
行うことを発表しました。
(時事通信 2019.3.5)
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医療ITNews■2019年3月4日号
■行政動向
○医療情報化支援基金で標準的な電子カルテの導入費補助、厚労省
○認知症予防やＡＩ活用 介護保険制度改革、議論始まる
○佐賀県、「医療費適正化推進事業」に3080万円、2019年度予算案
○「特定健診受診を」通知にＡＩ活用 生活習慣病予防で八街市
■ヘルスケアＩＣＴ
○日本初 健保向けにAI×マーケティングを活用した保健事業支援サービス
○「オーダーメード」に変わるがん治療＝AI駆使した病院も－慶応大病院長
○国立がん「医療×AI」医薬品情報DBとQAを木村情報技術と共同研究
○オリンパスがAzure採用、医療機器IoT化、内視鏡AI、遠隔医療に活用
○ソニーのテクノロジーで延ばせ、健康寿命！
○遠隔集中治療のT-ICU、“EY Innovative Startup 2019”を受賞
○エムネスとレシカ、遠隔画像診断と電子カルテをブロックチェーンで開発
○ブロックチェーン活用IoTバンド、光センサーのみで血糖値解析を目指す
○医療機関に特化したサイバーリスク補償サービス
○医療機器のVRゲーム 国循と歩行リハビリ向けに開発
○認知症患者の徘徊予防システム改良 病院などで導入進む
○低線量ＣＴ検診で早期発見寄与 肺がんの死亡率大幅減 日立市調査
○ベネフィットワン・ヘルスケア 日立製作所と健康リスク予測サービス
■国外動向
○オムロンとiAPPS、健康管理サービスでシンガポールに合弁会社
○「ビッグデータでがんと闘う」議論を呼ぶ米国2000億円企業
○SOMPO、認知症予防で米スタートアップと提携 アプリで改善指導
○APIエコノミーが主導する米国の医療データ連携とAI
○「ネット+看護サービス」 北京市など6省・市で試験運用
○ユタ大学と日立，糖尿病「処方薬選択支援システム」の臨床評価を開始
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○医療情報化支援基金で標準的な電子カルテの導入費補助、厚労省
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190301201004
厚労省は、2月28日に開いた全国医政関係主管課長会議で同基金に触れ、
標準規格の電子カルテシステムの初期導入費の補助対象について、
具体的な要件を今後検討した上で、補助要綱などで明らかにする
方針を示した。基金は当初、「医療ICT化促進基金（仮称）」
としていたが、「医療情報化支援基金」に正式決定した。
(CBニュース 2019.3.1)
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○認知症予防やＡＩ活用 介護保険制度改革、議論始まる
https://www.asahi.com/articles/ASM2V4D8BM2VUBQU003.html
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は２５日、
２０２０年度の介護保険制度改正に向けて議論を始めた。
認知症の人との共生や予防の推進、介護現場の人手不足を補うための
人工知能やＩｏＴの活用などがテーマになる。
(朝日新聞 2019.2.26)
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○佐賀県、「医療費適正化推進事業」に3080万円、2019年度予算案
https://www.m3.com/news/kisokoza/661782
県単位で市町国保被保険者のレセプトを分析し、医療費適正化に
向けた取組を推進するというもの。内訳は、・重複服薬者等への
通知勧奨・訪問指導等の促進・後発医薬品の使用促進のためのデータ
収集、分析など、服薬に対して2056万円、・治療中断者や未治療者を
レセプト及び特定健診結果から抽出するツールの開発といった糖尿病
等の重症化予防に1025万円を計上している。
(m3.com 2019.2.27)
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○「特定健診受診を」通知にＡＩ活用 生活習慣病予防で八街市
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201902/CK2019022502000125.html
八街市は国民健康保険（国保）加入者の受診率向上を目指し、
新年度から４種類の案内通知を準備する。加入者約１万６０００人の
性格の傾向を人工知能（ＡＩ）に分析させて使い分けることで、
多くの人が健診に行く気になるともくろんでいる。
２０１９年度当初予算案で、５６３万５０００円を盛り込んだ。
(東京新聞 2019.2.25)
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○日本初 健保向けにAI×マーケティングを活用した保健事業支援サービス
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000015303.html
人工知能×マーケティングで保健事業支援を行うキャンサースキャンは、
健康保険組合向けサービスを本格的に開始します（被扶養者向け
特定健診受診率向上、ICTを活用したパート勤務先等での健診結果回収）
糖尿病等重症化等予防、全国300以上の市町村国民健康保険での
ノウハウを基に健康保険組合の保健事業を支援します。
(PRTimes 2019.2.25)
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○「オーダーメード」に変わるがん治療＝AI駆使した病院も－慶応大病院長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00010003-jij-sctch
慶応病院などではAIを活用した「AIホスピタル」構想に取り組んでいる。
患者は外来で、自らのデータをスマートフォンで一元化して管理。
診察室では誰が話したのかをAIが聞き取り、自動的に電子カルテに
入力する。医師がパソコンに入力する手間が省け、患者と向き合う
時間が増える。さらに、電子「お薬手帳」によって誤投薬を防ぐ。
ベッドにさまざまなセンサーを取り付け、入院患者が危険な状態か
どうかを察知する。
(時事通信 2019.2.24)
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○国立がん「医療×AI」医薬品情報DBとQAを木村情報技術と共同研究
https://robotstart.info/2019/02/25/ncc-kit-2019.html
国立がん研究センターと国立国際医療研究センターは、多施設が
連携して医薬品情報に関する問合せ(QA)に効率的に対応するための
システムおよび運用体制を整備する。AI(人工知能)を導入し、QAを
データベースへ収集するための最適なシステム(QA登録システム)や
DI問い合わせのAIシステムを木村情報技術と共同開発するに至った。
(ロボスタ 2019.2.25)
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○オリンパスがAzure採用、医療機器IoT化、内視鏡AI、遠隔医療に活用
http://ascii.jp/elem/000/001/821/1821261/
日本マイクロソフトは、オリンパスがAIおよびIoTのプラットフォーム
としてMicrosoft Azureを採用したことを発表した。Azureを基盤とした
IoTクラウドサービス「OLYMPUS Scientific Cloud」を提供するほか、
今後、マイクロソフトの深層学習フレームワークCNTK（Cognitive
Toolkit）を使った工業用内視鏡画像の解析プロジェクトを推進していく。
また、Azureを基盤とする遠隔医療支援ソリューション「MedPresence」の
プランも明らかにした。
(ASCII 2019.3.1)
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○ソニーのテクノロジーで延ばせ、健康寿命！
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190221162842
ソニーネットワークコミュニケーションズはIoTやAIなどの技術を
活用してこうした課題に向き合い、介護事業者や薬局などと共に
健康寿命の延伸へ挑戦を続けている。
腕時計のようなバンド（FAITタグ）で歩数と睡眠時間、食事時間の
記録が可能。体力・認知機能の測定は右のセンサーを設置した拠点
（FAITステーション）で行う。
(CBニュース 2019.3.1)
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○遠隔集中治療のT-ICU、“EY Innovative Startup 2019”を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000033988.html
T-ICU（事業：遠隔集中治療、tele-ICU）は、新日本有限責任監査
法人が企画し、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が
期待される企業を表彰する“EY Innovative Startup 2019”に
選ばれましたのでお知らせいたします。
(PRtimes 2019.2.28)
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○エムネスとレシカ、遠隔画像診断と電子カルテをブロックチェーンで開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000042344.html
両者は、ブロックチェーン技術を医療分野で応用し、先駆けとして
インバウンド医療及び検診遠隔診断支援クラウドサービス及び
クラウド電子カルテを提供するサービスの開発を開始します。
(PRTimes 2018.3.1)
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○ブロックチェーン活用IoTバンド、光センサーのみで血糖値解析を目指す
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1172439.html
クォンタムオペレーション社らが株式クラウドファンディングで
5000万円の資金調達に成功。腕時計型の医療用IoTデバイスを開発
している。デバイスを手首に装着することで心拍や血圧などを測定し、
データをブロックチェーンで共有する。また、光センサーのみで
血糖値やグルコースを測定する仕組みを研究中であり、次のフェイズ
では次世代光センサーで血糖値解析を目指すという。
(仮想通貨Watch 2019.3.1)
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○医療機関に特化したサイバーリスク補償サービス
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04241/
HealtheeOneと東京海上日動火災保険は共同で、医療機関に特化した
サイバーリスクに備える「HealtheeOne 医療情報リスク補償」を開始した。
キャッシュレス決済機器やレセプトコンピュータ、電子カルテなどの
医療関連機器におけるウィルス感染・情報漏洩事案や、USBメモリー
・機密書類の持ち出しなどによる紛失事案に対応する。
(日経XTECH 2019.2.25)
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○医療機器のVRゲーム 国循と歩行リハビリ向けに開発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41770740W9A220C1LKA000/
スタートアップ企業のmediVR（大阪府豊中市）は仮想現実（VR）
ゲームを使ったリハビリ機器を開発した。独立行政法人・医薬品
医療機器総合機構から「一般医療機器」として受理され、
歩行機能の改善用として販売する。
(日経新聞 2019.2.26)
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○認知症患者の徘徊予防システム改良 病院などで導入進む
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201902/0012099866.shtml
兵庫県姫路市や市川、神河町で福祉施設を運営する「アミューズ２４」が、
認知症患者の徘徊予防システムを改良し、各地の病院や介護施設で
導入が進んでいる。ＩＣタグ式の検知・通知機器を、防犯カメラと
連動させるなど高性能化。発売３年で約１００カ所に広がった。
(神戸新聞 2019.2.27)
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○低線量ＣＴ検診で早期発見寄与 肺がんの死亡率大幅減 日立市調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000502-san-hlth
コンピューター断層撮影（ＣＴ）を用いた肺がん検診を受けた市民は、
肺がんによる死亡率が５割減少したことが茨城県日立市の住民対象の
研究で分かった。
( 2019.2.)
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○ベネフィットワン・ヘルスケア 日立製作所と健康リスク予測サービス
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000016751.html
パソナグループのベネフィットワン・ヘルスケアは、日立製作所と
連携し、健康増進・疾病予防のサービスメニュー強化を目的に、
日立製作所の健康リスク予測サービス「マイリスクTM」の提供を、
4月1日(月)より開始いたします。
(PRtimes 2019.2.26)
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○オムロンとiAPPS、健康管理サービスでシンガポールに合弁会社
https://japan.cnet.com/article/35133490/
オムロンヘルスケアとiAPPSは、iAPPSが展開する政府系スポーツ
センターの予約・決済システム「ActiveSG」の事業を分離独立させ、
企業向け健康管理サービスを提供する合弁会社「HeartVoice」を
共同設立すると発表した。
(Cnet Japan 2019.3.1)
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○「ビッグデータでがんと闘う」議論を呼ぶ米国2000億円企業
https://forbesjapan.com/articles/detail/25748
新会社「フラットアイアン・ヘルス」は12年に設立され、
電子健康記録から得た患者のデータを集積し、科学的な疑問の答えや
医療の向上につながる形で提供することを目指している。
18年4月、スイスの製薬大手ロシュがフラットアイアンを
19億ドル（約2000億円）で買収した。
(Forbes 2019.2.28)
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○SOMPO、認知症予防で米スタートアップと提携 アプリで改善指導
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41687570U9A220C1NN1000/
SOMPOホールディングスは認知症予防サービスの開発で、米国の
ヘルスケアスタートアップのニューロトラック社と提携する。
認知症の予防には生活習慣の改善が効果的とされており、
アプリを通じて改善指導するプログラムを共同で開発する。
(日経新聞 2019.2.24)
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○APIエコノミーが主導する米国の医療データ連携とAI
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1903/01/news032.html
2019年2月14日、HHS傘下の国家医療IT調整室（ONC）が「医療情報の
相互運用性向上のための規則策定提案通知」を公表している。
ONCの規則案は、以下のような点を目的として設計されている。
・イノベーションと競争の拡大
・医療産業における標準化されたAPIの採用
・情報ブロッキングの定義に対する例外の特定
・患者が自分自身の医療情報にアクセスできる機能に焦点を当てる
(Monoist 2019.3.1)
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○「ネット+看護サービス」 北京市など6省・市で試験運用
http://www.afpbb.com/articles/-/3212291
スマホから予約して看護師が訪問看護にやってくる─そんな時代が
ついに到来した。中国・国家衛生健康委員会はこのほど
「『インターネット+看護サービス』試験的運営案」を発表し、
北京市や上海市、浙江省（Zhejiang）、広東省（Guangdong）など
6省・市が試験運用の対象地域となることが明らかになった。
(東方新報 2019.2.24)
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○ユタ大学と日立，糖尿病「処方薬選択支援システム」の臨床評価を開始
http://www.innervision.co.jp/products/release/20190403
ユタ大学は、日立製作所と共同で開発した「処方薬選択支援システム」
の前向き臨床評価を2019年2月からユタ大学の関連クリニック13施設に
おいて開始した。
(INNERVISION 2019.2.27)
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医療ITNews■2019年2月25日号
■行政動向
○経産省、厚労省「未来イノベーションワーキング・グループ」
○ＡＩ・ＩｏＴ「利活用戦略」 長野県が素案
○神戸市、スマホで健康指導 経費抑制効果も
○健康づくり スマホで 伊予市、３月からサービス
■ヘルスケアＩＣＴ
○電カル情報、多施設で集積‐阪大病院など19施設、製販後調査や創薬に活用可
○介護でＩｏＴ利用促進、京セラ系と埼玉県、施設で実験
○AIが歯周病リスクを予測、口腔疾患の早期発見に ドコモと東北大
○AI技術を用いたマイコプラズマ否定試験判定ソフトを開発－阪大
○【田辺三菱製薬】糖尿病ケアアプリ「TOMOCO」、重症化予防で社会実証
○スギ薬局とメドピア、景品に交換できる歩数記録アプリ「スギサポwalk」
■国外動向
○アルファベット傘下企業、オピオイド依存症の治療に取り組む
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○経産省、厚労省「未来イノベーションワーキング・グループ」
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190218004/20190218004.html
2月18日、厚生労働省及び経済産業省の共同事務局で第２回WGを開催。
ICT、AI、ロボット技術 など、第4次産業革命 を踏まえた変革が
進展しつつある昨今、将来の社会・地域の変化や技術革新を見据えた
中長期的戦略が必要。同会合では2040年頃の未来の医療福祉分野の
在り方を検討。
※2/24夜現在、資料は公開されておらず、記事にもなっておりませんので
下河原忠道委員（シルバーウッド代表）のFaceBookで当日の様子を共有します。
https://www.facebook.com/tadamichi.shimogawara/posts/2083304825093934
※第１回資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03393.html
(経産省 2019.2.18)
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○ＡＩ・ＩｏＴ「利活用戦略」 長野県が素案
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190219/KT190218BSI090007000.php
産学官の関係機関によるＡＩ・ＩｏＴ等利活用促進コンソーシアム
（仮称）を設け、産業分野ごとの分科会で利活用の先進事例を研究。
１９年度に開設する「信州医療機器事業化開発センター」と
「信州メディカルデバイスグローバル展開センター」を生かして
支援体制をつくる。
(信濃毎日新聞 2019.2.19)
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○神戸市、スマホで健康指導 経費抑制効果も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41479530Z10C19A2LKA000/
神戸市はスマホを通じた市民への健康の個別指導を4月に始める。
健康情報を活用する仕組みは市と理化学研究所が共同で開発。
データベースは富士通、アプリではリンクアンドコミュニケーション
と連携した。
(日経新聞 2019.2.19)
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○健康づくり スマホで 伊予市、３月からサービス
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201902180062
伊予市は、歩数などに応じてポイントがたまる「ますますい～よ
健康ポイント」を始める。累積すると５００円分の「達成券」が
もらえる仕組み。１３００人の参加を目指す。
(愛媛新聞 2019.2.18)
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○電カル情報、多施設で集積‐阪大病院など19施設、製販後調査や創薬に活用可
https://www.yakuji.co.jp/entry70181.html
大阪大学病院は近く、関連病院を含めた計19施設の電子カルテデータ
から、前向き臨床研究に必要な症例情報を幅広く、効率的に収集する
ネットワークを本格的に稼働させる。
組織の名称は「大阪臨床研究ネットワーク」（OCR-net）。
(薬事日報 2019.2.20)
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○介護でＩｏＴ利用促進、京セラ系と埼玉県、施設で実験
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4128362014022019L72000?s=3
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）と埼玉県は
あらゆるものがネットにつながるIoTの利用促進に乗り出した。
入間市では介護施設で活用する。入居者のベッドとその周辺に
センサーが付いたマットを設置。上体を起こしたり、ベッドから
離れたりすると、職員の端末に通知する。ベッドからの転落や
徘徊（はいかい）にいち早く気付けるようになる。
(日経新聞 2019.2.14)
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○AIが歯周病リスクを予測、口腔疾患の早期発見に ドコモと東北大
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/21/news142.html
NTTドコモと東北大学は、スマートフォンで撮影した歯茎の画像から
歯周病を発見するAIの共同研究を開始すると発表した。
2022年度までに商用化を目指す。
(ITmedia 2019.2.21)
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○AI技術を用いたマイコプラズマ否定試験判定ソフトを開発－阪大
http://www.qlifepro.com/news/20190218/ai-mycoplasma-negative-test.html
大阪大学は、AI技術を応用し、マイコプラズマ否定試験を自動で
判定する細胞画像解析ソフトを開発したと発表した。この研究は、
同大大学院医学系研究科の澤芳樹教授らが、大日本印刷株式会社
（DNP）と共同で行ったもの。
(QLifePro 2019.2.18)
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○【田辺三菱製薬】糖尿病ケアアプリ「TOMOCO」、重症化予防で社会実証
https://www.yakuji.co.jp/entry70101.html
田辺三菱製薬は、ヘルスケアベンチャー「ハビタスケア」と共同
開発中の糖尿病ケアアプリ「TOMOCO」について、2019年度から
国民健康保険・健康保険組合で重症化の危険がある糖尿病患者を
指導する保険者、地方自治体を対象に重症化予防効果を確認する
目的で社会実証を開始する。
(薬事日報 2019.2.18)
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○スギ薬局とメドピア、景品に交換できる歩数記録アプリ「スギサポwalk」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000019011.html
「スギサポwalk」は、アプリを起動して歩くだけで、バーチャル
ウォーキングラリーを体験しながら「スギサポマイル」が貯まる
歩数記録アプリです。
(PRtimes 2019.2.21)
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○アルファベット傘下企業、オピオイド依存症の治療に取り組む
https://forbesjapan.com/articles/detail/25455?internal=nav_cat_lifestyle
グーグルの親会社アルファベットの傘下にあるヘルスケア企業
Verilyは、手術ロボットから糖尿病治療までさまざまなプログラムを
進めているが、このほど、オピオイド依存症の治療にも取り組んで
いくことを明らかにした。
(Forbes 2019.2.18)
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医療ITNews■2019年2月18日号
■行政動向
○児相「介入」機能強化へ 弁護士・医師など配置検討
○虐待の重篤化防げ 児相と区が情報共有、京都市がシステム導入
○厚労省、第５回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 資料
○健保法改正案を閣議決定 マイナンバーカードを健康保険証として使用可能に
○介護に見守りロボット活用 厚労省、４月以降試験実施
○厚労省、遠隔診療に研修義務付け、医師のモラル向上
○横浜市、独自のＢＤ（ビッグデータ）活用を推進
■ヘルスケアＩＣＴ
○日本医師会ORCA管理機構が「2018年度第2回ORCAカ
○日本IBMと三井物産、ブロックチェーンを活用した健康ポイン
○近鉄、健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験、奈良市
○大日本住友 認知症に伴うBPSD緩和の医療機器で共同研究、Aikomi社
○富士通がヘルスケア情報基盤を発表、サンスターと歯科クラウド
○富士通，糖尿病治療における経口血糖降下薬の処方最適化に関す
○健康スマホアプリ「グッピーヘルスケア」を使った実証実験 小田原市で
○認知症不明者アプリで捜索 大垣市、介護事業者と協定
○2019年「医療×IT」ヘルスケアビジネスの新たなブルーオ
■国外動向
○評価額10億ドル突破、医療データ解析企業「Health Catalyst」の躍進
○セールスフォースが「Health Cloud」を更新
○Fitbit、新デバイスInspireで健保と企業福利分野
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○児相「介入」機能強化へ 弁護士・医師など配置検討
https://www.fnn.jp/posts/00411
児童虐待防止に向けて厚生労働省は、すべての児童相談所に弁護士
医師、保健師を配置する方向で検討を進めていて、3月中に関連法
改正案の国会提出を目指している。
(FNN 2019.2.11)
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○虐待の重篤化防げ 児相と区が情報共有、京都市がシステム導入
https://www.kyoto-np.co.jp/top
市が導入するシステムでは、虐待と認定したケースを対象に、
児童相談所、第二児童相談所、市内１４の区役所・支所の子ども
はぐくみ室の担当職員が、それぞれの支援の進捗状況や今後の
関わり方などの対応記録を入力する。
(京都新聞 2019.2.13)
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○厚労省、第５回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shi
議題は「介護・認知症」「がんゲノム」領域における取り組みつい
国立長寿の近藤和泉先生、国立がんの間野博行先生らの資料が
公開されている。
(厚労省 2019.2.14)
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○健保法改正案を閣議決定 マイナンバーカードを健康保険証として使用可能に
https://news.nifty.com/article
政府は15日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関
改正案を閣議決定した。健康保険の加入者情報をオンラインで確認
できる規定が設けられ、マイナンバーカード（個人番号カード）を
健康保険証として使えるようになる。
(毎日新聞 2019.2.15)
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○介護に見守りロボット活用 厚労省、４月以降試験実施
https://www.sankei.com/life/ne
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場の負担軽減について
業界団体との会議を開き、具体策を示した。夜の見守りにロボット
活用したり、介護を受ける人の家族に職員の補助をしてもらったり
４月以降、１０カ所程度の都道府県や政令指定都市で試験的に実施
効果が出れば全国的に広げていく考え。
(産経新聞 2019.2.14)
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○厚労省、遠隔診療に研修義務付け、医師のモラル向上
https://www.fukuishimbun.co.jp
オンライン診療（遠隔診療）について、厚生労働省が、診療に当た
医師に研修を受けることを義務付ける方針を固めたことが分かった
モラル向上に加え、個人情報流出を防ぐため通信機器の適切な使用
徹底させる必要があり、義務化が必要と判断した。
(福井新聞 2019.2.13)
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○横浜市、独自のＢＤ（ビッグデータ）活用を推進
https://www.townnews.co.jp/011
横浜市は独自に保有する医療ビッグデータ「ＹｏＭＤＢ（ヨム
ディービー）」を活用した実態分析に本格的に取り組んでいる。
結果をまとめた論文がこのほど、国際的に著名な医療学術雑誌に掲
論文作成に中心的な役割を担ったのは、横浜市立大学から医療局に
出向している鈴木幸雄医師。
(タウンニュース 2019.2.14)
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○日本医師会ORCA管理機構が「2018年度第2回ORCAカ
http://www.innervision.co.jp/r
同社代表取締役社長の上野智明氏が，同社の現状と今後について
プレゼンテーションを行った。上野氏は，日医標準レセプトソフト
普及状況について報告し，2019年1月の時点で，1万7759
していると述べた。シェアは19.9％で，レセコンの中では2位
(INNERVISION 2019.2.13)
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○日本IBMと三井物産、ブロックチェーンを活用した健康ポイン
https://it.impressbm.co.jp/art
三井物産、日本IBM、フィノバレーの3社は、ブロックチェーン
活用した健康ポイントサービス「ウェルネス貯金（ウェルちょ）」
広島市で試験運用することを発表した。プラットフォームの開発、
運営は三井物産子会社のグルーヴァースが行う。
(ITLeaders 2019.2.12)
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○近鉄、健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験、奈良市
https://bp-affairs.com/news/20
近鉄グループホールディングスは、奈良県立医科大学 MBT研究所、
MBTリンクと連携し、2019年4月から一年間、奈良市の学園
登美ヶ丘住宅地において、日常の健康管理に役立つヘルスケアサー
の実証実験を行う。
(bp-affairs 2019.2.12)
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○大日本住友 認知症に伴うBPSD緩和の医療機器で共同研究、Aikomi社
https://www.mixonline.jp/Artic
大日本住友製薬はこのほど、認知症に伴う行動・心理症状（BPS
緩和させる医療機器について、Aikomi社（神奈川県藤沢市）
共同研究契約を締結したと発表した。Aikomi社はデジタル機
視覚、聴覚、嗅覚などの感覚刺激を提供することでBPSDを緩和
独自の技術プラットフォームの開発に取り組み、基礎的な有効性を
検証してきた。
(ミクスonline 2019.2.15)
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○富士通がヘルスケア情報基盤を発表、サンスターと歯科クラウド
https://tech.nikkeibp.co.jp/at
富士通は、健康医療情報の統合管理基盤「FUJITSU ヘルスケア
ソリューション Healthcare Personal service Platform」を発表した
活用事例として、サンスターとの共創による歯科医院向けクラウド
サービスを提供。
(日経XTECH 2019.2.13)
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○富士通，糖尿病治療における経口血糖降下薬の処方最適化に関す
http://www.innervision.co.jp/p
札幌医科大学と富士通らは，臨床情報データのAI活用に向けた共
研究として，糖尿病治療における経口血糖降下薬の処方最適化に
関するAIによる学習モデルの構築に2019年2月より着手する
(INNERVISION 2019.2.12)
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○健康スマホアプリ「グッピーヘルスケア」を使った実証実験 小田原市で
http://ascii.jp/elem/000/001/8
小田原市とヘルスケアサービス／医療系人材サービスを提供する
グッピーズは、健康管理アプリ「グッピーヘルスケア」を使って、
健康増進及び健康管理を目的とした実証実験を実施する。
抽選で毎月10名にAmazonギフト券1000円分がプレゼン
(アスキー 2019.2.14)
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○認知症不明者アプリで捜索 大垣市、介護事業者と協定
https://www.gifu-np.co.jp/news
アプリは、認知症の人や家族らを支援する民間団体「全国キャラバ
・メイト連絡協議会」とソフトバンクが開発した「オレンジセーフ
ティネット」。これまでの防災無線や市メール配信サービスでの
周知に加え、アプリでは顔写真も配信できるため、行方不明者の
早期発見に向けて、より態勢の強化を図る。
(岐阜新聞 2019.2.16)
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○2019年「医療×IT」ヘルスケアビジネスの新たなブルーオ
https://www.sbbit.jp/article/c
業務フローを「中から、ゼロから設計する」というアプローチで、
実際に自ら医療機関を運営する企業が増えていくだろうと確信して
実際にこうした思想でクリニック運営を行うビジネスにおいて、
資金もついてくる流れがきています。
たとえば、年中無休の小児科クリニックチェーンを運営するCAP
500 Startups Japanが、
外科手術に特化したクリニックを運営するSDPジャパン社に
Eight Roads Ventures Japanが、
田町でテクノロジーを活用した次世代クリニックの構築を目指す
Linc’well社にIncubateFundが、それぞれ出
ヘルスケア領域に知見の深い各VCからの出資が加速しています。
現在は資金面の理由から数千万円規模から立ち上げられる
クリニックが中心ですが、今後は改善余地がさらに大きい病院も
その対象となっていくでしょう。
(ソフトバンクビジネス+IT 2019.2.14)
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○評価額10億ドル突破、医療データ解析企業「Health Catalyst」の躍進
https://forbesjapan.com/articl
病院向けのデータ解析プラットフォームを提供する「Health Catalyst」
が1億ドル（約100億円）の資金を調達。企業価値は10億ドル
1年間で250の医療プロジェクトにHealth Catalystのツールが使用され、
コスト削減やオペレーションの改善などの効果を生んだという。
(Forbes 2019.2.11)
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○セールスフォースが「Health Cloud」を更新
https://japan.zdnet.com/articl
健康に影響を及ぼす可能性があることは広く認められている。
それは健康の社会的決定要因（Social Determinants of Health：SDH）
と呼ばれ、交通機関へのアクセスや居住地域の安全性などが含まれ
Salesforceの「Health Cloud」の最新バージョンでは、医療提供者と
費用負担者（例えば、保険会社や雇用主なども含む）はそうした情
記録して、患者との関わり方に反映させることができる。
(ZDnet 2019.2.12)
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○Fitbit、新デバイスInspireで健保と企業福利分野
https://jp.techcrunch.com/2019
Fitbitは先週金曜日にInspireをひっそりリリースし
として始めての健保加入者ないし企業社員向けのプロダクトだ。
コンシューマ市場の競争は非常に激しい。Fitbitが健康保険
企業福利厚生の分野に進出したのは賢明だ。
(TechCrunch 2019.2.11)
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医療ITNews■2019年2月11日号
■行政動向
○遠隔服薬指導、２０年にも解禁へ、薬剤師がパソコンやスマホで説明
○ＡＩ医療機器、国内販売へ 大腸がん、脳の病変診断支援
○経済産業省がヘルスケアサービス指針の方向性提示
○フィリップスと健康協定 青森市
○大阪・中之島の再生医療拠点に日生など企業連合交渉権
○厚労省、国保における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査
○国保データベース 埼玉県、医療体制整備に活用へ
○疾病リスク ネットで確認 健診結果で確率表示 長崎県、予測システム導入へ
○健康で自分にご褒美 運動、健診…スマホでポイント化 熊本市
■ヘルスケアＩＣＴ
○オプティムとシスメックスが業務提携、先端医療でのAI・IoT活用
○オンラインで診療所開業と経営をサポート、メドピア
○てんかん発作、脳波から自動検出できるAI開発、東大などの研究班
○コードブック、グラクソ・スミスクライン健保などデータ分析結果を発表
○アンテリオとウイングアーク１ｓｔ、ヘルスケア領域でデータ活用を促進
○MDV，東京で初，等潤病院への「CADA-BOX」導入が決定
○Voice-Karte / 音声認識と構文解析を組み込んだクラウド型電子カルテ
○日本初の“アトピー見える化アプリ”経産省アイデアピッチに登壇
○沖縄セルラーが健康アプリ カロリー計算や医療費払い
○「センサー内蔵ウエア」開発 本宮・東和が医療機器業界参入へ
■国外動向
○評価額10億ドル突破、医療データ解析企業「Health Catalyst」の躍進
○2028年までに医療は、視覚技術を活用したものになる
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○遠隔服薬指導、２０年にも解禁へ、薬剤師がパソコンやスマホで説明
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/790913
「遠隔服薬指導」が、早ければ来年４月にも解禁される見通しとなった。
厚生労働省は、対面指導を義務付けている医薬品医療機器法（旧薬事法）
の改正案を今国会に提出する方針。
(福井新聞 2019.2.5)
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○ＡＩ医療機器、国内販売へ 大腸がん、脳の病変診断支援
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019020401001518.html
人工知能（ＡＩ）で病気の診断を支援する医療機器が今春にも国内で
相次いで販売される見通しとなったことが４日、分かった。
大腸がんや脳の病変を見つけるコンピューターソフトで、
昨年から今年初めに厚生労働省や第三者認証機関が製造販売を認めた。
(中日新聞 2019.2.4)
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○経済産業省がヘルスケアサービス指針の方向性提示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-19450000-cbn-soci
経済産業省は「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の案を
明らかにした。介護予防などについては、効果を裏付ける根拠を
問われた場合に備え、事業者が根拠を開示できる体制を整備しておく
必要性を挙げている。
(CBニュース 2019.2.4)
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○フィリップスと健康協定 青森市
https://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20190206-OYTNT50042/
青森市は、医療機器大手のフィリップス・ジャパンとＩＴを活用して
市民の健康増進を図る協定を結んだ。関連企業や医師会のメンバー
などと協力して専門組織を設立、同市の浪岡地区で住民の健康データを
蓄積、分析する事業を行う。
(読売新聞 2019.2.7)
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○大阪・中之島の再生医療拠点に日生など企業連合交渉権
https://www.sankei.com/west/news/190207/wst1902070035-n1.html
大阪市は、同市北区中之島に再生医療の研究・開発施設「未来医療
国際拠点」を整備、運営する開発事業者として、日本生命保険、
京阪ホールディングス、関電不動産開発の３社で構成される企業連合を
優先交渉権者に選定したと発表した。企業連合は、開発に２００億
～３００億円を投資し、２０２３年１０月の完成を想定。
(産経新聞 2019.2.7)
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○厚労省、国保における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4776849
厚生労働省は、国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の
取り組みを調査報告書に取りまとめ、公表しました。
調査は、長野県松本市、埼玉県及び所沢市、志木市並びに
東京都足立区の国保を訪問して行われました。
(糖尿病ねっと 2019.2.4)
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○国保データベース 埼玉県、医療体制整備に活用へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201902/CK2019020802000162.html
埼玉県は、各市町村の国民健康保険加入者の医療や介護履歴などの
記録をまとめた「国保データベース」をビッグデータとして活用し、
医療体制整備に役立てる新たな取り組みを始める。
１９年度当初予算案に、関連費用として約２３００万円を盛り込む。
(東京新聞 2019.2.8)
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○疾病リスク ネットで確認 健診結果で確率表示 長崎県、予測システム導入へ
https://this.kiji.is/466416159244698721?c=39546741839462401
システムは研究機関や民間業者と連携して開発する。血圧や血糖値と
いった健診結果の数値や、運動習慣・喫煙の有無などを入力すると
5年後、10年後に糖尿病や心血管疾患になる確率が表示される。
(長崎新聞 2019.2.8)
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○健康で自分にご褒美 運動、健診…スマホでポイント化 熊本市
https://this.kiji.is/465707710825415777?c=92619697908483575
熊本市は、健康診断の受診やウオーキングなど健康のための活動を
ポイントに換算し、県産品などに交換できるポイント付与制度を始める。
２０１９年度当初予算にアプリ開発費など２９００万円を要求している。
(熊本日日新聞 2019.2.6)
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○オプティムとシスメックスが業務提携、先端医療でのAI・IoT活用
https://iotnews.jp/archives/115326
両社は、医療機器の遠隔モニタリングや、問い合わせ対応へのAI活用など
医療機関の効率化・品質向上を支援するサービスの開発、ゲノム情報と
AI解析を組み合わせた疾病予測や、検査画像情報とAI解析を組み合わせた
新たな診断法の開発、さらには遠隔診療や予防医療を支援するネット
ワークサービスの開発などを目指して、具体的な協業範囲の検討を行う。
(INews 2019.2.6)
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○オンラインで診療所開業と経営をサポート、メドピア
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/020411939/?ST=health
メドピアは、医師12万人が参加する同社運営の医師専用コミュニティ
サイト「MedPeer」において、医師のクリニック開業や経営を支援する
新サービス「CLINIC Support」を開始した。
(日経デジタルヘルス 2019.2.4)
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○てんかん発作、脳波から自動検出できるAI開発、東大などの研究班
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190204143913
東京大は、同大と自治医科大などの研究グループが、てんかん発作を
脳波から自動検出できるAI（人工知能）の開発に成功したと発表した。
(CBニュース 2019.2.4)
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○コードブック、グラクソ・スミスクライン健保などデータ分析結果を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000033432.html
グラクソ・スミスクライン健保での事例と行動変容データの分析結果、
ドコモ・ヘルスケアとの事例、データの分析結果に関して、
Care Show JapanのヘルスケアIT展にてコードブック株式会社が発表。
(PRtimes 2019.2.5)
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○アンテリオとウイングアーク１ｓｔ、ヘルスケア領域でデータ活用を促進
https://markezine.jp/article/detail/30289
インテージグループのアンテリオとウイングアーク１ｓｔは、
医療用医薬品の営業・マーケティングにおいて、データ活用を進化
させるプラットフォームサービスの提供を目的とした業務提携を結んだ。
(MarkeZine 2019.2.4)
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○MDV，東京で初，等潤病院への「CADA-BOX」導入が決定
http://www.innervision.co.jp/products/release/20190339
メディカル・データ・ビジョンは，足立区で等潤病院や常楽診療所
のほか，介護老人保健施設などを運営する社会医療法人社団慈生会への
病院向けソリューション「CADA-BOX」の導入が決定した。
WEBサービス「カルテコ」により，PHR（パーソナルヘルスレコード）を
実現し，孫子の代まで通う「かかりつけ病院」を目指す。
(INNERVISION 2019.2.8)
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○Voice-Karte / 音声認識と構文解析を組み込んだクラウド型電子カルテ
https://earthkeylab.com/japan/voice-karte/
kanata株式会社は、構文解析という自然言語からソフトウエアが
必要とする情報を抽出したうえで、ソフトウエア用に自動変換する
技術をを開発。音声ファイルから、自社開発の構文解析を通すことに
よりオーダーを自動発行できる。
(earthkeylab 2019.2.2)
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○日本初の“アトピー見える化アプリ”経産省アイデアピッチに登壇
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000035958.html
アトピヨは、文字ではなく「画像」を投稿することで、アトピー特有の
皮膚症状（状態）を匿名で共有できる日本初のアプリです。
(PRtimes 2019.2.19)
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○沖縄セルラーが健康アプリ カロリー計算や医療費払い
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4791643
沖縄セルラー電話は、ヘルスケア事業に参入すると発表した。
健康サポートアプリ「JOTOホームドクター」を提供する。
このサービスはパートナー企業の「エムイーエックステクノロジーズ」
「ライフログテクノロジー」「JMDC」の協力で実現した。
のプレミアム会員だと、医療費あと払いが無料で利用できる。
(琉球新報 2019.2.7)
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○「センサー内蔵ウエア」開発 本宮・東和が医療機器業界参入へ
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190206-348659.php
縫製業の東和（本宮市）は、着用するだけで心拍数や体温、呼吸数
などが分かる独自の分離型スマートウエア「クルフ」を開発した。
(福島民友 2019.2.6)
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○評価額10億ドル突破、医療データ解析企業「Health Catalyst」の躍進
https://forbesjapan.com/articles/detail/25401/1/1/1
病院向けのデータ解析プラットフォームを提供する「Health Catalyst」
が1億ドル（約100億円）の資金を調達。同社の企業価値は10億ドル
以上とされた。現在では115の医療機関にシステムを提供している。
同社の2018年の売上は1億1000万ドルに達していた。
(Forbes Japan 2019.2.11)
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○2028年までに医療は、視覚技術を活用したものになる
https://jp.techcrunch.com/2019/02/07/2019-02-05-healthcare-by-2028-will-be-doctor-directed-patient-owned-and-powered-by-visual-technologies/
次世代表現型検査（NGP：Next Generation Phenotyping）は、コン
ピュータービジョンとディープラーニングを利用して、生理的データを
分析し、特定の表現型のパターンを理解し、それらのパターンを
遺伝子と関連付ける。たとえば、FDNAのFace2Geneテクノロジーは、
患者の顔の画像を使用して、90％以上の精度で300～400の障害を
識別することができる。
(TechCrunch 2019.2.7)
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医療ITNews■2019年2月4日号
■行政動向
○厚労省 連携推進法人連絡会議、遠隔医療の本格化見据えた運用求める意見も
○有床診減少スピードは確実に鈍化
○メタボ健診の受診率向上＝自民ＰＴが議論
○厚労省・三浦経済課長 医薬品産業は“モノ”から“ソリューション”へ
○前厚生労働省 医政局長 武田俊彦氏が、BCGシニア・アドバイザーに就任
○経産省「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」グランプリが決定
■ヘルスケアＩＣＴ
○ＡＩが介護に助言 認知症患者のデータ集め分析 兵庫県が実証事業
○地域ぐるみで認知症予防を……茨城・牛久で研究スタート
○エヌ・エイ・シー、協会けんぽ山形の「健診結果データ活用業務」受託
○ＩＣＴで特定保健指導、遠隔の面談可能に 協会けんぽ富山
○順天堂大学×ヘルスケアアプリ「カロミル」糖尿病と食習慣の臨床研究
○食事記録不要のダイエットアプリ「JouleLife」、Health & InsurTechを強化
○デジタルヘルスに製薬が攻勢‐医療機器メーカーとの競合も
○家電ごとの電力見える化 三菱電と東北電がＡＩ推定技術
■国外動向
○Amazonがついにヘルスケア本格参入か？病院に独自ソフトウェア販売へ
○IBMがヘルスケア領域のブロックチェーンシステム開発へ 医療4社と連携
○AppleとAetnaがヘルスケアアプリを共同開発
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○厚労省 連携推進法人連絡会議、遠隔医療の本格化見据えた運用求める意見も
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/66934/Default.aspx
全国７つの地域医療連携推進法人の代表者らが集まり、開催。
電子カルテなどによる医療情報ネットワークや今後の本格化する
遠隔医療を見据え、構想区域に基づく制度運用だけではなく、
各医療施設の機能によって連携ができる運用も必要との意見が出た。
(ミクスonline 2019.1.28)
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○有床診減少スピードは確実に鈍化
https://www.medwatch.jp/?p=24643
2018年度の診療報酬・介護報酬改定では「地域包括ケア型・有床診」
の課題を解決し、経営を下支えするために、高い入院基本料の要件を
緩和し、さらに、要介護者の受け入れる加算を新設した。
(メディウォッチ 2019.1.31)
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○メタボ健診の受診率向上＝自民ＰＴが議論
http://news.livedoor.com/article/detail/15949041/
自民党厚生労働部会（小泉進次郎部会長）の「国民起点プロジェクト
チーム」は３０日、会合を開き、市町村や、企業の健康保険組合などが
実施する特定健診と、がん検診の受診率を上げるための議論を始めた。
(時事通信社 2019.1.30)
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○厚労省・三浦経済課長 医薬品産業は“モノ”から“ソリューション”へ
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/66953/Default.aspx
厚生労働省医政局経済課の三浦明課長は、IQVIA主催のセミナーで講演。
2019年度政府予算案の編成過程では、リアルワールドデータ（RWD）の
利活用など創薬環境の整備を盛り込んだ“日本創薬力強化プラン”で
566億1000万円を確保したことを紹介した。
(ミクスonline 2019.1.31)
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○前厚生労働省 医政局長 武田俊彦氏が、BCGシニア・アドバイザーに就任
http://image-src.bcg.com/Images/JPR_180128_Toshihiko%20Takeda_Senior%20Advisor_tcm56-212270.pdf
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ
（BCG）は、前厚生労働省医政局長で、現厚生労働省政策参与の
武田俊彦氏が、BCG シニア・アドバイザーに就任したことをご報告します。
(同社プレスリリース 2019.1.28)
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○経産省「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2019」グランプリが決定
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131002/20190131002.html
グランプリは、株式会社カケハシ。調剤薬局の薬剤師向け服薬指導
支援ツール「Musubi」提供による患者さんの健康意識の増加、
および薬剤師の業務効率化による薬局経営改善に寄与する事業
(経産省 2019.1.31)
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○ＡＩが介護に助言 認知症患者のデータ集め分析 兵庫県が実証事業
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201901/0012024601.shtml
患者には心拍数や体温、血圧などを感知するセンサーを付けた衣服や、
睡眠時間や室温などを計測する端末をベッドなどに取り付けて生活
してもらう。
事業は３年間の予定で、経済産業省の公募事業を活用する方針。
ＩｏＴ端末はＮＥＣなど大手企業が提供し、ＡＩは認知症の研究機関や
大学などが開発に携わる。実際の運用は２０年度からになる見通し。
(神戸新聞 2019.1.31)
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○地域ぐるみで認知症予防を……茨城・牛久で研究スタート
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190131-OYTEW336451/
「『人生をカッコよく』プロジェクト」と銘打った研究は、認知症
対策の普及を図る企業「知の啓発社」（茨城県）が厚生労働省の
補助金を受けて主導。ネスレ日本、ニッセイ情報テクノロジーなど
６社が協力し、朝田隆・東京医科歯科大学特任教授が監修している。
今回、画面に映る講師の動きに合わせて高齢者がかかと上げなどの
運動をする、タブレット端末で間違い探しや条件に合う図形の選択の
ゲームをするなど、計１１種のメニューを研究チームは提供している。
(読売新聞 2019.1.31)
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○エヌ・エイ・シー、協会けんぽ山形の「健診結果データ活用業務」受託
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4753389
株式会社エヌ・エイ・シーは、全国健康保険協会（協会けんぽ）
山形支部における「平成30年度 健診結果データを活用したメタボ
流入抑制アドバイスシート作成業務」を同社の「メタボ流入抑制
サービス」により受託したことを発表。
(ドリームニュース 2019.1.31)
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○ＩＣＴで特定保健指導、遠隔の面談可能に 協会けんぽ富山
https://mainichi.jp/articles/20190201/ddl/k16/040/241000c
メタボリック症候群のリスクを減らそうと、全国健康保険協会
（協会けんぽ）富山支部はＩＣＴを活用した特定保健指導を始めた。
全国の支部で初の試みという。
(毎日新聞 2019.2.1)
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○順天堂大学×ヘルスケアアプリ「カロミル」糖尿病と食習慣の臨床研究
https://japan.cnet.com/article/35131550/
ライフログテクノロジーは、順天堂大学大学院代謝内分泌内科学にて
行われる臨床研究で用いられる食事記録アプリに、同社が提供する
ヘルスケアアプリ「カロミル」が選ばれたと発表した。
独自開された画像解析AIを用いて、食べ物を撮影するだけで栄養素を
記録できる機能を実装している。
(CnetJapan 2019.1.28)
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○食事記録不要のダイエットアプリ「JouleLife」、Health & InsurTechを強化
https://www.spology.jp/8380
健康ビッグデータサービスのウエルネスデータ株式会社は、スマート
ウォッチのレンタルとデータに基づいて専門家によるオンライン健康
改善アドバイスが受けられる月額制ヘルスケアサービス
「JouleLife CLUB」をリニューアルオープン。
(spology 2019.2.2)
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○デジタルヘルスに製薬が攻勢‐医療機器メーカーとの競合も
https://www.yakuji.co.jp/entry69721.html
「デジタルヘルス」に製薬企業の参入が相次いでいる。
医療機器メーカーも人工知能やIoT、ロボットの業務自動化（RPA）を
用いた医療機器開発を積極化させており、医療機器メーカーと
製薬企業が協業・競合する境界線のない新たな市場が形成されつつある。
(薬事日報 2019.1.28)
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○家電ごとの電力見える化 三菱電と東北電がＡＩ推定技術
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00504350
三菱電機は、人工知能（ＡＩ）を使って家電ごとの電気の使用量を
見える化する技術を東北電力と共同で開発したと発表した。
電力会社の新しいサービスなどにつながる。
(日刊工業新聞 2019.1.30)
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○Amazonがついにヘルスケア本格参入か？病院に独自ソフトウェア販売へ
https://aitimes.media/2019/01/30/1973/
アマゾンは、Amazon Comprehend Medicalと呼ばれるソフトウェアを、
病院や医療関係者に販売することを計画している。ソフトの利用に
よって、患者のデータを効果的に収集し、それを分析することで、
より正確な治療を可能とし、医療費をコストダウンすることが目的だ。
(The Medical AI Times 2019.1.30)
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○IBMがヘルスケア領域のブロックチェーンシステム開発へ 医療4社と連携
https://cc.minkabu.jp/news/1340
IBMがヘルスケア領域のブロックチェーンエコシステムの構築に
参入すると発表した。IBMと共に医療系企業のAetna、Anthem、
Health Care Service Corporation、PNC Bankが共同で開発する。
(みんかぶ 2019.1.30)
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○AppleとAetnaがヘルスケアアプリを共同開発
https://iphone-mania.jp/news-238373/
AppleとAetnaが開発したこのAttainは、個々のユーザーの必要に
応じたアクティビティを提案し、実際にトレーナーとしての役割を
果たします。このアプリを利用して一定の条件を満たせば、
ギフトカードやApple Watchなどの賞品がもらえます。
(iphonemania 2019.1.30)
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医療ITNews■2019年1月28日号
■行政動向
○医療システムの実証事業を、平井IT担当大臣が視察 高松市
○未来イノベーションWGを設置、厚労省と経産省が共同で
○経産省、神戸市・八王子市・広島県のSIB事業の進捗及び成果
○開業医多い地域での新規開業に新ルール、医師の偏在解消へ…来
○「7法人7色」、地域医療連携推進法人が初会合
○健康研究「弘大COI」 2期連続最高評価
○メタボ該当者の割合、京都が男女とも最低 - 健保連、健診データを公開
■ヘルスケアＩＣＴ
○大阪府、健診受診でポイント オムロン、総合メディカル、イオン、NTTなど協力
○損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、AIを活用した健康サービ
○エヌ・エイ・シーの「未受診者対策サービス」協会けんぽ広島に
○見守りタグのジョージ・アンド・ショーン、東灘区で「地域見守
○その発想さすがです！ウェアラブルEXPOで見つけた“ナニコ
■国外動向
○米国で次第に広がる遠隔医療、医師の15％が利用
○てんかん患者のためのスマートウォッチ「Embrace 2」
○マレーシアのヘルスケアSaaS「HealthMetrics
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○医療システムの実証事業を、平井IT担当大臣が視察 高松市
https://www.ksb.co.jp/newsweb/
平井卓也情報通信技術政策担当大臣が26日、高松市で医療システ
実証事業を視察しました。
高松市は2018年度、レセプトをデータ化するシステムの実証事
参画しています。総務省が進めているシステムで、医師が患者の
過去の診療状況や投薬履歴などを閲覧できます。
(KBS瀬戸内海放送 2019.1.26)
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○未来イノベーションWGを設置、厚労省と経産省が共同で
http://www.meti.go.jp/press/20
厚生労働省及び経済産業省の共同事務局で、次世代ヘルスケア産業
協議会・次世代医療機器開発推進協議会・次世代医療ICT協議会
2040年頃における未来の医療福祉分野の在り方を検討する新た
有識者会議「未来イノベーションWG」を設置し、検討を開始しま
(経済産業省 2019.1.25)
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○経産省、神戸市・八王子市・広島県のSIB事業の進捗及び成果
http://www.meti.go.jp/press/20
経産省は、平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業の一環とし
神戸市、八王子市のSIB事業化を支援し、それぞれ平成29年度
「糖尿病性腎症等の重症化予防SIB事業」、「大腸がん検診受診
・精密検査受診率向上事業」を開始しています。
この度、各事業の中間成果評価の結果、それぞれ目標を上回る成果
確認され、初回の成果連動型支払いが実行されました。
(経済産業省 2019.1.22)
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○開業医多い地域での新規開業に新ルール、医師の偏在解消へ…来
https://yomidr.yomiuri.co.jp/a
すでに医師が足りている地域で開業する場合、その地域で不足して
いる医療に参加してもらう。強制力はないが、参加への同意が
得られなければ、事情を聞いたうえで、診療所名や理由を都道府県
サイトなどで公表する方針だ。
(読売新聞 2019.1.21)
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○「7法人7色」、地域医療連携推進法人が初会合
https://www.m3.com/news/iryois
厚生労働省の地域医療連携推進法人連絡会議が1月25日開催され
全国7つの地域医療連携推進法人、地元自治体や医師会の代表者ら
出席して現状を紹介、意見交換をした。
(m3.com 2019.1.25)
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○健康研究「弘大COI」 2期連続最高評価
https://www.toonippo.co.jp/art
短命県返上や世界に通用する健康増進モデルの構築に向けたプロジ
「弘前大学COI」が、実施機関による第2回中間評価で、最高ラ
中でも特に高い「S＋（プラス）」の評価を得たことが22日、分
(Web東奥 2019.1.23)
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○メタボ該当者の割合、京都が男女とも最低 - 健保連、健診データを公開
https://headlines.yahoo.co.jp/
健康保険組合連合会（健保連）は、40－74歳を対象とする特定
・特定保健指導の都道府県別データを公開した。メタボ該当者の割
北海道・東北・北関東で男女とも全国の平均値を超えていた。
一方、京都府では男女ともメタボ該当者の割合が最も低いなど、
地域差が見られた。
(CBニュース 2019.1.21)
------------------------------
○大阪府、健診受診でポイント オムロン、総合メディカル、イオン、NTTなど協力
https://www.mixonline.jp/Artic
大阪府は、ウォーキング、特定健診の受診や健康イベントへの参加
などに対してポイントを付与する健康づくり事業を始めた。
イオンモール、イオンリテール、オムロンヘルスケア、サンスター
総合メディカル、ドコモ・ヘルスケア、NTTドコモが協力する。
NTTデータ関西が事業プラットフォームを整備する。
(ミクスonline 2019.1.23)
------------------------------
○損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、AIを活用した健康サービ
https://news.nifty.com/article
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、イスラエルのスタート
アップ企業であるbinah.aiと最先端のデジタル技術を活用
ヘルスケア分野での協業を開始すると発表した。
健康状態（ストレスなど）をアドバイスできる仕組みの構築を目指
(MONEYzine 2019.1.23)
------------------------------
○エヌ・エイ・シーの「未受診者対策サービス」協会けんぽ広島に
https://news.nicovideo.jp/watc
株式会社エヌ・エイ・シーは「未受診者対策サービス」が協会けん
広島支部における被扶養者再勧奨事業にて12,000名規模で採
ことを発表しました。
(ドリームニュース 2019.1.23)
------------------------------
○見守りタグのジョージ・アンド・ショーン、東灘区で「地域見守
https://www.work-master.net/20
AIを活用した認知症予知技術の開発をしているジョージ・アンド
・ショーンは、兵庫県神戸市東灘区での地域見守り施策を開始する
これは甲有会と神戸市東灘区の医師との提携により行われるもの。
(Work master 2019.1.24)
------------------------------
○その発想さすがです！ウェアラブルEXPOで見つけた“ナニコ
https://news.nifty.com/article
【2】ランドセルにカメラを付けて見守る。「親カメ」は、Mak
【4】喉に貼るいびき解消デバイス。ウェザリー・ジャパン「Sn
【6】血圧を測定できるスマートウォッチ。オムロン
(&GP 2019.1.22)
------------------------------
○米国で次第に広がる遠隔医療、医師の15％が利用
https://forbesjapan.com/articl
AMAの研究者であるケーンとギリスは、「医師が患者とのやり取
するための（遠隔医療の）利用は、職場の規模がいちばん小さい
カテゴリーだと8.2％、いちばん大きいカテゴリー（医師50人
だと26.5％と、幅がある」と書いている。「このことが示唆す
規制や法律が遠隔医療を促進する方向に変わっても、小さな診療所
実装の金銭的な負担が引き続き障害になっているのではないかとい
(Foebes 2019.1.21)
------------------------------
○てんかん患者のためのスマートウォッチ「Embrace 2」
https://techable.jp/archives/9
てんかん発作の管理に特化した米国のFDA承認済みのスマートウ
「Embrace 2」だ。皮膚の反応や動作を識別し、異常パターンをリアル
タイムに解析。「米国のヘルスケア系スタートアップempati
(Techable 2019.1.25)
------------------------------
○マレーシアのヘルスケアSaaS「HealthMetrics
https://thebridge.jp/2019/01/m
HealthMetrics は、入院患者治療の専門医向けモジュールを導入し、
現在サービス範囲の拡大にも取り組んでいる。2015年に事業を
して以来、一般開業医や、歯科、眼科、外来患者治療向けなど、
ヘルスケア関連のモジュールをいくつか展開している。
(Tech in Asia on 2019.1.25)
------------------------------
医療ITNews■2019年1月21日号
■行政動向
○日本・イスラエル、ＩＴ活用医療の協力強化へ 両国合意
○いわき市が「健康指標」改善に着手 国保の健診データなど活用
○神奈川）健診、ネットで後押し 受診率向上目指し 大和
○健康活動に電子マネー、大阪府がサービスで医療費抑制へ
○岐阜県警と企業が認知症徘徊ＧＰＳ捜索実験 靴の中敷き下に発信機
■ヘルスケアＩＣＴ
○リコー、ヘルスケア分野で新規ビジネス--統合医療介護連携システム
○リコーと北斗が脳機能ビッグデータと解析支援ツール開発、認知症の早期発見へ
○東芝、医療・介護データ 自治体向け解析
○富士通，第一生命の健康課題改善実証実験をブロックチェーンで支援
○SleepTech「働き方改革」ニューロスペース、ロート製薬やフジクラが採用
○群大病院、患者とのカルテ共有システム、本格運用へ
○HITO病院が地域医療情報網 カルテ情報の閲覧可能に
○日立、スマートデバイスを用いて消防隊員へのスムーズな指令を可能に
■国外動向
○Google系Verilyの医療向けスマートウォッチ、ECG機能でFDAの認可を取得
○Apple、高齢者医療保険によるApple Watchの助成を検討中
○CES2019レポート：スマートホームを支えるIoTプラットフォームに注目
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○日本・イスラエル、ＩＴ活用医療の協力強化へ 両国合意
https://www.asahi.com/articles/ASM1J0PJYM1HUHBI046.html
世耕弘成経済産業相は、訪問先のエルサレムでイスラエルのコーヘン
経済産業相と、両国がＩＴを活用した医療分野で協力することで合意した。
ＯＫＩ（沖電気工業）がイスラエルの大病院に実験拠点を設け、
利用料を払って患者の医療データにアクセスし、医療機器の開発など
につなげる計画もある。
(朝日新聞 2019.1.16)
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○いわき市が「健康指標」改善に着手 国保の健診データなど活用
http://www.minyu-net.com/kenkou/cyoujyu/FM20190116-342478.php
いわき市と同市医師会、保健事業支援のミナケアは、国民健康保険の
健診データなどを活用した、市民の健康づくりに向けた実証事業に着手した。
ミナケアは、県の補助を受け、データを解析するシステムを構築。
２月末までの分析完了を目指す。
(福島民友 2019.1.16)
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○神奈川）健診、ネットで後押し 受診率向上目指し 大和
https://www.asahi.com/articles/ASM1K54G0M1KULOB00N.html
大和市は、がん検診や女性健診、特定健診など成人健診についての
情報提供システム「らくらく健診」の運用を始めると発表した。
市民がネット端末を使い、対象の健診を把握して申し込め、
時期ごとに必要な対応を勧めるメールが届く。
(朝日新聞 2019.1.18)
------------------------------------------------------------
○健康活動に電子マネー、大阪府がサービスで医療費抑制へ
https://newswitch.jp/p/16128
大阪府は、健康イベントに参加したりウオーキングしたりすれば、
電子マネーや景品などと交換できるポイントを付与するサービス
「アスマイル」を始める。ポイントは総額７億７０００万円分。
自治体の同様の取り組みとしては最大という。
(日刊工業新聞 2019.1.18)
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○岐阜県警と企業が認知症徘徊ＧＰＳ捜索実験 靴の中敷き下に発信機
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20190115/CK2019011502000016.html
県警は一昨年、ソフトウエア会社「ラムロック」と業務提携し、
高齢者を見守るカメラ「みまもりＣＵＢＥ」を借り受けている。
ＧＰＳはその発展版。
(中日新聞 2019.1.15)
------------------------------------------------------------
○リコー、ヘルスケア分野で新規ビジネス--統合医療介護連携システム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-35131393-cnetj-sci
リコーは、ヘルスケア分野の新規ビジネスとして、地域包括ケア関連
事業に参入すると発表した。その第一弾として、統合医療介護連携
システム「RICOH Regional Health Net」を発売する。
(CnetJapan 2019.1.17)
------------------------------------------------------------
○リコーと北斗が脳機能ビッグデータと解析支援ツール開発、認知症の早期発見へ
https://iotnews.jp/archives/114209
認知症をはじめとした脳機能の変化を伴う疾患の早期発見・スクリー
ニングの技術開発を目指して、脳磁計測システムを利用した共同研究を
行っている。その共同研究プロジェクトの成果として、脳磁計測システム
で計測したデータを「脳機能ビッグデータ」として取りまとめ、
それを解析するための「解析支援ツール」を開発した。
(IoT News 2019.1.18)
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○東芝、医療・介護データ 自治体向け解析
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39998320V10C19A1X20000/
東芝デジタルソリューションズは地方自治体向けに医療・介護関連の
ビッグデータ解析システムを提供する。すでに川崎市、東京都品川区が
データ分析システムを活用しており、結果を積み重ねながら全国に
導入自治体を広げる。現在、福祉関連システムの売上高は10億円規模。
3年後をめどに30億円程度と3倍にする。
(日経新聞 2019.1.15)
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○富士通，第一生命の健康課題改善実証実験をブロックチェーンで支援
http://www.innervision.co.jp/products/release/20190304
富士通は，第一生命が開始した，沖縄県宮古島市にてICTを活用した
健康増進および健康的消費による地域産業活性化に向けた実証実験を
ICTで支援する。同社のブロックチェーンサービスおよびモバイル
アプリケーション実行基盤などのICT技術を用いて開発した，
地域住民のヘルスケアデータを収集するヘルスケアデータプラット
フォームと，スマートフォンアプリケーション「宮古島健康増進アプリ
（名称：パニパニ宮古島）」を提供する。
(INNERVISION 2019.1.)
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○SleepTech「働き方改革」ニューロスペース、ロート製薬やフジクラが採用
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000037.000020114&g=prt
ニューロスペースがこれまで60社、のべ1万人以上の多様な産業現場での
睡眠改善を通じて蓄積した睡眠課題ビッグデータ・改善ノウハウや、
IoT型睡眠計測デバイスで計測した個人の睡眠データを元に、
従業員の日中の眠気発生時間帯やその程度を予測し、
一人ひとりに睡眠改善アドバイスを行う助言アプリを提供します。
(時事通信 2019.1.14)
------------------------------------------------------------
○群大病院、患者とのカルテ共有システム、本格運用へ
https://www.m3.com/news/iryoishin/652745
カルテ共有システム閲覧用のパソコンを院内に設置（当初は2台程度）
対象は入院患者で、利用に当たっては患者本人がその診療科長に
申込書を提出する必要がある。
(m3.com 2019.1.13)
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○HITO病院が地域医療情報網 カルテ情報の閲覧可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40074150W9A110C1LA0000/
HITO病院（愛媛県四国中央市）は、患者の診療や検査に関する
カルテ情報を、地域の他の医療機関から閲覧できる情報網を構築する。
同市内の2つの開業医との間でこのほど運用を開始。
今後1～2年をかけて他の医院や訪問看護拠点ともつなぐ。
(日経新聞 2019.1.16)
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○日立、スマートデバイスを用いて消防隊員へのスムーズな指令を可能に
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1163562.html
株式会社日立製作所（日立）は8日、全国の消防局・消防本部向けに、
スマートデバイスを活用した「消防救急受令サービス」を販売開始
すると発表した。
(クラウドWatch 2019.1.8)
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○Google系Verilyの医療向けスマートウォッチ、ECG機能でFDAの認可を取得
https://japanese.engadget.com/2019/01/18/verily-ecg-fda/
Googleの親会社であるAlphabet傘下のVerilyが、2017年4月に発表した
医療研究向けスマートウォッチ「Study Watch」の心電図（ECG）機能に
ついて、アメリカ食品医薬品局(FDA)の認可を取得したと発表しました。
(Engadget 2019.1.19)
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○Apple、高齢者医療保険によるApple Watchの助成を検討中
https://jp.techcrunch.com/2019/01/17/2019-01-16-apple-reportedly-looking-to-subsidize-watch-with-medicare-plans/
Apple Watchの助成を受けるべく、複数の民間メディケアプラン
［高齢者向け医療保険］提供会社と接触している。
少なくとも3社が同社と話をしているという。
(Techcrunch 2019.1.17)
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○CES2019レポート：スマートホームを支えるIoTプラットフォームに注目
https://media.dglab.com/2019/01/14-ces-01/
中でも注目を集めていたのは、米Ayla Networks社と中国Tuya Global
社だった。Ayla Networks社は、ホワイトラベルのIoT製品を開発する
デンマークのDevelco Products社と連携したソリューションの提案を
行っていた。日本メーカーでは富士通ゼネラルが無線LANに接続できる
家庭用エアコンに採用している。
Tuya Global社は、自社のソリューション「Tuya Smart」に対応した
各種の無線モジュールや、顧客企業の搭載製品を展示していた。
日本ではソフトバンク コマース＆サービスがTuya Smartの提供を担う。
CESの会場では、このほか米meShare社やフランスKuzzle社なども
同様なIoT製品向けオープンプラットフォームの提案を行っていた。
フランスに拠点を置くSmart Building Allianceは、集合住宅向けの
サービスを開発するためのソフトウエア基盤「Ready2Services」
（R2S）に関する展示を行っていた。
このほか米Zome Energy Networks社が、無線対応のIoT製品を利用して
集合住宅の管理やメンテナンスを容易にするソリューションについて
展示していた。無線にはデンマークのZensys社が開発したZ-Waveと呼ぶ
低電力の伝送技術を使う。
(DG Lab Haus 2019.1.14)
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医療ITNews■2019年1月15日号
■行政動向
○鈴木俊彦・厚生労働事務次官インタビュー 2040年問題への展望
○認知症の早期発見、進行防止 東京都が検診を全額補助へ
○2022年度に都立病院等のデータを連結、診療の質向上など目指す―東京都
○「医療的ケア児」の診療情報、ネットで共有…外出先で急変時に
■ヘルスケアＩＣＴ
○LINE、オンライン医療事業に参入--エムスリーと新会社「LINEヘルスケア」設立
○脳を計りながら鍛える、最新脳トレサービス
○AIは認知症にどこまで立ち向かえるのか
○リストバンド型端末で高齢者見守り、異変に即対応
○ＡＩが心電図判定、治療が必要かどうかを高精度で見極め…慶大助教ら開発
○凸版印刷、ZETAとAIで病院内施設見守り
○京都大学とサンスター財団、宿泊型健康指導プログラムの効果を発表
○道商連が健康経営を支援、血液検査データ集め分析も
○NAC「未受診者対策サービス」、愛知県医師国民健康保険組合にて採用
○自治体向け「健康ポイント事業」支援サービスを開始、グッピーズ
○シルク製電極を用いたスマートウェアで、自然な「バイタルセンシング」
○電通が情報銀行でやろうとしていること
■国外動向
○【CES 2019】心電図測定や血圧計、ヘルス系ウェアラブルデバイス
○血圧測定機能付きスマートウォッチ。オムロンが499ドルで発売
○サムスン、小売店向けや医療用のロボットを披露－ＣＥＳ
○世界を揺るがす――遠隔地の医療にアプリでビッグデータ活用
○オンライン診療の革命児、イスラエルTytoCare
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○鈴木俊彦・厚生労働事務次官インタビュー 2040年問題への展望
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00010000-fukushi-soci
厚労省は18年10月、根本匠・厚労大臣を本部長とする
「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置しました。
医療・福祉改革では、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）、
ロボットなどの活用・実用化を速やかに進めます。
(福祉新聞 2019.1.7)
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○認知症の早期発見、進行防止 東京都が検診を全額補助へ
https://www.asahi.com/articles/ASM1C3W72M1CUBQU00D.html
東京都は７０歳以上の都民を対象に、認知症検診の全額補助に乗り
出すことを決めた。まずは２万２千人分を想定し、２０１９年度
予算案に普及啓発の費用も含めて１億４千万円を盛り込む方針。
(朝日新聞 2019.1.11)
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○2022年度に都立病院等のデータを連結、診療の質向上など目指す―東京都
https://www.medwatch.jp/?p=24231
東京都病院経営本部は12月25日に「都立・公社病院診療データバンク
構想の試行結果と今後の方向性について（最終報告）」を公表した。
都立病院・東京都保健医療公社病院の診療データを連結することで、
診療の質・経営の質が向上することが、都立駒込病院における試行で
明らかとなった。
(メディウォッチ 2019.1.7)
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○「医療的ケア児」の診療情報、ネットで共有…外出先で急変時に
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190109-OYTET50016/
医療的ケア児の診療情報をインターネット上に保管し、外出先で
体調が急変した場合などに、家族が情報を引き出して医療機関と
共有する仕組みを厚生労働省が整備する。厚労省は１９年度予算案に
システム運用経費として約７５００万円を計上した。
(読売新聞 2019.1.9)
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○LINE、オンライン医療事業に参入--エムスリーと新会社「LINEヘルスケア」設立
https://japan.cnet.com/article/35130981/
LINEとエムスリーは、オンライン医療事業を目的とした新会社
「LINEヘルスケア株式会社」を共同で設立したと発表した。
LINEを活用した医療に関するQ&Aや遠隔健康医療相談、
オンライン診療をはじめとするオンライン医療事業を展開する。
(CnetJapan 2019.1.8)
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○脳を計りながら鍛える、最新脳トレサービス
https://info.ninchisho.net/archives/31226
東北大学と日立ハイテクノロジーズによる脳科学カンパニー、
株式会社NeUは、脳活動を計りながら脳を鍛え、認知機能の維持・
向上を目指す新サービス「Active Brain CLUB」の提供を開始しました。
(認知症ねっと 2019.1.9)
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○AIは認知症にどこまで立ち向かえるのか
https://project.nikkeibp.co.jp/atcldgl/business/121300061/
AI開発のエクサウィザーズは、フランス発の認知症患者向けケア技法
として注目されつつある「ユマニチュード」に着目。ベテラン指導者
によるユマニチュードのスキルをAIに学習させ、スマホアプリなどに
よって学習者に伝承していく「コーチングAI」（商標取得済み）の
開発に取り組む。
浜松ホトニクスと浜松光医学財団は、日本マイクロソフトと共同で
早期の認知症診断支援システムを開発している。
島根大学医学部では画像診断技術にAIを用いて、認知症の早期発見に
役立てようとしている。主導するのは医学部内科学第三、ヘルス
サイエンスセンター島根、そして松江市の統計解析会社であるERISA。
(DIGITALIST 2019.1.8)
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○リストバンド型端末で高齢者見守り、異変に即対応
https://www.sankei.com/life/news/190111/lif1901110022-n1.html
システムは岐阜県の松波総合病院が発案。平成２８年からは岐阜市の
医療関連サービス会社「トーカイ」も加わって、昨年１０月に実用化した。
医療機器としての認証を取得し、測定の精度は高い。
「セコム」は２９年７月から、ホームセキュリティーのオプション
サービスとして「セコム・マイドクターウォッチ」を開始。
９年８月にスタートした「モフトレ」は、利用者が専用の端末
「モフバンド」を腕や足につけ、プログラムに沿った機能訓練などを行う。
(産経新聞 2019.1.11)
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○ＡＩが心電図判定、治療が必要かどうかを高精度で見極め…慶大助教ら開発
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190111-OYTET50020/
胸の痛みで救急外来を受診した患者の心電図から、急性心筋梗塞
などでカテーテル治療が必要かどうかを見極める人工知能（ＡＩ）
を開発したと、慶応大医学部の後藤信一助教らが発表した。
(読売新聞 2019.1.11)
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○凸版印刷、ZETAとAIで病院内施設見守り
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000033034.html
ZETAを活用しセンサー検知とAIにより病院内施設のトイレやシャワー室
・お風呂などの個室における転倒や利用状況などを可視化できる
医療施設向け見守りサービスを開発。
(PRtimes 2019.1.10)
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○京都大学とサンスター財団、宿泊型健康指導プログラムの効果を発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000214.000005120&g=prt
サンスター財団より提供されたサンスターグループ社員定期健康診断の
匿名化データから、傾向スコアマッチング法によりプログラム参加者
・非参加者の背景因子を調整して1年後の健康診断の数値を比較。
(時事通信 2019.1.11)
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○道商連が健康経営を支援、血液検査データ集め分析も
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3977254008012019L41000?s=0
北海道商工会議所連合会は、道内企業の健康管理を支援する取り組みを
始める。道商連が主催するセミナーの参加者に簡易な血液検査を
受けてもらい、任意で検査結果の提供を求める。集めたデータを分析し、
地域にあった健康増進法を検証するほか、企業と情報を共有して
新たな健康食や健康関連サービスの開発にも応用していく。
(日経新聞 2019.1.8)
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○NAC「未受診者対策サービス」、愛知県医師国民健康保険組合にて採用
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4617488
株式会社エヌ・エイ・シーは、同社の「未受診者対策サービス」が
愛知県医師国民健康保険組合において採用されたことを発表しました。
(ドリームニュース 2019.1.11)
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○自治体向け「健康ポイント事業」支援サービスを開始、グッピーズ
https://japan.cnet.com/release/30290862/
グッピーズは健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア リンク」を
ベースに自治体向けにカスタマイズした
「グッピー ヘルスケア for City」を提供開始しました。
(CnetJapan 2019.1.9)
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○シルク製電極を用いたスマートウェアで、自然な「バイタルセンシング」
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/company/62201
天然由来の“シルク製電極”を製造販売するエーアイシルク株式会社。
シルク製電極「エーアイシルク」は、シルクの繊維自体に導電機能を
持たせることで、肌に優しい電極を実現。
(DreamGate 2019.1.7)
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○電通が情報銀行でやろうとしていること
http://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/001/793/1793351/
利用者は、メールアドレスや生年月日、住所などの個人情報を登録。
朝ごはんを撮影した画像をスマホやPCから送信する。画像を提供した
人の中から抽選で10人に3000円分の電子マネーが贈られるというものだ。
(ASCII倶楽部 2019.1.7)
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○【CES 2019】心電図測定や血圧計、ヘルス系ウェアラブルデバイス
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/event/ces2019/1161134.html
「Withings Move」はアナログ時針を持つクラシックスタイルな
腕時計型のアクティビティトラッカー。69.95ドルという価格設定。
「Move ECG」もアナログ時針を持つクラシックスタイルな腕時計型
アクティビティトラッカー。心電図（ECG）を計測・記録。
「BPM Core」は血圧計に加え心電図計測機能が加わり、さらに
聴診器センサーで心音も計測。
オムロンは心電図測定機能を追加した家庭向け据え置き型血圧計
「Complete」という新製品を展示。
(ケータイWatch 2019.1.7)
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○血圧測定機能付きスマートウォッチ。オムロンが499ドルで発売
https://japanese.engadget.com/2019/01/07/heartguide-499/
スマートウォッチというよりは、手首計測の血圧計が小型化し、
そこにアクティビティトラッカが搭載されたといったほうが良さ
そうなデバイスです。もちろんFDAの認可も取得済みです。
(engadget 2019.1.8)
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○サムスン、小売店向けや医療用のロボットを披露－ＣＥＳ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZRBW6TTDS001?srnd=cojp-v2-overseas
サムスンによれば、「ボットケア」は家庭用に設計され、
血圧や心拍数の測定のほか、転倒検知や投薬管理が可能。
(BloomBerg 2019.1.8)
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○世界を揺るがす――遠隔地の医療にアプリでビッグデータ活用
https://www.bbc.com/japanese/video-46506326
米メディック・モバイルは、医療用の最先端機器を開発する
非営利企業だ。病院や医療の専門家から遠いアフリカの農村部でも、
体調を診断できるアプリを開発した。
(BBC 2019.1.10)
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○オンライン診療の革命児、イスラエルTytoCare
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/010801169/?ST=pc
2012年に創業した、イスラエルのタイトケア（TytoCare）。
独自開発した診察デバイスを用い、オンライン診療の
「デファクトスタンダード（事実上の標準）」を狙う企業だ。
(日経ビジネス 2019.1.11)
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医療ITNews■2019年1月7日号
■行政動向
○2019年度予算案を閣議決定、電子カルテ標準化などの経費を計上
○協会けんぽ静岡 地域フォーミュラリで薬剤削減効果は最大13.6億円
○都、福祉施設のICT化支援
○処方薬、自宅で入手可能に 在宅医療を後押し
○中外製薬 健康づくりで兵庫県丹波市と協定 保健師活動の支援も
○厚労省、オンライン診療指針Q&Aを通知、対面診療なしは禁煙外来のみ
■ヘルスケアＩＣＴ
○日経デジタルヘルスが選ぶ、2019年を占う10大キーワード
○ＩＣＵ診療、遠隔から専門医が支援 「人の目を増やす」
○眼鏡型端末でうつリスク把握 東京海上日動とジンズ
○PHC、糖尿病の自己管理アプリが低血糖・高血糖のリスクを低減
○凸版印刷、機械学習を駆使して「健康診断を受けない人」を減らす方法
○アプリのAI補助機能で認知症リスクを判定するサービス登場
○てんかん予兆、下着で検知…スマホで患者に伝達
○AIによるほくろの皮膚がん判定は15秒 専門医の識別率上回る
○オンライン診療を精神科領域で行う手引書公開、慶応大
○ＡＩ介護で達人ケア
○EMC Healthcare、心電と体動の生データ研究用ウェアラブルとクラウド
○iPadで問診、医師と看護師の働き方改革を目指すCAPS
■国外動向
○丸紅が医療向けAI画像診断に参入 米社に出資
○大塚製薬、治療用アプリで米スタートアップと契約
○AIウエアラブル「CarePredict」、シリーズAで950万米ドルを調達
○AI医療スタートアップ企業、心臓疾患を６分以内に診断
○アリババの医療AIで流行性感冒の対策進む マカオ
○中国の医療グループ WingSpan、清華大学のAIプログラムと提携
○ウェアラブル端末に搭載されたAIで心臓病を診断
○アプリ連携するデジタル吸入器「AirPro Digihaler」が米国で承認
○血液検査データプラットフォームのMBS Coin、仮想通貨取引所に上場
○排泄物から疾患リスクを評価するAI搭載トイレ
○日々の生活を可視化するスマートウォッチや活動量計の最新トレンド
○Apple Watchよりホンモノ：オムロンHeartGuideハンズオン
○仏Owkin AI医学研究の大規模ネットワークを構築
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○2019年度予算案を閣議決定、電子カルテ標準化などの経費を計上
https://www.medwatch.jp/?p=24148
「医療ICT化促進基金（仮称）」の対象事業は、▼オンライン資格
確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備費（マイナンバー
カード等によるオンライン資格確認を円滑に導入するため、医療
機関等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助する）
▼電子カルテ標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入費
（国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム
等を導入する医療機関での初期導入経費を補助する）―の2つです。
厚労省医政局地域医療計画課の鈴木健彦課長は、「電子カルテデータの
コンバータシステムの導入などを考えている」とコメント。
(メディウォッチ 2018.12.27)
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○協会けんぽ静岡 地域フォーミュラリで薬剤削減効果は最大13.6億円
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/66816/Default.aspx
日本調剤が協会けんぽ静岡支部から受託した「協会レセプトの分析
による地域フォーミュラリ策定に向けたデータ作成及び医薬品実績
データ作成業務」によるもの。
(ミクスonline 2018.12.26)
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○都、福祉施設のICT化支援
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39051920X11C18A2L83000/
東京都は福祉施設のペーパーレス化の支援に乗り出す。ICTの設備を
導入する特別養護老人ホームなどに2019年度、2000万円を上限に
補助する方針だ。他の業界より遅れている介護現場のペーパーレス化を
進め業務を効率化し、人手不足の緩和にもつなげる。
(日経新聞 2018.12.18)
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○処方薬、自宅で入手可能に 在宅医療を後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39325800U8A221C1MM8000/
厚生労働省は患者が自宅にいながら処方薬を入手できる仕組みを
つくる方針を固めた。テレビ電話での診察は4月に解禁されたが、
今は薬を受け取るには薬局に出向き、薬剤師の対面指導を受けねば
ならない。スマホなどオンラインでの服薬指導を全国で認める。
(日経新聞 2018.12.25)
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○中外製薬 健康づくりで兵庫県丹波市と協定 保健師活動の支援も
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/66818/Default.aspx
中外製薬は、兵庫県丹波市が進める「健康づくり推進プロジェクト」に
関し連携協定を締結した。がん、CKD、骨粗鬆症（転倒予防含む）など
中外の重点疾患領域における、疾患啓発や予防、早期発見・早期治療を、
地域医療連携や、予防や健康増進の中核となる保健師の活動の支援に取り組む。
(ミクスonline 2018.12.27)
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○厚労省、オンライン診療指針Q&Aを通知、対面診療なしは禁煙外来のみ
https://www.cbnews.jp/news/entry/20190104193423
厚生労働省は、都道府県に対し、事務連絡「オンライン診療に関する
指針のQ＆A」を出した。同指針は2018年3月に厚労省が、オンライン
診療が認められる条件や情報セキュリティー対策のあり方などを
まとめたもの。Q&Aでは指針の対象に自由診療が含まれることや、
対面診療を組み合わせなくても実施が認められるオンライン診療に
ついて、現状では禁煙外来のみが該当することなどを示した。
(CBニュース 2019.1.4)
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○日経デジタルヘルスが選ぶ、2019年を占う10大キーワード
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327442/122000289/?ST=health&P=1
1）AI診断
2）科学的介護
3）健康増進型保険
4）スポーツ×デジタルヘルス
5）続・オンライン診療
6）続・次世代医療基盤法
7）治療アプリ
8）排せつIoT
9）医療従事者の働き方改革
10）ブロックチェーンの医療応用
(日経デジタルヘルス 2018.12.27)
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○ＩＣＵ診療、遠隔から専門医が支援 「人の目を増やす」
https://www.asahi.com/articles/ASLDD61VCLDDULBJ00X.html
全国に先駆けて、昨年４月から実証研究を始めた昭和大学。米国で
普及する医療機器大手フィリップス社のシステムをＪＥＴＲＯの
支援事業で導入し、昭和大学病院と同大の江東豊洲病院を結ぶ。
ＩＣＵや救命救急センターの入院患者約５０人の情報は、
昭和大学病院の中央棟の支援センターに集まる。
(朝日新聞 2019.1.4)
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○眼鏡型端末でうつリスク把握 東京海上日動とジンズ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39578160Z21C18A2NN1000/
東京海上日動火災保険と眼鏡販売大手のジンズは眼鏡型端末から
集めたデータを活用した健康支援サービスを企業向けに2019年から
始める。眼鏡型端末で計測するまばたきの回数などを分析し心の
健康状態を把握。健康を重視した経営をする企業が加入する保険の
保険料割引なども検討する。
(日経新聞 2018.12.30)
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○PHC、糖尿病の自己管理アプリが低血糖・高血糖のリスクを低減
http://dm-rg.net/news/2018/12/019992.html
PHCホールディングスの子会社であるアセンシア ダイアベティスケア
ホールディングスは、同社が海外市場向けに販売する血糖自己測定
システム用アプリケーション「CONTOUR DIABETES」を使用することで、
糖尿患者の低血糖および高血糖の発生リスクが低減することを示した
はじめての臨床研究の結果を発表した。
(糖尿病リソースガイド 2018.12.27)
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○凸版印刷、機械学習を駆使して「健康診断を受けない人」を減らす方法
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1812/25/news021.html
今回の分析予測に使われたのが、機械学習エンジン「DataRobot」だ。
受診データの分布から、「前年に受診した人は、再び受診する可能性
が高い」という傾向をつかんだ。
(ITmedia 2018.12.25)
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○アプリのAI補助機能で認知症リスクを判定するサービス登場
https://news.nifty.com/article/item/neta/12180-158220/
スマホにアプリを入れておくだけで、AI補助機能によって認知症に
なるリスクを判定するサービスも始まっている。その無料アプリ
「チャミー」を提供しているのは、幅広いIT事業を手がける
インフォデリバだ。GPSの測位履歴などからAIが利用者の歩行速度を
測定し、そこから認知症リスクを判定するというアプリである。
(NEWSポストセブン 2019.1.2)
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○てんかん予兆、下着で検知…スマホで患者に伝達
https://www.yomiuri.co.jp/science/20181229-OYT1T50126.html
てんかん発作の予兆をスマートフォンで患者に知らせるシステムを、
東京医科歯科大と名古屋大、熊本大の研究チームが開発している。
下着に内蔵したセンサーが心拍の変化を検知する仕組みで、
意識を失うことで起きる大けがや事故の回避が期待できる。
(読売新聞 2018.12.30)
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○AIによるほくろの皮膚がん判定は15秒 専門医の識別率上回る
https://news.nifty.com/article/item/neta/12180-158065/
筑波大学附属病院では、AIによる皮膚がんの画像診断補助システムを
開発している。AIには筑波大が15～16年間にわたって蓄積した皮膚
腫瘍や関連疾患の画像約6000枚を読み込んで学習させた。
(NEWSポストセブン 2019.1.1)
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○オンライン診療を精神科領域で行う手引書公開、慶応大
https://www.cbnews.jp/news/entry/20181227193530
慶応大は、同大医学部精神・神経科学教室の岸本泰士郎専任講師らの
研究グループが、オンライン診療を精神科領域で安全に行うための
手引書を作成し、ウェブサイトで公開したと発表した。
(CBニュース 2018.12.27)
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○ＡＩ介護で達人ケア
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2018123002000002.html
東京都大田区の特別養護老人ホーム「フロース東糀谷」。
リビングルームの天井の対角線上にある二台のＡＩカメラが、
くつろぐ高齢者を見守っている。
事件事故を「予測」できる、ＡＩ防犯カメラを製造販売する
「アースアイズ」が、その技術を介護現場で応用した。
(中日新聞 2018.12.30)
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○EMC Healthcare、心電と体動の生データ研究用ウェアラブルとクラウド
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000024862.html
EMC Healthcare株式会社は、研究機関向けに、ウェアラブルデバイス
「CALM.」とクラウドサービスのパッケージ提供を開始します。
(PRtimes 2018.12.25)
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○iPadで問診、医師と看護師の働き方改革を目指すCAPS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010005-techcrj-sci
CAPSは、第三者割当増資による500 Startups Japanからの資金調達を
発表した。調達額は1億円を超えない額。同社は、かかりつけの
医療機関向けの総合支援サービス「プライマリケア・クリニック
チェーンマネジメント」を提供する創業4年目の企業。
(TechCrunch 2018.12.23)
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○丸紅が医療向けAI画像診断に参入 米社に出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39686790W9A100C1TJC000/
丸紅は人工知能（AI）を使った医療向け画像診断の事業化に乗り出す。
関連技術を持つ米国のスタートアップ企業に少額出資した。
国内の医療機器メーカーと組み、国からの認可取得などを担う。
(日経新聞 2018.1.6)
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○大塚製薬、治療用アプリで米スタートアップと契約
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3965302004012019XB0000/
大塚製薬は、米スタートアップのクリックセラピューティクスと、
うつ病治療に用いる治療用アプリの開発と商用化で契約したと発表した。
大塚製薬とクリックは治療用アプリとして米FDAの承認取得を狙う。
大塚は開発費として2千万ドルを支払う。
(日経新聞 2019.1.4)
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○AIウエアラブル「CarePredict」、シリーズAで950万米ドルを調達
https://thebridge.jp/2019/01/carepredict-raises-9-5-million-for-ai-wearable-that-monitors-seniors-health
元 IBM コンサルタントの Satish Movva 氏は30歳。彼は、機械学習を
搭載したウエアラブルを使って、高齢者の QoL（生活の質）向上を
狙うヘルステック・スタートアップ CarePredict を設立した。
同社によれば、CarePredict を使うことで、尿路感染症を臨床診断
よりも最大で3.7日速く、うつ病を実診断よりも2週間速く予測できる、
実用的な洞察を提供できるそうだ。また、高齢者コミュニティで
転倒事故を25％減らすことができたという。
(THEBridge 2019.1.5)
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○AI医療スタートアップ企業、心臓疾患を６分以内に診断
https://aitimes.media/2019/01/04/1754/
AI医療のスタートアップ企業Tricogは、心電図(ECG)データをAIに
分析させることで、心臓疾患患者に対する診断を６分以内に行える
ようになると断言している。Tricogのアドオンを装備したECG機器は、
心臓疾患患者の心電図データを暗号化してクラウドに送信し、
そこでマシンラーニングアルゴリズムが診断書を作成するのだ。
(The Medical AI Times 2019.1.4)
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○アリババの医療AIで流行性感冒の対策進む マカオ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-03204316-clc_cns-cn
アリババの医療AIは現地衛生局が行う疾病の流行調査をサポートし、
今後は、伝統的な流感予防のやり方が変わるかもしれないという。
(China News Service 2019.1.2)
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○中国の医療グループ WingSpan、清華大学のAIプログラムと提携
https://aitimes.media/2018/12/25/1687/
中国・清華大学金融学院と清華大学医学院が提携する「健康中国
-産業のトップキャリアトレーニングプログラム-」がスタートした。
中国の医療グループ WingSpanのCEO・倪夢（ニー・モン）もこの
プログラムの参加者である。プログラムの内容は健康領域に特化
されており、医療だけでなく、科学技術・金融・政策も含め、
健康領域で結果を残せるリーダーを創出することが目的だという。
(The Medical AI Times 2018.12.25)
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○ウェアラブル端末に搭載されたAIで心臓病を診断
https://aitimes.media/2018/12/25/1683/
医療機器の開発を行うCambridge Heartwear社は、AIを搭載し、
心臓の動きをリアルタイムでモニタリングするウェアラブル端末を
発売すると発表した。この端末は心臓の動きから不整脈や心臓発作
などの心臓病や、呼吸器系の病を検知するためのもので、
発売は2019年になるという。
(The Medical AI Times 2018.12.25)
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○アプリ連携するデジタル吸入器「AirPro Digihaler」が米国で承認
https://japanese.engadget.com/2018/12/24/airpro-digihaler/
アメリカ食品医薬品局(FDA)が、センサーを内蔵しモバイル機器と
接続する吸入器「ProAir Digihaler」を承認しました。開発したのは、
イスラエルに本社を置く医療・医薬品メーカーTeva社。
(engadget 2018.12.24)
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○血液検査データプラットフォームのMBS Coin、仮想通貨取引所に上場
https://coin-teacher.jp/%E8%A1%80%E6%B6%B2%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99mbs-coin%E3%80%81/
ブロックチェーンを用い、微量血液検査システム「Lifee」で集積
された血液検査データをより安全に管理すると同時に、蓄えられた
検査データを様々な医療・健康関連サービスに幅広く活用するための
次世代ヘルスケアプラットフォームの開発を発表。
今回、仮想通貨取引所「BCEX Global」への上場を決定しました。
(仮想通貨の先生 2018.12.25)
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○排泄物から疾患リスクを評価するAI搭載トイレ
https://aitimes.media/2018/12/26/1697/
半導体メーカー大手の米Micron社は、AIによって日々の排泄物を
解析することで、種々の疾患リスクを評価できるスマートトイレの
構想を公表した。
(The Medical AI Times 2018.12.26)
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○日々の生活を可視化するスマートウォッチや活動量計の最新トレンド
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/26/news049.html
Appleが買収したBedditの「Sleep Monitor Model 3.5」は、
ベッドなどに敷いておくだけで睡眠データを計測できます。
(ITmedia 2018.12.26)
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○Apple Watchよりホンモノ：オムロンHeartGuideハンズオン
https://news.biglobe.ne.jp/it/1227/giz_181227_2969174585.html
オムロンによる血圧を測れるスマートウォッチ、「HeartGuide」。
なんとFDA（メリカ食品医薬品局）によって、既存の血圧測定器と
同じレベルの正確さと承認されているんです。
(GIZMODO 2018.12.27)
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○仏Owkin AI医学研究の大規模ネットワークを構築
https://aitimes.media/2018/12/26/1716/
ヘルスケア分野での積極的なAI活用を進める仏Owkin社は、AI医学
研究の大規模な国際的ネットワークを構築すること公表した。
The Owkin Loop Networkと名付けられたこのネットワークは、
米国やEUを中心に30を超える病院・研究所から組織され、
AI関連医学研究の強力な推進母体となる。
(The Medical AI Times 2018.12.26)
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医療ITNews■2018年12月25日号
■行政動向
○医療ICT化促進基金（仮称）創設に300億円
○医療・介護 県民の個人データ一元化 長野県、分析システム構築へ
○岩見沢市とシスコがスマートシティプロジェクトを開始
○大阪府が「健康ポイント」…来月から順次開始
○心筋梗塞予防へ患者データ管理 福島県、来月から
■ヘルスケアＩＣＴ
○企業が持つ医療情報をビッグデータ化 関経連が実証実験
○電力データと人工知能（AI）を活用し介護事業をサポート
○NB-IoTを利用した水道使用量にて健康管理を行う実証実験
○メタジェン、ＳＯＭＰＯヘルスサポート 腸内環境AI共同研究
○ミクシィのヘルスケア事業が本格化、ジムを都内にオープン。AI活用
○凸版印刷、体組成計を組み込んだ「健康管理できる床材」開発
○NEC、聖マリアンナ医大学で自律走行型デリバリーロボット「Relay」
○AI搭載“介護支援ロボット”が2019年上陸！「後ろ姿でも判別」
○ストランザ、画像等をクラウドで一括管理「メディカルBOX」
○インヴェンティット、ヘルスケアIoTサービスを提供開始
○AI医療診断 患者の肉体的負担を軽減し医療費負担も抑制
○プリファード、医療でのAI活用の講義資料公開
○渋谷区立保育園にICTシステム 情報一元管理で保育士の負担軽減
○ビーサイズ、AI通信機で子ども見守り
■海外動向
○AIによる心臓病診断システムを臨床現場に導入
○英国政府 AI医療分野でインド政府と協議開始
○米国で急成長を遂げる介護ビジネス
○10年で12億人に電子IDを付与 インド政府のデジタル戦略
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○医療ICT化促進基金（仮称）創設に300億円
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/13.pdf
21日に閣議決定された、平成31年度予算政府案。
「平成３１年度社会保障関係予算のポイント
」資料の7ページ目。
”医療ICT化促進基金（仮称）の創設 300 億円を新設。医療機関に
おけるICT化の取組を時限的に支援するため、消費税財源を活用し
基金を設置する”との記載がある。
(財務省 2018.12.21)
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○医療・介護 県民の個人データ一元化 長野県、分析システム構築へ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181221/KT181220ATI090010000.php
長野県は、医療、介護、健康診断に関する県民のレセプトなどの
内容を個人ごとに一元化したビッグデータ分析システムを構築する
方針を明らかにした。２０１９年度当初予算編成に向けた予算要求で
関連経費４０１２万円を求めた。
分析対象とするデータは、国民健康保険、後期高齢者医療保険、
介護保険の被保険者のレセプトなどを想定。県国保連合会や市町村に
２０１４ー１８年度の５年分、約８７万５千人分のデータを提供して
もらい一元化。氏名や住所などの個人情報を伏せ、シンクタンクに
システム構築を委託する。
分析事例としては、後期高齢者の医療・介護サービスの利用状況を
分析し、重症化予防施策への活用や、県内１０の２次医療圏をまたぐ
患者の移動や治療後の療養状況を見て、医療機関の役割分担推進などを
想定する。県医療推進課によると、同様の取り組みは福岡県と広島県で
実施している。
(信濃毎日新聞 2018.12.21)
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○岩見沢市とシスコがスマートシティプロジェクトを開始
https://news.biglobe.ne.jp/it/1219/mnn_181219_4819219284.html
医療では、Cisco Webex Teamsを市の施設（市役所、市立総合病院）
などに実装し、遠隔手話の提供等を促進し、市民サービスの向上も
目指す。
(マイナビニュース 2018.12.19)
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○大阪府が「健康ポイント」…来月から順次開始
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181222-OYO1T50006.html
大阪府は来年１月から、メタボ健診の受診者やウォーキングをした
府民に、最大３０００円分の電子マネーなどと交換できるポイントを
付与する「健康マイレージ」をスタートさせる。
(読売新聞 2018.12.22)
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○心筋梗塞予防へ患者データ管理 福島県、来月から
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181220_61039.html
福島県は、全国最低レベルの急性心筋梗塞と脳卒中の死亡率を向上
させるため、患者データを管理する登録事業を始めると発表した。
(河北新報 2018.12.20)
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○企業が持つ医療情報をビッグデータ化 関経連が実証実験
https://www.sankei.com/west/news/181218/wst1812180026-n1.html
関西経済連合会は、企業が持つ社員の健康診断などの医療情報を
ビッグデータ化するシステムの実証実験に取り組んでいる。
経済産業省の今年度の補助事業として進められ、
来年１月に解析結果をまとめる。事業費は約５２００万円。
実証実験では、田辺三菱製薬など４社が、計３万～４万人の
約３年分の健診結果やレセプト（診療報酬明細書）、
勤務状況などの情報を、それぞれ個人を特定できないよう処理。
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）に設置した
サーバーに集約し、ビッグデータとして統合解析する。
(産経新聞 2018.12.18)
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○電力データと人工知能（AI）を活用し介護事業をサポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000018462.html
東京電力パワーグリッド、エナジーゲートウェイ、ウェルモは、
家電製品別に見た電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するため、
分電盤周辺に専用の電力センサーを配置する等のIoT技術を活用し、
認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成を
AIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して実証試験を
開始いたします。
(PRtimes 2018.12.18)
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○NB-IoTを利用した水道使用量にて健康管理を行う実証実験
https://www.aichitokei.co.jp/news/20181217/18671/
愛知時計電機は、IoTデバイス向けLTE通信規格であるNB-IoT通信を
利用したスマート水道メーターを用い、高齢者の健康管理を目的と
した実証実験を特定非営利活動法人つくしん棒（郡上市）と共同で
行います。
(同社ニュースリリース 2018.12.17)
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○メタジェン、ＳＯＭＰＯヘルスサポート 腸内環境AI共同研究
https://www.value-press.com/pressrelease/212766
株式会社メタジェンは、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社と、
腸内環境タイプに合わせた層別化ヘルスケアを実現するため、
個々人の腸内環境タイプに合わせた生活習慣改善策を提案する
AI（人工知能）の共同研究開発を開始しました。
(ValuePress 2018.12.19)
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○ミクシィのヘルスケア事業が本格化、ジムを都内にオープン。AI活用
https://news.nifty.com/article/item/neta/12247-148716/
ミクシィグループのスマートヘルスが、女性専用コンディショニング
ジム「ココサイズ」の1号店を東京都世田谷区桜新町にオープンすると
発表しました。
(MELOS 2018.12.18)
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○凸版印刷、体組成計を組み込んだ「健康管理できる床材」開発
https://www.s-housing.jp/archives/152761
「ステルスヘルスメーター」を開発。床材と体組成計を一体化。
洗面所のような日常動線に設置することで、自然に体重・体脂肪率
などの身体情報を継続取得することができる。
(日建ハウジング 2018.12.17)
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○NEC、聖マリアンナ医大学で自律走行型デリバリーロボット「Relay」
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/activer/nkpr/RSP498278_17122018/
聖マリアンナ医科大学病院で、自律走行型デリバリーロボット
「Relay」による検体・薬剤搬送の実証実験を実施
医療従事者の負担軽減・業務効率化を図り、働き方改革を促進。
(日経プレス 2018.12.17)
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○AI搭載“介護支援ロボット”が2019年上陸！「後ろ姿でも判別」
https://www.fnn.jp/posts/00402210HDK
米・サンフランシスコを拠点に置く「アイオロス・ロボティクス」が
開発したロボットで、人・顔・モノ・文字など周囲の環境や情報を学習し、
「高度な物体検知能力」や「空間認識機能」などを備え、さらに
「音声認識機能」があるので声で指示を出すことも可能だという。
(FNN PRIME 2018.12.19)
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○ストランザ、画像等をクラウドで一括管理「メディカルBOX」
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1217/prt_181217_7570953927.html
歯科医院の診療と経営の両面をITでサポートする株式会社ストランザは、
医療情報であるレントゲン写真、口腔内の撮影画像および動画や、
同意書等の診療に関わる書類等のデータを患者さんごとにクラウドで
一括管理できる日本初のサービス「メディカルBOX」の提供を開始。
(PRtimes 2018.12.17)
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○インヴェンティット、ヘルスケアIoTサービスを提供開始
https://www.zaikei.co.jp/releases/732679/
ヘルスケア領域での特定の機器(血圧計や活動量計などのバイタル計測)
だけでなく、カメラや環境センサなど、様々な機器をIoTゲートウェイ
またはスマートフォン／タブレットを介してクラウドに接続可能。
(財経新聞 2018.12.19)
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○AI医療診断 患者の肉体的負担を軽減し医療費負担も抑制
https://news.nifty.com/article/item/neta/12180-149945/
小倉記念病院（福岡・北九州市）は医療機器メーカーと共同研究で、
動脈の詰まりがないかをAIが診断するシステムの開発に乗り出し、
心筋梗塞などの診断迅速化を目指している。
がんの確定診断などのための「病理診断」でもAI導入の取り組みが進む。
広島大学は2018年8月、専門家によるデータ解釈をAIに学習させる
特許を持つアドダイスと共同研究で病理診断支援のAI開発も始めた。
(NEWSポストセブン 2018.12.20)
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○プリファード、医療でのAI活用の講義資料公開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3920188020122018000000/
AI開発のプリファード・ネットワークスは、医療分野のAI応用に
向けたオンライン講義の資料を作成し、無料で公開したと発表した。
(日経新聞 2018.12.20)
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○渋谷区立保育園にICTシステム 情報一元管理で保育士の負担軽減
https://www.shibukei.com/headline/13740/
渋谷区立の保育園18園と幼保一元化施設2園に来年から、
保育ICTシステム「CoDMON（コドモン）」が導入される。
(シブヤ経済新聞 2018.12.18)
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○ビーサイズ、AI通信機で子ども見守り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39285140R21C18A2000000/
ビーサイズは、手のひらサイズの通信機を子どもに持たせて居場所を
特定する見守りサービスを手がける。大阪ガスや中部電力など
エネルギー企業と組み、サービスの全国展開を進める。
(日経産業新聞 2018.12.22)
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○AIによる心臓病診断システムを臨床現場に導入
https://aitimes.media/2018/12/17/1555/
医学研究を行うBay Labs社は、医療機器を製造している
Edwards Lifesciences社と共同で、AIを用いて心臓疾患を発見する
研究を行うことを発表した。今回の研究では、Bay Labs社が開発した
EchoMDというAIシステムが使われる。画像認識を通じて体内の検査や
疾患の診断を行い、疾患の診断精度を向上させるのが研究の目的だという。
(The Medical AI Times 2018.12.17)
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○英国政府 AI医療分野でインド政府と協議開始
https://aitimes.media/2018/12/21/1649/
英国政府がAIを利用した医療ソリューションを提供するため
インド政府と協議を開始するという。イングランド国民保健サービス
（NHS）の前会長であるグラント氏は、「地球上で最もダイナミックで、
世界的な保健技術のエコシステムを構築することを目指している。」
(The Medical AI Times 2018.12.21)
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○米国で急成長を遂げる介護ビジネス
https://forbesjapan.com/articles/detail/24428
高齢者や慢性疾患患者、障害者の介護サービスをコーディネート
する企業「ウェルシー（Wellthy）」。
米国では、毎年約4000万人の成人が、愛する家族をできるだけ長く
自宅に住まわせるため、食事、入浴、買い物など身の回りの世話や
医療面での介護をしている。
米国で家族の介護に携わる4人に1人はミレニアル世代だ。
ルタイム勤務者が介護のため欠勤することによる生産性損失は、
年間250億ドル（約2兆8000億円）を超える。
(Foebes 2018.12.16)
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○10年で12億人に電子IDを付与 インド政府のデジタル戦略
https://www.asahi.com/and_M/articles/SDI2018121465601.html?iref=comtop_list_andm_n01
国民すべてにインドのマインナンバーに該当する「Aadhaar」と
呼ばれるデジタルIDが与えられ、そのIDさえあれば誰でも口座を
つくることのできる銀行が用意されたことで、全国民が経済活動に
参加することが可能になり、「金融包摂」「教育」「ヘルスケア」
などに関わるダイナミックなソフトウェア・エコシステムの創出を
促されるようになりました。
(朝日新聞 2018.12.18)
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医療ITNews■2018年12月17日号
■行政動向
○規制改革WG 健診・医療・介護つなぐ生涯データ利活用を
○合志市、熊本大学、ルネサンス、日本ユニシス 健康都市連携事業に合意
○メタボ増加、静岡県が68万人の特定健診ビッグデータ
■ヘルスケアＩＣＴ
○徳島大学とWelby、AI技術活用の個別化糖尿病自己管理支援システム
○AI・IoTが健康守る 石川の大学・企業 連携し研究
○コクヨとワコム、新潟医療福祉大の認知症簡易検査研究に協力
○「年はいくつ？」 認知症の予兆、見つけるＡＩロボ開発
○日本テレホンがＳ高、協業で「脳活バランサーＣｏｇＥｖｏ」
○ウェルネスコミュ、医療データベースのウェルネス医療情報Cと提携
○KDDI・NICT・NEC、介護分野に特化した高度マルチモーダル音声対話
○カナミックＮ、旭川医科大学と医療介護連携の地方型モデル構築
■国外動向
○中国の大手健康管理機関 AIの導入を検討
○アメリカ食品医薬品局 AIを使った新型デバイスを使用許可へ
○米ハイテク大手、豪ヘルスケア市場に続々
○豪・治療製品局 急増するヘルスケアAIによって規制見直しへ
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○規制改革WG 健診・医療・介護つなぐ生涯データ利活用を
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/65735/Default.aspx
経団連は、政府の規制改革推進会議の医療・介護WGの会合で、
超高齢社会の到来を見据え、予防・先制医療の重要性が高まるなかで、
「疾病発症前のデータを含めた、ライフコース全般にわたるデータ」
を活用できる環境整備の必要性を主張した。
(ミクスonline 2018.12.11)
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○合志市、熊本大学、ルネサンス、日本ユニシス 健康都市連携事業に合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000062.000027019&g=prt
合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向け、地域住民の健康
増進および地域発展を目的とし、４者で連携し、事業検討を行う
ことに合意しました。地域における健康データの利活用による
新たな経済価値循環の創出を目指します。
(時事通信 2018.12.12)
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○メタボ増加、静岡県が68万人の特定健診ビッグデータ
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1212m040153/
静岡県健康増進課は県内に本部を置く87の健康保険組合など全医療
保険者の協力を得て、2016年度に特定健康診断を受けた68万人の
データを分析し、結果を公表した。分析の結果、男女ともメタボや
糖尿病該当者が13年度以降に増加していることが明らかになった。
(毎日新聞 2018.12.12)
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○徳島大学とWelby、AI技術活用の個別化糖尿病自己管理支援システム
http://ascii.jp/elem/000/001/785/1785635/
Welbyは、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の
重点領域型研究開発として採択された徳島大学先端酵素学研究所
糖尿病臨床・研究開発センターにおいて、徳島大学と共同研究に
関する契約を締結したと発表。2015年からPHRと、電子カルテなどの
医療情報を共有する基盤であるEHRとの連携について研究を続けている。
(ASCII 2018.12.14)
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○AI・IoTが健康守る 石川の大学・企業 連携し研究
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3884949012122018LB0000/
金沢大学はウィットが開発した食生活の管理アプリを利用した
保健指導に乗りだし、金沢工業大学は靴の中敷きにセンサーを
取り付けて運動機能を計測する研究を始めた。日常生活のデータを
収集・解析することで「健康寿命」の延伸につなげる。
( 2018.12.)
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○コクヨとワコム、新潟医療福祉大の認知症簡易検査研究に協力
https://info.ninchisho.net/archives/31011
コクヨは、紙帳票に手書きした文字をデータ化できる入力支援ツール
「電子下敷」を活用し、ワコムとともに、新潟総合学園新潟医療
福祉大学が行っている認知症初期の簡易検査研究に協力しています。
(認知症ねっと 2018.12.13)
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○「年はいくつ？」 認知症の予兆、見つけるＡＩロボ開発
https://www.asahi.com/articles/ASLDG3RP5LDGTOLB002.html
長崎大大学院工学研究科の小林透教授（情報工学）の研究グループ。
ＡＩを活用して顔や声を認識するロボットを使い、話しかけるだけで
ＬＩＮＥのやりとりができるシステムを２０１６年に開発。
(朝日新聞 2018.12.16)
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○日本テレホンがＳ高、協業で「脳活バランサーＣｏｇＥｖｏ」
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201812100403
「脳活バランサーＣｏｇＥｖｏ」は、認知症の正しい理解と人それ
ぞれが持つ「認知機能の見える化」を目的とし、全国の医療機関や
老人介護施設、デイケア施設などへ導入を進めているサービス。
(株探 2018.12.10)
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○ウェルネスコミュ、医療データベースのウェルネス医療情報Cと提携
https://www.atpress.ne.jp/news/172978
ウェルネス・コミュニケーションズは、国内最大規模の医療機関及び
医師データベースを用いて、人間ドック紹介や健康相談等のサービス
事業を展開する、ウェルネス医療情報センターとの間で資本業務提携
契約を行う事で合意いたしました。
(＠Press 2018.12.11)
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○KDDI・NICT・NEC、介護分野に特化した高度マルチモーダル音声対話
https://iotnews.jp/archives/112434
KDDI、国立情報通信研究機構（NICT）、NECソリューションイノベータは、
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム第2期の研究開発計画の
1つである「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」のうち、
「高度マルチモーダル対話処理技術」に対して共同提案を行い、採択された。
(IoTNews 2018.12.10)
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○カナミックＮ、旭川医科大学と医療介護連携の地方型モデル構築
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/NewsDetailWeb?nwsId=0009350020181214060&token=
同社は、国立旭川医科大学に共同研究講座を設置し「IoTクラウド
利用のグローバルモデル構築」を開始し共同研究が本格化している。
(FISCO 2018.12.14)
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○中国の大手健康管理機関 AIの導入を検討
https://aitimes.media/2018/12/13/1380/
中国でAIを導入する医療機関は増加しており、2018年の医療AI市場は
約3300億円に達するという。iKangはいくつかの医療系AI企業の力を
借りて、網膜の映像分析・腫瘍のスクリーニング・病気の管理など、
様々な分野でAIによるサービスの向上を狙う予定だ。
(The Medical AI Times 2018.12.16)
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○アメリカ食品医薬品局 AIを使った新型デバイスを使用許可へ
https://aitimes.media/2018/12/12/1509/
米FDAは、AIソフトウェアを内蔵した医療機器の使用を許可した。
今まで症状の判別が困難だったCTEPH（慢性血栓塞栓性肺高血圧症）の
早期発見が可能になった。このソフトウェアを開発したのはBayer。
(The Medical AI Times 2018.12.12)
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○米ハイテク大手、豪ヘルスケア市場に続々
https://www.nna.jp/news/show/1846608
オーストラリアのヘルスケア産業は来年、米ハイテク大手という
ディスラプター（破壊者）に市場を荒らされる。アマゾン・コムや
グーグル、アップル、マイクロソフトなどが挙がっている。
(NNAASIA 2018.12.13)
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○豪・治療製品局 急増するヘルスケアAIによって規制見直しへ
https://aitimes.media/2018/12/11/1396/
オーストラリアの治療製品局（TGA）は、ヘルスケア領域における
AI技術の急速な普及に対応するため、医療デバイスにおける大幅な
規制の見直しに取り組むこととなった。
( 2018.12.)
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医療ITNews■2018年12月10日号
■行政動向
○NDBで臨床研究の国際競争力強化を、有識者会議で
○生活習慣病予防を手厚く ジムで運動、医療費控除
○厚労省 ACPの愛称を「人生会議」 11月30日を「考える日」に
○在宅医療需要２０３５年に２倍超 横浜市ビッグデータ分析
■ヘルスケアＩＣＴ
○人工的に医療画像ビッグデータ
○ビーアイメディカル SNS運営のエンブレースと提携 服薬支援アプリ普及
○遠隔医療で新技術創出 金沢工大と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
○日本で唯一の住宅向けAI・IoT展示会「第1回AI・スマー
○服薬時間を自動でお知らせ、東北大が企業と共同開発
○「ヘルス2.0」 バックテックが最優秀賞
■国外動向
○中国Infervision、画像によるがん検知サービスを2
○三井物社長：ビッグデータ活用しアジアで医療サービス提供へ
○三井物産、インド発予防医療プラットフォーム「GOQii」に
○Amazonがパーソナル医療データを使って医者より早く病気
○「爪の写真」で貧血症診断、スマホ医療で新成果
○米国のヘルスケア企業アライアンス、医療ブロックチェーンを試
○健康・医療データ利活用に向け、オランダの先進事例から学ぶ
○医療のカイゼン、オランダ先行 官民が連携、データ活用
○AI診断システムの開発秘話 成功の陰に日本の技術あり
------------------------------
○NDBで臨床研究の国際競争力強化を、有識者会議で
https://www.cbnews.jp/news/ent
データベース（NDB）は、過去のデータを分析するのみならず、
社会構造の変化に伴う病態変化を把握する上で有効。利用環境が
整えば、広範囲での臨床分野の研究に活用できる－。
厚労省が5日に開いた「レセプト情報等の提供に関する有識者会議
で、上家和子参考人（日本医師会総合政策研究機構主席研究員）は
こう報告した。
(CBニュース 2018.12.7)
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○生活習慣病予防を手厚く ジムで運動、医療費控除
https://www.nikkei.com/article
厚生労働省は糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の予防対策を
大幅に見直す。医師の指導に沿って運動したら医療費として費用を
控除できるジムを増やすほか、特定健診（メタボ健診）の実施率
引き上げなど予防事業に力を入れる自治体に今より多く交付金が
渡るようにする。
(日経新聞 2018.12.8)
------------------------------
○厚労省 ACPの愛称を「人生会議」 11月30日を「考える日」に
https://www.mixonline.jp/Artic
厚生労働省は11月30日、患者や家族、医師らが人生の終末期に
おける治療方針などを繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・
プランニング(ACP)」の愛称を、「人生会議」に決めたと発表
(ミクスonline 2018.12.3)
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○在宅医療需要２０３５年に２倍超 横浜市ビッグデータ分析
http://www.kanaloco.jp/article
横浜市医療局が今年３月から稼働した独自の医療ビッグデータに
基づき実施した分析で、在宅医療需要（訪問診療・往診）が
今後２０年で２倍以上に急増することが分かった。
(カナロコ 2018.12.8)
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○人工的に医療画像ビッグデータ
https://www.nikkei.com/article
京都大学発スタートアップのデータグリッド（京都市）は医療画像
ビッグデータを人工的に作り出す技術を開発した。医師の診断を
支援する人工知能（AI）の開発に欠かせない大量の医療画像を、
少ないサンプル画像数から作り出せる。
(日経新聞 2018.12.8)
------------------------------
○ビーアイメディカル SNS運営のエンブレースと提携 服薬支援アプリ普及
https://www.mixonline.jp/Artic
CSO事業などを展開するビーアイメディカルと、医療介護分野の
運営するエンブレースは、業務提携したと発表した。SNS服薬支
アプリがあり、製薬企業からの問い合わせが増えているという。
そこでエンブレースは製薬業界に強みを持つビーアイメディカルと
提携し、MCSそのものと服薬支援アプリの普及拡大を目指す。
(ミクスonline 2018.12.)
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○遠隔医療で新技術創出 金沢工大と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
https://www.hokkoku.co.jp/subp
金沢工大と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、ＳＤＧｓの
達成に向けて連携するための覚書を締結した。過疎地域での遠隔
医療などの分野で新たな科学技術やサービスを生み出す狙いで、
産学連携を推進する。
(北國新聞 2018.12.4)
------------------------------
○日本で唯一の住宅向けAI・IoT展示会「第1回AI・スマー
https://iotnews.jp/archives/11
2018年12月12日（水）ー14日（金）に、東京ビッグサイ
「第1回AI・スマート住宅 EXPO」を開催する。
(IoTNews 2018.12.3)
------------------------------
○服薬時間を自動でお知らせ、東北大が企業と共同開発
https://newswitch.jp/p/15563
東北大学大学院医学系研究科の鈴木亮二助教と石神製作所は、
介護施設向け配薬支援装置「ＨＳＳ―１０」を共同開発した。
食前・食後など服薬時間になると１人ずつ１回分の薬が提示される
(日刊工業新聞 2018.12.9)
------------------------------
○「ヘルス2.0」 バックテックが最優秀賞
https://www.nikkei.com/article
国際会議「ヘルス2.0」が東京・渋谷で開催された。スタートア
専門家や投資家らの前で事業モデルを競い合うピッチコンテストで
人工知能（AI）や遠隔システムなどを使ったスタートアップが登
腰痛対策アプリを展開するバックテック（京都市）が最優秀賞を受
イベント運営の米ヘルス2.0（カリフォルニア州）と医師向け会
サイト運営のメドピアが共催し、日本での開催は今回が4回目。
(日経新聞 2018.12.5)
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○中国Infervision、画像によるがん検知サービスを2
https://jp.techcrunch.com/2018
Infervisionはこれまでに Sequoia Capital Chinaのような主要投資家
から7000万ドルを調達していて、中国で多い死亡原因である肺
細胞を見分ける事業をまずスタートさせた。今週、シカゴで開かれ
北米放射線学会の年次総会で、設立3年のこのスタートアップは
コンピュータービジョンを使った分析を心石灰化のような胸部関連
病状にも広げることを発表した。
(TechCrunc 2018.12.2)
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○三井物社長：ビッグデータ活用しアジアで医療サービス提供へ
https://www.bloomberg.co.jp/ne
提携先のＩＨＨを軸に事業展開、インドや中国にも進出へ
三井物産の安永竜夫社長は６日、ブルームバーグ・テレビのインタ
ビューで、経済成長に伴いアジア地域でより良質なヘルスケア
・サービスの需要が高まっているとして、ビッグデータなど
デジタル関連技術を活用した新たな医療ビジネスに取り組む考えを
示した。
(BloomBerg 2018.12.6)
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○三井物産、インド発予防医療プラットフォーム「GOQii」に
https://thebridge.jp/2018/12/j
2014年に連続起業家の Vishal Gondal 氏によって設立されたプラット
フォーム GOQii は、リアルタイムのパーソナライズコーチングと
定期的な健康チェックのためのツール、健康 e コマースストア、
ヘルスロッカー（訳注；健康関連記録の保存場所）、健康に良い
行動することで料金割引などの特典が得られる「GOQii Cash」など
からなる、予防ヘルスケアエコシステムだ。
(Techable 2018.12.3)
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○Amazonがパーソナル医療データを使って医者より早く病気
https://techable.jp/archives/8
Amazon Comprehend Medicalと呼ばれるこのプロジェクトは、医師の
メモ、臨床試験のレポート、患者の健康記録などの情報をスキャン
このなかから有益な情報を見出してユーザーに示してくれる。
独特な難解さを持つ医療データを読み込んで、そのなかからパター
を検出することで、病状の予見や薬剤情報などを教えてくれる。
(Techable 2018.12.3)
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○「爪の写真」で貧血症診断、スマホ医療で新成果
http://ascii.jp/elem/000/001/7
エモリー大学のウィルバー・ラム助教授ら研究チームが作成した
アルゴリズムは、スマホで撮影した指の爪の根元の写真の色から、
ヘモグロビンの濃度を分析することで貧血症を検出する。
(MIT Technology Review 2018.12.7)
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○米国のヘルスケア企業アライアンス、医療ブロックチェーンを試
https://jp.investing.com/news/
新たに結成されたシナプティック・ヘルス・アライアンス・グルー
には、ヒューマナ、マルチプラン、ユナイテッドヘルス・グループ
オプタム、ユナイテッドヘルスケア、クエスト・ダイアグノスティ
が参加。これに最近になってアセンションとCVSヘルス・エトナ
(インベスティングドットコム日本版 2018.12.6)
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○健康・医療データ利活用に向け、オランダの先進事例から学ぶ
https://www.nli-research.co.jp
政府はPHR構築に向けて、法制度の整備も進めた。2016年1
クライント権利保護法が成立し、患者のデータを所有する医療機関
事業者は、本人からの要請に応じてデータをデジタル形式で提供す
必要があると定められた。これによって、個人が自らの健康・医療
データにアクセスすることが可能となった。
(ニッセイ基礎研究所 2018.12.3)
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○医療のカイゼン、オランダ先行 官民が連携、データ活用
https://www.asahi.com/articles
オランダは早くから電子カルテの導入を進めていたが、その取り
組みを加速させたきっかけは国の財政悪化だ。１２、１３年に
マイナス成長に陥り、１３年に即位したウィレム・アレキサンダー
国王は議会で「２０世紀型の福祉国家は終わった」と演説。
国民の自助努力を促す参加型社会をめざすとした。
その柱の一つが、医療情報のネットワーク化だった。
(朝日新聞 2018.12.7)
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○AI診断システムの開発秘話 成功の陰に日本の技術あり
https://forbesjapan.com/articl
FDAの承認を世界で初めて取得した自立型AI診断システム「I
その誕生の裏には日本の精密機器メーカー、トプコンのフルオート
眼底カメラ開発があった。
(Forbes 2018.12.3)
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医療ITNews■2018年12月3日号
■行政動向
○AI特区「スーパーシティ」来春から整備へ、AIホスピタル実
○厚労省 オンライン服薬指導を全国に解禁へ
○「災害診療記録」、熊本や北海道の大地震等の経験を踏まえて改
○広島県・市、国内初の広域連携型「ソーシャル・インパクト・ボ
○薬剤師「おためし訪問」12月１日スタート 在宅医療・介護支援
■ヘルスケアＩＣＴ
○デジタルペンの筆跡で認知症の簡易検査-ワコムや新潟医福大、
○日立、単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」を開始
○GMO-EP、介護経営データを用いた介護事業者向けレンディ
○「つながる薬」で患者のデータを蓄積 医療体験に変革を起こす薬剤師集団
○東北大・石神製作所、介護施設向け配薬装置を開発
○撮影するだけで食事のカロリーが即座にわかる「カロリーママ」
○発達障害診断、視線の動きで数値化 大阪大など治験へ
○ヘルステックの勝機は医療現場の志とテクノロジーの融合にあり
○ヘルステック（医療テック）スタートアップ40社まとめ
■国外動向
○Amazon AIにより診療記録を分析・標準化できるサービスを公開
○AIで患者の死期を予測して「余命」を改善
○中国の2018年AI関連投資、大手IT3社のBATを中心に
○センサー付きハイテクトイレ、健康管理や疾病予測の道開く可能
○「ゲノム情報」をブロックチェーンで管理するスタートアップ
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○AI特区「スーパーシティ」来春から整備へ、AIホスピタル実
https://medicalai.m3.com/news/
https://www.kantei.go.jp/jp/si
政府の「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会は、
人工知能（AI）やビッグデータを活用した新しい都市である
「スーパーシティ」構想の中間取りまとめを公表した
(m3.com、内閣府
2018.11.27)
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○厚労省 オンライン服薬指導を全国に解禁へ
https://www.mixonline.jp/Artic
厚生労働省は11月22日、オンライン服薬指導を次期通常国会に
する改正医薬品医療機器等法（薬機法）の中で「対面服薬指導義務
例外」に位置付けることを厚科審・医薬品医療機器制度部会に提案
大筋で了承された。
(ミクスonlin 2018.11.26)
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○「災害診療記録」、熊本や北海道の大地震等の経験を踏まえて改
https://www.medwatch.jp/?p=235
厚労省は災害診療記録を参考にするよう2017年7月、都道府県
改訂ポイントは「精神保健版を作成し、DPATでも活用可能とし
「メディカルID記載欄や、医師氏名欄について、記載漏れが生じ
ような場所に配置しなおした」「電子版を作成した」ことなど。
(メディウォッチ 2018.11.26)
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○広島県・市、国内初の広域連携型「ソーシャル・インパクト・ボ
https://prtimes.jp/main/html/r
キャンサースキャン、ケイスリー、社会的投資推進財団、広島銀行
みずほ銀行、ミュージックセキュリティーズは、広島県域６自治体
（尾道市、庄原市、竹原市、福山市、府中市、三次市）の広域圏で
導入する「大腸がん検診受診勧奨事業」において、成果連動型委託
契約の手法の一つである「ソーシャル・インパクト・ボンドを
このたび組成しました。
(PRtime 2018.11.30)
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○薬剤師「おためし訪問」12月１日スタート 在宅医療・介護支援
http://www.minyu-net.com/news/
福島県薬剤師会は、薬剤師が自宅や施設などを無料で訪問する
地域医療介護総合確保基金事業「薬剤師のおためし訪問事業」を
県内全域で始める。
(福島民友 2018.11.29)
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○デジタルペンの筆跡で認知症の簡易検査-ワコムや新潟医福大、
https://japan.cnet.com/article
ワコムは、新潟総合学園新潟医療福祉大学および、コクヨと、時計
描画の筆記試験による認知症初期の簡易検査研究で協力していると
発表した。
(CnetJapan 2018.11.29)
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○日立、単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」を開始
https://iotnews.jp/archives/11
日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンスは、
離れて暮らす単身高齢者の部屋での様子や変化をスマートフォンで
確認できる見守りサービス「ドシテル」を2019年4月に開始す
(IoTNews 2018.11.22)
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○GMO-EP、介護経営データを用いた介護事業者向けレンディ
https://prtimes.jp/main/html/r
GMOイプシロン（GMO-EP）は、SMSフィナンシャルサー
介護経営データを用いた新しい与信モデルでのレンディングサービ
提供開始いたします。「カイポケ経営支援サービス」利用法人向け
提供開始する、中小の介護事業者向けトランザクションレンディン
紹介サービス「カイポケローンコネクト」の融資提携先となり、
レンディングサービスを提供します。
(PRtime 2018.11.29)
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○「つながる薬」で患者のデータを蓄積 医療体験に変革を起こす薬剤師集団
https://forbesjapan.com/articl
代表の喜納信也率いるミナカラだ。ITで薬剤師と患者をつなぐ
オンライン医療プラットフォームの構築を目指す。
同社は2014年、ネット上に「ミナカラ薬局」をオープン。薬の
だけでなく、市販薬の成分を処方薬と比較できる薬のデータベース
オンラインで薬剤師に相談できる「薬剤師Q＆A」、薬の宅配など
患者の生活と薬を結びつけるサービスを展開してきた。
(Forbes 2018.11.26)
------------------------------
○東北大・石神製作所、介護施設向け配薬装置を開発
https://www.nikkei.com/article
東北大学と機械加工の石神製作所（岩手県花巻市）は、介護施設向
配薬支援装置を開発したと発表した。装置は幅90センチ、奥行き
40センチ、高さ77センチのロッカータイプで入所者9人分まで
できる。薬を3週間分、ロッカーの中の筒に巻いてセットする。
希望小売価格は税別198万円。
(日経新聞 2018.11.28)
------------------------------
○撮影するだけで食事のカロリーが即座にわかる「カロリーママ」
https://k-tai.watch.impress.co
「カロリーママ」は、食事、運動、身体情報や体調をきめ細かく
記録、管理できるヘルスケアアプリ。AIが用いられているのは、
食事を登録するときの画像認識部分だ。
(ケータイWatch 2018.11.30)
------------------------------
○発達障害診断、視線の動きで数値化 大阪大など治験へ
https://www.sankei.com/life/ne
映像を映すモニターと視線を追跡するカメラが一体化した視線計測
「ゲイズファインダー」。大阪大などの研究者でつくる「大阪大学
大学院連合小児発達学研究科」と映像機器メーカー「ＪＶＣケンウ
が平成２４年から共同開発に取り組んでいる。２７年からは医療機
として使用するためのプロジェクトを始めた。
(産経新聞 2018.12.1)
------------------------------
○ヘルステックの勝機は医療現場の志とテクノロジーの融合にあり
https://forbesjapan.com/articl
インテグリティ・ヘルスケア、京都大学の吉澤明彦准教授
（日本病理学会のAIネットワーク）、メディカルノート、
コニカミノルタを取り上げるにあたって、慶應義塾大学医学部
医療政策・管理学教室の宮田裕章教授から協力を得た。
(Forbes 2018.11.26)
------------------------------
○ヘルステック（医療テック）スタートアップ40社まとめ
https://www.sbbit.jp/article/c
▽インフィック：センサーを活用した高齢者見守りシステム
▽ユニバーサル・サウンドデザイン：「聴こえ」を支援する対話型
▽ワイズ：オーダーメイド型脳梗塞リハビリプログラムを提供
▽Canary Speech：AIを活用して認知疾患や神経疾患を早期発見など
(ソフトバンクビジネス+IT 2018.11.27)
------------------------------
○Amazon AIにより診療記録を分析・標準化できるサービスを公開
https://aitimes.media/2018/11/
米Amazonは、AIを使って患者の診療記録を分析することで
情報を抽出するという新しいサービスを開始した。医師や医療事務
従事者がこれを利用することで、これまで手作業で行っていた処理
から解放され、大幅な業務効率化を見込むことができる。
(The AI Times 2018.11.30)
------------------------------
○AIで患者の死期を予測して「余命」を改善
https://www.newsweekjapan.jp/s
スタンフォード大学の研究チームが、人工知能（AI）を使って患
の余命を予測しようとしている。目的は、患者の生活の質の向上だ
研究チームは成人と子供の計約200万人の患者の電子カルテを解
条件の合う20万人を選び出した。このうち16万人の症例をディ
ラーニング（深層学習）のAIに学習させ、「設定した日付から3
12カ月以内の死亡率を、患者の前年の電子カルテデータから予測
させた。
続けて研究チームはAIに、16万人のデータ処理で身に付けた能
使って、残る4万人のデータについて同じ予測をさせた。その結果
AIは9割の症例で予測に成功。
(Newsweek 2018.11.28)
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○中国の2018年AI関連投資、大手IT3社のBATを中心に
http://monoist.atmarkit.co.jp/
中国のAI関連市場は2014年に立ち上がり、150社以上のA
2015年に設立された。2015年5月には「中国製造2025
政府がAI産業を手厚く支援。2016年にAI産業の促進に向け
「互聯網＋人工知能三年行動実施方案」を発表し、積極に補助金を
支給したため、市場が拡大を続けている。
(Monoist 2018.11.26)
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○センサー付きハイテクトイレ、健康管理や疾病予測の道開く可能
https://headlines.yahoo.co.jp/
欧州宇宙機関（ESA）と米マサチューセッツ工科大学（MIT）
ほど公衆衛生の専門家らとチームを組み、人間の排せつ物の分析に
よって病気の初期兆候を発見できるスマートトイレ「FitLoo
開発した。
(The Telegraph 2018.12.1)
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○「ゲノム情報」をブロックチェーンで管理するスタートアップ
https://forbesjapan.com/articl
ハーバード大学医学部教授で遺伝子学のパイオニアである
ジョージ・チャーチ（George Church）と、フォーブスの
「30 Under 30」に選出された2人の若者が立ち上げたゲノム解析
スタートアップ「Nebula Genomics」がサービスをリリースした。
(Forbes 2018.11.26)
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医療ITNews■2018年11月26日号
■行政動向
○２５年大阪万博開催決定 医療・健康の次世代描く ＡＩやＩｏＴ活用
○厚労省、高齢者データ分析で法改正へ 健康情報に活用
○2019年度予算編成、社会保障費圧縮の数値目標はおかず―財
○「継続的な服薬状況の把握・指導と記録」、法改正で義務化へ
○神奈川県の健康管理アプリ、LINEとの連携で登録者50万人
■ヘルスケアＩＣＴ
○ＡＩ活用で高齢者の健康管理 いわき・医療系ベンチャー実証実験
○AIが「がん」など10大疾病の発症率を予測する『Selvy Checkup』
○スマホ・センサー・ＡＩ 情報技術で介護職員の負担減を
○FRONTEOヘルスケア、人工知能を活用した新規医薬品候補
○ミツフジ ウェアラブルIoTにIBMのWatson IoTソリューションを採用
○凸版印刷、見守り・健康管理するIoT建材事業に着手
○地域医療を支える情報ネットワーク「とびうめネット」-福岡県
○複数部署でデータ分析を推進、経営レポートもフル活動―生長会
○排泄タイミングを目盛り表示で確認 ヘルスケア家電、リリアム大塚
■国外動向
○香港政府が高齢者向けＩＴ基金、10億ドル規模
○毎日の行動を機械学習で解析し、血圧変動を予測する
○自分で自分の健康管理！「パーソナル・ヘルス・レコード」最前
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○２５年大阪万博開催決定 医療・健康の次世代描く ＡＩやＩｏＴ活用
https://mainichi.jp/articles/2
２０２５年に開催する２度目の大阪万博では、「いのち輝く未来
社会のデザイン」をテーマに“未来社会”が描かれる予定だ。
テーマとなる健康については、モノのインターネット（ＩｏＴ）を
活用して、来場者が健康状態を「バイタルセンシング技術」で気軽
確認できる。体調を計測し、その人に合った健康を増進する食や
運動の方法を見つけ、疲労や熱中症、脱水症状を防ぐ。
(毎日新聞 2018,11.24)
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○厚労省、高齢者データ分析で法改正へ 健康情報に活用
https://mainichi.jp/articles/2
７５歳以上の後期高齢者の健康事業をめぐり、厚生労働省は、
市町村が個人の医療・介護データを一括分析できるようにするため
高齢者医療確保法など関連法を改正する方針を固めた。
(毎日新聞 2018.11.22)
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○2019年度予算編成、社会保障費圧縮の数値目標はおかず―財
https://www.medwatch.jp/?p=235
財政審は、「社会保障費圧縮の数値目標」については明記を避けた
従前は財政健全化に向けて、社会保障費の伸びについて「前年度か
●●億円増にとどめるべき」といった数値目標が定められていまし
(メディウォッチ 2018.11.21)
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○「継続的な服薬状況の把握・指導と記録」、法改正で義務化へ
https://www.m3.com/news/iryois
厚労省は、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に対し、
服用期間を通じて、必要な服薬状況の把握や薬学的知見に基づく
指導を実施し、その内容等を薬剤師が調剤録に記録することを法律
義務化することを提案、おおむね支持を得た。薬剤師の義務として
薬剤師法に、薬局開設者の義務として薬機法に、当該規定を新設す
(m3.com 2018.11.23)
------------------------------
○神奈川県の健康管理アプリ、LINEとの連携で登録者50万人
https://project.nikkeibp.co.jp
神奈川県は11月13日、LINEとの「連携と協力に関する包括
基づいて開設したLINE公式アカウント「ME-BYO（みびょ
の登録者数が、11月8日の開設から6日間で49万人に達したと
(日経BP 2018.11.21)
------------------------------
○ＡＩ活用で高齢者の健康管理 いわき・医療系ベンチャー実証実験
http://www.minyu-net.com/news/
いわき市のヘルシーワンは、ソニーネットワークコミュニケーショ
展開する人工知能（ＡＩ）を活用した高齢者向けの健康管理システ
「ＦＡＩＴ」の実証実験を同市の健活カフェいごくＢＯＸで公開し
ＦＡＩＴは、専用リストバンドと端末を使って利用者の健康状態を
データ化し、日々の健康管理に生かす仕組み。
(福島民友 2018.11.22)
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○AIが「がん」など10大疾病の発症率を予測する『Selvy Checkup』
https://news.biglobe.ne.jp/eco
人工知能のエキスパート企業であるSELVAS AI(大韓民国）は、
健康診断の情報を入力するだけでAIががんなどの主要10疾病の
発病確率を予測し、適切な健康管理アドバイスを作成する、
人工知能疾病予測ソリューション『Selvy Checkup』の最新版を
2018年11月20日より日本にて提供開始いたします。
(＠Press 2018.11.20)
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○スマホ・センサー・ＡＩ 情報技術で介護職員の負担減を
https://www.asahi.com/articles
九州工業大が介護事業者と連携して実証実験を進めている。
スマートフォンやセンサー、人工知能（ＡＩ）を活用することで、
介護記録の作成時間短縮や、いつ、どんな介護作業が必要かの
予測が可能になるとの成果が得られたという。
(朝日新聞 2018.11.19)
------------------------------
○FRONTEOヘルスケア、人工知能を活用した新規医薬品候補
https://prtimes.jp/main/html/r
FRONTEOヘルスケアは、ヘルスケア業界向けに独自開発した
「透明性」「再現性」を特徴として備える人工知能エンジン
「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー、特許第6346367
活用した新規医薬品候補探索技術を開発しました。
(PRtimes 2018.11.19)
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○ミツフジ ウェアラブルIoTにIBMのWatson IoTソリューションを採用
https://prtimes.jp/main/html/r
ミツフジ株式会社、日本IBM、日本情報通信株式会社は、ミツフ
ウェアラブルIoTデバイスを利用した生体情報マネジメント・サ
「hamon」のクラウド・プラットフォームに、IBMの産業用
ションが採用され、本日より提供することを発表しました。
(PRtimes 2018.11.19)
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○凸版印刷、見守り・健康管理するIoT建材事業に着手
https://prtimes.jp/main/html/r
凸版印刷は、従来展開してきた建装材に各種センサーなどIoT機
組み合わせることで、居住者の見守りや健康管理など社会課題解決
貢献するまったく新しい建装材を提供する「トッパンIoT建材」
事業に着手します。
(PRTimes 2018.11.19)
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○地域医療を支える情報ネットワーク「とびうめネット」-福岡県
https://www.m3.com/news/kisoko
福岡県医師会では、2014年4月から福岡県医師会診療情報ネッ
「とびうめネット」という独自のICTを活用した医療連携システ
その取り組みと効果について、福岡県医師会の原祐一常任理事に
お話を伺った。
(m3.com 2018.11.21)
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○複数部署でデータ分析を推進、経営レポートもフル活動―生長会
https://www.medwatch.jp/?p=235
社会医療法人生長会府中病院（大阪府和泉市）が、さらなる急性期
機能の向上をはかり、院内の複数部署で経営データの分析を推進し
います。そのための手段の一つとして「病院ダッシュボードχ（カ
を活用。サポートサービスの一つである月刊レポート
「メディ・ウォッチ・ジャーナル」もフル活用しています。
(メディウォッチ 2018.11.21)
------------------------------
○排泄タイミングを目盛り表示で確認 ヘルスケア家電、リリアム大塚
http://www.qlifepro.com/news/2
大塚グループの株式会社リリアム大塚は、膀胱の位置に超音波を
当てることで、排泄タイミングを目盛り表示で確認できるヘルスケ
家電「リリアムスポット」を12月に新発売することを発表した。
(QLifePro 2018.11.20)
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○香港政府が高齢者向けＩＴ基金、10億ドル規模
https://www.nna.jp/news/show/1
香港政府の張建宗（マシュー・チョン）政務長官は22日、10億
（約144億3,800万円）規模の高齢者向けＩＴ基金「楽齢及
応用基金」の創設を発表した。高齢者施設とリハビリ施設がＩＴ製
購入やリースなどを通じて、施設利用者へのサービス向上と介護者
負担軽減を図るため、資金を援助する。
(NNA ASIA 2018.11.23)
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○毎日の行動を機械学習で解析し、血圧変動を予測する
https://medicalai.m3.com/news/
カリフォルニア大学サンディエゴ校のエンジニアチームは、既存の
家庭用ウェアラブル機器と機械学習を使って血圧を予測し、個々人
対して血圧改善のためのアドバイスを行う研究に取り組んでいる。
これは血圧変動予測とウェアラブル端末から集めた健康行動による
影響を調査する世界初の研究となる。
(m3.com 2018.11.21)
------------------------------
○自分で自分の健康管理！「パーソナル・ヘルス・レコード」最前
https://forbesjapan.com/articl
アイスランド：英国発のスタートアップ、Digimeがアイスラ
電子行政システムで有名なエストニア：診療情報も全て電子化。
アメリカ：軍人やメディケアの受給者らに「ブルーボタン」
(ForbesJapan 2018年11月号)
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医療ITNews■2018年11月19日号
■行政動向
○医療・介護データベースを連結、研究者や企業らに公開へ
○医療・介護現場でＡＩ促進へ 有識者会議、年内にも設立
○「在宅医療充実に向けた都道府県の役割」、厚労省通知へ
○さいたま市、データ使い健康支援 企業や医療機関と連携
○宮古島市 市民の健康管理を支援、ＩＴ駆使し行動分析
■ヘルスケアＩＣＴ
○GAFAに負けぬオムロンのデータ戦略 腕時計型で血圧を常時計測
○公立諏訪東理大など、IoT活用し介護支援の実験
○介護各社、認知症予防をビジネスに SOMPOはRIZAPと提携
○ケアの質向上・効率化へ…介護にＡＩ 開発進む
○非接触型バイタルセンサーシステムで、“心身の見える化”を実現！
○医療ベンチャーKAKEHASHI、薬剤師の服薬指導支援に関する特許取得
○メドピア、薬局・薬剤師向けプラットフォーム事業を展開
○IoT対応ポンプを用いた薬剤投与ワークフロー研究、テルモと京大
○イーエムシステムズー共通情報システム基盤“MAPs シリーズ”発表
○24時間脈拍を計測する最新モニタリングシステムの実証実験に参加
■国外動向
○中国で「無人クリニック」が発表、ソフトバンクも出資するハイテク企業
○「モバイルヘルス革命」の震源地、アフリカのスタートアップ11選
○医療診断の試験で、AIが人間に圧勝した
○病院患者160万人の医療データがGoogleに握られていると権利団体が警鐘
○Doc.ai、Crestle.aiを買収し医師のAI革命への参加を促す
○プリファードと三井物産、米国で医療事業合弁
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○医療・介護データベースを連結、研究者や企業らに公開へ
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ246TLCJUBQU001.html
厚生労働省は、同省が管理する医療と介護に関するデータベースを
連結し、行政機関や研究者、企業などに公開することを決めた。
効果的な医療・介護サービスのあり方や費用抑制策などに関する
分析・研究など公益目的での利用に限る。来年の通常国会での
関連法改正、２０２０年度実施を目指す。
(朝日新聞 2018.11.16)
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○医療・介護現場でＡＩ促進へ 有識者会議、年内にも設立
https://www.asahi.com/articles/ASLCF748FLCFUBQU01F.html
医療・介護現場への人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）の
導入促進を検討する有識者会議を、厚生労働省と経済産業省が
合同で年内にも新設する。医療では画像診断や遠隔診療、
介護ではセンサーによる見守りなどへの活用を目指す。
有識者会議は内閣官房の健康・医療戦略推進本部の下にある
次世代ヘルスケア産業協議会に設置。来夏をめどに提言をまとめる。
(朝日新聞 2018.11.14)
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○「在宅医療充実に向けた都道府県の役割」、厚労省通知へ
https://www.m3.com/news/iryoishin/641103
厚労省は「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」
で、在宅医療の充実に向けて「都道府県が取り組むべき事項」を盛り
込んだ、「議論の整理（案）」を提示、文言修正の上、了承された。
同省は年内もしくは年明けに都道府県に対し、通知する予定。
金沢市保健局担当局長の越田理恵氏は、医療・介護の連携には
ICTが必要になるが、市町村レベルでの整備は難しいとし、
都道府県の役割として求められると提起。
(m3.com 2018.11.12)
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○さいたま市、データ使い健康支援 企業や医療機関と連携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37808390V11C18A1L72000/
「ミソノ・データ・ミライ」と名付けたプロジェクトで、
一般社団法人「おもてなしICT協議会」と連携して取り組む。
同市浦和美園地区の住民を中心にモニター1000人を12月末まで募る。
イオンリテールやウエルシア薬局、タニタヘルスリンクや
順天堂大学医学部付属練馬病院などがデータ利用者として参加する。
(日経新聞 2018.11.16)
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○宮古島市 市民の健康管理を支援、ＩＴ駆使し行動分析
http://www.miyakomainichi.com/2018/11/113960/
スマホにダウンロードする専用アプリを使って歩数や体重などの
基本情報を「見える化」し、市民の健康管理をサポートする。
実施主体はデロイトトーマツと第一生命保険。
(宮古毎日新聞 2018.11.13)
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○GAFAに負けぬオムロンのデータ戦略 腕時計型で血圧を常時計測
https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00077/00002/?i_cid=nbpnxr_pg_backnumber
オムロン ヘルスケアが、アプリを軸とした健康データ事業を拡大
している。フクダ電子の医療データ管理システムとの連携を開始した
ほか、米スタートアップと提携で腕時計型の血圧計の開発も進める。
個人が取得する日々のデータを活かし、脳や心血管系の疾病を防ぐ
社会づくりを目指す。
(日経XTREND 2018.11.13)
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○公立諏訪東理大など、IoT活用し介護支援の実験
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3770804013112018L31000/
公立諏訪東京理科大学を中心とする産学官共同研究グループは、
安曇野市内の介護施設で、IoT技術の実験を公開した。実験は天井に
取り付けたレーダー装置を使い、ベッドで寝ている人に照射する。
キッセイコムテックなど企業も参加している。総務省SCOPEに採択。
(日経新聞 2018.11.13)
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○介護各社、認知症予防をビジネスに SOMPOはRIZAPと提携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37657260S8A111C1TJ2000/?n_cid=TPRN0003
SOMPOホールディングスはRIZAPグループと認知症予防プログラムの
研究を開始。メディカル・ケア・サービスは認知症の前段階を
人工知能（AI）で見つける試みを島根大学などと始めた。
(日経新聞 2018.11.12)
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○ケアの質向上・効率化へ…介護にＡＩ 開発進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181108-OYTET50014/
国立病院機構東京医療センターの一室。小さなカメラがついたメガネと
マイクを装着した介助者役が、ベッドに横たわる男性に近づき、
話しかけながら、体を起こした。天井のカメラも介助の様子を映し出す。
認知症ケア技法「ユマニチュード」を、ＡＩを活用して介護者に教える
システムの開発風景だ。「エクサウィザーズ」が手がけている。
(読売新聞 2018.11.14)
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○非接触型バイタルセンサーシステムで、“心身の見える化”を実現！
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/company/61968
カレアコーポレーション。マイクロ波ドップラセンサーを用いて、
人体に触れることなく、脈拍、呼吸、体動を同時に検知できる
システムの製品化に成功した。
(DreamGate 2018.11.12)
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○医療ベンチャーKAKEHASHI、薬剤師の服薬指導支援に関する特許取得
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000033983.html
株式会社カケハシは、当社が開発した薬局向けの基幹業務システム
「次世代電子薬歴システム Musubi」に関して、特許を取得したことを
お知らせします。発明の名称：薬剤師による患者に対する服薬指導を
支援するための装置、方法及びプログラム
(PRtimes 2018.11.15)
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○メドピア、薬局・薬剤師向けプラットフォーム事業を展開
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000156.000010134&g=prt
「MedPeer」による医師の集合知プラットフォームを薬剤師向けにも
横展開し、ドクタープラットフォーム事業を拡大展開してまいります。
(時事通信 2018.11.14)
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○IoT対応ポンプを用いた薬剤投与ワークフロー研究、テルモと京大
http://www.qlifepro.com/news/20181114/drug-administration-with-iot-compatible-pump.html
テルモ株式会社と京都大学は11月12日、IoT対応ポンプを使った
薬剤投与ワークフローに関する共同研究を開始したことを発表した。
(QLifePro 2018.11.14)
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○イーエムシステムズー共通情報システム基盤“MAPs シリーズ”発表
https://www.mag2.com/p/money/565844
イーエムシステムズは、ヘルスケア分野（医科・調剤・介護）の
垣根を超えた共通情報システム基盤“MAPs シリーズ”などを発表。
(Money VOICE 2018.11.12)
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○24時間脈拍を計測する最新モニタリングシステムの実証実験に参加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000028927.html
ジェイ・エス・ビー及びグランユニライフケアサービスは、運営管理を
行うサービス付き高齢者向け住宅「メディカルグランメゾン京都五条御前」
にて、株式会社トーカイが提供する24時間オンライン脈拍モニタリング
システム「iAide」の実証実験に参加することをお知らせします。
(PRtimes 2018.11.14)
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○中国で「無人クリニック」が発表、ソフトバンクも出資するハイテク企業
https://www.huffingtonpost.jp/2018/11/12/ai-doctor-one-minute-clinic_a_23586851/
無人クリニックを開設したのは、ソフトバンクが約4億ドルを出資する
中国のオンラインヘルスケアサービス大手「平安健康医療科技」だ。
証明写真ボックスほどの大きさの室内でAIを使った医療診断を受けた
あと、併設された自動販売機でおすすめの薬を購入することができる。
(HuffPost18.11.12)
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○「モバイルヘルス革命」の震源地、アフリカのスタートアップ11選
https://forbesjapan.com/articles/detail/23902?internal=nav_cat_#
1. 南アフリカ / 耳鼻科の検査がスマホで可能に、Hear X Group
2. タンザニア / 医薬品の横流しをクラウドで監視、Okoa
3. モロッコ / 「医療の砂漠」に病院バスを、MedTrucks
4. ケニア / 慢性疾患薬を自宅で注文・受け取り、iSikCure
5. ナイジェリア / 乳児の泣き声で突然死を防ぐ、Ubenwa Intelligence Solutions
6. ガーナ / 救急車に正確な目的地を案内、tinyDAVID
7. ルワンダ / 点滴ミスを監視・警報で予防、IV Drip Alert System
8. ウガンダ / 着れば肺炎がわかるベストを開発、MamOpe
9. タンザニア / ガラケーで契約可の少額医療保険、Jamii Africa
10. ナイジェリア / 高度な嗅覚センシングでガン診断、Koniku
(Forbes 2018.11.15)
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○医療診断の試験で、AIが人間に圧勝した
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2018/11/ai-42.php
英医療系スタートアップのバビロン・ヘルス社が開発した人工知能
（AI）のドクターは、人間の医師並みに優れた医療アドバイスを
提供できることが確認された。イギリスの研修医が総合医として
独立開業するために受ける医療診断の試験だった。研修医たちの
過去5年間の平均スコアは72％だが、AIのスコアは81％に達した。
(Newsweek 2018.11.13)
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○病院患者160万人の医療データがGoogleに握られていると権利団体が警鐘
https://gigazine.net/news/20181115-privacy-google-deepmind-health-app/
Googleの兄弟会社である人工知能企業「DeepMind」にはヘルスケア
部門があり、イギリスの国営医療サービス事業・NHSと協力して医療
従事者のためのアプリ「Streams」を開発してきました。DeepMindは
これまで「Googleからは独立している」という姿勢を明言してきま
したが、新たにStreamsの開発チームがGoogle Healthに移ることが
発表され、権利団体から大きな批判を浴びています。
(GIGAZINE 2018.11.15)
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○Doc.ai、Crestle.aiを買収し医師のAI革命への参加を促す
http://thebridge.jp/2018/11/doc-ai-acquires-crestle-ai-to-help-physicians-join-the-ai-revolution
自身の医療データをデータサイエンティストによる予測 AI モデル
作成のためにシェアする人に仮想通貨を用いて支払を行おうとして
いる企業 Doc.ai は、AI 展開プラットフォーム Crestle.ai を買収。
(THEBridge 2018.11.12)
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○プリファードと三井物産、米国で医療事業合弁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37803460V11C18A1000000/
人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークスと三井物産は、
米国で医療事業の新会社「プリファード・メディシン」を設立すると
発表した。PFNが知見を持つ深層学習技術を活用して、
がんの診断など医療関連の新技術を実用化する。
(日経新聞 2018.11.15)
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医療ITNews■2018年11月12日号
■行政動向
○医師処方薬 配送可能に 在宅でオンライン指導 ２０年春
○薬局を機能別に３分類、「在宅医療型」を新設…厚労省提案
○孤立で介護・死亡リスク1.7倍
○糖尿病リスク予測ソフト、厚労省「未承認の医療機器」指摘で中
■ヘルスケアＩＣＴ
○メドレーが30億円規模の出資プロジェクト
○医療法人社団KNIとNEC、デジタルホスピタルの実現に向け
○国立国際医療研究センターと日立が連携、 IoTやロボットを活用
○スギ薬局 メドピアとの協業、セルフケアサービス「スギサポ」アプリ
○たんぽぽ薬局、新城で薬剤遠隔指導 愛知県から認可
○優先すべき集患の課題と対策を見える化、「地域連携分析」リリ
○「歩く速さ」で認知症リスクを診断、研究開始
○＜アルツハイマー＞「物忘れの悩みはＩＣＴが解決」
○タブレットで認知症傾向判定 奈良先端大など開発
○旺文社ら、IoT位置情報サービス「おかえりQR」販売開始
○介護職員の満足度上げたい ＩＣＴで支え手不足解消を
■国外動向
○早期がん検査とウェアラブルを連動させた次世代の健康増進型保
○東大発医療AIスタートアップのmiupが約1億円を調達
○オンキヨー、韓国のヘルスケア企業DLOGIXSと提携--睡
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○医師処方薬 配送可能に 在宅でオンライン指導 ２０年春
https://mainichi.jp/articles/2
患者がスマートフォンやタブレット端末で薬剤師の説明を受けて
処方薬を自宅に配送してもらえるよう、厚労省が薬機法を改正する
方針を固めた。早ければ２０２０年春の実施を目指す。
(毎日新聞 2018.11.5)
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○薬局を機能別に３分類、「在宅医療型」を新設…厚労省提案
https://yomidr.yomiuri.co.jp/a
厚生労働省は８日、薬局を機能別に３分類する方針を決め、
厚生科学審議会の部会に提案した。最低限の機能を持つ薬局、
在宅医療に対応する「地域密着型」、抗がん剤など特殊な調剤が
できる「高度薬学管理型」の３種類。
(読売新聞 2018.11.8)
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○孤立で介護・死亡リスク1.7倍
https://this.kiji.is/431716399
1人暮らしで人付き合いが少なく社会的に孤立した高齢者は、そう
ない人に比べ、介護が必要な状態になったり死亡したりするリスク
1.7倍高いとの調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた
(共同通信 2018.11.4)
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○糖尿病リスク予測ソフト、厚労省「未承認の医療機器」指摘で中
https://yomidr.yomiuri.co.jp/a
国立国際医療研究センターが、糖尿病の発症リスク予測ソフトを
開発してサイトに公開したところ、厚生労働省から「未承認の医療
機器に当たるのでは」と指摘され、中止する事態となっている。
(読売新聞 2018.11.5)
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○メドレーが30億円規模の出資プロジェクト
https://jp.techcrunch.com/2018
医療ヘルスケア業界で旧来から事業を展開してきた企業や、新たな
医療情報システムサービスを開発するスタートアップに出資すると
ともに、プロダクト開発やマーケティング、コンプライアンス面で
ナレッジ共有・体制構築を支援する。
当初の投資総額枠は30億円規模と大きい。
(TechCrunch 2018.11.8)
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○医療法人社団KNIとNEC、デジタルホスピタルの実現に向け
https://tech.nikkeibp.co.jp/it
本実証は、「(1)誤嚥性肺炎のハイリスク患者の早期抽出」、並
「(2)発話情報の分類・構造化技術による看護記録の質の向上と
の両立」で、それぞれにおいて効果を確認しました。
(1)では、誤嚥性肺炎のハイリスク患者を87％の精度で抽出し
(2)では、看護記録業務の58％削減を実現しました。
(日経XTECH 2018.11.6)
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○国立国際医療研究センターと日立が連携、 IoTやロボットを活用
http://www.innervision.co.jp/p
国立研究開発法人国立国際医療研究センターと日立製作所は，
次世代医療の実現に向けた連携協定を締結した。協定に基づき，
NCGMと日立は，NCGM内に連携拠点を設置し，国際的に模範
安心・安全な医療の実現をめざし，手術室の高度化や医療従事者の
働き方改革を中心として，幅広い分野で連携していく。
(INNERVISION 2018.11.5)
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○スギ薬局 メドピアとの協業、セルフケアサービス「スギサポ」アプリ
https://prtimes.jp/main/html/r
塩分やカロリーなど食事制限のある方を対象としたミールデリバリ
サービス「スギサポdeli」から本格的に提供を開始し、ライフ
アプリとして、食事記録の「スギサポeats」、歩数記録の
「スギサポwalk（ウォーク）」を年内に順次提供していく予定
(PRtimes 2018.11.7)
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○たんぽぽ薬局、新城で薬剤遠隔指導 愛知県から認可
https://www.nikkei.com/article
たんぽぽ薬局新城店が愛知県の国家戦略特区での薬剤遠隔指導事業
として同県知事から登録認可を受けたと発表した。インテグリティ
・ヘルスケアが開発したオンライン診療システムを利用する。
(日経新聞 2018.11.6)
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○優先すべき集患の課題と対策を見える化、「地域連携分析」リリ
https://www.medwatch.jp/?p=232
グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）は、多機
経営分析ツール「病院ダッシュボードχ（カイ）」を刷新し、周辺
医療機関からの患者流入状況などを可視化できる「地域連携分析」
リリースしました。
(メディウォッチ 2018.11.8)
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○「歩く速さ」で認知症リスクを診断、研究開始
https://special.sankei.com/f/e
東京都健康長寿医療センターと太陽生命保険が、高齢者の「歩く速
から認知症リスクを診断する研究を開始したことが、分かった。
認知症の予兆を早期の段階で簡易かつ正確に測定できる新たな
指標の確立を目指す。
(産経新聞 2018.11.10)
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○＜アルツハイマー＞「物忘れの悩みはＩＣＴが解決」
https://www.kahoku.co.jp/tohok
８１歳でスマートフォン向けゲームアプリを開発した若宮正子さん
「デジタル機器はシニアの強い味方」と題して講演した。
「物忘れの悩みはＩＣＴが解決する」と強調し、思い出せない言葉
インターネット検索、カレンダーアプリを使った予定管理などを
勧めた若宮さん。話し掛けると動作するＡＩスピーカーは
「シニアの自立にすごく役立つ」と紹介した。
(河北新報 2018.11.5)
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○タブレットで認知症傾向判定 奈良先端大など開発
https://www.asahi.com/articles
「食欲はありますか」といった簡単な質問を５問する。録音した
音声をもとに、質問を聞いてから答え始めるまでの時間や、声の高
などから、答えた人が認知症の傾向にあるかどうかを機械が判断す
(朝日新聞 2018.11.6)
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○旺文社ら、IoT位置情報サービス「おかえりQR」販売開始
https://info.ninchisho.net/arc
昭文社は、道に迷われた方などを対象に、IoT技術を活用した位
情報サービス、「おかえりQR」を、日本郵便株式会社関東支社お
明治学院大学社会学部の協力を得て商品化し、埼玉県川口市、蕨市
戸田市、さいたま市の99郵便局にて販売を開始しました。
(認知症ねっと 2018.11.10)
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○介護職員の満足度上げたい ＩＣＴで支え手不足解消を
https://www.nishinippon.co.jp/
宮崎県の社会福祉法人「スマイリング・パーク」理事長の山田一久
興味や好きだという気持ち、ストレスなど「感性の度合い」を脳波
から読み取り、介護を受けている人の気持ちを推し量る「ケア・
コミュニケーター」▽職員の声で介護の記録を入力し、パソコンや
ｉＰａｄなどタブレット端末に電子化できる音声入力支援システム
「ボイスファン」▽専用のベッドで寝返りなどの動きを感知し睡眠
中の入居者を見守る「眠りＳＣＡＮ」▽体温や血圧、脈拍などの
利用者のデータを看護職員や在宅のケアマネジャーなど多職種が
携帯端末などでリアルタイムに共有できる「バイタルリンク」…。
同法人が取り入れている最新のＩＣＴを紹介した。
(西日本新聞 2018.11.8)
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○早期がん検査とウェアラブルを連動させた次世代の健康増進型保
https://prtimes.jp/main/html/r
メディシンクは、自社開発のウェアラブル健康管理システムと血液
のみによる画期的な早期がん検査システム「TK-1」とを連動さ
次世代型の「健康増進型保険」サービス基盤の開発をはじめとした
革新的なプロジェクトを日中で共同展開していくことについて、
中国バイオベンチャーSSTK biotech社と合意したことをお知らせします。
(PRtimes 2018.11.6)
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○東大発医療AIスタートアップのmiupが約1億円を調達
https://jp.techcrunch.com/2018
医療AI技術の研究開発や検査センタービジネスを手がける
スタートアップのmiup。Beyond Next Venturesを引受先とした
第三者割当増資により約1億円を調達したことを明らかにした。
調達した資金を活用し、現在同社が研究開発や事業を展開する
バングラデシュで検査センターの拡大、医療機関向け
データ管理システムの開発を加速させる計画。
(TechCrunch 2018.11.5)
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○オンキヨー、韓国のヘルスケア企業DLOGIXSと提携--睡
https://japan.cnet.com/article
睡眠誘導デバイスには、音と聴覚反応を利用した睡眠誘導技術
「RBS（Real-time Binaural Sound）」を搭載。これは、ディー
ロジックスが自らの持つ音に関する技術を基に、3年間の研究期間
経て開発した技術になるという。
(CnetJapan 2018.11.9)
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医療ITNews■2018年11月5日号
■行政動向
○医療・介護等データの一元的管理・活用を目指し、標準化など検討
○財務省 医療構想の推進加速 都道府県のガバナンス強化を提案
○介護現場にＩＣＴを 静岡県、導入支援に力
■ヘルスケアＩＣＴ
○患者の調剤情報共有、マイナンバー活用、酒田地区医療情報協
○血糖値を採血不要センサーで測定、初の非侵襲式
○SRLとウェルビー PHRの新サービス開発で新会社
○東芝情報システム 健康見守りサービスに新機能、睡眠不足で「警告」
○NEC、フレイルの重症化予防に向けた研究開発
○住友理工、糸島市で産官学によるフレイルチェック
○認知症予防に歩行時間が大きく寄与～日本人1万4千人のデータ
○歩行器にＡＩ、パナソニックが介護施設向け開発
○村田製、離床の兆候検知するデバイス 介護向け試作
○リアンビション、音声で介護日報作成
○介護施設の見守り支援 ファンタスティックがシステム
○見守りタグ「biblle」、グッドデザイン賞受賞
■国外動向
○中国平安：医療テクノロジー部門ＩＰＯ計画、20億ドル調達も
○医療の標準規格「FHIR」Amazon、Microsoft、Googleなど大手6社が共同声明
○富士通と上海信投がヘルスケア分野において協業
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○医療・介護等データの一元的管理・活用を目指し、標準化など検討
https://www.medwatch.jp/?p=23190
10月29日の政府規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ。
「生涯に亘る自身の医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる
仕組み」（データ・ポータビリティ）などが議論された。
(メディウォッチ 2018.10.31)
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○財務省 医療構想の推進加速 都道府県のガバナンス強化を提案
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/65550/Default.aspx
財務省主計局は10月30日の財政制度等審議会財政制度分科会で、
地域医療構想の推進に向けて、都道府県のガバナンス強化を提案した。
今年6月現在の病床再編状況を報告した。高度急性期・急性期病床は
目標の－21万床に対し、実績ベースで病床再編が合意されたのは、
わずか－1989床に止まると指摘。
(ミクスonline 2018.10.31)
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○介護現場にＩＣＴを 静岡県、導入支援に力
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/558735.html
県は１８年度からＩＣＴ機器を導入する事業所を対象にした補助金
制度を創設。当初予算で介護記録の電子化事業支援に１５００万円、
９月補正予算でセンサーを利用した見守り機器導入に１８００万円を
計上した。
(静岡新聞 2018.10.28)
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○患者の調剤情報共有、マイナンバー活用、酒田地区医療情報協
http://yamagata-np.jp/news/201811/02/kj_2018110200032.php
酒田地区医療情報ネットワーク協議会が、マイナンバーを活用して
インターネット上で患者の調剤情報を共有するシステムを県内で
初めて導入した。総務省の実証実験として実施する。
(山形新聞 2018.11.2)
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○血糖値を採血不要センサーで測定、初の非侵襲式
https://newswitch.jp/p/14989
ライトタッチテクノロジー（京都府木津川市）は、採血不要の自己
測定式血糖値センサーを2021年をめどに商品化する。年内に開発品の
臨床試験を開始し、20年にも医療機器として申請する。
血糖値センサーは、高輝度「中赤外レーザー」を採用。
保守を含め月額約1万2000円（消費税込み）で貸し出す方式で提供する。
(日刊工業新聞 2018.10.26)
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○SRLとウェルビー PHRの新サービス開発で新会社
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/65500/Default.aspx
みらかホールディングス（HD）とウェルビーは、個人が健康・医療
情報を管理するPHRを活用した新たなサービスを開発するための
新会社「MSW」を設立したと発表した。
(ミクスonline 2018.10.29)
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○東芝情報システム 健康見守りサービスに新機能、睡眠不足で「警告」
https://weekly-net.co.jp/logistics/40984/
東芝情報システムは「日常健康見守りサービス」を、今年６月から
施行された「睡眠不足に起因する事故の防止対策」の点呼義務化に
対応。点呼時に睡眠時間が一定値より少ないドライバーに警告を
促す機能と、睡眠状況の分析機能を追加した。
(物流ウィークリー 2018.11.2)
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○NEC、フレイルの重症化予防に向けた研究開発
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/103011640/
NECは、独居高齢者のフレイル（虚弱状態）の重症化防止などに
向けて、タブレット端末を活用したバーチャルアシスタントによる
コミュニケーションシステムの研究開発を開始した。AMEDによる
開発補助事業の一環として実施する。
(日経デジタルヘルス 2018.10.30)
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○住友理工、糸島市で産官学によるフレイルチェック
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/110111648/?ST=health
住友理工は、福岡県糸島市でフレイル（虚弱）を簡易に測定する
フレイルチェックを開始した。住友理工が開発した「足圧バランス計」
を使用して重心の移動可能範囲を測定し、バランス能力をチェックする。
(日経デジタルヘルス 2018.11.1)
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○認知症予防に歩行時間が大きく寄与～日本人1万4千人のデータ
https://www.carenet.com/news/general/carenet/46936
歩行時間が認知症発症に与える影響について、東北大学の遠又 靖丈氏
らが65歳以上の日本人コホートで検証した。その結果、全員が1日
1時間以上歩けば認知症発症の18.1％の減少に寄与すると推定され、
歩行時間が認知症発症予防に少なからぬ影響を与えることが示唆された。
(Carenet 2018.10.31)
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○歩行器にＡＩ、パナソニックが介護施設向け開発
https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181031-OYO1T50006.html
パナソニックは、ＡＩ（人工知能）を搭載したトレーニング用の
歩行器を開発した。ＡＩが力の大きさを解析し、最適な負荷が
かかるように車輪の動きを制御する。
月額５万～６万円程度の利用料を想定している。
(読売新聞 2018.10.31)
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○村田製、離床の兆候検知するデバイス 介護向け試作
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00494346
村田製作所は、介護用ベッドなどで寝ている人の離床する兆候を
検知可能なデバイスの試作機を開発した。ベッドの歪み状態から
検知するため、正確な状態検知が可能。
(日刊工業新聞 2018.11.2)
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○リアンビション、音声で介護日報作成
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37255180R01C18A1L21000/
リアンビション（新潟市）は音声を使った介護日報の作成サービスの
本格販売に乗り出す。3年間で100の介護施設への導入を目指す。
(日経新聞 2018.11.2)
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○介護施設の見守り支援 ファンタスティックがシステム
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37084010Z21C18A0L71000/
ファンタスティック（千葉市）は、介護施設での見守り支援システム
を開発した。6月から千葉県内の老人ホームで実証実験を始めている。
(日経新聞 2018.10.29)
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○見守りタグ「biblle」、グッドデザイン賞受賞
https://info.ninchisho.net/archives/30533
ジョージ・アンド・ショーン合同会社のなくしもの防止＆見守り用
端末（タグ）「biblle」が日本デザイン振興会の主催する
「2018年度 グッドデザイン賞」を受賞しました。
(認知症ねっと 2018.10.29)
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○中国平安：医療テクノロジー部門ＩＰＯ計画、20億ドル調達も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-31/PHGPVY6VDKHS01
時価で中国最大の保険会社、中国平安保険（集団）は、香港市場で
ヘルスケアテクノロジー部門の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討して
いる。事情に詳しい関係者が明らかにした。同ＩＰＯ では
約20億ドル（約2262億円）を調達する可能性がある。
平安ヘルスケアは今年２月に発表したシリーズＡ資金調達ラウンドで、
ソフトバンクグループなどから11億5000万ドルを獲得した。
(BloomBerg 2018.10.31)
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○医療の標準規格「FHIR」Amazon、Microsoft、Googleなど大手6社が共同声明
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1810/30/news03.html
Amazon、Microsoft、Google、IBM、Oracle、Salesforce.comという
大手テクノロジー企業6社が、医療情報の相互運用性の取り組みを
支援する共同声明を発表した。これは相互運用性を確立する後押し
になるかもしれないが、全く役に立たない可能性もある。
(TechTarget 2018.10.29)
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○富士通と上海信投がヘルスケア分野において協業
https://www.recordchina.co.jp/b658930-s0-c20-d0142.html
富士通は2日、北京市内で10月26日に開催された「第1回日中第三国
市場協力フォーラム」にて、上海市信息投資とヘルスケア分野での
協業を推進することで合意したと発表した。
(レコードチャイナ 2018.11.3)
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医療ITNews■2018年10月29日号
■行政動向
○医療や農業にＡＩ活用＝政策パッケージ策定へ－平井科技相
○政府が進める「AIホスピタル計画」とは何か？
○高齢者雇用や健康寿命延伸でプロジェクトチームを発足、厚労省
○介護報酬改定で自立支援のインセンティブ強化 政府方針 通所介護など対象
■ヘルスケアＩＣＴ
○三井物産／オンライン診療・服薬指導・処方薬配送の一貫システム開発
○スマートスピーカーに話してバイタルを記録 介護の効率化 ワイズマン
○“激務”介護現場にＩＴの力 「休憩取れて残業減った」
○ＩｏＴ活用し介護記録の時間短縮 施設運営会社と九工大
○テクノロジーで新しい介護の姿を＝福祉施設のエンジニア・熊坂竜司さん
○医療介護IoT、バイタル情報等の記録もして施設入所者の見守りへ
○日立製作所が「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」を開催
○３年後、糖尿病になる？ ＡＩが予測、ＨＰで公開
○アステラス 運動支援アプリを開発へ バンダイナムコと共同で
○エンブレースと大王製紙が医療SNSと連携した在宅医療用の排泄ケア支援
○【中外製薬】治療支援アプリで新展開-癌免疫療法薬の副作用管理に
○アフラック、医療情報の確認や医師相談が可能なスマホアプリを提供
■国外動向
○アリババと北京市が提携し「医療用AIプラットフォーム」を開発へ
○Googleと米国海軍医療センターの共同研究による乳がん診断人工知能「LYNA」
○米医療保険サイト「Healthcare.gov」7.5万人の情報に不正アクセス
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○医療や農業にＡＩ活用＝政策パッケージ策定へ－平井科技相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102301123&g=eco
平井卓也科学技術担当相は２３日、時事通信などのインタビューに
応じた。人工知能（ＡＩ）の利活用拡大に向け、来年半ばまでに
政策パッケージをまとめることに意欲を表明。具体的な分野として、
医療と農業を挙げた。
(時事通信 2018.10.23)
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○政府が進める「AIホスピタル計画」とは何か？
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/050200094/101900029/?ST=health&P=2
その1つが、音声認識で診療記録が文書化できるシステムや、患者に
疾患や治療方針について説明するコミュニケーションシステムの開発だ。
現在、医師は診察中に診療記録を文書化しなくてはならず、患者と
対面していてもモニターやキーボードを見る時間が多くなっている。
これを解決するため、AIが医療の専門用語を学習して“辞書”を作成し、
診療情報を音声認識できるシステムの開発を目指す。
(日経デジタルヘルス 2018.10.22)
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○高齢者雇用や健康寿命延伸でプロジェクトチームを発足、厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36770210S8A021C1EE8000/
厚生労働省は、高齢者雇用や健康寿命延伸などへの取り組み策を
検討するプロジェクトチームを発足した。2040年を展望した
社会保障・働き方改革本部（本部長・根本匠厚労相）を設置し、
4つのテーマごとにタスクフォースを編成。健康寿命延伸と医療
・福祉の生産性向上については、来夏をメドに25年にかけての
工程表をまとめる。
(日経新聞 2018.10.22)
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○介護報酬改定で自立支援のインセンティブ強化 政府方針 通所介護など対象
https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1128.html
政府は未来投資会議で健康寿命の延伸や病気・介護の予防を俎上に載せた。
内閣府の担当者は、「要介護度が軽くなると収入が減る構造はやはり
良くない、という認識がある」と説明。「インセンティブ措置を強化
する方向性は早ければ年内にも明確に決定する。必ずしもデイサービス
だけに対象を限定する話ではない」と話した。2021年度の改定に向けた
議論に大きな影響を与えそうだ。
(JOINT 2018.10.23)
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○三井物産／オンライン診療・服薬指導・処方薬配送の一貫システム開発
https://lnews.jp/2018/10/k1025402.html
三井物産は、国家戦略特別区域で認定を受けた「オンライン診療
・オンライン服薬指導・医薬品配送一貫モデル」の実証事業を、
兵庫県養父市と福岡県福岡市で開始すると発表した。
医薬系ベンチャーのミナカラと協力。
養父市では市や市内の診療所・薬局と連携し、福岡市では薬局事業を
展開する関連会社の総合メディカルと共同で実施する。
(LNEWS 2018.10.25)
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○スマートスピーカーに話してバイタルを記録 介護の効率化 ワイズマン
https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1132.html
ワイズマンはスマートスピーカーに話しかければバイタルデータを
記録できるサービスを来年1月から始める。入力ミスの防止や業務の
効率化につなげられる利点を売り込む。
(JOINT 2018.10.26)
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○“激務”介護現場にＩＴの力 「休憩取れて残業減った」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011764422.shtml
神戸市中央区の社会福祉法人「光朔（こうさく）会オリンピア」が
導入した電子化システム「ケア記録アプリ」を開発したのは、
システム開発会社の神戸デジタル・ラボ（神戸市中央区）。
同社は今年６月、健康関連分野のシステム構築を手掛ける東京の
企業と合弁会社「介護サプリ」を設立し、同アプリの販売拡大に
乗り出した。１分単位で２４時間自動計測されるため、スタッフが
的確なタイミングで見回ったり、声を掛けたりできるようになった
という。心拍数が落ちると、詰め所のアラームが鳴るようにもできる。
(神戸新聞 2018.10.26)
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○ＩｏＴ活用し介護記録の時間短縮 施設運営会社と九工大
https://mainichi.jp/articles/20181027/ddp/008/020/011000c
ウチヤマホールディングスと九州工業大は、ＩｏＴ技術などを活用
して介護記録の作成を簡素化する実証実験の結果を発表した。
介護記録の作成時間は手書きと比べて最大で約４割に短縮できると
している。
(毎日新聞 2018.10.28)
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○テクノロジーで新しい介護の姿を＝福祉施設のエンジニア・熊坂竜司さん
https://mainichi.jp/articles/20181024/ddm/016/040/029000c
介護現場で使われる福祉機器は大半がメーカーの製造だが、
東京都大田区に本部がある社会福祉法人「善光会」は、
機器の自主開発も手掛ける珍しい事業者だ。
(毎日新聞 2018.10.24)
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○医療介護IoT、バイタル情報等の記録もして施設入所者の見守りへ
https://bp-affairs.com/news/2018/10/20181022-8162.html.preview.html
日立システムズは、介護・医療施設向けに、赤外線センサやマット型の
生体センサ、尿意検知センサなど、さまざまなIoTセンサの活用により
入所者の状態を迅速に把握するとともに、「福祉の森」などの
介護記録システムと連携して、入所者の健康状態を一元的に管理する。
(bp-Affairs 2018.10.22)
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○日立製作所が「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」を開催
http://www.innervision.co.jp/report/usual/20181201
ヘルスケア・ライフサイエンスの展示は，「デジタルとデータが
牽引するヘルスケアイノベーション」と「医療の未来を拓く再生
医療」をテーマに構成された。ビジネスセッションで紹介された
AIによる画像診断支援の取り組みをはじめ，粒子線治療ソリューション，
デジタル手術支援ソリューションなどを紹介。新ソリューション
としてアピールされた「介護施設向けケア支援ソリューション」
（日立情報通信エンジニアリング）は，入居者の排泄や室内の温湿度，
移動・接近などの情報を集約，通知，蓄積し，適切なケアの支援や
スタッフの負担軽減を図る。
(INNERVISION 2018.10.22)
------------------------------------------------------------
○３年後、糖尿病になる？ ＡＩが予測、ＨＰで公開
https://www.asahi.com/articles/ASLBS5523LBSULBJ00P.html
あなたが３年後に糖尿病になるリスクは？ データを入力すると
危険度がわかる予測ツールを、国立国際医療研究センターが開発し、
２４日からホームページで公開を始めた。
https://www.ncgm.go.jp/riskscore/
(朝日新聞 2018.10.24)
------------------------------------------------------------
○アステラス 運動支援アプリを開発へ バンダイナムコと共同で
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/65504/Default.aspx
アステラス製薬は生活習慣病の予防などに用いる運動支援アプリの
共同開発契約をバンダイナムコエンターテイメントと締結したと発表。
Moff社のウェアラブル端末「Moff Band」に搭載して使うことを想定。
(ミクスonline 2018.10.24)
------------------------------------------------------------
○エンブレースと大王製紙が医療SNSと連携した在宅医療用の排泄ケア支援
http://www.innervision.co.jp/products/release/20181141
約70,000人が利用する医療・介護従事者専用SNS「メディカルケア
ステーション」を運営するエンブレースと大王製紙は，利用者の
在宅医療分野における排泄情報の管理・引き継ぎや最適なおむつ
選びのニーズにこたえるべく，MCS内で利用可能な「排泄ケア支援
アプリ」の提供を開始した。
(INNERVISION 2018.10.22)
------------------------------------------------------------
○【中外製薬】治療支援アプリで新展開-癌免疫療法薬の副作用管理に
https://www.yakuji.co.jp/entry68010.html
テセントリクの副作用マネジメントを目的とした治療支援アプリは、
地域包括ケアでの多職種連携SNS「メディカルケアステーション」と
連動させ、患者と医療従事者間のコミュニケーションの活性化により
副作用マネジメントが必要な患者の服薬適正化を図るもの。
(薬事日報 2018.10.23)
------------------------------------------------------------
○アフラック、医療情報の確認や医師相談が可能なスマホアプリを提供
https://www.mdn.co.jp/di/newstopics/61815/
株式会社メディカルノートは、医療情報および医療相談サービス
アプリ「ココカラダック」の提供を開始した。アフラック生命保険
「アフラックの健康応援医療保険」加入者向けスマートフォンアプリ
として提供する。
(MdN 2018.10.22)
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○アリババと北京市が提携し「医療用AIプラットフォーム」を開発へ
https://roboteer-tokyo.com/archives/13524
北京市科学技術委員会とアリヘルスが手を握り、「医学人工知能
開放革新応用プラットフォーム」をつくる。アリヘルスは、
アリババグループのヘルスケア関連企業である。北京地域の20の
医療機関と、ブロックチェーン、人工知能、クラウドコンピュー
ティング技術をベースにしたオープン型研究エンジンの基礎プラット
フォームを構築し、エンジン応用サービスセンターを設置する。
(ROBOTEER 2018.10.25)
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○Googleと米国海軍医療センターの共同研究による乳がん診断人工知能「LYNA」
https://medicalai.m3.com/news/181022-news-marvin?dcf_doctor=false&portalId=mailmag&mmp=AI181026&mc.l=342714431
GoogleのAI開発部門と米国海軍医療センターは生体組織画像から
乳がんの微小転移を発見する人工知能システムである
「LYNA：LYmph Node Assistant（リンパ節アシスタント）」を
開発しました。
(m3.com 2018.10.22)
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○米医療保険サイト「Healthcare.gov」7.5万人の情報に不正アクセス
https://japan.zdnet.com/article/35127341/
ハッカーが「HealthCare.gov」に関連のある政府のシステムに
不正侵入し、約7万5000人の個人情報にアクセスしたという。
(ZDnet 2018.10.22)
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医療ITNews■2018年10月22日号
■行政動向
○介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍…経産
○訪問介護に成功報酬 岡山市、在宅介護特区で国と合意へ
○指定難病と小児慢性特定疾患のDBを連結し、後にNDB等との
○オンライン診療、申請1%止まり 対象狭く普及進まず
■ヘルスケアＩＣＴ
○アステムとデータホライゾン コンソ編成 糖尿病や脳卒中など重症化予防
○SOMPOHDと東芝など、糖尿病などの生活習慣病リスクを予
○がん生存率 AIで予測、患者ごとに最適医療へ
○アトル Hyuga Pharmacy社と遠隔服薬指導での医薬品配送で提携
○【武田薬品】湘南アイパーク、23年までに200社が入居‐未
○中電など、ロボットを活用した高齢者向けサービスを実証実験
○丹波市、健康カードで情報共有 医療・介護、横断システム構築
○HealtheeOne、福島県の医療福祉情報ネット『キビタ
■CEATEC特集
○CEATEC JAPAN 2018で見つけた気になるもの--「ヘルスケア＆スマートホー
○IoTの総合展「CEATEC 2018」が開幕、aiboとロボット掃除機のコラボも
○日本市場で8Kエコシステム構築とAIoTに注力するシャープ
○ライオン、画像解析で「歯ぐき」の状態を測定-MTIとAut
■国外動向
○米アップル、臨床研究で医療機器メーカーと提携 腕時計端末利用
○グーグルの「人間５００歳プロジェクト」…韓国企業なら監房行
○サムスン、ストレス・睡眠管理機能などを搭載した新型スマート
------------------------------
○介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍…経産
https://yomidr.yomiuri.co.jp/a
４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万
働いていれば得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億
試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算
介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。
政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿
を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年
予算に盛り込んだ受け皿整備費（４８３億円）の約１３倍に相当す
(読売新聞 2018.10.15)
------------------------------
○訪問介護に成功報酬 岡山市、在宅介護特区で国と合意へ
https://www.nikkei.com/article
岡山市は在宅介護に関する国の総合特区制度に関して、訪問介護で
成功報酬制度の導入や高齢者の活躍推進など5事業について新たに
国と合意する見通しになったと発表した。
(日経新聞 2018.10.15)
------------------------------
○指定難病と小児慢性特定疾患のDBを連結し、後にNDB等との
https://www.medwatch.jp/?p=229
難病対策の質向上などを目指し、まず2020年に予定される難病
改正に向けて、「指定難病患者データベース」と「小児慢性特定疾
児童等データベース」との結合・連結に向けた検討を行う。さらに
その後の中長期的な課題として「難病等のデータベースと、NDB
介護DBとの結合・連結」を検討していく-。10月18日に開催
「難病対策委員会」と「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関
専門委員会」の合同開催で、こういった方針が了承されました
(メディウォッチ 2018.10.19)
------------------------------
○オンライン診療、申請1%止まり 対象狭く普及進まず
https://www.nikkei.com/article
オンライン診療の導入が進まない。4月に保険適用が始まったが、
全国の厚生局に届け出た医療機関は約1000カ所と全体の1%ほ
厚生労働省が対象を糖尿病などの慢性疾患に限っており、
基準が厳しいことが背景にある。
(日経新聞 2018.10.19)
------------------------------
○アステムとデータホライゾン コンソ編成 糖尿病や脳卒中など重症化予防
https://www.mixonline.jp/Artic
九州に事業基盤を持つ医薬品等卸のアステムと、保険者向けデータ
ヘルス事業を行うデータホライゾンは、糖尿病や脳卒中などの重症
予防サービス等の提供に向けてコンソーシアム「データヘルス事業
研究会」を編成したと発表した。
(ミクスonline 2018.10.16)
------------------------------
○SOMPOHDと東芝など、糖尿病などの生活習慣病リスクを予
https://tech.nikkeibp.co.jp/it
両グループは、ＳＯＭＰＯホールディングスグループが持つヘルス
サービスのノウハウと、東芝グループがもつＡＩ・ビッグデータ
解析技術とを融合させ、糖尿病・高血圧症・脂質異常症の３つの
生活習慣病リスクを予測するＡＩを共同開発しました。
約１００万人分の最長８年の健診データをもとに、本技術を開発。
(日経XTECH 2018.10.19)
------------------------------
○がん生存率 AIで予測、患者ごとに最適医療へ
https://www.nikkei.com/article
手術で切除したがんの遺伝子や、画像診断の結果を人工知能（AI
学んで、患者の生存率を予測する技術開発が進む。
九州大学は23種類の遺伝子の解析から乳がん患者を生存率で7段
分類することに成功。
国立がん研究センターは腎細胞がんの生存率を予測する目印になる
遺伝子を特定した。
(日経新聞 2018.10.21)
------------------------------
○アトル Hyuga Pharmacy社と遠隔服薬指導での医薬品配送で提携
https://www.mixonline.jp/Artic
医薬品卸のアトルと、保険薬局を展開するHyuga Pharmacy社は
遠隔服薬指導における医薬品の運送委託契約を締結し、
10月4日に患者宅に配送したと発表した
(ミクスonline 2018.10.15)
------------------------------
○【武田薬品】湘南アイパーク、23年までに200社が入居‐未
https://www.yakuji.co.jp/entry
武田薬品の国内研究拠点「湘南ヘルスイノベーションパーク」
（湘南アイパーク）は2018～23年中期戦略を発表し、23年
200社の入居企業の誘致を目指す。「再生医療」「希少疾患」
「認知症」「未病」の四つを注力領域として掲げ、その基盤として
「ヘルスケアとIT／人工知能（AI）の最先端技術の融合を実現
「創薬プラットフォームの拡充による次世代研究を加速する場」に
また、「未病」「認知症」については、企業や団体が集結し、
ビジネス化を検討する民間企業のコンソーシアム「湘南会議」を設
参加企業を呼びかける。
(薬事日報 2018.10.15)
------------------------------
○中電など、ロボットを活用した高齢者向けサービスを実証実験
https://info.ninchisho.net/arc
中部電力とユカイ工学、およびプレステージケア東海は、
ユカイ工学が開発した1人対1人の双方向コミュニケーションロボ
「BOCCO（ボッコ）」を使用した高齢者向け声掛けサービスの
実験を10月22日から開始します。
(認知症ねっと 2018.10.16)
------------------------------
○丹波市、健康カードで情報共有 医療・介護、横断システム構築
https://mainichi.jp/articles/2
丹波市は、来年７月の県立新病院「丹波医療センター」の開院に
合わせ、関係機関が市民の治療や健康管理、介護などの情報を
共有する「医療介護情報連携システム」の運営を始める。
(毎日新聞 2018.10.16)
------------------------------
○HealtheeOne、福島県の医療福祉情報ネット『キビタ
https://news.biglobe.ne.jp/eco
HealtheeOneが展開する、クリニックの医事業務及び経
支援するサービス「HealtheeOne クラウド」は、福島県の医療福祉
情報ネットワーク『キビタン健康ネット』に対応いたします。
(PRtimes 2018.10.15)
------------------------------
○CEATEC JAPAN 2018で見つけた気になるもの--「ヘルスケア＆スマートホー
https://japan.cnet.com/article
▽ライオンブースに出展されていたのは「口臭ケアサポートアプリ
▽京セラブースでは、血流量センサ搭載ヒアラブル機器を出展。
▽日立製作所「ポータブル呼気アルコール検知システム」
▽日立製作所「食事記録・栄養成分分析システム」
▽LIXILブースでは、入浴調査専用デバイスを開発。
▽パナソニックブースでは、カメラ画像AI処理「人状態推定技術
▽ローソンブースでの「デジタルコンシェルジュ」によるデモ
▽アクセルラボブースでは、スマートホームAI「CASPAR」
▽LIXILブースのIoT宅配ポスト「スマート宅配ポスト」
▽LIXILのIoTホーム「Life Assist」
(CnetJapan 2018.10.17)
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○IoTの総合展「CEATEC 2018」が開幕、aiboとロボット掃除機のコラボも
https://www.bcnretail.com/news
日立製作所のブースでは、ソニーの犬型ロボットaiboと、ai
好きだというピンク色にあしらわれたロボット掃除機のミニマルが
コミュニケーションを取りながら掃除するなど、「豊かな社会を
実現する」というテーマでロボット同士が連携するデモンストレー
ションを実施していた。
(BCN 2018.10.16)
------------------------------
○日本市場で8Kエコシステム構築とAIoTに注力するシャープ
https://news.biglobe.ne.jp/it/
シャープは「CEATEC 2018」プレスブリーフィングを行った。
医療ソリューションでは、8Kの視覚上無損失圧縮による遠隔医療
活用、教育＆研究ソリューションでは8K 3D体験、触れる8Kミュージアム、
8Kコンテンツ製作などを紹介するという。
(マイナビニュース 2018.10.15)
------------------------------
○ライオン、画像解析で「歯ぐき」の状態を測定-MTIとAut
https://japan.cnet.com/article
エムティーアイとAutomagiは、ライオンが持つデータや知
口腔の状態をチェックできる技術の開発支援を開始したと発表した
ユーザーがスマートフォンなどで歯と歯ぐきを撮影するだけで、
その時点の歯ぐきの状態をチェックし、ケア方法などをアドバイス
するという。
(CnetJapan 2018.10.15)
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○米アップル、臨床研究で医療機器メーカーと提携 腕時計端末利用
https://jp.reuters.com/article
米医療機器メーカーのジンマー・バイオメットは股関節と膝関節の
置換手術を受ける患者の臨床研究でアップルと提携すると発表した
医師は患者が術前・術後に所定の理学療法などをどの程度行ってい
かモニターすることも可能になる。
(ロイター 2018.10.15)
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○グーグルの「人間５００歳プロジェクト」…韓国企業なら監房行
https://japanese.joins.com/art
韓国経済研究院によると、グーグルの子会社カリコは「人間５００
プロジェクト」に取り組んでいる。１００万人以上の遺伝子データ
分析、老化の秘密を解いて難病治療法を研究している。しかし韓国
これを推進すれば遺伝子研究を制限する「生命倫理法」違反となる
(中央日報 2018.10.17)
------------------------------
○サムスン、ストレス・睡眠管理機能などを搭載した新型スマート
https://www.mdn.co.jp/di/newst
ストレス・睡眠マネージメント機能を新たに搭載する。利用者の
心拍数などを計測し、高いストレスなどを検出すると、リラックス
呼吸法を提供するといった機能を搭載。
(MdN 2018.10.17)
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医療ITNews■2018年10月15日号
■行政・研究
○経済財政諮問会議・未来投資会議 全世代型社会保障改革で議論スタート
○提携医療機関、患者数が拡大‐HCEIの電子カルテDBで京都大・川上教授
○ICT活用し、COPDの早期診断を支援
○AIやブロックチェーンは幻滅期へ、ガートナーが発表
■ヘルスケアＩＣＴ
○東芝デジタル、品川区から介護に関連するデータ分析業務を受託
○三重県「受診勧奨」にオンライン診療システム「YaDoc」
○三菱電機、ブロックチェーン技術をヘルスケア分野で活用したデモを出展
○AIが介護計画の作成支援、スタートアップが実用化
○在宅介護・看護 AI評価 コンダクト、60～100項目数値化
○対話型AIロボットを用いた高齢者の健康増進サポートの実証を実施
○ａｎｆａｃ急伸、ドコモと実証実験の技術を住宅・宿泊業界向けに推進
○食と健康の町づくりへ、タニタと湯梨浜町など協定
○デロンギ、ヒーター管理アプリに「マイスリープ」機能を追加
○“スマートコンタクト”日本で承認も、デバイスラグのなぜ
■国外動向
○医療分野でＡＩ関連の特許出願急増 疾患診断・健康管理など＝韓国
○ライフ・バイオサイエンシズ、AIヘルスケアの先駆的企業ルアを買収
------------------------------------------------------------
○経済財政諮問会議・未来投資会議 全世代型社会保障改革で議論スタート
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/64455/Default.aspx
政府の経済財政諮問会議と未来投資会議が10月5日、首相官邸で
それぞれ開催された。第4次安倍改造内閣が発足して初めての会合。
ともに安倍政権の最重要課題として「全世代型社会保障制度の構築」
に向けて取り組む方針を確認した。諮問会議に臨時議員として出席
した根本匠厚労相は、医療・福祉のサービス改革（ロボット、ＡＩ、
ICT等の実用化推進とデータヘルス改革）などの政策課題に取り組む
考えを表明した。民間議員は、糖尿病腎症重症化予防にかかる
埼玉方式など先進・優良事例の全国展開を実現すべきと提案した。
(ミクスonline 2018.10.9)
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○提携医療機関、患者数が拡大‐HCEIの電子カルテDBで京都大・川上教授
https://www.yakuji.co.jp/entry67752.html
京都大学大学院医学研究科薬剤疫学教授の川上浩司氏はこのほど、
京都市で開かれた日本臨床疫学会年次学術大会で講演し、
一般社団法人「健康・医療・教育情報評価推進機構」（HCEI）が
国内で構築している電子カルテデータベースの規模が拡大していると
語った。現在約170医療機関と提携し、約1900万人分の患者データ
格納を見込む規模に達している。国が主導して構築した「MID-NET」
に比べて「多様な医療機関を網羅していることが特徴」と強調した。
実務は、HCEIから委託を受けたリアルワールドデータ株式会社が
担当している。
(薬事日報 2018.10.11)
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○ICT活用し、COPDの早期診断を支援
https://medical-tribune.co.jp/news/2018/1012516591/
慶應義塾大学医療政策・管理学教室教授の宮田裕章氏は、グラクソ
・スミスクラインが東京都で開催したメディアセミナーで講演。
沖縄県、那覇市医師会、GSKと共同で今年9月にスタートさせた、
ICTを活用した慢性閉塞性肺疾患（COPD）の早期診断支援システムの
構築に向けた研究について解説した。
(Medical Tribune 2018.10.12)
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○AIやブロックチェーンは幻滅期へ、ガートナーが発表
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1810/12/news049.html
ガートナーは「日本におけるテクノロジのハイプサイクル：2018年」
を発表した。ハイプサイクルとは新技術の成熟化の過程を表した図。
AI（人工知能）やブロックチェーンに対する期待は「過剰な期待」の
ピーク期から幻滅期に移行し、ビッグデータは安定期に達する前に
陳腐化するとした。
(＠IT 2018.10.12)
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○東芝デジタル、品川区から介護に関連するデータ分析業務を受託
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/activer/nkpr/RSP492697_10102018/?i_cid=nbpnxt_pgmn_release
東芝デジタルソリューションズは、東京都品川区から、高齢者の
介護サービスに関連するデータ分析業務を受託しました。
当社は、介護サービスに関連する多様なデータの多角的な分析により、
サービスの質の可視化（健康状態の改善や維持期間の延伸につながる
サービスの見極め）や、地域別のサービス需給分析による
介護サービス基盤の最適化などを実施します。
(日経XTECH 2018.10.10)
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○三重県「受診勧奨」にオンライン診療システム「YaDoc」
http://www.innervision.co.jp/products/release/20181131
三重県は，特定保健指導の実施率が全国33位と低い順位であることを
受け，生活習慣病の発症リスクが高い特定保健指導未受診者に対して
受診勧奨等を実施する「課題解決型ICT活用遠隔受診勧奨等事業」を
2018年10月より開始する。なお，インテグリティ・ヘルスケアは
本事業において，オンライン診療システム「YaDoc」を提供する。
(INNERVISION 2018.10.9)
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○三菱電機、ブロックチェーン技術をヘルスケア分野で活用したデモを出展
https://www.zaikei.co.jp/releases/695170/
三菱電機インフォメーションシステムズと協和企画は、「CEATEC
JAPAN 2018」に、ブロックチェーン技術と医師資格証（HPKI）を
使用したe-ラーニングシステムを組み合わせ、医師の講座受講情報の
管理や保有資格を開示するサービスのデモを共同展示いたします。
(財経新聞 2018.10.9)
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○AIが介護計画の作成支援、スタートアップが実用化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36267140Z01C18A0TJ3000/
シーディーアイは高齢者の介護計画（ケアプラン）の作成を支援する
人工知能（AI）の提供を10日から始める。同様のAIは各社が開発に
取り組むが実用化するのは初めて。
(日経新聞 2018.10.9)
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○在宅介護・看護 AI評価 コンダクト、60～100項目数値化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36274260Z01C18A0LB0000/
コンダクト（金沢市）は在宅介護や訪問看護がもたらす自立支援への
効果をAI（人工知能）で評価するシステムを開発する。自宅でケアを
受けた高齢者の生活の質の変化をデータで蓄えて分析し、改善すべき
指標を事業者に提示してサービスの向上を促す。
(日経新聞 2018.10.9)
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○対話型AIロボットを用いた高齢者の健康増進サポートの実証を実施
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1810/10/news018.html
ハタプロは長谷工アネシス、長谷工シニアホールディングスと共同で、
手のひらサイズの対話型AIロボット「ZUKKU（ズック）」を活用した、
高齢者の健康増進サポートの実証を実施したと発表した。
(Monoist 2018.10.10)
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○ａｎｆａｃ急伸、ドコモと実証実験の技術を住宅・宿泊業界向けに推進
https://minkabu.jp/news/2225573
NTTドコモと共同で立ち上げた「未来の家プロジェクト」で実証実験
している技術を住宅・宿泊業界向けに推進すると発表している。
IoT機器やセンサーなどを実装したIoTスマートホームを用いて
実証実験を行い、人工知能（AI）を通じて室内環境の自動調節と
健康管理をする「未来の家」の実現を目指す。
(みんかぶ 2018.10.12)
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○食と健康の町づくりへ、タニタと湯梨浜町など協定
https://www.sankei.com/west/news/181013/wst1810130011-n1.html
集団健康づくりサービスを全国で展開するタニタヘルスリンクと
鳥取県、同県湯梨浜町は、同町民の生活習慣病予防などに取り組む
「ゆりはま食と健康のまちづくり事業」を進める協定を締結した。
(産経新聞 2018.10.13)
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○デロンギ、ヒーター管理アプリに「マイスリープ」機能を追加
https://info.ninchisho.net/archives/30459
デロンギ・ジャパンは、「マルチダイナミックヒーター Wi-Fiモデル」
の専用アプリ「DeLonghi MDH」に新たに「マイスリープ」機能を
追加しました。認知症との関連も指摘される「睡眠の質」を改善し、
快適な睡眠を温度でサポートする機能です。
(認知症ねっと 2018.10.10)
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○“スマートコンタクト”日本で承認も、デバイスラグのなぜ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/327412/100800038/?ST=health&P=1
コンタクトレンズメーカーのシードが、眼球内の圧力変動測定が
可能な「トリガーフィッシュ センサー」の国内における製造販売
承認を、厚生労働省から2018年9月14日付で取得した。
(日経デジタルヘルス 2018.10.10)
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○医療分野でＡＩ関連の特許出願急増 疾患診断・健康管理など＝韓国
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/10/11/0200000000AJP20181011001800882.HTML
韓国特許庁によると、ＡＩドクターに関する特許は１９９４年から
昨年までに計５８５件が出願されている。この５年間で急激に増加。
出願はサムスン電子（９１件）が最も多く、政府系シンクタンクの
韓国電子通信研究院（２０件）、韓国科学技術院（１６件）と続き、
韓国企業などによる出願（４３９件、７５％）が大部分だった。
外国企業による出願は独シーメンス（１２件）、米クアルコム
（１０件）、グーグル、マイクロソフト、ハートフロー
（いずれも米国、各４件）だった。
(聯合ニュース 2018.10.)
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○ライフ・バイオサイエンシズ、AIヘルスケアの先駆的企業ルアを買収
http://www.qlifepro.com/press/20181008-20-36137/ma-life-biosciences/
ライフ・バイオサイエンシズは本日、通信／技術プラットフォームの
ルアを買収すると発表しました。この大胆な対応は、加齢に伴う衰え
（ARD）に対抗するための新規の治療法、技術、医薬品を追求する
ライフ・バイオサイエンシズの研究を加速するための専有的な
人工知能（AI）プラットフォームの創出促進を目的としています。
(QLifePro 2018.10.8)
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医療ITNews■2018年10月8日号
■行政動向
○予防医療、楽観論けん制＝費用抑制は不透明−財務省
○ドリルや食事メニュー、認知症予防の効果実証へ
○「電子カルテの早期の標準化」要望に、厚労省は「まず情報収集などを行う」考え
○ロボ介護支援に助成、世田谷区 特別養護老人ホーム向け
○厚労省「医療のかかり方」会合にデーモン閣下も参戦
■ヘルスケアＩＣＴ
○日立、8大生活習慣病入院リスク予測の新製品-医療ビッグデータ
○未病領域のデータ事業に乗りだす、MDV
○タニタ、ビッグデータでメタボリスク予測 健康維持提案
○スマート薬ケース「Pill box」
○クリニック向け経営ダッシュボードのCLINIC BOARD「グッドデザイン賞」
○ＩＴ活用、高齢者見守り 健康データ、ラインで家族に 奈良県立医大
○インフォコム，「介護丸ごとIT！」見守りサービス新バージョン提供開始
○健康管理や介護IoTの商材を拡充―都築電気
○IoT鳩時計「OQTA HATO」、福岡県大牟田市で実証実験を開始
○スマホアプリ活用し高齢者の捜索訓練／むつ
○ダイハツ、介護施設の業務支援 最適な送迎計画を自動作成
○オンライン診療、遠隔服薬指導の保険適用に貢献―たろうクリニック院長に聞く
■国外動向
○ブラックベリー 医療分野でブロックチェーン基盤のプラットフォーム立ち上げ
○ARで手術患者の様子を鮮明にイメージング！医療用ARデバイス「GLOW800」
○【World Topics】認知症のデジタル療法
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○予防医療、楽観論けん制＝費用抑制は不透明−財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100300930&g=eco
財務省が来週開かれる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の
分科会で、予防医療が国民の医療費を抑える効果を今後編成する
予算などに織り込むべきではないと提言することが３日、分かった。
有識者の間には「予防医療は病気になる時期を遅らせているだけで、
生涯に掛かる医療費の総額は変わらない」という考えもあり、
費用抑制効果に関する見解は定まっていない。
(時事通信 2018.10.3)
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○ドリルや食事メニュー、認知症予防の効果実証へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181001-OYT1T50056.html
経済産業省は、認知症予防のための製品やサービスの効果について、
実証事業を行う方針を固めた。タッチパネル上で計算問題を解く
ドリルなど多様な製品があるが、予防効果が見えにくいためだ。
急速な高齢化を受け、認知症予防を成長産業に育てる狙いもある。
実証事業は２０１９年度から３年間実施する。
(読売新聞 2018.10.1)
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○「電子カルテの早期の標準化」要望に、厚労省は「まず情報収集などを行う」考え
https://www.medwatch.jp/?p=22712
電子カルテを初めとする病院情報システムについて、データの互換性
などを確保する取り組みを早急に進めるべきである―。
9月26日に開催された社会保障審議会・医療部会では、こういった
強い指摘が複数の委員から出されました。
厚生労働省医政局研究開発振興課の伯野晴彦課長は、
「まず現状把握などから進める」考えを示しています
(メディウォッチ 2018.10.2)
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○ロボ介護支援に助成、世田谷区 特別養護老人ホーム向け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35970130R01C18A0L83000/
https://www.furusato-tax.jp/gcf/410
東京都世田谷区はロボットやタブレットを活用して介護負担を軽く
する技術を導入する区内の特別養護老人ホームに助成する。
1施設あたり50万〜100万円を出す。
費用の一部は、クラウドファンディング型ふるさと納税で募集する。
(日経新聞、ふるさとチョイス 2018.10.1)
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○厚労省「医療のかかり方」会合にデーモン閣下も参戦
https://www.bengo4.com/internet/n_8654/
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01514.html
マギーズ東京共同代表理事の鈴木美穂氏が「省庁は伝えることが
苦手でダサい」と口火を切ると、電通でコピーライターなどの経験が
ある「ツナグ」代表取締役の佐藤尚之氏は「役所のホームページは
ひどすぎる、大切なことが奥の方にあるし言葉もひどい。
(弁護士ドットコム、厚労省 2018.10.5)
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○日立、8大生活習慣病入院リスク予測の新製品-医療ビッグデータ
https://news.mynavi.jp/article/20181003-700889/
日立製作所は、健康診断データやレセプトデータといった
医療ビッグデータを活用し、生活習慣病に起因する将来の
入院リスクを予測するシミュレーションサービス
「Risk Simulator for Insurance」を開発し、販売を開始した。
(マイナビニュース 2018.10.3)
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○未病領域のデータ事業に乗りだす、MDV
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/093000565/
DPCデータを中心に収集・分析を行ってきたメディカル・データ・
ビジョン（MDV）。同社は今後、健診・検診など未病領域のデータ
取得に乗りだす。乳がん検診のデータ収集から開始するため、
乳がんの特定領域がん診療連携拠点病院である相良病院（鹿児島市）
を傘下に持つ、さがらウィンメンズヘルスケアグループと提携した。
(日経デジタルヘルス 2018.10.1)
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○タニタ、ビッグデータでメタボリスク予測 健康維持提案
https://www.asahi.com/articles/ASLB15418LB1ULFA023.html
東京大学や岡山市の医療機関などと連携し、ビッグデータを生かした
ヘルスケア事業を始める。今回の事業には、官民ファンド
「ＩＮＣＪ」などが３５億円を出資する。
(朝日新聞 2018.10.1)
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○スマート薬ケース「Pill box」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000030574.html
阿芙株式会社は、10月2日よりクラウドファンディング GREEN FUNDING
にて、スマート薬ケース「Pill ｂox」の予約販売を開始いたします。
サイズはポータブルタイプと家庭用タイプの二つをご用意いたしました。
現時点では先着100名様、3580円の支援で製品が入手可能となります
(PRTimes 2018.10.3)
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○クリニック向け経営ダッシュボードのCLINIC BOARD「グッドデザイン賞」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000037409.html
ザイエンス株式会社は、当社が提供するクリニック向け経営ダッシュ
ボードサービス「CLINIC BOARD」が、このたび2018年度グッド
デザイン賞を受賞したことをお知らせします。
(PRTimes 2018.10.3)
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○ＩＴ活用、高齢者見守り 健康データ、ラインで家族に 奈良県立医大
https://mainichi.jp/articles/20181002/ddl/k29/020/464000c
県立医科大ＭＢＴ研究所教授の梅田智広さんが、ＩＴを活用して
高齢者の見守りなどを支援する新会社「ＭＢＴリンク」を設立した。
高齢者らの健康データを収集し、それを離れて暮らす家族らに
スマートフォンのメッセージアプリ「ライン」で送ることなどを計画。
(毎日新聞 2018.10.2)
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○インフォコム，「介護丸ごとIT！」見守りサービス新バージョン提供開始
http://www.innervision.co.jp/products/release/20181118
ミマモアとの連携が可能な複数のメーカーが提供するセンサーライン
ナップ（ドアセンサー，血圧・心拍センサー，排せつ検知センサー，
離床センサー，睡眠センサーなど）から介護施設が必要なセンサーを
選択して取り付け，検知結果をPCなどで一覧表示することが可能になる。
(INNERVISION 2018.10.2)
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○健康管理や介護IoTの商材を拡充―都築電気
https://news.nifty.com/article/technology/techall/12248-099106/
都築電気は、医療・介護向け商材の拡充を意欲的に進めている。
健康診断の情報を分析し保健指導に役立てる「健康管理支援システム」や、
病院で看護師の業務を支援する電子看板「電子化ピクトグラム」、
介護施設向けの各種センサーを使った見守りシステムといった商材を増強。
(週刊BCN+ 2018.10.4)
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○IoT鳩時計「OQTA HATO」、福岡県大牟田市で実証実験を開始
https://info.ninchisho.net/archives/30316
OQTA HATOは離れた相手に音で気持ちを伝える鳩時計型のIoTデバイス
です。アプリを起動しボタンを押すと、遠く離れた相手のもとで1秒
ほど鳩が鳴く仕組み。返信する機能はないため、返事をしなくては
ならないというプレッシャーもありません。
(認知症ねっと 2018.10.3)
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○スマホアプリ活用し高齢者の捜索訓練／むつ
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/95425
スマートフォンアプリを活用した認知症高齢者の見守りシステム
づくりを進めている青森県むつ市は2日、むつ来さまい館周辺で、
タグ（目印）を付けた人の位置情報を知ることができる見守り
システム「ミマモリオ」を使い、行方不明の高齢者を捜す訓練を行った。
(東奥日報 2018.10.2)
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○ダイハツ、介護施設の業務支援 最適な送迎計画を自動作成
http://www.sankeibiz.jp/business/news/181004/bsa1810040500001-n1.htm
ダイハツ工業は、通所介護（デイサービス）施設の利用客を送迎する
業務を支援するシステムの販売を１０日に始めると発表した。
(産経新聞 2018.10.4)
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○オンライン診療、遠隔服薬指導の保険適用に貢献―たろうクリニック院長に聞く
https://www.m3.com/news/kisokoza/629996
福岡市自体がいろんな分野に積極的で、オンライン診療にしても、
保険適用になる前から市を挙げて実証事業を行ってくれましたし、
市長が「福岡市を認知症フレンドリーな街にします」という宣言して
くれているので、協力も得やすく、ありがたい状況にいると思っています。
(m3.com 2018.10.2)
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○ブラックベリー 医療分野でブロックチェーン基盤のプラットフォーム立ち上げ
https://jp.cointelegraph.com/news/blackberry-introduces-blockchain-backed-platform-focused-on-healthcare-services
ブラックベリーは、バイオテック企業ONEBIOと提携して「ウルトラ
安全」なブロックチェーン基盤のエコシステム開発を目指す。
(cointelegraph 2018.10.5)
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○ARで手術患者の様子を鮮明にイメージング！医療用ARデバイス「GLOW800」
https://vrinside.jp/news/post-145775/
医療向けの顕微鏡などを開発するLeica Microsystemsは、ARによって
手術の工程をサポートする「GLOW800」という機器を開発しました。
英国のバーミンガムシティ大学は、ARを用いて従来の医療プロセスを
より簡易化、効率化するアプリの開発を行っています。
(VR Inside 2018.9.30)
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○【World Topics】認知症のデジタル療法
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62380/Default.aspx
SmartBrainAging社が「適切な運動と組み合わせて取り組むことで、
認知症の進行を遅らせ、またネガティブな影響を制限できる演習課題」
をオンラインで提供するサービス”BrainUonline”を開始した。
SmartBrainAging社はハーバード大学医学部とボストン大学医学部の
永年の共同研究の成果に基づいて2016年に創設されたベンチャー
(ミクスonline 2018.10.1)
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医療ITNews■2018年10月1日号
■行政等動向
○保健医療分野AI開発加速コンソーシアム、厚労省
○ロボット介護機器開発を体系的にまとめたガイドブックの無償配布
■ヘルスケアＩＣＴ
○タニタ、新たな健康プラットフォームの創出を目指し4社と連携
○GSK 那覇市医師会と共同研究スタート COPD早期診断促す
○SOMPOHDがヘルスケア会社
○Sonyの新特許が見つかる。各種センサー搭載で健康状態をチェック！
○埼玉県、NEC開発の「AI救急相談自動応答システム」を開始
○薄型センサー、皮膚に貼り心電計測 理研などが開発
■糖尿病
○糖尿病をアプリで管理 中央大研究チーム、いわきで新事業
○糖尿病対策に係る共同研究の契約を締結 ノボ・郡山市・福島県立医科大学
○保険会社で健康チェック…血糖値など有料で測定
○最新ITパッチで分かった 血糖値をぐんぐん上げる「意外」な食べ物」
○“毛細血管”の状態を観察し、“未病”状態の改善につなげる「血管美人」
■認知症
○医療機関との共同研究・開発「認知症外来の音楽療法」アプリサービス
○名古屋のパチンコメーカー、認知症予防の機器開発
○親の認知症に悩む子を助ける新種保険の正体
○アバターを使った「認知症チェック」 日本の研究チームが公開
○積水化学、「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」を開始
○「認知症、ゲームで予防」 会話増え刺激に 群馬大調査
○オリックス銀、家族信託で助言
■国外動向
○健康状態を「壁越し」でも追跡できる新装置、MIT教授が開発
○「デジタル鎖国」韓国を出て中国に行くモバイルヘルスケア
○健康管理アプリの検証効率化へ、心電図など測れる開発用ウェアラブル端末
○シンガポール、医療版ヘルスケアのサンドボックス、登録事業者が拡大
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○保健医療分野AI開発加速コンソーシアム、厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148680_00003.html
座長のソニーコンピュータサイエンス研究所長の北野氏より、
Road Block解消に関する検討の方向性として、次の３つが示された。
「IRB」「Informed Consent」「アノテーション/ラベリング」
(厚労省 2018.9.27)
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○ロボット介護機器開発を体系的にまとめたガイドブックの無償配布
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1809/27/news025.html
産業技術総合研究所ロボットイノベーション研究センターは、
安全で有用なロボット介護機器の開発方法を体系的にまとめた
「ロボット介護機器開発ガイドブック」の無償配布を開始した。
(Monoist 2018.9.27)
------------------------------------------------------------
○タニタ、新たな健康プラットフォームの創出を目指し4社と連携
https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1145423.html#P9280584_l.JPG
タニタヘルスリンクは、イトーキ、SBI生命保険、一般財団法人
淳風会、日立システムズの4社と連携し、各社が持つヘルスケア
関連情報やサービス、システムなどを有機的に融合させ、新たな
健康プラットフォームの創出を目指すと発表した。
(家電Watch 2018.9.28)
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○GSK 那覇市医師会と共同研究スタート COPD早期診断促す
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62425/Default.aspx
グラクソ・スミスクライン（GSK）は9月26日のメディアセミナーで、
慢性閉塞性肺疾患（COPD）について那覇市医師会と共同研究を
９月から開始したことを明らかにした。COPDの潜在患者を発掘し、
早期診断・治療につなげるのが狙い。地域医療機関などで構成される
地域医療連携ネットワーク上で、“スクリーニング質問票”を共有する。
GSKは３月に、慶應義塾と沖縄県の3者で包括的連携協定を締結している。
産官学共同でCOPDの早期診断を目指す。
(ミクスonline 2018.9.28)
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○埼玉県、NEC開発の「AI救急相談自動応答システム」を開始
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1809/25/news091.html
埼玉県がAI活用のチャットbotによる「AI救急相談自動応答システム」
を2019年7月に本格稼働させる。NECが開発に着手した。文章表現が
違っても文意を的確に捉えられるNECのAI技術を活用。急な病気や
ケガの際の対処方法や医療機関などについて、スマホなどから
チャット形式で相談できるようになる。
(ITmedia 2018.9.25)
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○SOMPOHDがヘルスケア会社
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35886390Y8A920C1EA4000/
SOMPOホールディングスは、10月にヘルスケア専門会社を設立すると
発表した。個人の健康関連データなどを分析し、生活習慣病の予防
サービスを提供。スマートフォンのアプリで個人に応じた生活改善
などを指導する。
(日経新聞 2018.9.28)
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○Sonyの新特許が見つかる。各種センサー搭載で健康状態をチェック！
https://www.gizmodo.jp/2018/09/new-sony-vr-headset-has-sensors.html
Sonyが新たなVRヘッドセットの特許を申請していたことがわかりました。
これはヘッド・マウント・ディスプレイ（HMD）に体温計、視線追跡
カメラ、水分センサー、などのバイオメトリック・センサー類を搭載し、
「VR病」を診断するためのシステムとのことです。
(ギズモード 2018.9.25)
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○薄型センサー、皮膚に貼り心電計測 理研などが開発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35773580W8A920C1000000/
理化学研究所の福田憲二郎専任研究員、東京大学の染谷隆夫教授らの
グループは、皮膚に貼り付けて心臓の活動の様子（心電）を計測する
薄型センサーを開発した。太陽電池を構成する層を工夫し、斜めから
太陽光が当たったり曲げて使ったりしても、実用化水準の高効率で
安定的に発電できるようにした。
(日経新聞 2018.9.27)
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○糖尿病をアプリで管理 中央大研究チーム、いわきで新事業
http://www.minpo.jp/news/detail/2018092955886
糖尿病患者の重症化予防に向け、中央大の医療研究チームは
スマートフォンアプリとポイントカードを活用した健康増進事業を
いわき市で始めた。事業は「ＭＥＨＩＣＡ（メヒカ）プログラム」
と名付け、いわき市の総合磐城共立病院と福島労災病院の協力で
実施している。
(福島民友 2018.9.29)
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○糖尿病対策に係る共同研究の契約を締結 ノボ・郡山市・福島県立医科大学
http://dm-rg.net/news/2018/09/019901.html?pr=dmrg008
糖尿病治療経緯と糖尿病や健康などに関連する生活環境などの各種
データを収集し、複合的に解析を行う。その結果にもとづき、
ノボ ノルディスク ファーマがもつ糖尿病の知見をもとに糖尿病事業
企画を考案し、郡山市が実施する。
(糖尿病リソースガイド 2018.9.28)
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○保険会社で健康チェック…血糖値など有料で測定
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180925-OYT1T50006.html
明治安田生命保険は医療サービス会社「ケアプロ」と業務提携し、
血液検査を中心とした有料の健康チェックサービスを始める。
(読売新聞 2018.9.25)
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○最新ITパッチで分かった 血糖値をぐんぐん上げる「意外」な食べ物」
http://bunshun.jp/articles/-/9062
昨年9月、厚生労働省が新しい血糖値の自己測定器の保険適用を認めた。
アメリカの医療機器大手アボット社が開発した「フリースタイルリブレ」だ。
(文春オンライン 2018.9.24)
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○“毛細血管”の状態を観察し、“未病”状態の改善につなげる「血管美人」
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/61661
毛細血管血流観察装置「血管美人」を提供している、あっと株式会社。
(dreamgate 2018.9.25)
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○医療機関との共同研究・開発「認知症外来の音楽療法」アプリサービス
https://news.nicovideo.jp/watch/nw3940594
株式会社フェイスは、認知症患者に対する音楽療法を家庭等で実現
するiOSアプリ「認知症外来の音楽療法」を提供開始いたします。
(PRtimes 2018.9.27)
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○名古屋のパチンコメーカー、認知症予防の機器開発
https://www.asahi.com/articles/ASL9B5X2GL9BOIPE01Z.html
「豊丸産業」が、高齢者の認知症予防や運動機能を強化する機器の
開発に取り組んでいる。ゲーム機能を埋め込んだテーブルや
パチンコ機で、全国各地の高齢者施設に広がりつつあるという。
(朝日新聞 2018.9.25)
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○親の認知症に悩む子を助ける新種保険の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/238701?page=2
東京海上日動は、「捜索協力支援アプリ」も開発。行方不明に
気づいた家族が、同アプリを通じて、捜査協力者に一斉に捜索を
呼び掛けることもできる。
(東洋経済online 2018.9.25)
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○アバターを使った「認知症チェック」 日本の研究チームが公開
https://forbesjapan.com/articles/detail/23152
奈良先端科学技術大学院大学と大阪大学の共同研究チームは、
認知症傾向を早期に発見する新たな機械学習アルゴリズムを構築。
PC上のアバターから与えられる簡単な質問に答えるだけで、
非常に高い精度で認知症の兆候を発見できるシステムを開発した。
アバターは回答する人間のイントネーションや発音の明瞭さなど
「声」、動詞の使用頻度など「言葉」、また「応答遅れ」や「顔」
のデータを抽出・分析。認知症の兆候があるかを判断していく。
(Forbes 2018.9.29)
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○積水化学、「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」を開始
https://info.ninchisho.net/archives/30327
積水化学工業は、経済産業省の「平成30年度健康寿命延伸産業創出
推進事業」に採択されたアグリマス社の「早期認知症予防センター」
コンソーシアム事業の連携先として、コンセプトである「話食動眠
（わしょくどうみん）」に基づいた「認知症の早期発見、重症化予防
プロジェクト」を10月から開始します。
(認知症ねっと 2018.9.30)
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○「認知症、ゲームで予防」 会話増え刺激に 群馬大調査
https://www.asahi.com/articles/ASL9R56HWL9RUBQU00F.html
まちなかのゲームセンターにあるようなゲーム機を、高齢者が楽しみ
ながら継続して利用すると、認知症の発症や進行の抑制に効果がある。
群馬大学などがそんな調査結果をまとめた。東京で開かれている
日本認知症予防学会で２３日に発表される。
(朝日新聞 2018.9.23)
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○オリックス銀、家族信託で助言
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3568786023092018NN1000/
オリックス銀行は認知症になる前に資産管理などの権限を子供らに
託しておく「家族信託」の契約支援を始めた。認知症になった後に
利用する成年後見制度に比べ、資産の活用・管理を円滑に進められ、
数世代先まで承継先を決めておける利点がある。
(日経新聞 2018.9.24)
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○健康状態を「壁越し」でも追跡できる新装置、MIT教授が開発
https://www.technologyreview.jp/s/103800/soon-your-doctor-will-be-able-to-wirelessly-track-your-health-even-through-walls/
マサチューセッツ工科大学（MIT）のカタビ教授は、計測用装置を
身に着けることなく、電波の反射を使って個人の生理信号を収集
する装置を開発している。
(MIT TECHNOLOGY REVIEW 2018.9.25)
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○「デジタル鎖国」韓国を出て中国に行くモバイルヘルスケア
https://japanese.joins.com/article/550/245550.html
ＳＫテレコムが中国のモバイルヘルスケア市場に進出する。
医療法・個人情報規制から自由でない韓国を離れて、
まずは海外で事業を拡張すると解釈される。
(中央日報 2018.9.27)
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○健康管理アプリの検証効率化へ、心電図など測れる開発用ウェアラブル端末
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1809/26/news058.html
Maxim Integrated Products（マキシム）は、ヘルスケア向け
腕時計型ウェアラブル端末の開発プラットフォーム
「Health Sensor Platform 2.0（HSP2.0）」を発表した。
(Monoist 2018.9.26)
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○シンガポール、医療版ヘルスケアのサンドボックス、登録事業者が拡大
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/09/e2308132cc3ae0e9.html
シンガポール保健省（MOH）は、新たな医療サービスのモデルを一定の
環境下で実証実験する「医療版レギュラトリー・サンドボックス」を
実施している。同サンドボックスは、2018年4月から開始している
「ライセンシング・エクスペリメンテーション・アンド・アダプ
テーション・プログラム（LEAP）」に基づくもの。
保健省のウェブサイトによると、「遠隔医療・モバイル医療」分野の
サービス事業者として新たに4社が追加され、これにより登録事業者は
計6社となった。
(JETRO 2018.9.25)
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医療ITNews■2018年9月25日号
■行政動向
○保健指導と介護予防、健康寿命延伸へ一体的実施 厚労省方針
○「メタボ」減るどころか微増、目標達成できず
○広島市の「高齢者に係るポリファーマシー対策事業」はじまる
○住民の医療・介護情報、地域施設が共有 兵庫県丹波市が新システム
■ヘルスケアＩＣＴ
○理研・富士通・昭和大、AIを用いた胎児心臓超音波スクリーニングを実現
○小倉記念病院とGEヘルスケア，AI技術を活用した冠動脈内腔自動検出
○東和薬品とＴＩＳ、ＩＴサービス会社を設立
○インフルエンザを診断するAI、医療機器ベンチャー
○「ぜんそくリスク予報」スマホ用アプリを 無料で提供開始
○茨大教授がＡＩベンチャー 金融や不動産、医療など視野
○日本生命、未来の「ユニコーン」に１００億円投資
○別居介護を助ける見守りグッズ 広角レンズ、センサーなど5選
■国外動向
○NVIDIAが医療・ヘルスケア向けの「NVIDIA Claraプラットフォーム」を発表
○Fitbit、新サービス “Care” は雇用者と健康保険会社がターゲット
○発達障害の子どもへの療育で活躍をはじめているロボットたち
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○保健指導と介護予防、健康寿命延伸へ一体的実施 厚労省方針
http://www.sankei.com/life/news/180918/lif1809180001-n1.html
厚生労働省が高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する方針を
固めたことが１７日、分かった。健康な状態から要介護に至る
中間的な状態は医療保険で、介護予防は介護保険で別々に行われて
いるが、これらを一体的に実施し、保健師らが高齢者に効率的に
接触する機会を増やすことで健康寿命の延伸につなげたい考えだ。
(産経新聞 2018.9.18)
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○「メタボ」減るどころか微増、目標達成できず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180922-OYT1T50080.html
厚生労働省は、２０１３〜２２年度の国民の健康づくり計画
「健康日本２１」の中間評価を公表した。メタボリックシンドロームの
該当者と予備軍は１５年度時点で約１４１２万人となり、
同年度に約１０５０万人まで減らす目標を達成できなかった。
(読売新聞 2018.9.22)
------------------------------------------------------------
○広島市の「高齢者に係るポリファーマシー対策事業」はじまる
https://www.yakuji.co.jp/entry67289.html
広島市の「高齢者に係るポリファーマシー対策事業」が始まった。
「65歳以上」「複数医療機関受診」「月14日分以上の内服薬が
10種類以上処方」という条件で抽出した国保と後期高齢者医療の
被保険者に、服薬情報を記載した通知を送付。かかりつけ薬局での
相談を促し、適正処方、調剤につなげるというもの。
(薬事日報 2018.9.19)
------------------------------------------------------------
○住民の医療・介護情報、地域施設が共有 兵庫県丹波市が新システム
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35544650Z10C18A9LKA000/
兵庫県丹波市とシステム開発のＮＥＣネッツエスアイは、住民の
医療・介護情報を医療機関や介護事業者が共有するシステムを開発する。
2019年度中に稼働させる。住民が市から配られたＩＣカードなどを
専用端末にかざすと、医師らが住民のアレルギー症状や介護内容を
見られる。
(日経新聞 2018.9.20)
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○理研・富士通・昭和大、AIを用いた胎児心臓超音波スクリーニングを実現
http://mjp.acrofan.com/article_sub3.php?number=75383&lang=
共同研究グループは、アノテーション（意義づけ）済み教師データ
からの学習により、粗い超音波画像に対しても画像中に映る複数の
物体の位置・分類を高い性能で判別できるAI技術「物体検知技術」
を活用し、胎児の心臓構造の異常を自動検知する技術を開発。
(ACNNewswire 2018.9.18)
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○小倉記念病院とGEヘルスケア，AI技術を活用した冠動脈内腔自動検出
http://www.innervision.co.jp/products/release/20181103
小倉記念病院とGEヘルスケア・ジャパンは，両者の経験・技術を
融合することで，AI（人工知能）技術を活用した冠動脈内腔自動検出の
実現のために共同研究契約を締結し，2018年8月28日より研究を開始した。
小倉記念病院に蓄積された過去4年間約2万件の心臓CT検査画像と
冠動脈画像から，心臓の特徴を学習させる。
(INNERVISION 2018.9.20)
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○東和薬品とＴＩＳ、ＩＴサービス会社を設立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3557962020092018LKA000/
東和薬品とソフトウエア開発のＴＩＳは20日、ＩＴサービス会社を
設立すると発表した。東和薬品グループの情報システム部門として
人工知能（ＡＩ）を導入したり、医療機関など地域のヘルスケア
事業者の支援サービスを開発したりする。
(日経新聞 2018.9.20)
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○インフルエンザを診断するAI、医療機器ベンチャー
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1809/18/news018_2.html
タイミングの制限があり、精度もそこまで高くはないインフル
エンザの初期診断。これをディープラーニングで支援できないか、
と挑むベンチャー企業がある。アイリスでは、この冬のシーズンから、
インフルエンザ濾胞の画像データを集める臨床研究を医療機関と
共同で行う予定だ。AIを開発した後、治験や薬事承認を経て、
2020年ごろにAI搭載内視鏡カメラの発売を目指しているという。
(ITmedia 2018.9.18)
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○「ぜんそくリスク予報」スマホ用アプリを 無料で提供開始
https://www.atpress.ne.jp/news/166366
株式会社JMDCと、日本気象協会は、「医療ビッグデータ」と
「気象ビッグデータ」を活用した健康的な日常生活の過ごし方を
提案する「Health Weather(R)」のサービスの一環として、
スマートフォン用アプリケーション「ぜんそくリスク予報」を
リリースします。
(＠Press 2018.9.22)
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○茨大教授がＡＩベンチャー 金融や不動産、医療など視野
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/CK2018092002000167.html
人工知能（ＡＩ）の可能性を研究している茨城大大学院理工学研究科の
鈴木智也教授（データサイエンス）が、金融投資や医療、不動産など
多分野への活用を視野に、日立市でベンチャー企業
「ＣｏｌｌａｂＷｉｚ（コラボウィズ）」を設立した。
(東京新聞 2018.9.20)
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○日本生命、未来の「ユニコーン」に１００億円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35528600Z10C18A9EE9000/
日本生命保険は新たな事業を創出するスタートアップ企業に100億円を
投資する。10月から開始し、今後の案件に応じて追加投資も検討する。
長期保有が原則の生保が、ＩＴやヘルスケアといった成長産業に投資を
することでスタートアップの持続的な事業の拡大が見込める。
(日経新聞 2018.9.19)
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○別居介護を助ける見守りグッズ 広角レンズ、センサーなど5選
https://www.news-postseven.com/archives/20180919_762469.html
【室内環境をチェック】「おへやプラス」／ニフティ
【室内をチェック】「スマカメ180 CS-QV60F」／プラネックス
【玄関をチェック】「VL-SWD505KS」／パナソニック
【外出先チェック】「みまもりタグ」／ALSOK
【服薬チェック】「eお薬さん」／エーザイ
(Newsポストセブン 2018.9.19)
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○NVIDIAが医療・ヘルスケア向けの「NVIDIA Claraプラットフォーム」を発表
https://robotstart.info/2018/09/16/nvidia-gtcjapan-clara.html
NVIDIA は次世代の医療機器に AI の恩恵をもたらすハードウェアと
ソフトウェアを組み合わせ、疾病を早期に発見、診断および治療する
ためのパワフルなツールとなる「NVIDIA Clara」プラットフォームを
公開した。
(ロボスタ 2018.9.16)
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○Fitbit、新サービス “Care” は雇用者と健康保険会社がターゲット
https://jp.techcrunch.com/2018/09/20/2018-09-19-fitbit-targets-employers-and-health-plans-with-care/
新製品のFitbit Plusと同社の市販ハードウェアを組み合わせることで、
ヘルスインサイト、1対1のヘルスコーチング、および同社が呼ぶところの
『パーソナライズド・デジタル治療介入」機能を提供する。
(TechCrunch 2018.9.20)
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○発達障害の子どもへの療育で活躍をはじめているロボットたち
https://www.turtlewiz.jp/archives/19620
米国疾病予防管理センター（CDC）によれば米国では子どもの
５９人に一人が発達障害です。
◆QTロボットは、ルクセンブルクLuxFutureLabのLuxAIによって
開発されたソーシャルロボットです。子どもの注意を引きつけ、
スキルを教えます。
◆米MITメディアラボでは、自閉症スペクトラムの子どもたちの行動を
よく理解できるように、それぞれの子どもにあった学習を行える
パーソナライズドディープラーニングをNAOに組み込みました。
NAOは、フランスのソフトバンクロボティクスによって開発された。
◆Robots4Autism Miloは、自閉症スペクトラム障害の子どもたちが、
興味をもてる、親しみがもてるようにしてあり、感情表現や社会的な
状況を学べます。
(たーとるうぃず 2018.9.23)
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医療ITNews■2018年9月18日号
■行政動向
○経産省「ヘルスケアIT研究会」資料
○集中治療室の患者、遠隔で診療支援 質高め医療費抑制
○AI技術の活用「推進する環境を整備」厚労省、2019年度の
○都道府県は「在宅医療の現状の見える化」「市町村支援」等に注
○NDB・介護DBデータ提供、セキュリティ確保した上でより効
○薬局間、医療機関との連携強化に2億2300万円
■ヘルスケアＩＣＴ
○SOMPOホールディングスとプライムアシスタンス、認知症サ
○ネスレ：ＤＮＡ検査やＡＩで健康をサポート
○全国血圧追跡研究 参加医療機関を募集中！
自治医科大学様とＡ＆Ｄ
○凸版印刷・ホシデン、IoTで健康・労務管理
○ココカラファイン、ドラッグストア企業初の遠隔服薬指導認定
○スマート家電・スマホ操作で団地住まいの未来を創る！
○獨協医科大学の小堀氏が遠隔診療を提供するスピンシェル社の顧
○心房細動患者の服薬、アプリで管理 京都府立医大助教ら開発
■国外動向
○サムスンの英AIセンター、表情解析＆ヘルスケアAIを開発中
○パナソニック、米ベンチャーとスマートホーム
○新「アップルウオッチ」、大型ディスプレーで心電図アプリ搭載
○米国の初期診療を変えるスタートアップOne Medical、40億円を調達
○スピードック、往診マッチングアプリを展開
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○経産省「ヘルスケアIT研究会」資料
http://www.meti.go.jp/shingika
8月8日、経産省は「健康・医療情報の利活用に向けた民間投資の
促進に関する研究会（通称：ヘルスケアIT研究会）」を開催。
自治医大の永井学長を座長に選出し了承。以下３テーマを討議した
・信頼できる事業者の見える化について
・ヘルスケアソリューションの創出に向けた事業の方向性について
・日本発のヘルスケアイノベーション創出に向けて
(経産省 2018.9.10)
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○集中治療室の患者、遠隔で診療支援 質高め医療費抑制
https://r.nikkei.com/article/D
厚生労働省は複数の集中治療室（ICU）と中核となる病院をつな
遠隔で診療を支援する仕組みづくりに乗り出す。電子カルテや血圧
など患者の状態が分かるデータを中核施設に送り、専門の医師が
それぞれのICUに助言する。先行する米国では医療の質が向上し
在院日数が3割程度減ったとされる。
(日経新聞 2018.9.17)
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○AI技術の活用「推進する環境を整備」厚労省、2019年度の
https://www.cbnews.jp/news/ent
厚労省は、2019年度の厚生労働科学研究事業に関するパブリッ
コメントを募集している。「健康医療分野におけるAI技術の活用
推進する環境を整備し、患者・国民の個々の性質に応じた適切かつ
迅速な医療の実現を目標とする」としている。募集期間は10月5
(CBニュース 2018.9.11)
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○都道府県は「在宅医療の現状の見える化」「市町村支援」等に注
https://www.medwatch.jp/?p=224
在宅医療・介護連携の推進状況や、在宅医療提供体制の整備状況を
見ると、都道府県別に相当のバラつきがある。KDBをより見やす
などの工夫をしなければ、自治体レベルでの活用は困難ではないか
(メディウォッチ 2018.9.11)
------------------------------
○NDB・介護DBデータ提供、セキュリティ確保した上でより効
https://www.medwatch.jp/?p=224
NDBや介護DBからの「第三者データ提供」に当たっては、審査
効率的に行うとともに、連結データ提供にあたっては「審査時間の
短縮」に向けた運用面での配慮を行ってはどうか。またデータ提供
受ける第三者の「費用負担」については、申請を妨げることのない
ような水準を検討する必要があるのではないか。
(メディウォッチ 2018.9.10)
------------------------------
○薬局間、医療機関との連携強化に2億2300万円
https://medical.nikkeibp.co.jp
厚生労働省医薬・生活衛生局は9月10日、8月末に同省が公表し
2019年度予算概算要求のうち、薬剤師・薬局関係予算の概要を
資料を同省ウェブサイトに公表した。概算要求額は7億8303万
今年度予算額（3億1117万円）を大幅に上回るもので、「薬局
強化・連携体制構築事業」や「医療情報化等推進事業」、「地域に
おける薬剤師確保支援事業」など、多くの新規事業が盛り込まれた
(日経メディカル 2018.9.11)
------------------------------
○SOMPOホールディングスとプライムアシスタンス、認知症サ
https://www.hokende.com/news/b
提供されるサービスは、サービスパートナー21社と提携した28
サービス。内容は、認知機能低下を予防するための取り組みや、
認知機能低下・MCIの予兆把握・早期発見、認知症になった場合
情報提供・サービス紹介等だ。
(保険市場TIMES 2018.9.9)
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○ネスレ：ＤＮＡ検査やＡＩで健康をサポート
https://www.bloomberg.co.jp/ne
ネスレ日本は、人工知能（ＡＩ）やソーシャルメディア、さらには
ＤＮＡ検査キットを活用し、一人ひとりに応じた健康管理を提案す
「ウェルネスアンバサダー」を導入している
(BloomBerg 2018.9.11)
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○全国血圧追跡研究 参加医療機関を募集中！
自治医科大学様とＡ＆Ｄ
https://www.dreamnews.jp/press
株式会社エー・アンド・デイは、自治医科大学 内科学講座と共同で、
「家庭血圧測定機能および身体活動計搭載のマルチセンサーABP
用いたICTによる全国血圧追跡研究（HI-JAMP研究）」を
(DreamNews 2018.9.10)
------------------------------
○凸版印刷・ホシデン、IoTで健康・労務管理
https://prtimes.jp/main/html/r
IoTで健康・労務管理～凸版印刷が提供する位置情報と映像デー
よる労務管理に加え、ホシデンが提供する生体センサー「MEDi
を連携。作業員の健康状態を把握できる「ID-Watchy Bio」を開発、
企業の健康経営に貢献。
(PRTimes 2018.9.)
------------------------------
○ココカラファイン、ドラッグストア企業初の遠隔服薬指導認定
https://www.data-max.co.jp/art
同社は1、福岡市内にある「ココカラファイン薬局奈多店」が、
「福岡市国家戦略特別区域法を活用した遠隔服薬指導事業」の
事業登録者としての認可を受けたと発表した。
(Net IB News 2018.9.13)
------------------------------
○スマート家電・スマホ操作で団地住まいの未来を創る！
https://www.value-press.com/pr
住まいと暮らしの総合生活産業
[ミック]グループ株式会社三春情報
センター（横浜市）リフォーム部門アールスタジオでは、今年度、
第二弾目となる“IoT（Internet of Things）を活用した
リノベーションギャラリー”をオープン致します。
(Value Press 2018.9.14)
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○獨協医科大学の小堀氏が遠隔診療を提供するスピンシェル社の顧
https://www.jiji.com/jc/articl
総合遠隔コミュニケーションプラットフォーム、LiveCall
コール）を提供するスピンシェル株式会社は、獨協医科大学埼玉
医療センターの泌尿器科医で、不妊症をはじめ、男性性機能障害や
性感染症といった分野で世界的に高い評価を得ている小堀善友医師
同社の顧問に就任したことを発表しました。
(時事通信 2018.9.11)
------------------------------
○心房細動患者の服薬、アプリで管理 京都府立医大助教ら開発
https://www.kyoto-np.co.jp/env
不整脈の一つで、脳梗塞などの原因となる「心房細動」の服薬を
管理するアプリを、京都府立医科大の妹尾恵太郎助教らが開発した
(京都新聞 2018.9.10)
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○サムスンの英AIセンター、表情解析＆ヘルスケアAIを開発中
https://forbesjapan.com/articl
サムスン電子は今年5月、マイクロソフトケンブリッジ研究所の
元ディレクターAndrew Blake氏らを招聘し、英ケンブリッジに
人工知能を研究するセンター「AI Centre Cambridge」をオープンした。
(Forbes 2018.9.12)
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○パナソニック、米ベンチャーとスマートホーム
https://www.nikkei.com/article
パナソニックは、米国の人工知能（ＡＩ）スタートアップの
ＢｒａｉｎｏｆＴと家庭にある家電や空調機器をネットワークで
つなぐ「スマートホーム」の研究開発で連携すると発表した。
(日経新聞 2018.9.12)
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○新「アップルウオッチ」、大型ディスプレーで心電図アプリ搭載
https://www.bloomberg.co.jp/ne
シリーズ４の心電図アプリが初めて米食品医薬品局（ＦＤＡ）の
承認を得たと説明。ユーザーが強く転倒した場合は検知できる。
転倒から１分間動かない場合は、警告を発し緊急通報する機能も
備える。心電図の表示機能は年内に利用可能になる予定で、
心房細動も検知できる。
(BloomBerg 2018.9.13)
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○米国の初期診療を変えるスタートアップOne Medical、40億円を調達
https://forbesjapan.com/articl
初期診療（プライマリーケア）を手がける米国のスタートアップ
「One Medical」は3億5000万ドルの資金をプライベート・エ
ティ企業のカーライル・グループから調達したとアナウンスした。
米国内に72カ所の診療所を持つOne
Medicalは、コンシェルジュ
スタイルの初期診療を提供し、年間費用149ー199ドルで、
アプリ経由の当日診療予約を24時間行なえる。
(Forbes 2018.9.11)
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○スピードック、往診マッチングアプリを展開
https://www.nna.jp/news/show/1
シンガポールの医療系ＩＴ新興企業スピードック（Speedoc
スマートフォン向けアプリを通じて、患者と医者をマッチングし
往診を頼めるサービスを展開すると発表した。
(NAA ASIA 2018.9.13)
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医療ITNews■2018年9月10日号
■調査研究
○日医総研、医療情報連携ネットワーク、9事例を紹介
■ヘルスケアＩＣＴ
○AIによる電子カルテ構造化技術を開発、きりんカルテシステム
○AI生命保険、インシュアテク市場が拡大 矢野経済が調査
○ライブリッジ、静岡県藤枝市と共同で「高齢者見守りサービス実
○MTI、ビッグデータ解析で特定疾患の罹患リスク推定への貢献
○ヘルスケアに特化したデータ分析コンサルティング「キュアプル
○ストレス感知 スマホに対処法 大阪のスタートアップ
○保育ICTとグローバル電子が両社製品での提携を合意
○体内にＩＣチップ 手かざして解錠、電子承認 国内でも利用者増
○遠隔医療や在宅看護・介護などに活用できるウェアラブルデバイ
○日立産業制御，教育管理機能を追加したGMP文書管理パッケー
■国外動向
○中国ユニコーン企業の“非常事態”IPOや大型出資、新規参入
○香港発ＡＩ、車・医療へ センスタイム研究責任者に聞く
------------------------------
○日医総研、医療情報連携ネットワーク、9事例を紹介
http://www.jmari.med.or.jp/res
日本医師会総合政策研究機構は、ワーキングペーパー「ICTを利
全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ-効率的な導
・安定した運用に向けて-」を公表した。全国のICTを利用した
医療情報連携ネットワークから9つの事例を紹介している。
「9事例のシステム構築費用は、0円から最大55億円であった。
内容や規模によって大きく異なり、継続するためにかかる運用費用
同様である」と示している。
(日医総研 2018.9.3)
------------------------------
○AIによる電子カルテ構造化技術を開発、きりんカルテシステム
http://news.nicovideo.jp/watch
完全無料クラウド型電子カルテ「カルテZERO」を展開するきり
カルテシステム株式会社は、TXP Medical株式会社と日本マイクロ
ソフト協力のもと、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム
Microsoft Azureを基盤とし、医師が記入したカルテ情報から、
AIが必要な医療情報だけを抽出・構造化する医療言語処理エンジ
(きりんカルテ)を開発しました。
(ニコニコNews 2018.9.3)
------------------------------
○AI生命保険、インシュアテク市場が拡大 矢野経済が調査
https://www.zaikei.co.jp/artic
2018年度の国内InsurTech市場の規模は参入事業者の
690億円の見込みである。健康増進型の保険などをベースに健康
エコシステムが複数開発されており、今後こうした領域が市場を牽
生命保険領域における国内InsurTech市場は拡大していく
国内InsurTech市場の規模は21年度に1790億円に達
(財経新聞 2018.9.3)
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○ライブリッジ、静岡県藤枝市と共同で「高齢者見守りサービス実
https://news.mynavi.jp/article
LiveRidgeは、静岡県藤枝市との共同事業として、LoR
LTE-Mを活用した「高齢者見守りサービス実証実験」を9実施
(マイナビニュース 2018.9.3)
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○MTI、ビッグデータ解析で特定疾患の罹患リスク推定への貢献
https://www.jiji.com/jc/articl
株式会社エムティーアイは、国立研究開発法人理化学研究所の受託
試験制度を利用し、特定の疾患に罹患するリスクを推定するための
研究を行うにあたり、健康管理アプリ『CARADA』を通して得
健康診断データの匿名加工情報を理研が解析します。
健康経営をサポートするサービス『企業向け CARADAパック』は、
200社以上で導入されております。
(時事通信 2018.9.7)
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○ヘルスケアに特化したデータ分析コンサルティング「キュアプル
https://weekly.ascii.jp/elem/0
キャピタルメディカは、ヘルスケア領域におけるデータ分析コンサ
ティング事業を行なう会社「キュアプルーフ」を設立した。
データサイエンティストの倉橋一成氏との共同設立。
(ASCII 2018.8.31)
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○ストレス感知 スマホに対処法 大阪のスタートアップ
https://www.nikkei.com/article
プロジェクト・ルネサンス（大阪市）は、呼吸の状態からストレス
調べ、深呼吸など対処法を促すシステムを今秋から国内で本格販売
米スタンフォード大学が開発したもので、ストレスの可視化と原因
特定、緩和ができる。販売するのは、胴体装着型のストレス測定器
「スパイア・ストーン」と関連ソフト。
(日経新聞 2018.9.4)
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○保育ICTとグローバル電子が両社製品での提携を合意
https://www.value-press.com/pr
両社の提携によって提供されるソリューションは、保育ICTが開
午睡チェックアプリ「Hoimin(ホイミン)」と、グローバル
医療機器メーカーであるグローバルマイクロニクス株式会社が設計
開発、製造する保育園向けベビーセンサー「シエスタBeBeスマ
を組み合わせたもので構成されています。
(ValuePress 2018.9.5)
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○体内にＩＣチップ 手かざして解錠、電子承認 国内でも利用者増
http://www.tokyo-np.co.jp/arti
大阪市のＩＴ会社「お多福ラボ」。浜道崇社長が入り口のセンサー
手を近づけると、扉に設置された機器が青く光り「ガチャン」と解
国内の事情に詳しいチップを埋め込んだ男性によると、日本では、
すでに三十人以上が「自己責任」で埋め込んでいる。
( 2018.9.4)
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○遠隔医療や在宅看護・介護などに活用できるウェアラブルデバイ
https://weekly.ascii.jp/elem/0
EMC Healthcareは、ウェアラブルデバイス「CALM-M」
として発売し、医療・ヘルスケア向けサービスの提供を開始した。
身体の動きを検知して活動や体動、体位を分析する加速度センサー
睡眠分析および睡眠障害のスクリーニングなどを搭載。
(ASCII 2018.9.4)
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○日立産業制御，教育管理機能を追加したGMP文書管理パッケー
http://www.innervision.co.jp/p
日立産業制御ソリューションズは，医薬品の品質や安全性確保を
目的に定められた国際的な基準GMPに基づく文書を電子化し，
作成から管理，廃棄に至るまでの文書管理・検索を実現する
GMP文書管理パッケージ「HITQUAA」に，教育管理機能を
新バーション「HITQUAA V02-00」を販売開始する。
(INNERVISION 2018.9.3)
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○中国ユニコーン企業の“非常事態”IPOや大型出資、新規参入
https://zuuonline.com/archives
7月までに次のユニコーン13社が上場に踏み切った。
平安好医生（Ping An Good Doctor）香港／健康管理アプリ／
IDGキャピタル、平安創投投資基金、ソフトバンク原景基金など
(ZUUonline 2018.9.3)
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○香港発ＡＩ、車・医療へ センスタイム研究責任者に聞く
https://www.nikkei.com/article
画像認識技術で知られる香港の人工知能（ＡＩ）スタートアップ企
センスタイム。共同創業者で研究開発の責任者を務める王暁剛・
研究院院長（41）。実用化は監視カメラで先行しているが、自動
医療を含む４分野にカバー範囲を広げ「ＡＩのプラットフォーマー
（基盤提供者）をめざす」としている。
(日経新聞 2018.9.5)
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医療ITNews■2018年9月3日号
■行政動向
○厚労省概算要求 医療分野増、１１兆８７４６億円
○死因分布、地図で「見える化」…予防医療に活用
○介護予防の個人向けインセンティブ、563市町村が導入 日本健康会議
■ヘルスケアＩＣＴ
○ウェルモが、福岡市の協力でケアプラン作成支援AIの実証実験
○PPIにフォーミュラリで年間40億超の薬剤費削減、日本調剤
○アプリ活用で年3400億円も医療費が減らせる！？
○1500億時間相当の心拍データを分析してわかった健康との関
○SBI生命とタニタヘルスリンク、健康増進・ヘルスケア領域で
○見た目は腕時計、手軽で正確…オムロン新血圧計
○医療費抑制へ14健保と連携、名大発ベンチャー
○「健康経営」実証実験 健康意識を高めて相鉄線沿線を活性化
○ＭＲＴ---大幅に反発、CBホールディングスと資本業務提携
○医療予約技術研究所がGMOインターネットグループにジョイン
○阿賀町課長を容疑で逮捕 在宅医療システム事業で ／新潟
■国外動向
○台湾の病院、医療記録管理の改善にブロックチェーンの運用開始
○アマゾンの次の狙いが「高齢者」である、これだけの理由
○日立、中国・四川省と産業・流通・ヘルスケア・アーバン分野で
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○厚労省概算要求 医療分野増、１１兆８７４６億円
https://mainichi.jp/articles/2
厚生労働省の２０１９年度予算の概算要求は、７年連続で３０兆円
超える３１兆８９５６億円で、過去最大となった。
(毎日新聞 2018.9.2)
▽平成31年度厚生労働省所管予算概算要求関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosa
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○死因分布、地図で「見える化」…予防医療に活用
https://www.yomiuri.co.jp/poli
政府は、病気や事故などで亡くなった人の死因の分布を地図上で
「見える化」するなどのシステム整備に乗り出す。
地図上に落として地域ごとに見えるようにする際は、政府の地理
情報システムを活用する。可視化にあたって個人情報が特定され
ないよう、地域を１キロ四方メッシュに区切って加工するなどの
仕組みを検討している。死亡した時間もデータ化し、どの時間帯に
多いかも把握する。
(読売新聞 2018.8.27)
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○介護予防の個人向けインセンティブ、563市町村が導入 日本健康会議
https://headlines.joint-kaigo.
健康づくりや介護予防の取り組みを住民に促すインセンティブの仕
を導入する自治体が増え、全国563市町村まで広がっている。
健康寿命の延伸を目指して発足した「日本健康会議」で27日、
そんな調査結果が報告された。328ヵ所だった昨年度から1年で
235ヵ所増えたという。
(JOINT 2018.8.28)
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○ウェルモが、福岡市の協力でケアプラン作成支援AIの実証実験
http://news.nicovideo.jp/watch
ウェルモは、AIを活用したケアマネジャー支援の実証実験を開始
政令指定都市、介護支援専門員協会の協力によるケアプラン作成支
の実証実験は、日本初の大規模な試みです。
(ニコニコNews 2018.8.27)
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○PPIにフォーミュラリで年間40億超の薬剤費削減、日本調剤
https://www.mixonline.jp/Artic
消化性潰瘍治療などに用いる、プロトンポンプ阻害薬（PPI）に
フォーミュラリを導入した際の経済効果は、後発品への切り替えに
年間40億円超の削減効果がある―。日本調剤グループの日本医薬
研究所が８月26日、京都市内で開かれた日本ジェネリック医薬品
・バイオシミラ―学会で日本調剤のデータを活用し、フォーミュラ
経済効果をシミュレーションした結果を明らかにした。
(ミクスonline 2018.8.27)
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○アプリ活用で年3400億円も医療費が減らせる！？
https://newswitch.jp/p/14241
IQVIAソリューションズジャパンは、モバイル機器で医療・健
アプリケーション（応用ソフト）を使うと、日本で年間約3390
医療費が削減可能との推計をまとめた。内訳は糖尿病予防、糖尿病
治療、ぜんそく、肺リハビリテーション、心臓リハビリテーション
(日刊工業新聞 2018.8.29)
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○1500億時間相当の心拍データを分析してわかった健康との関
https://gigazine.net/news/2018
FitbitのデータサイエンスディレクターであるHulya Emir-Farinas氏
は女性のBPMが高い理由について、女性の方が心臓が小さく、血
循環させるためには多く働く必要があることを説明しています。
また、男女ともに中年に近づくにつれてRHRが上がり、その後に
という傾向がありますが、このような傾向はFitbitが調査を
観察されてこなかったとのこと。
RHRが80の人は、RHRが50以下の人と比べて心疾患になる
上るとのこと。また、RHRが90以上になると、その確率は3倍
あがるそうです。糖尿病との関連性も確認されており、中国の研究
では心拍数が毎分10拍増加するごとに後に糖尿病を発症するリス
23％高くなることが示されています。
(GIGAZINE 2018.8.28)
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○SBI生命とタニタヘルスリンク、健康増進・ヘルスケア領域で
https://www.hokende.com/news/b
SBI生命は、タニタヘルスリンクのヘルスケアサービスにおける
技術を利用し、生命保険商品の新商品開発を目指すとしている
(保険市場TIMES 2018.9.2)
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○見た目は腕時計、手軽で正確…オムロン新血圧計
https://www.yomiuri.co.jp/econ
オムロンは、正確な血圧測定ができる腕時計型の端末を開発した。
今後医療機器の認可を受けたうえで、２０１８年度後半に米国、
１９年度に日本での発売を目指す。
(読売新聞 2018.8.27)
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○医療費抑制へ14健保と連携、名大発ベンチャー
https://www.nikkei.com/article
名古屋大発の医療系スタートアップ企業と、デンソーや大同特殊鋼
など14の健康保険組合が９月から、共同で従業員と家族の健康管
乗り出す。45万人分の医療情報を集約・解析し、病気にかかる
リスクが高い人に生活改善指導を行う。
14の健保と遠隔医療相談などを手掛ける「ＰＲＥＶＥＮＴ」
(日経新聞 2018.8.27)
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○「健康経営」実証実験 健康意識を高めて相鉄線沿線を活性化
https://www.atpress.ne.jp/news
相鉄アーバンクリエイツが代表を務める「横浜ヘルスケア・コンソ
シアム」は経済産業省が公募した「平成30年度健康寿命延伸産業
推進事業」において、ウェアラブル端末を利用して日常の歩数や
睡眠状態の把握、体組成測定機器による体脂肪率の測定、食事管理
専用アプリで一元管理します。
(＠Press 2018.8.27)
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○ＭＲＴ---大幅に反発、CBホールディングスと資本業務提携
https://kabutan.jp/news/market
医療・介護・福祉業界の総合エージェントの CBホールディングスと
資本業務提携すると発表している。開業及び事業承継のほか、
医療機関等の経営支援などで提携する。
(株探 2018.8.27)
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○医療予約技術研究所がGMOインターネットグループにジョイン
http://news.nicovideo.jp/watch
医療予約技術研究所がGMOインターネットグループにジョイン
「GMO医療予約技術研究所」に社名を変更。決済のキャッシュレ
により、医療現場のさらなる効率化を図る。
(ニコニコNews 2018.8.21)
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○阿賀町課長を容疑で逮捕 在宅医療システム事業で ／新潟
https://www.sankei.com/smp/aff
https://mainichi.jp/articles/2
新潟県警は、阿賀町の在宅医療システム整備事業で便宜を図った
見返りに宿泊や飲食の接待を受けたとして、同町健康福祉課長を
収賄容疑で逮捕した。また、システム開発会社
「Ｂｅ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」社長を贈賄容疑で逮捕した。
補助金約７５０万円の大半が同社に支払われたとみて調べている。
事業はケアマネジャーやヘルパーが在宅医療などの利用者の情報を
医師と共有するシステムを整備する内容。
(産経新聞、毎日新聞 2018.8.31、9.1)
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○グルーポン創業者が設立のヘルスケア企業、評価額20億ドルに
https://forbesjapan.com/articl
データ解析を通じてガン患者のケアを行なうスタートアップ
「Tempus」が8月29日、シリーズE資金調達ラウンドで1
（約123億円）を調達したと発表した。
Tempusは全米の病院からガン細胞やガン治療の臨床データを
患者のケアに役立つデータベースを構築している。これまでに同社
250の病院のシステムと提携し、200万件の臨床データを集め
(Forbes 2018.8.31)
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○台湾の病院、医療記録管理の改善にブロックチェーンの運用開始
https://jp.cointelegraph.com/n
台北医学大学病院は、医療記録管理を改善するために、ブロック
チェーンに基づいたプラットフォームの運用を開始した。100以
医院が関わっているこのプロジェクトは、ブロックチェーン技術を
導入することで、例えば医療機関と患者向けポータルサイトの間で
データ転送といった、医療における主要な問題に対処しようとして
コインテレグラフは韓国のバイオテック企業であるマクロジェンが
国内のテック企業であるビッグスターと共に、医療用ビッグデータ
エコシステムを開発していることを報じた。
アメリカに拠点を置く生命科学研究のマーケットプレイスである
Scientist.comは、薬剤データの追跡と保護を行うよ
新しいブロックチェーン・プラットフォームを発表した。
ドイツのキャメロット・コンサルティング・グループは機密医療
データ管理のための、ブロックチェーンに基づいたソリューション
開発した。
(cointelegraph 2018.9.1)
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○アマゾンの次の狙いが「高齢者」である、これだけの理由
https://www.sbbit.jp/article/c
アマゾン傘下となるピルパックで購入した処方薬の服用時間や服薬
方法を思い出させてくれる音声通知を、Echoから「声がけ」す
も考えられる。米国では処方された薬剤の50%について「忘れた
などの理由で医師の服薬指示が守られていないため、治療の効果低
が懸念されている。この面で、Echoによる医療改善に期待がか
こうした中アマゾンは8月に、Echo向けアプリ開発者への報奨
支払う仕組みを2019年に開始すると発表した。中高年にも使い
アプリの充実を狙う。
加えてアマゾンは、以前グーグルでGoogle Glass等を開発してきた
ババク・パービズ氏を、医療テクノロジーや老いに関する特別プロ
ジェクト担当の副社長として迎え、中高年層向けの商品やサービス
開発に注力している。 パービズ氏は2月に行った講演で、「高齢者
の健康分野で、多くの課題と満たされていないニーズがある」と指
「彼らはますます寂しく孤独に感じている」と述べ、Alexaを
したEchoを老人の寂しさを紛らわす話し相手として位置づけた
孤独は身体的疾病につながりやすいことが報告されており、
Alexaが話し相手として高齢者の健康増進に役立てるのか、注
(ソフトバンクビジネス+IT 2018.8.27)
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○日立、中国・四川省と産業・流通・ヘルスケア・アーバン分野で
https://tech.nikkeibp.co.jp/it
日立製作所および日立有限公司は、このたび、中華人民共和国四川
人民政府省長の尹力氏と意見交換し、産業・流通、ヘルスケア、
アーバン分野におけるデジタル化について協力していくことで
合意しました。
(日経XTECH 2018.8.30)
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医療ITNews■2018年8月27日号
■行政、市場動向
○経産省、介護ロボットの開発加速＝ＡＩ活用で過重労働解消
○高齢化社会を支える医療ビッグデータビジネス市場は2025年
○高齢者の活躍拡大へ連携協定 名大と愛知県新城市
■ヘルスケアＩＣＴ
○AIで健康予測 6万人分の健診データで精度向上も―倉敷中央病院とNEC
○スマホのマップで一括管理できる見守りシステム「SmartM
○MDV「カルテコ」がユニ・チャーム社員の健康管理に活用
○自律神経の活動量などを数値化--CAと順天堂大学、アプリ「
○情報共有し適切・迅速な医療 そんなシステムがあります 沖縄県医師会
○ＡＩ利用の医療サービス開発の動き広がる 技術普及、低廉化も後押し
○監視？健康管理？社員の「人間関係」まで可視化できる“働き方
○休職リスクをAIで予測、東京海上とMICIN
○横浜市初の健康経営支援サービスによる実証実験に参加
○データに基づきアスリートのベスト状態をつくる
○介護の現場をＡＩで支援 ベストプラン提供
○ＡＩで病院食の食べ残し分析 日立グループが患者の栄養改善を支援
○日立、自治体向けに「地域IoT連携クラウドサービス」を提供
■国外動向
○デジタルヘルスがイスラエル経済の成長エンジンに
○保健省とＦＰＴ、医療へのＩＴ導入で提携
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○経産省、介護ロボットの開発加速＝ＡＩ活用で過重労働解消
https://www.jiji.com/jc/articl
経済産業省は、介護ロボット開発を加速化させるため、企業への
支援を拡充する方針を固めた。２０１９年度予算の概算要求に、
前年度の１１億円より２割程度増額して関連費用を計上する方向で
最終調整している。
(時事通信 2018.8.21)
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○高齢化社会を支える医療ビッグデータビジネス市場は2025年
https://boxil.jp/beyond/a5169/
富士経済は、医療のIT化や医療情報の有効利用に向けて導入が期
される医療情報システムの国内市場を調査した。この調査では、
医療ビッグデータビジネスの国内市場は2017年の市場は4,2
2025年には8,259億円に拡大すると予測している。
(beyond 2018.8.21)
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○高齢者の活躍拡大へ連携協定 名大と愛知県新城市
https://www.nikkei.com/article
名古屋大学と愛知県新城市は20日、健康寿命や労働寿命の拡大で
高齢者が活躍できる社会の実現を目指して包括連携協定を結んだ。
「人生百年時代」と言われるなか、名大は県内でも特に高齢化が
進んだ同市で健康な高齢者を対象にした調査や研究を実施。
得られた成果を基に企業と最先端の医療機器の開発につなげる。
(日経新聞 2018.8.20)
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○AIで健康予測 6万人分の健診データで精度向上も―倉敷中央病院とNEC
http://www.itmedia.co.jp/enter
倉敷中央病院とNECは、AIを活用した予防医療に向けて共創を
将来の健康状態を予測する「NEC 健診結果予測シミュレーション」
を用いて、約6万人分の健診データを分析し、健診結果の予測精度
向上を図るとともに、発症予測まで視野に入れた技術検証に取り組
(ITmedia 2018.8.23)
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○スマホのマップで一括管理できる見守りシステム「SmartM
https://info.ninchisho.net/arc
株式会社LiveRidge（東京都豊島区）は、これまで展開し
見守り位置情報システムを拡張し、マップ上で多様なセンサー情報
統合表示できるIoTプラットフォーム「SmartMap」をリ
鹿児島県肝付町（高齢者見守り）、静岡県藤枝市（高齢者見守り・
福岡県福岡市（認知症見守り）、関西電力（児童見守り）などの
活用事例があります。
初期費用は30万円～、月額費用は1台250円となっています。
(認知症ねっと 2018.8.23)
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○MDV「カルテコ」がユニ・チャーム社員の健康管理に活用
http://www.innervision.co.jp/p
メディカル・データ・ビジョン（MDV）の診療情報を患者が保管
スマートフォンなどで閲覧できるWEBサービス「カルテコ」が，
ユニ・チャームの社員の健康管理に活用されることになった。
(INNERVISION 2018.8.21)
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○自律神経の活動量などを数値化--CAと順天堂大学、アプリ「
https://japan.cnet.com/article
サイバーエージェントは、順天堂大学との産学共同プロジェクトと
自律神経のセルフコントロールをサポートするアプリ「CARTE
by CyberAgent」の提供を開始した。
(CnetJapan 2018.8.21)
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○情報共有し適切・迅速な医療 そんなシステムがあります 沖縄県医師会
http://www.okinawatimes.co.jp/
沖縄県医師会では「おきなわ津梁ネットワーク」という地域保健医
連携システムを推し進めています。「個々の同意」のもと、特定健
結果、医療機関での医療情報（病名、処方、検査結果、ＣＴ・ＭＲ
などの画像検査結果等）を、医療機関、歯科診療所、調剤薬局、
訪問ナースステーションなどの参加施設で共有し、県民の健康を推
していくシステムです。
(沖縄タイムス 2018.8.18)
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○ＡＩ利用の医療サービス開発の動き広がる 技術普及、低廉化も後押し
https://www.sankei.com/west/ne
アルカディア・システムズ（大阪市淀川区）は、高齢者や病人が
テレビゲームの画面を見ながら体を動かすリハビリシステムを開発
ネクストイノベーション（同市北区）は、スマートフォンのチャッ
機能で医師の遠隔診療を受けられるサービスを展開。
(産経新聞 2018.8.20)
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○監視？健康管理？社員の「人間関係」まで可視化できる“働き方
https://www.sankei.com/premium
国内初のサービスという働き方支援ツールは、オリックスのグルー
ユビテックが開発した。
同社の支援ツール「Ｎｅｘｔ Ｗｏｒｋ」は、社員が腕時計型の端末を
装着すると、心拍数の変化から割り出すストレス度▽身体負荷▽ど
どう歩いているかの動き▽加速度センサーなどによる転倒－を検知
管理部門のディスプレーや管理者のパソコン、スマートフォンなど
リアルタイムで表示する。
(産経新聞 2018.8.20)
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○休職リスクをAIで予測、東京海上とMICIN
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm
東京海上ホールディングスとNTTデータ、MICIN（旧：情報
健康経営の支援を目的に、企業従業員の休職リスクを人工知能（A
で予測する技術を開発した。
(日経デジタルヘルス 2018.8.24)
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○横浜市初の健康経営支援サービスによる実証実験に参加
https://prtimes.jp/main/html/r
ドコモ・ヘルスケアは、横浜市と5つの企業により結成された
「横浜ヘルスケア・コンソーシアム※」の一員として、横浜市で
初めて実施する、「横浜の産官学が連携して取り組む健康経営普及
促進プログラム」による実証実験に参加いたします。
(PRtimes 2018.8.24)
------------------------------
○データに基づきアスリートのベスト状態をつくる
https://project.nikkeibp.co.jp
選手のコンディションの可視化をビジネスとして手掛けているこの
ベンチャー企業は「ユーフォリア」。スポーツチーム向けのシステ
・コンサルティング業務に携わり、S&C（Strength and Conditioning）
領域をはじめスポーツの現場で必要とされるアスリートのデータを
包括的にモニタリングできる情報プラットフォーム「ONE TAP SPORTS」
を2012年から開発してきた。
(DIGITALIST 2018.8.20)
------------------------------
○介護の現場をＡＩで支援 ベストプラン提供
http://www.news24.jp/articles/
株式会社ウェルモの鹿野佑介代表が語る“ＡＩ（＝人工知能）を
使ったケアプラン”とは？弊社の人工知能は、自分が得意ではない
専門外の知識自体をサポートします。知識を平準化することによっ
利用者にとってベストなケアができるのではないかという部分で、
情報支援をしています。
(日テレNEWS 2018.8.23)
------------------------------
○ＡＩで病院食の食べ残し分析 日立グループが患者の栄養改善を支援
https://www.sankeibiz.jp/busin
日立ソリューションズ・クリエイトが、患者の病院食の食べ残しを
ＡＩで分析する事業を２０１９年３月末までに始める。患者の栄養
状態の改善を支援し、早期回復につなげる。
(産経新聞 2018.8.21)
------------------------------
○日立、自治体向けに「地域IoT連携クラウドサービス」を提供
https://news.mynavi.jp/article
日立製作所は、自治体が保有するデータのオープンデータ化と利活
推進のほか、民間のクラウドサービス利用を支援する「地域IoT
クラウドサービス」を、全国の自治体向けに販売を開始する。
(マイナビニュース 2018.8.20)
------------------------------
○デジタルヘルスがイスラエル経済の成長エンジンに
https://special.nikkeibp.co.jp
イスラエル保健省 デジタルヘルス・IT部門 国家デジタルプロジェクト
特命部長 イチック・レビー氏。2016年段階で300社を超えるデジタル
ヘルスのスタートアップが存在することに言及。
(日経XTECH 2018.8.20)
------------------------------
○保健省とＦＰＴ、医療へのＩＴ導入で提携
https://www.nna.jp/news/show/1
ベトナム保健省は16日、2018～28年の医療分野へのＩＴ導
国内ＩＴ最大手のＦＰＴと提携した。これに基づき両者は、医療施
データ管理の電子化とそれに関する規制の整備、データセンターで
働く人材の育成などで協力する。
(NNA ASIA 2018.8.20)
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医療ITNews■2018年8月20日号
■行政動向
○厚労省、介護データを民間開放 サービス利用状況など
○病気の予防・治療の実証実験、企業と自治体橋渡し、経産省
○「ＡＩ病院」10カ所に 産学官、医療費を抑制
○IoTで熱中症対策、厚労省が研究支援に乗り出す
○NEDO、AIベンチャー企業を支援 研究テーマ6件を採択
○AIで新薬創出を加速 肺がんとIPFの創薬ターゲット発見へ
■ヘルスケアＩＣＴ
○IoTで生活データ収集 介護負担軽減やケアプラン、パナソニックら実証
○「AI×5階層インクルージョン」が介護費を4兆円削減する
○介護負担、AIで軽減 サンクレエが北大とシステム
○IoTで健康生活、食や美容サポート 横浜市など実証実験
○【AI×人間ドック】で将来の病気を予測！ その精度は何と90％!!
○AI病理画像診断のメドメイン、1億円の資金調達を実施
○慶大と理研が連携協定‐医療分野のAIで共同研究
○ＡＩが医療の質高める 悪性か判定など、京都の企業が開発
○FRONTEOヘルスケア、医薬品の研究開発を仮説検証AIアプリで支援
○ＩｏＴ活用 老人ホーム 高崎・美心会
○介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」、１億円の資金調達
○東芝情報システム、運転手の健康管理サービス 睡眠不足対策を追加
○ドコモ・ヘルスケア 睡眠データを客観的に確認「睡眠状態計測サービス」
○日本調剤、福岡市で遠隔服薬指導に参入
○医療や介護従事者の患者情報共有、特化型SNSは切り札になるか
○益田市、血圧管理にＩｏＴ活用、データ分析し助言 島根大などと連携
○バリューＨＲの保健事業支援サービス 15健保データヘルス共同事業に採用
○便で健康状態をチェックする「Ben The Checker」
○医療予約技術研究所、皮膚科向けの予約管理システムを提供
■国外動向
○遠隔診療アプリのサービス拡充を実現 米保険大手とサムスンが提携
○英ディープマインド、ＡＩで目の疾患検出 熟練医並み
○グーグルグラスで自閉症児の社会スキル改善
○1億件の健康記録、ソフトウェアのバグで流出のリスク
○IBM「ワトソン」、行き詰まる医療診断への応用
○医療予約技術研究所、皮膚科向けの予約管理システムを提供
○米アルファベット：医療保険の新興企業オスカーに3.75億ドル出資
○Google、ヘルス＆フィットネス専用アシスタント「Google Coach」を開発中
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○厚労省、介護データを民間開放 サービス利用状況など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34080450R10C18A8MM8000/
厚生労働省は介護保険サービスの利用状況や利用者の状態などに
関するデータを民間の研究機関などに開放する。膨大なデータを
民間の知恵を生かして分析することで、介護サービスの効果的な
提供の手法や効率化策などの発見につながる可能性があると判断した。
９月末までに利用目的などの提案を募り、
年内にも提供先の第１陣が決まる見通し。
(日経新聞 2018.8.11)
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○病気の予防・治療の実証実験、企業と自治体橋渡し、経産省
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3399509009082018EE8000
経済産業省は、生活習慣病やがん、認知症などの予防や治療の研究を
進める企業と、実証実験に手を挙げる自治体をつなぐ支援に乗り出す。
医療・介護機関や大学、自治体などが加盟する全国の40の協議会と協力。
企業の実証実験のニーズを関心がある自治体に紹介する。
企業にとっては技術の実用化への道が開け、
自治体には企業誘致につながる利点がある。
(日経新聞 2018.8.10)
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○「ＡＩ病院」10カ所に 産学官、医療費を抑制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3397202008082018MM8000/
人工知能（ＡＩ）を積極的に利用する「ＡＩ病院」の実現に産官学が
連携して乗り出す。カルテの自動入力や画像診断、最適な治療法の
選択などに「ＡＩ医療」を取り入れたモデル病院を2022年度末までに
10病院つくる。政府は５年間で百数十億円を投じる。
(日経新聞 2018.8.9)
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○IoTで熱中症対策、厚労省が研究支援に乗り出す
https://newswitch.jp/p/14070
厚生労働省は、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した熱中症
対策の研究支援に乗り出す。産業医科大学を中心に作業員が装着した
端末からデータを測定して現場を可視化するなどの先進事例を集め、
その効果を検証する。研究費として年間６００万円補助する。
(日刊工業新聞 2018.8.15)
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○NEDO、AIベンチャー企業を支援 研究テーマ6件を採択
https://news.biglobe.ne.jp/it/0809/zks_180809_7527448979.html
健康、医療・介護分野では、PuRECと名大に委託。
AIによる高純度間葉系幹細胞の品質検査高度化を4,500万円で
調査研究する。画像解析と先端AI技術を融合することで、
実用的な再生医療用細胞の品質検査システムを開発。
(財経新聞 2018.8.9)
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○AIで新薬創出を加速 肺がんとIPFの創薬ターゲット発見へ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1808/10/news103.html
医薬基盤・健康・栄養研究所、理化学研究所、科学技術振興機構は、
「新薬創出を加速する人工知能の開発」を目指に「官民研究開発
投資拡大プログラム（PRISM）」に基づく研究プロジェクトを開始。
創薬ターゲットを推定するAIを開発し、創薬研究の活性化を目指す。
(ITmedia 2018.8.10)
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○IoTで生活データ収集 介護負担軽減やケアプラン、パナソニックら実証
https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1029.html
パナソニックと関西電力、メディカルシステムネットワークの3社が、
IoTを駆使して在宅の高齢者の様々なライフデータを収集していく
実証実験を開始した。それを積み上げて分析・処理し、地域包括ケア
システムを支える事業者などに提供する。
(JOINT 2018.8.9)
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○「AI×5階層インクルージョン」が介護費を4兆円削減する
https://forbesjapan.com/articles/detail/2254
石山洸社長が率いるエクサウィザーズ。ユマニチュードは介護する
人の目線や話し方、スキンシップなど、どのように認知症患者に
関われば認識されるかを細かく体系化している。認知症介護の現場
では、熟練者のスキルが必要不可欠。AIを使ったコーチングで
人材難の解決を狙う。
(Forbes 2018.8.17)
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○介護負担、AIで軽減 サンクレエが北大とシステム
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34281470X10C18A8L41000
サンクレエ（札幌市）は北海道大学と共同で、介護現場を支援する
システムを開発する。人工知能（AI）がカメラとセンサーでベッドに
横たわる人の動きを観察し、異常があれば通知する。
(日経新聞 2018.8.17)
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○IoTで健康生活、食や美容サポート 横浜市など実証実験
http://www.kanaloco.jp/article/353447
居住者の健康管理や生活動線を人工知能（AI）で管理し、
快適な生活をサポートする「IoTスマートホーム」の実証実験が、
横浜市泉区の相鉄文化会館駐車場で行われている。
(神奈川新聞 2018.8.14)
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○【AI×人間ドック】で将来の病気を予測！ その精度は何と90％!!
https://www.fnn.jp/posts/00351190HDK
JR常磐線 金町駅近くにある「かなまち慈優クリニック」。
『予測医学』に特化したAIには、慶應義塾大学医学部と兵庫県立大学
工学部の協力のもと、日本人約4000人分の過去のデータと、
医学論文で明らかにされた多くの200を超えるエビデンスが蓄積され、
新たな情報が常にアップデートされている。
さらに、現在は新たに3万人のデータが加わることになった。
(FNN PRIME 2018.8.17)
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○AI病理画像診断のメドメイン、1億円の資金調達を実施
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000003.000034505&g=prt
メドメイン(福岡市)は、 AI特化VCの「DEEPCORE」と九州特化VC
「ドーガン・ベータ」を引受先として、1億円の第三者割当増資に
より資金調達を実施しましたことをご報告致します。
メドメインはAIによる病理画像診断ソフト「PidPort」と医学生向け
クラウドサービス「Medteria」の２つのサービスを展開しています。
(時事通信 2018.8.17)
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○慶大と理研が連携協定‐医療分野のAIで共同研究
https://www.yakuji.co.jp/entry66654.html
慶應義塾大学メディカルAIセンターと理化学研究所革新知能統合
研究センターは、医療分野の人工知能（AI）に関する共同研究を
行うことを盛り込んだ連携協定を締結したと発表した。
慶大医学部と同大学病院が所有する基礎医学データ、診療記録に
保存されているテキストや画像データを活用した研究を進める。
(薬事日報 2018.8.10)
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○ＡＩが医療の質高める 悪性か判定など、京都の企業が開発
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180811000132
京セラのシステム開発子会社、京セラコミュニケーションシステムズは、
ＡＩが皮膚にできた腫瘍の画像を分析して良性のほくろや悪性の
細胞がんなどを判定する診断補助システムを筑波大と共同開発した。
(京都新聞 2018.8.10)
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○FRONTEOヘルスケア、医薬品の研究開発を仮説検証AIアプリで支援
http://www.keyman.or.jp/nw/20074098/
FRONTEOヘルスケアは、製薬企業内の研究開発データの利活用と研究
活性化を仮説検証で支援するアプリケーション「Concept Encoder
Articles」の本格提供を開始した。本アプリケーションは、ヘルス
ケア産業向けに開発されたAI（人工知能）「Concept Encoder」に、
論文探索や研究開発の支援に必要なモジュールを組み込んだものだ。
(キーマンズネット 2018.8.9)
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○ＩｏＴ活用 老人ホーム 高崎・美心会
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/71706
黒沢病院を運営する医療法人社団美心会（群馬県高崎市）は1、
有料老人ホーム「カーサ・デ・ヴェルデ黒沢」の内覧会を始める。
ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した健康管理やカラオケ、
ジムなどの余暇設備も充実させた。
(上毛新聞 2018.8.10)
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○介護事業所向けリハビリ特化型SaaS「リハプラン」、１億円の資金調達
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000027102&g=prt
株式会社Rehab for JAPAN。正式版リリース半年で、導入事業所
100社を突破し、全国約5,000人の要介護者のリハビリをサポート。
(時事通信 2018.8.11)
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○東芝情報システム、運転手の健康管理サービス 睡眠不足対策を追加
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485093
東芝情報システムは、バスやトラック運転手の健康管理を行う
「日常健康見守りサービス」に、睡眠不足対策を追加。
(日刊工業新聞 2018.8.17)
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○ドコモ・ヘルスケア 睡眠データを客観的に確認「睡眠状態計測サービス」
https://weekly-net.co.jp/news/39668/
ウェアラブル活動量計「ムーヴバンド」を腕に装着し、歩数や移動
距離に加え、睡眠時間とその状態を測定するというもの。
「体の動きでアルゴリズムを解析し、入眠や睡眠時間を判断する」
(物流ウィークリー 2018.8.17)
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○日本調剤、福岡市で遠隔服薬指導に参入
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201808/557450.html
日本調剤は福岡市の国家戦略特区において遠隔服薬指導に参入したと発表。
市内の4薬局が遠隔服薬指導の登録薬局として認可を受けた。
(日経メディカル 2018.8.16)
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○医療や介護従事者の患者情報共有、特化型SNSは切り札になるか
https://newswitch.jp/p/14086
医療・介護に特化した会員制交流サイト（ＳＮＳ）が登場し、
医師や看護師、ケアマネジャーなど職種間で患者の情報を共有する
サービスが広まっている。
(日刊工業新聞 2018.8.16)
------------------------------------------------------------
○益田市、血圧管理にＩｏＴ活用、データ分析し助言 島根大などと連携
https://mainichi.jp/articles/20180811/ddl/k32/010/327000c
益田市は１０月から、島根大や健康機器大手のオムロンヘルスケア、
市内の医療機関と連携し、多様な機器をインターネットで結ぶ
「ＩｏＴ」技術を活用した健康増進事業を始める。
(毎日新聞 2018.8.11)
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○バリューＨＲの保健事業支援サービス 15健保データヘルス共同事業に採用
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000034574.html
バリューＨＲは、トーマツ健康保険組合を主幹とした15健康保険
組合が参画し、厚生労働省の平成30年度「レセプト・健診情報等を
活用したデータヘルスの推進事業」の選定を受けた共同事業を
受託いたしました。
(PRtimes 2018.8.15)
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○便で健康状態をチェックする「Ben The Checker」
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/062900102/080600024/
みんなのラズパイコンテスト2017作品集。［優秀賞］KWBファミリア。
便座に各種センサーを設置し、便器に排出される糞便から生体内
情報を取得し、健康状態を診断するシステムです。色や臭いを
定期的に調べて、スマホで健康状態をチェックできるようにしました。
(日経トレンディ 2018.8.9)
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○医療予約技術研究所、皮膚科向けの予約管理システムを提供
http://www.keyman.or.jp/nw/20074166/
脱毛部位の違いなどによる予約時間の制御に対応し、
ディープラーニングによる学習も可能。
(キーマンズネット 2018.8.17)
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○遠隔診療アプリのサービス拡充を実現 米保険大手とサムスンが提携
https://forbesjapan.com/articles/detail/22469
米医療保険2位のアンセム（Anthem）は韓国サムスン電子の米国法人と
遠隔診療サービスのアメリカン・ウェル（American Well）と提携し、
加入者に提供する“バーチャル診察”サービスの拡充を進めている。
(Forbes 2018.8.12)
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○英ディープマインド、ＡＩで目の疾患検出 熟練医並み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34123540U8A810C1000000/
米グーグルの持ち株会社アルファベット傘下の英ディープマインドは
目の疾患を熟練の専門医師と同程度のレベルで検出できる人工知能
（ＡＩ）システムを開発したと発表した。
(日経新聞 2018.8.14)
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○グーグルグラスで自閉症児の社会スキル改善
https://medical-tribune.co.jp/news/2018/0815515426/
自閉症児は相手の表情から感情を読み取ることが苦手である。
米・Stanford UniversityのJena Daniels氏らは、人の表情がどの
ような感情を表しているのか理解するのを助けてくれる専用アプリを
搭載したGoogle Glassを開発。これを用いることで、自閉症児の
社会的スキルが改善されるかどうかを検討するパイロット試験を実施し、
改善が得られたとnpj Digital Medicineに報告した。
(Medical Tribune 2018.8.15)
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○1億件の健康記録、ソフトウェアのバグで流出のリスク
https://news.biglobe.ne.jp/it/0814/mnn_180814_6026903274.html
OpenEMRに20個を超える脆弱性が発見されたと伝えた。
OpenEMRは世界中で使われているオープンソース・ソフトウェアの
電子医療記録管理プラットフォームおよびアプリケーションで、
1億人以上の医療データを管理していると見られ。
(マイナビニュース 2018.8.14)
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○IBM「ワトソン」、行き詰まる医療診断への応用
https://jp.wsj.com/articles/SB11826755483609444479704584408353733364862
https://gigazine.net/news/20180816-watson-expose-current-ai-limit/
数十億ドルを投じたものの、がん治療で大きな価値もたらせず。
通常の医師であれば心臓発作や狭心症、大動脈の破裂などをまず
最初に疑います。ところが、ワトソンは胸の痛みという症状の背後には、
珍しい感染症があるという不可解な診断を下したとのこと。
(ウォールストリートジャーナル、GIGAZINE 2018.8.16)
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○医療予約技術研究所、皮膚科向けの予約管理システムを提供
http://www.keyman.or.jp/nw/20074166/
脱毛部位の違いなどによる予約時間の制御に対応し、
ディープラーニングによる学習も可能。
(キーマンズネット 2018.8.17)
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○米アルファベット：医療保険の新興企業オスカーに3.75億ドル出資
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-14/PDGX5G6VDKHS01
グーグルの親会社アルファベットは、米医療保険制度改革法に基づき
医療保険を販売する新興企業オスカー・ヘルスに３億7500万ドルを出資。
(ブルームバーグ 2018.8.14)
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○Google、ヘルス＆フィットネス専用アシスタント「Google Coach」を開発中
https://iphone-mania.jp/news-222391/
経過を記録し、計画通りに行かなかった場合は代案を作ってくれます。
ジムに行ったときも、Coachがアクティビティを記録し、取得した
データを今後の提案に反映させてくれます。
(iphone mania 2018.8.17)
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医療ITNews■2018年8月9日号
■行政動向
○オンライン服薬指導、山間部中心に全国展開へ 来年の通常国会で法改正目指す
○医療情報クラウド、総務省が安全指針
○MID-NET、製薬企業から初の利活用申請 PMDA、来月中旬にも審査
○在宅医療拠点の整備に遅れ ４分の１の市町村でゼロ
○健保組合に“通信簿”…試されるコラボヘルスの実効性
■ヘルスケアＩＣＴ
○ケイスリー、英国オックスフォード3V社と業務提携「価値に基づく医療」推進
○ＡＩケアシティ実現へ弾み
○アシックス、スポーツデータ管理のユーフォリアに出資
○FRONTEOヘルスケア、AIを活用した「転倒転落予測システム（仮称）」実証実験版
○味の素流「健康経営」従業員と「全員面談」 個々に合った保健指導を実施
■国外動向
○ブロックチェーンでスマート家電を管理、米ウォルマートが特許申請
○2022年のウェアラブルデバイス出荷台数は、全世界で1億9976万台を予測
○腹部手術周術期のe-ヘルスによる支援、術後の回復早める
○「データ」からスタートしたイスラエルのディジタルヘルス
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○オンライン服薬指導、山間部中心に全国展開へ 来年の通常国会で法改正目指す
https://www.sankei.com/life/news/180806/lif1808060003-n1.html
「オンライン服薬指導」について、厚生労働省が山間部を中心に
全国展開する方向で調整に入ったことが５日、分かった。
同省は来年の通常国会で医薬品医療機器等法（薬機法）改正を目指す。
(産経新聞 2018.8.6)
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○医療情報クラウド、総務省が安全指針
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3382789005082018NN1000/
総務省は診療記録などの医療情報を扱うクラウドサービス事業をめぐり、
新しい安全指針をまとめた。スマートフォンの普及など社会の変化を踏まえ、
安全基準を明示。モバイル端末でクラウドサービスを利用する場合は
公衆無線ＬＡＮを経由することを禁止した。これをたたき台として
政府の指針も統一し、医療情報クラウドの活用を後押しする狙いだ。
(日経新聞 2018.8.6)
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○MID-NET、製薬企業から初の利活用申請 PMDA、来月中旬にも審査
https://nk.jiho.jp/article/135086
医薬品医療機器総合機構（PMDA）が4月に本格運用を開始した
医療情報データベースシステム（MID-NET）で、初めて製薬企業の
利活用申請があった。
(日刊薬業 2018.8.6)
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○在宅医療拠点の整備に遅れ ４分の１の市町村でゼロ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33827980V00C18A8MM8000/
医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。
全国の４分の１にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、
人口あたりの施設数は都道府県の間で最大４倍の格差がある。
(日経新聞 2018.8.5)
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○健保組合に“通信簿”…試されるコラボヘルスの実効性
https://newswitch.jp/p/13969
健康保険組合へ“通信簿”を送ります―。厚生労働省と経済産業省、
日本健康会議は、各健保組合の加入者の健康状態や医療費などについて、
全国平均や業界平均と比較した「健康スコアリングレポート」を
８月末ごろに通知する。
(日刊工業新聞 2018.8.7)
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○ケイスリー、英国オックスフォード3V社と業務提携「価値に基づく医療」推進
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000005.000023382&g=prt
ケイスリーは、英国オックスフォード大学の研究成果を実践すべく
設立されたOxford Centre for Triple Value Healthcare Ltdと提携。
VBH（価値に基づく医療）に関する研修事業や、英国を始めとする
世界各国における実践に基づく知見を提供し、限られた医療財源の
効果的・効率的な活用と、国民にとっての保健医療サービスの価値の
最大化を目指す。
(時事通信 2018.8.8)
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○ＡＩケアシティ実現へ弾み
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=69419
人工知能（ＡＩ）を生かした福祉社会を目指す豊橋市の提案が、
内閣府の「近未来技術等社会実装事業」に採択された。
市が構想を描く「ＡＩケアシティ」の実現に弾みがつくものと期待される。
市民の検診データをＡＩに読み込ませ健康づくりプランを作成する
アイデアや、ＡＩを組み込んだ健康管理アプリの開発などを盛り込んだ。
子育て分野では、妊産婦や乳幼児がいる家庭に面談する際、
ＡＩが作成した健康管理メニューを参考にアドバイスする。
学校給食の献立をＡＩが考えることも検討する。
(東日新聞 2018.8.9)
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○アシックス、スポーツデータ管理のユーフォリアに出資
http://news.kobekeizai.jp/blog-entry-2300.html
アシックスは、スポーツデータ管理システムを提供するベンチャー
企業のユーフォリア（東京都千代田区）に出資したと発表した。
ＫＤＤＩも同日、ユーフォリアへの出資を発表。
(神戸経済ニュース 2018.8.7)
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○FRONTEOヘルスケア、AIを活用した「転倒転落予測システム（仮称）」実証実験版
https://japan.cnet.com/article/35123765/
人工知能による医療・介護などの情報解析ソリューションを提供する
FRONTEOヘルスケアは8月8日、「転倒転落予測システム」（仮称）の
実証実験版の完成を発表した。
(CnetJapan 2018.8.8)
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○味の素流「健康経営」従業員と「全員面談」 個々に合った保健指導を実施
https://www.shokuhin.net/2018/08/06/kakou/choumi/%E5%91%B3%E3%81%AE%E7%B4%A0%E6%B5%81%E3%80%8C%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%80%8D-%EF%BC%98%E6%9C%88%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%93%A1%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%85%A8%E5%93%A1%E9%9D%A2/13268/
健康アドバイスアプリ「カラダかわるＮａｖｉ」は、スマホで日々の
健康データ（食事、運動記録など）を入力するとカロリー計算や
栄養バランスの評価が行われ、独自のアルゴリズム＆ＡＩにより
食事の改善点や次の食事の提案など３千万通り以上のアドバイスが
タイムラインで自動提供されるので、従業員は日々の生活習慣の
セルフ・ケアを手軽に行える。
(食品新聞 2018.8.6)
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○ブロックチェーンでスマート家電を管理、米ウォルマートが特許申請
https://jp.cointelegraph.com/news/recent-walmart-patent-application-describes-blockchain-managed-smart-appliances
ウォルマートが、新たな特許を申請した。米国特許商標庁(USPTO) が
8月2日に公開した申請書によると、ウォルマートが申請したのは
ブロックチェーン技術を活用したスマート家電の管理に関する特許だ。
ウォルマートは、食料品サプライチェーンや、医療データ追跡、
消費者のマーケットプレース、エネルギー消費管理システムなど、
ブロックチェーンを活用した様々なメソッドを積極的に推進している。
(cointelegraph 2018.8.5)
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○2022年のウェアラブルデバイス出荷台数は、全世界で1億9976万台を予測
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1808/06/news038.html
IDC Japanは、2022年までのウェアラブルデバイスの「世界／国内
出荷台数予測」および「市場動向予測」を発表した。
2018年の全世界の出荷数は前年比8.2％増の1億2489万台。
2022年には1億9976万台の出荷を予測する。
国内は、2018年が85万6000台、2022年が124万8000台と予測している。
(Monoist 2018.8.6)
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○腹部手術周術期のe-ヘルスによる支援、術後の回復早める
https://www.m3.com/clinical/journal/19293
オランダの教育病院7施設で腹腔鏡下胆嚢摘出術、鼠径ヘルニア手術ま
たは腹腔鏡下付属器切除術を施行する患者330例。周術期に患者に
合わせた術後ガイダンスを提供するe-ヘルスケア群と、通常ケアに
加えて標準的なアドバイスを掲載するウエブサイトへの閲覧権限を
提供する対照群に無作為化した。その結果、日常生活復帰までの期間の
中央値は、e-ヘルスケア群21日、通常ケア群26日だった。
(m3.com 2018.8.9)
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○「データ」からスタートしたイスラエルのディジタルヘルス
https://wirelesswire.jp/2018/08/66389/
7月31日に、沖電気工業とJapan Innovation Networkの共催で、
「イスラエル ディジタルヘルスケアイノベーション最前線セミナー」
というイベントが開催された。
参加者は、日本側は
一般社団法人Japan Innovation Network（JIN） 専務理事 西口尚宏氏
沖電気工業株式会社 執行役員 Chief Innovation Officer 横田俊之氏
経済産業省 ヘルスケア産業課課長 西川和見氏
沖電気工業株式会社 経営基盤本部イノベーション推進部長 大武元康氏
イスラエル側は、
イスラエル大使館経済部 経済公使 Noa Asher氏
イスラエル政府保健省 Chief Information Officer（CIO）Shira Lev-Ami氏
Center for Digital Innovation（CDI）創設者＆CEO Boaz Gur-Lavie氏
Sheba Innovation Center所長 Nathalie Bloch氏
aMoon 創設者＆マネージングパートナー Yair Schindel氏
であった。
(wirelesswire 2018.8.8)
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医療ITNews■2018年8月6日号
■行政等動向
○「質の高い医療・介護を受けられる」厚労省・データヘルス改革
○【厚労省】全国医療情報ネットで工程表‐本格稼働へ実証事業開
○気象予報士がデータアナリストに！？健康管理など新サービス
○松戸発「ふくろうプロジェクトと救命救急センターとのかかわり
○総務省「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際のGL
○「地域フォーミュラリー」協会けんぽ静岡支部事業 日本調剤が受託
○糖尿病治療に「IoT」を活用 スマホで治療を改善 【参加者を募集中】
■ヘルスケアＩＣＴ
○インフォコム，シニアの生活支援サービスをSOMPOホールデ
○パナソニック、関電など、IoT活用で在宅高齢者の生活サポー
○膨大な診療データをOTC医薬品に生かす、MDV子会社
○歩行分析をブロックチェーンに記録し、病気の早期発見や行動改
○デジタルガレージ、健康・医療ブロックチェーン、ウェルビーと
○スマホで健康診断結果 恵寿総合病院
○今夏の熱中症対策にも活用、IoT健康管理システムを川田工業
○NIPPO/健康状態をリアルタイム管理/個人特性と環境情報
○医療クラウドAgatha。日本初、臨床研究法に対応した新サ
○オンライン診療サービス“クロン”がヘルスデータ連携に対応
■国外動向
○Ochsner Health Systemが目指す“ヘルスケア変革”
○中国各地に波及するIT医療の波 貧困人口もカバー
○米国医療界がグーグルやアップルと連携を深める理由は「相互運
○医者向け、音声認識デジタルアシスタントを提供する「Suki
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○「質の高い医療・介護を受けられる」厚労省・データヘルス改革
http://www.medwatch.jp/?p=2175
保健・医療・介護データを、セキュリティを十分に確保した上で
有機的に連結し、AI（人口知能）等を活用して解析することで、
国民一人ひとりに最適な医療・介護提供を行うことが期待できる。
2020年度から具体的なサービス提供を開始するために、201
・19年度にどういった準備を進めるかを明確にし、進捗状況等を
しっかり確認していく必要がある
(メディウォッチ 2018.7.30)
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○【厚労省】全国医療情報ネットで工程表‐本格稼働へ実証事業開
https://www.yakuji.co.jp/entry
厚生労働省は、2020年度に本格稼働を目指す全国保健医療情報
ワークの工程表をまとめた。26日の医療等分野情報連携基盤検討
示し、了承されたもの。医療機関、薬局等の病名、処方、調剤デー
共有するための電磁的な符号（識別子）として、個人の識別や確認
効率的に行える保険証の被保険者番号を活用することも決めた。
(薬事日報 2018.7.31)
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○気象予報士がデータアナリストに！？健康管理など新サービス
https://newswitch.jp/p/13947
気象庁は、最新のＩＣＴにより多様な気象情報・データを活用する
環境整備に乗り出す。国土交通省交通政策審議会気象分科会の提言
「２０３０年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」（案）で
１日、打ち出した。熱中症対策など健康管理や、訪日外国人を含む
外出先での災害対応など新サービスが考えられている。
(日刊工業新聞 2018.8.5)
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○松戸発「ふくろうプロジェクトと救命救急センターとのかかわり
https://www.m3.com/news/kisoko
ふくろうプロジェクトの対象は、要介護者と特別養護老人ホームな
施設に入居している人になります。プロジェクトは、この人たちを
対象として「ふくろうシート」と呼ばれる緊急時連絡シートの記入
ケアマネジャーたちが中心になって行い、「もしものとき」が訪れ
ご本人の希望通りに治療を行うことができる環境を整えていく計画
これにより望まない延命治療ゼロをめざしています。
(m3.com 2018.8.1)
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○総務省「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際のGL
http://www.soumu.go.jp/menu_ne
総務省では、「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の
安全管理に関するガイドライン（第1版）」（案）について、
平成30年5月22日から同年6月21日までの間、広く意見を募
その結果、19件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意
対する総務省の考え方を取りまとめましたので、当該ガイドライン
（確定版）と併せて公表します。
(総務省 2018.7.31)
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○「地域フォーミュラリー」協会けんぽ静岡支部事業 日本調剤が受託
https://www.jiji.com/jc/articl
日本調剤では、このほど、協会けんぽ静岡支部より、
「協会レセプトの分析による地域フォーミュラリ策定に向けた
データ作成及び医薬品実績データ作成業務」を受託した。
(時事通信 2018.8.1)
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○糖尿病治療に「IoT」を活用 スマホで治療を改善 【参加者を募集中】
http://dm-rg.net/news/2018/08/
糖尿病患者2,000人を対象にした、これまでにない大規模な研
国立国際医療研究センター糖尿病研究センターなどが実施している
スマートフォンアプリ「七福神」を活用し、「IoT」によって
糖尿病患者の行動変容をはかる。
(糖尿病リソースガイド 2018.8.1)
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○インフォコム，シニアの生活支援サービスをSOMPOホールデ
http://www.innervision.co.jp/p
両社は、ICTを活用して高齢者が身体機能や生活スタイルの変化
とらわれず，自分らしい生活を実現する生活支援サービスを統合し
「シニアポータル構想」を共同で進めることで7月27日，合意し
同構想において提供するサービスの第一弾として，SOMPOケア
介護施設の利用者向けに「買い物代行サービス」の実証実験を開始
(INNERVISION 2018.7.31)
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○パナソニック、関電など、IoT活用で在宅高齢者の生活サポー
https://ligare.news/story/pana
パナソニックと関西電力、メディカルシステムネットワークの3社
IoT技術を活用した在宅高齢者の生活サポートサービスの実現に
実証実験を開始することを発表した。NEDO事業に採択されてい
(LIGARE 2018.7.2)
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○膨大な診療データをOTC医薬品に生かす、MDV子会社
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm
メディカル・データ・ビジョン（MDV）子会社のMDVコンシュ
・ヘルスケアは、MVDが保有する440万人の診療データを活用
OTC医薬品「オノフェHPクリーム」を2018年10月1日に
(日経デジタルヘルス 2018.7.2)
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○歩行分析をブロックチェーンに記録し、病気の早期発見や行動改
https://crypto.watch.impress.c
沖電気工業、ZEROBILLBANK JAPAN、no new folk studioの3社は、
歩行分析から認知症の予防や未病につなげる仕組みを共同開発した
ことを発表した。OKIとZBB共同開発のブロックチェーン技術
インセンティブ・ポイント「Yume Coin」と、nnf開発の各種センサー、
無線機能搭載のスマートフットウェアを活用する「ORPHE TRACK」を
組み合わせ、歩行異常から病気の早期発見、未病・予防に効果的な
行動促進などへの応用を目指す。
(仮想通貨Watch 2018.8.1)
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○デジタルガレージ、健康・医療ブロックチェーン、ウェルビーと
https://techwave.jp/archives/d
デジタルガレージは、PHR関連事業を展開するウェルビー社と資
業務提携したことを発表しました。デジタルガレージの関連会社
「DG Lab」が研究開発を進めるブロックチェーンやAI等の技術を
使ったPHRアグリゲーションサービスを共同開発する目論見です
(TechWave 2018.8.1)
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○スマホで健康診断結果 恵寿総合病院
http://www.chunichi.co.jp/arti
メディカル・データ・ビジョンが提供する「カルテコ」では、
外来患者向けに傷病名や処方された薬を表示してきたが、
健康診断にサービスを拡大する。
(中日新聞 2018.8.2)
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○今夏の熱中症対策にも活用、IoT健康管理システムを川田工業
https://prtimes.jp/main/html/r
川田工業株式会社は、ミツフジ株式会社製「hamon」を使用し
IoT健康管理システムを導入し運用中です。作業員の日々の健康
目的として、現場の安全の向上に努めます。
(PRtimes 2018.7.31)
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○NIPPO/健康状態をリアルタイム管理/個人特性と環境情報
https://www.kensetsunews.com/a
ＮＩＰＰＯは、クラウド型作業者体調見守りシステム「ＮＩＰＰＯ
バイタルチェッカー」を開発した。屋外の過酷な環境下における
連続作業が主体の道路舗装現場に即したアラート閾（しきい）値を
独自に見いだし、作業者に環境とバイタル両センサーを装着する
ことで、健康状態などをリアルタイムで管理。
(建設通信新聞 2018.7.30)
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○医療クラウドAgatha。日本初、臨床研究法に対応した新サ
https://www.zaikei.co.jp/relea
Agathaは臨床研究・治験のペーパーレス化とコスト削減を実
文書管理クラウドサービスで、200件以上の医療機関・ライフサ
エンス企業で利用されています。臨床研究法に則った研究を行う
医療機関・研究者向けに、法規制で厳格な管理が義務化され、
従来より煩雑になった研究の事務手続きを、新サービスでは
Agathaの標準テンプレートとして定型化しました。
(財経新聞 2018.8.3)
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○オンライン診療サービス“クロン”がヘルスデータ連携に対応
https://www.jiji.com/jc/articl
株式会社MICINが開発・運用するオンライン診療サービス「c
患者がスマートフォンに記録したヘルスデータ（歩数や体脂肪率、
血圧や血糖値など）を医師が参照し、生活指導などに活用できる
新機能をリリースいたしました。
(時事通信 2018.7.30)
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○Ochsner Health Systemが目指す“ヘルスケア変革”
https://jp.techcrunch.com/2018
Ochsnerは、30の病院、プライマリケアを含む80を超え
からなり、急性期および慢性期医療を提供するアメリカ南部沿岸地
最大規模の非営利大学医療センター。
Oschsnerの技術的革新はiOSデバイスやアプリの導入だ
2018年2月18日に発表しているとおり、EpicとMicr
クラウドの技術を使い、急な心停止や呼吸停止、敗血症などを事前
察知する取り組みを開始している。これはカルテや検査・診断結果
電子化によって成し得たと言っていいだろう。
AIは全ての患者のトータルで10億にもおよぶ医療情報を網羅し
次の4時間以内に起こり得る急な病状の悪化を察知するのだという
(TechCrunch 2018.7.30)
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○中国各地に波及するIT医療の波 貧困人口もカバー
http://japanese.cri.cn/2018080
河南省平頂山市コウ県では遠隔医療によって約1万5800人の患
治療を受けています。甘粛省と寧夏ホイ族自治区では、
「家庭医クラウド問診サービス」に256万人が加入しています。
(CRIoline 2018.8.2)
------------------------------
○米国医療界がグーグルやアップルと連携を深める理由は「相互運
http://monoist.atmarkit.co.jp/
2018年4月9日、米国医師会（AMA）は、グーグル（Goo
「ヘルスケア・インターオペラビリティ・アンド・イノベーション
・チャレンジ」を実施することを発表した
(Monoist 2018.7.30)
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○医者向け、音声認識デジタルアシスタントを提供する「Suki
https://svs100.com/suki/
SukiはAIを利用した医者向けの音声認識デジタルアシスタン
構築している。Sukiのデジタルアシスタントは主に医者が患者
診察している最中に、対話の書き起こしをする。
「医者にとってのAlexaです」とCEOのSoni氏。
このプロダクトの特徴は、他の書き起こしソフトウェアにはない、
“コマンド”が使用できる点だ。例えば医者がSukiのデジタル
アシスタントに“患者が再診察に来るように”と指令を出すことが
できるのだ。
(The SV Startups100 2018.7.31)
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医療ITNews■2018年7月30日号
■行政動向
○医療データ「民間が利用しやすい仕組みに」厚労省・AIコンソーシアム
○医療等のデータ連結、個人の紐づけは「個人単位の被保険者番号」を基軸に
○「電子カルテの標準仕様」、国を挙げて制定せよ―社保審・医療部会
○市民健康データ蓄積へ 益田市が血圧計貸与
■ヘルスケアＩＣＴ
○医療用画像診断支援AIオープンプラットフォーム 「Doc＋AI」(ドクエイ)
○大原薬品 AIベンチャーに出資 診断支援システムを共同開発
○エムスリーとDEEPCORE、医療系のAI分野で事業化支援プログラム開始
○医療向けIoTデータ無線集約技術「SmartBAN」広島市立大と東芝
○予防医療にビッグデータ 家電から収集・分析
○歩行分析から認知症の予防につなげる仕組みを開発
○リコーなど、介護市場向け見守りベッドセンサーシステムを提供
○遠隔診療をクラウドで支援、セコム医療システム
○医療情報総合研究所、近畿大学と共同研究を開始
○IoTでリハビリが変わる「東京リハビリテーションセンター世田谷」に初導入
■国外動向
○東軟集団、８年間連続で医療ＩＴ市場をリード
○CompTIA、公共セクター向けブロックチェーンハンドブックを発表
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○医療データ「民間が利用しやすい仕組みに」厚労省・AIコンソーシアム
https://nk.jiho.jp/article/134766
https://www.m3.com/news/iryoishin/617960
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180724-OYTET50009/
厚生労働省の「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」は23日、
初会合を開き、保健医療分野での具体的なAI開発や利活用に向けた
検討に着手した。
第1回会議では、日本医療研究開発機構（AMED）が研究助成を行い
学会が主導して進めている、診療画像等のデータベース構築事業の
課題などが議論された。
来年度にはＡＩの開発企業や研究機関へのデータ提供を始め、
開発を加速させたい考えだ。
(日刊薬業,m3.com,読売新聞, 2018.7.24)
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○医療等のデータ連結、個人の紐づけは「個人単位の被保険者番号」を基軸に
http://www.medwatch.jp/?p=21673
新たにいわゆる「医療等ID」のような識別子を発行するのではなく、
「個人単位の被保険者番号」を活用して、個人の紐づけを行うことを
基本としてはどうか―
7月26日に開催された「医療等分野情報連携基盤検討会」では、
こういった方針が了承されました。
(メディウォッチ 2018.7.26)
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○「電子カルテの標準仕様」、国を挙げて制定せよ―社保審・医療部会
http://www.medwatch.jp/?p=21692
核（コア）となる部分と、その「標準仕様」を、国を挙げて定める
必要がある。次世代電子カルテシステムの構築を国のプロジェクト
として立ち上げてほしい―。
7月27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、永井良三部会長
（自治医科大学学長）は厚生労働省に対し、このように強く要請しました。
(メディウォッチ 2018.7.27)
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○市民健康データ蓄積へ 益田市が血圧計貸与
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1532309227735/
島根県益田市が１０月、ＩｏＴ技術を活用し、オムロンヘルスケアや
島根大、市内の医療機関と連携した市民対象の健康増進事業に取り組む。
(山陰中央新報 2018.7.23)
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○医療用画像診断支援AIオープンプラットフォーム 「Doc＋AI」(ドクエイ)
https://www.yomiuri.co.jp/adv/life/release/detail/00058118.html
オプティムとエムスリーは共同で、世界中のどの医療向け画像診断
支援AIアルゴリズムやPACS(医療用画像管理システム)などの院内
システムでも利用でき、医療向け画像診断を支援するAIを搭載した
オープンプラットフォーム「Doc＋AI」(ドクエイ)の構築を開始する。
(読売新聞 2018.7.25)
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○大原薬品 AIベンチャーに出資 診断支援システムを共同開発
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62111/Default.aspx
大原薬品は、ハカルス社（京都市）に出資し、診断支援システムの
共同開発を行う方針であると発表した。画像処理に強みを持つ
スパースモデリング技術を利用することで、今回、より効率的に
診断サポートができるシステムを共同開発する予定としている。
(ミクスonline 2018.7.24)
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○エムスリーとDEEPCORE、医療系のAI分野で事業化支援プログラム開始
http://thebridge.jp/2018/07/m3-deepcore-partnership
エムスリーとDEEPCOREは、医療系AI分野における産業育成を支援する
プログラムを発表した。両社は臨床でのAI活用を促進するため、
医師たちとAI技術者たちをマッチングするイベントを共同で開催をする。
(THEBridge 2018.7.24)
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○医療向けIoTデータ無線集約技術「SmartBAN」広島市立大と東芝
http://ascii.jp/elem/000/001/714/1714503/
広島市立大学大学院 情報科学研究科 医用情報通信研究室は、
ウェアラブルデバイスなど複数のIoTセンサーノードで計測した
データを無線経由でハブに集約する、ボディエリアネットワーク
「SmartBAN」の実用化に向けた技術を、東芝デベロップメント
エンジニアリングと共同開発。「IEEE国際会議（EMBC）2018」で発表。
(ASCII 2018.7.23)
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○予防医療にビッグデータ 家電から収集・分析
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3339595025072018EE8000/
官民が連携し、ビッグデータを使った予防医療に乗り出す。
経済産業省とシャープやＫＤＤＩ、セコムなど約10社は共同で
インターネットとつながる家電などから集めたデータを分析し、
運動指導や認知症予防に役立てる仕組みを2019年度にも稼働させる。
高齢化社会において、病気の予防は医療費の抑制にもつながる。
(日経新聞 2018.7.25)
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○歩行分析から認知症の予防につなげる仕組みを開発
http://www.caretomo.com/carenews/86743
ZEROBILLBANK JAPAN・沖電気工業・株式会社no new folk studioの
3社は、靴にセンサーや無線通信機能を組み込むことで歩行時の足の
運び方を分析し、歩行異常を早期発見する仕組みを共同開発した。
(けあNews 2018.7.27)
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○リコーなど、介護市場向け見守りベッドセンサーシステムを提供
http://www.keyman.or.jp/nw/20073999/
リコーとミネベアミツミが共同開発した本システムでは、ベッドの
4つのキャスターにセンサーを設置。ベッド上の人の活動状態を、
人体に触れず、また機器の存在を気にすることなく、PCやモバイル
機器などで監視できる。
(キーマンズネット 2018.7.26)
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○遠隔診療をクラウドで支援、セコム医療システム
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/070900169/072000013/
セコムVitalookでは、心電図や心拍数、血圧、体重などのバイタル
データ7項目を測定し、無線（Bluetooth）を介してセコムのデータ
センターにリアルタイムに収集・蓄積する。
(日経デジタルヘルス 2018.7.23)
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○医療情報総合研究所、近畿大学と共同研究を開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000402.000001551&g=prt
インテージグループの株式会社医療情報総合研究所は、近畿大学と
国内最大級の院外処方箋データベースを活用し、医薬品の安全性
評価や新たな効能効果を見出すサービスの提供を目指します。
(時事通信 2018.7.24)
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○IoTでリハビリが変わる「東京リハビリテーションセンター世田谷」に初導入
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000002.000034843&g=prt
一般財団法人 脳神経疾患研究所附属 総合南東北病院のリリース。
IoTとAIでウエラブル端末を装着し最適な個別のリハビリの提案記録を
可能に。患者さんの利便性向上とスタッフのスキルアップにも。
(時事通信 2018.7.23)
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○東軟集団、８年間連続で医療ＩＴ市場をリード
http://jp.xinhuanet.com/2018-07/24/c_137344731.htm
ＩＤＣが発表した「中国医療ＩＴソリューション市場シェア２０１７」
という研究報告書の中で、東軟集団は最も高い市場シェアで首位に輝き、
８年連続トップをキープしたという。特筆すべきは、ここ３年の
ランキングで、東軟集団が第２位、第３位と年を追うごとに差を開き、
圧倒的にリードしていることだ。
(新華社 2018.7.24)
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○CompTIA、公共セクター向けブロックチェーンハンドブックを発表
https://jp.cointelegraph.com/news/one-of-top-it-industry-trade-associations-publishes-blockchain-guidebook-for-public-sector
コンピューターティングテクノロジー産業協会（CompTIA）は24日、
公共セクターで働く人を対象にブロックチェーン技術のガイドブック
を公表した。
(cointelegraph 2018.7.25)
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医療ITNews■2018年7月21日号
■行政動向
○中医協 特区内の遠隔服薬指導で「暫定的」管理指導料算定可能
○NDB・介護DBを連結し利活用を拡大する方針を了承、2019年の法改正
○病気・老化の予防、市町村に一元化 厚労省検討、健康寿命長く
○＜仙台市＞介護の課題解決 ＩＴ事業者の参入促進へ勉強会
■ヘルスケアＩＣＴ
○エムスリー、ソフトバンク系と医療ＡＩの事業化支援
○ＡＩで早期胃がん発見 熟練医並みの精度
○がん患者を救い医療業界で人気化したAI「ワトソン」の次の狙い
○プライバシーを保護したまま医療データを解析する暗号方式を実証
○ヘルスケアIoT、顔から脈波と血管年齢をスマート算出
○これがオンライン診療システムと電子カルテの連携
○会員数220万人の食事管理アプリ「あすけん」とソフトバンクが連携
○管理栄養士によるオンライン完結型の「特定保健指導サービス」
○ケアネット、T-ICU、ブイキューブ「遠隔集中治療」全国展開で提携
○住友生命、運動や健康管理で保険料値引きされる保険を発売
■海外動向
○中国のAI大手、iFlytekが乳がん発見ウエアラブルのCyrcadia Asiaに投資
○「AIドクター」で医療を変える、バビロンヘルスの野望ー英国
○国立心臓病研究所、電子カルテ導入へーマレーシア
○シンガポールで首相含む１５０万人分の医療情報流出、サイバー攻撃
○政府電子医療記録システム、安全性に疑問ーオーストラリア
○警察が認知症高齢者に徘徊感知器４０００台を無償配布＝韓国
------------------------------------------------------------
○中医協 特区内の遠隔服薬指導で「暫定的」管理指導料算定可能
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62130/Default.aspx
中医協総会は18日、特区内でタブレット端末などを活用した遠隔服薬
指導について「暫定的に薬剤服用歴管理指導料を算定できる」ことを
了承した。ただ、診療・支払委員からは、特区以外での遠隔服薬指導に
慎重な意見や、厳格な運用を求める声が相次ぎ、あくまで限定的な
運用にとどめることも確認した。
(ミクスonline 2018.7.19)
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○NDB・介護DBを連結し利活用を拡大する方針を了承、2019年の法改正
http://www.medwatch.jp/?p=21564
NDB（National Data Base）と介護DB（介護保険総合データベース）の
利活用を拡大し、さらに両データベースの連結を進めるために、
根拠法となる高齢者医療確保法や介護保険法の改正を行うとともに、
セキュリティ確保を含めた技術的な課題などの検討をさらに進める―。
7月19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会では、
こういった方針についても了承されました。
(メディウォッチ 2018.7.20)
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○病気・老化の予防、市町村に一元化 厚労省検討、健康寿命長く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33103810Y8A710C1EE8000/
厚生労働省は市町村が高齢者の健康づくりを一体的に担う枠組みをつくる。
住民に身近な市町村に予防対策をまとめ、健康寿命を延ばしたい考えだ。
近く学識経験者や医療関係者の有識者会議を設け、検討を始める。
(日経新聞 2018.7.19)
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○＜仙台市＞介護の課題解決 ＩＴ事業者の参入促進へ勉強会
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180716_11016.html
仙台市が介護現場の課題解決に向け、ＩＴ事業者の介護分野参入を
促す取り組みを進めている。人の動きを感知するセンサーなどを
利用した見守り支援システムを開発した産電工業の高橋昌勝社長は
「介護関係者の意見を取り入れ、より使い勝手のいい製品や
サービスにつなげたい」と話した。
(河北新報 2018.7.15)
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○エムスリー、ソフトバンク系と医療ＡＩの事業化支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33166770Z10C18A7TJ2000/
エムスリーは医療分野で人工知能（ＡＩ）を活用した事業化支援
プログラムを始める。ソフトバンクグループ子会社でＡＩ人材開発を
手掛けるデープコアと組み、医療現場のニーズをとらえた事業を
立ち上げる。診断機器の検査画像の分析といった分野でＡＩを
使った技術やサービスの開発につなげる。
(日経新聞 2018.7.19)
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○ＡＩで早期胃がん発見 熟練医並みの精度
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/67286
理化学研究所と国立がん研究センターは２１日、人工知能（ＡＩ）
を使って、内視鏡画像から早期胃がんを熟練医並みの精度で見つけ
ることに成功したと発表した。
(上毛新聞 2018.7.21)
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○がん患者を救い医療業界で人気化したAI「ワトソン」の次の狙い
https://diamond.jp/articles/-/175165
大病院だけではなく、電子カルテが入っていないクリニックなどに
初期費用なしの月1万円とか提供して面を取るとか、イノベーションに
よる差別化でマーケットシェアを取っていくことも検討します。
(週刊ダイヤモンド 2018.7.19)
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○プライバシーを保護したまま医療データを解析する暗号方式を実証
https://mainichi.jp/articles/20180718/pls/00m/020/500000c
情報通信研究機構（NICT）と筑波大学は、三重大学 山田芳司教授の
ご協力の下、このたび、医療データを暗号化したまま解析することに
成功し、開発した暗号方式の性能を実証しました。
(毎日新聞 2018.7.18)
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○ヘルスケアIoT、顔から脈波と血管年齢をスマート算出
https://bp-affairs.com/news/2018/07/20180720-7720.html
アサヒ電子と、TIS、ブリスコラは、ディープラーニングを活用して、
顔動画から脈波や血管年齢を算出する顔認識アルゴリズムと、
そのデータを収集するクラウドIoTプラットフォームと、
そのデータ活用を容易にするAPIゲートウェイを共同開発する。
(bp-affairs 2018.7.20)
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○これがオンライン診療システムと電子カルテの連携
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/070900169/071700001/?ST=health
「国際モダンホスピタルショウ2018」。日立ヘルスケアシステムズと
PHCホールディングスの2社が、オンライン診療システム「YaDoc」と
電子カルテの連携ソリューションを披露した。
(日経デジタルヘルス 2018.7.17)
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○会員数220万人の食事管理アプリ「あすけん」とソフトバンクが連携
https://www.yomiuri.co.jp/adv/life/release/detail/00057828.html
株式会社ウィットは、ソフトバンク株式会社が運営する健康管理アプリ
「パーソナルカラダサポート」と、ウィットが自社で開発・運営する
食事管理アプリ「あすけん」とのデータ連携を開始いたします。
(読売新聞 2018.7.18)
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○管理栄養士によるオンライン完結型の「特定保健指導サービス」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3686486
株式会社エス・エム・エスは、製造派遣・請負業を展開する
UTグループ株式会社が加入する産業機械健康保険組合に対し、
特定保健指導サービス「管理栄養士による遠隔チャット指導サービス」
を提供すると発表しました。
(糖尿病ねっと 2018.7.19)
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○ケアネット、T-ICU、ブイキューブ「遠隔集中治療」全国展開で提携
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62126/Default.aspx
ケアネット、T-ICU、ブイキューブの３社は、T-ICU社が提供している
専門医による遠隔集中治療ソリューションを全国に広げるため、
同日に業務提携契約を締結したと発表した。T-ICU社はこれまで、
千葉県柏市内の病院に対し、試行的に遠隔集中治療を提供していた。
(ミクスonline 2018.7.18)
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○住友生命、運動や健康管理で保険料値引きされる保険を発売
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3423542.htm
住友生命がソフトバンクなどと提携して販売するのは、健康増進型
保険「バイタリティー」です。加入者が日常生活の中で運動をしたり
十分な睡眠を取ったりすると、装着した端末からデータが送信され、
ポイントが支給されます。獲得したポイントに応じて保険料が最大
３割引きになるほか、提携している企業から様々な特典も貰える。
(TBS 2018.7.17)
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○中国のAI大手、iFlytekが乳がん発見ウエアラブルのCyrcadia Asiaに投資
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180717/prl1807171411091-n1.htm
iFlytek Healthは現在、本拠を置く中国・安徽省の50以上の病院に
AI機能を展開し、一般開業医に診断・治療および乳房造影などの
医療画像の解読をサポートしている。
CEOであるタオ・シャオドン博士はフィリップスとGE Healthcare
のベテラン技術者であり、医療用造影とコンピューター支援診断に
関する豊富な専門知識を持っている。
(産経新聞 2018.7.17)
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○「AIドクター」で医療を変える、バビロンヘルスの野望ー英国
https://forbesjapan.com/articles/detail/22039
バビロンがトレーニングを行ったAIは、MRCGPテスト（研修中の
一般開業医師が受けるテスト）を受験した。このテストの過去5年間の
平均スコアは72%だ。「バビロンのスコアは82%だった」と壇上に立った
Mobasher Butt医師が述べると、場内は万雷の拍手に包まれた。
AIが人間の医師を上回ったのだ。
(Forbes 2018.7.16)
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○国立心臓病研究所、電子カルテ導入へーマレーシア
https://www.nna.jp/news/show/1788719
マレーシアの国立心臓病研究所は、来年までに電子カルテを導入する。
患者が検査結果を閲覧できるモバイル閲覧アプリ「ドクター２Ｕ」の
導入に関する覚書をＢＰヘルスケアの子会社、アリ・ヘルスと結んだ。
同アプリは放射線検査を対象に８月から導入され、
第２段階の11月以降は血液検査結果も閲覧できるようになる予定だ。
(NNAASIA 2018.7.17)
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○シンガポールで首相含む１５０万人分の医療情報流出、サイバー攻撃
https://www.cnn.co.jp/tech/35122820.html
シンガポール保健省は、同国最大の医療グループ「シングヘルス」が
大規模なサイバー攻撃を受け、リー・シェンロン首相を含めた
約１５０万人の医療関連情報が流出したと発表した。
(CNN 2018.7.21)
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○政府電子医療記録システム、安全性に疑問ーオーストラリア
https://www.nna.jp/news/show/1788691
オーストラリア連邦政府が管理する電子医療記録システム
「マイヘルス・レコード（myHealth Record）」について、
専門家が安全性を疑問視している。サードパーティーへの
データ販売による情報漏洩などの危険性を指摘した。
(NNAASIA 2018.7.17)
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○警察が認知症高齢者に徘徊感知器４０００台を無償配布＝韓国
http://japanese.joins.com/article/200/243200.html
警察は徘徊感知器無償普及を通じ発見率を高めるよりも、時間と
人材を減らす効果を期待している。昨年８月に初めてＳＫハイ
ニックスなどと業務協約を結んで高齢者６０００人に徘徊感知器を
無料で配布した。このうち失踪申告をした人は２５人だった。
発見までにかかった時間は１時間１１分で、全認知症高齢者発見に
かかった平均１１時間５０分に比べ１０時間以上の時間短縮効果が
あった。
(中央日報 2018.7.15)
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医療ITNews■2018年7月16日号
■行政等動向
○「バリューベースドヘルスケア」経産省、デジタルヘルスケア海外事例
○NDB・介護DBの利活用を促進ー厚労省
○45国立大学附属病院 17年度決算で増収減益
■ヘルスケアＩＴ
○日本医療研究開発機構・デンソー・日立など、IoTを活用「スマート治療室」
○日立社会情報、国保連向けに、データヘルス支援ソリューションを提供
○シップＨＤ、電子カルテ会社に出資
○Z-Works、野村HDと資本提携、 IoT x AI 健康サポートサービス構築
○【介護×AI】シーディーアイと豊橋市、今年度実証 600人が対象
○医療難民解決に向け「乗り合い送迎サービス」、アイシン精機とスギ薬局
○アイン 愛知県特区でオンライン服薬指導スタート
○日本事務器、診療所・クリニック向け健診クラウドサービスを発表
○横須賀市、職員向けにオムロン コネクトを利用した健康増進プログラム
○大阪医療センターにおける「FileMaker Cloud」の導入事例
○PLEN Robotics、ヘルスケア分野AI・ロボ開発のシャンティと業務提携
○生活習慣の改善をサポートする 「スマートベルト WELT-ウェルト」
■国外動向
○米遠隔診療TeladocがAdvanceMedicalを約400億円で買収
○緑地集団、貴州省遵義の都市開発に500億元
○AIやビックデータ活用「アンチエイジング医療」世界市場は856億米ドル
○AI診断で迅速な血液検査を可能にするマシーン、Sight Diagnostics
○「慢性静脈不全」を治療する、イスラエルのスマートソックス
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○「バリューベースドヘルスケア」経産省、デジタルヘルスケア海外事例
https://www.cbnews.jp/news/entry/20180710183944
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000238.pdf
経産省は「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」
医療・介護領域等におけるグローバルトレンドに関する調査の
公表用調査報告書を公表した。
(CBニュース 2018.7.10)
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○NDB・介護DBの利活用を促進ー厚労省
http://www.medwatch.jp/?p=21475
厚労省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」では、
数多くある公的な医療・介護データベースのうち、
まずNDB（National Data Base：特定健診・医療レセプト情報を格納）と
介護DB（介護保険総合データベース：要介護認定情報と介護レセプト
情報を格納）について、更なる利活用の推進に向けた方策や
両データベースを連結する際の課題などについて検討を行っています。
(メディウォッチ 2018.7.13)
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○45国立大学附属病院 17年度決算で増収減益
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62107/Default.aspx
全国45（42大学）の国立大学附属病院の2017年度の決算概要は増収
増益だった。今後については、増収減益の傾向が続くと見通した。
山本常置委員長は、「建物や医療機器の更新は借入金に頼らざるを
得ない状況だ」と述べたうえで、借入金の償還負担が大きく、
経営を圧迫すると指摘した。
(ミクスonline 2018.7.12)
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○日本医療研究開発機構・デンソー・日立など、IoTを活用「スマート治療室」
https://iotnews.jp/archives/101657
本同プロジェクトは東京女子医科大学が統括し、国内外の産業界で
普及しているミドルウエアORiN (Open Resource interface for the
Network)をコア技術とした汎用性の高い治療室用インターフェース
OPeLiNKをデンソーが中心となって開発し、日立製作所のオープンMRI
等の手術室内医療機器・設備を接続。
(IoTNews 2018.7.9)
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○日立社会情報、国保連向けに、データヘルス支援ソリューションを提供
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000129.000005268&g=prt
日立社会情報サービスは、国民健康保険団体連合会向けに、保険者の
ヘルスアップ事業をサポートするデータヘルス支援ソリューション
「スマートアナリシス／NI(National health Insurance)」を提供する。
(時事通信 2018.7.10)
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○シップＨＤ、電子カルテ会社に出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3276921009072018LKA000/
医療コンサルティングのシップヘルスケアホールディングスは、
電子カルテシステムのソフトウェア・サービスに出資したと発表。
50億円弱で発行済み株式の10.2％を取得した。
(日経新聞 2018.7.9)
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○Z-Works、野村HDと資本提携、 IoT x AI 健康サポートサービス構築
https://www.atpress.ne.jp/news/161107
Z-Worksのもつヘルスケア IoT x AI のプラットフォームを活用し、
アクティブシニア向けに、寝たきりや認知症にならずに元気で活躍
できる人生100年を健康面からサポートできるサービス提供することで、
野村グループとの協業を目指してまいります。
(＠Press 2018.7.12)
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○【介護×AI】シーディーアイと豊橋市、今年度実証 600人が対象
https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg820.html
ケアプランの作成を支援する人工知能「MAIA」を開発している
シーディーアイは11日、愛知県豊橋市との共同研究を今年度も実
施すると正式にアナウンスした。
(JOINT 2018.7.12)
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○医療難民解決に向け「乗り合い送迎サービス」、アイシン精機とスギ薬局
https://response.jp/article/2018/07/10/311749.html
アイシン精機とスギ薬局は、高齢者を中心とした地域住民の健康維持
・増進を目指した移動支援サービス「チョイソコ」の実証実験を
7月24日から愛知県豊明市で開始すると発表した。
(レスポンス 2018.7.10)
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○アイン 愛知県特区でオンライン服薬指導スタート
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62108/Default.aspx
アイン薬局稲沢店では７月５日、りゅう市役所北内科・リハビリ科の
オンライン診療と連携し、１例目のオンライン服薬指導を行った。
(ミクスonline 2018.7.12)
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○日本事務器、診療所・クリニック向け健診クラウドサービスを発表
https://bp-affairs.com/news/2018/07/20180712-7666.html
日本事務器は、2009年から提供している健診機関向け総合健康管理
システム「CARNAS」のラインアップに、診療所・クリニック向け
「CARNAS健診クラウドサービス」を加えて2018年10月から提供開始
することを発表した。
(bp-Affairs 2018.7.12)
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○横須賀市、職員向けにオムロン コネクトを利用した健康増進プログラム
https://news.mynavi.jp/article/20180711-662461/
オムロン ヘルスケアは、神奈川県横須賀市が7月11日からスタート
する横須賀市職員の管理職を対象とした健康増進プログラムを
サポートすると発表した。
(マイナビニュース 2018.7.11)
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○大阪医療センターにおける「FileMaker Cloud」の導入事例
http://www.innervision.co.jp/products/release/20180816
同センターではクラウドベースでFileMakerプラットフォームを利用
できる「FileMaker Cloud」を採用して，インターネット外来予約
システムを構築・運用している。
(INNERVISION 2018.7.11)
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○PLEN Robotics、ヘルスケア分野AI・ロボ開発のシャンティと業務提携
https://robotstart.info/2018/07/09/plen-shanti.html
サービスロボットの研究開発を行うPLEN Robotics株式会社は、
医療・介護・ヘルスケア分野でのロボット開発及び販売について、
医療向けIoTプラットホームなどを手掛ける株式会社シャンティと
業務提携契約を締結したことを発表した。
(ロボスタ 2018.7.9)
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○生活習慣の改善をサポートする 「スマートベルト WELT-ウェルト」
https://www.value-press.com/pressrelease/204696
株式会社AJAX（アイアス、山形市）は、食べ過ぎや運動不足が
気になる方の生活習慣の改善をサポートする
「ウェアラブル スマートベルト WELT-ウェルト」が本格レザーに
リニューアルされます。価格は1万7300円（税別）。
(ValuePress 2018.7.13)
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○米遠隔診療TeladocがAdvanceMedicalを約400億円で買収
http://healthcareit.jp/?p=1875
ブログ「アジヘル考察日記 @ 医療AIスタートアップ」より
医療介護ヘルスケアIT時価総額ウォッチ(2018年7月版）:
(医療AIスタートアップ 2018.7.8)
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○緑地集団、貴州省遵義の都市開発に500億元
https://www.nna.jp/news/show/1785526
中国不動産開発大手の緑地控股集団（上海市）は、貴州省遵義市で
500億元（約8,300億円）を投じて都市開発を行うことで同市と戦略
提携した。インフラ、金融、文化観光、ヘルスケアなど。
(NNAASIA 2018.7.9)
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○AIやビックデータ活用「アンチエイジング医療」世界市場は856億米ドル
https://boxil.jp/beyond/a4853/
フロスト＆サリバンは「抗加齢療法・サービス：2022年に向けた
市場トレンドおよび成長機会」を発行し、抗加齢医療の市場動向に
ついてまとめた。それによると、抗加齢（アンチエイジング）医療の
グローバル市場は、2017年から2022年に向けてCAGR6.5%で成長し、
同市場規模は2022年に856億米ドルに成長すると予測している。
(Beyond News 2018.7.10)
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○AI診断で迅速な血液検査を可能にするマシーン、Sight Diagnostics
https://jp.techcrunch.com/2018/07/16/2018-07-12-sight-diagnostics-launches-an-ai-based-diagnostics-device-for-faster-blood-tests/
コンピュータービジョンと機械学習テクノロジーを活用して迅速な
血液検査を行う医療機器を手がけるイスラエルのスタートアップ
Sight Diagnosticsは、医療現場で血液検査ができるシステムを売り出した。
(TechCrunch 2018.7.12)
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○「慢性静脈不全」を治療する、イスラエルのスマートソックス
https://ideasforgood.jp/2018/07/15/elastimed/
イスラエルのスタートアップElastimed社が、足の血液循環を改善
する着脱が簡単なスマートソックスを開発した。
(IDEAS FOR GOOD 2018.7.15)
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医療ITNews■2018年7月9日号
■行政等動向
○地域医療構想 病床減協議参加０．４％ 補助金で促進へ
○地方の大規模都市に施設や病院を集中、法整備へ
○【厚労省検討会】NC6機関の役割で素案‐レジストリ構築、共有など
○「医療情報の連携を進めるべき」政府AI原則会議で和泉・首相補佐官
○内閣官房参事官、情報活用で「医療を進歩させる」
○厚労省 オンライン服薬指導 薬機法上の具体的要件検討に着手
○あなたの会社の「健康偏差値」は？ 夏から通知開始へ
○市民の健康福祉向上 仙台市とフィリップスが協働へ
○仙台市、ＩＴで介護業界の課題解決支援
○津市 新システム、要介護高齢者の情報共有 新指標ＩＣＦ導入
○ＡＩやＩｏＴで障害者社会参画 加賀市が全国初 推進宣言
○アプリで認知症チェック 県内初、たつの市で９日から５日間
○スマホで手軽に健康チェック 京都・南丹市がサービス導入
○健康企業応援の私募債 山形銀、初の引き受け
■ヘルスケアＩＴ
○サントリー 生活習慣病予防や高齢家族にオンライン、ビッグデータ活用
○中部電力とFiNC、ヘルスケア領域のAI・IoTサービスを共同開発
○医療機関もSNSコミュニケーションの時代へ、日本マイクロソフト
○「MI・RA・Is／AZ」介護機能～医療・介護連携をよりスムーズに～
○東芝情報システム 業務効率化を支援「日常健康見守りサービス」
○指先センサからドライバーの健康状態を管理するサービス MS＆AD
○脳科学による“見える化”で働き方改革を実現
○着用型のオンライン診療とAIで患者の病気を未然に予防
○端末装着 血圧いつも把握 エレコム
○見守り機器やタブレット端末の導入、8割近い特養で高評価―WAM
○国内医療費、ヘルスアプリで年3390億円削減 IQVIAが試算
○IoMT学会分科会-医療とAI・ブロックチェーンを再考する-
○IT駆使した住友生命の新型保険、システム開発が難航した理由と突破策
○オンライン診療で変わる医療現場―導入の経緯と1年間の運用を振り返って
■海外動向
○ＡＩ駆使しヘルスケア業界の「アマゾン」目指す微医－19年ＩＰＯ視野
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○地域医療構想 病床減協議参加０．４％ 補助金で促進へ
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/098000c
２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を
減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に
民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を
厚生労働省がまとめた。
事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院など
が多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。
(毎日新聞 2018.7.3)
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○地方の大規模都市に施設や病院を集中、法整備へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180704-OYT1T50018.html
政府は、公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中
させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位のまちづくりを促進する
ための法整備を行う方針を固めた。
実質的に小規模自治体の役割を制約する面がある。
(読売新聞 2018.7.4)
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○【厚労省検討会】NC6機関の役割で素案‐レジストリ構築、共有など
https://www.yakuji.co.jp/entry65871.html
厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後のあり方
検討会」は、NC6機関の役割をまとめた素案について議論を行った。
研究開発については、ナショナルレジストリの共有など基盤的研究を
中心課題に取り組んでいくことを明記。
(薬事日報 2018.7.2)
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○「医療情報の連携を進めるべき」政府AI原則会議で和泉・首相補佐官
https://www.m3.com/news/iryoishin/613910
政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」の第3回会合が開催され、
首相補佐官の和泉洋人氏は「医療の情報収集は現状バラバラに行わ
れているが、これらのデータ連携を進める必要がある」と強調した
(m3.com 2018.7.6)
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○内閣官房参事官、情報活用で「医療を進歩させる」
https://www.cbnews.jp/news/entry/20180702185245
国立保健医療科学院が6月29日に開いた「公開シンポジウム2018」では、
内閣官房の健康・医療戦略室の岡本利久参事官が「Society5.0の
目指すスマート社会における保健・医療サービスとは」をテーマに
講演した。岡本氏は、次世代医療基盤法の施行で、医療情報の利活用を
通し、「医療を進歩させていく」ことを目指すと述べた。同法の運用を
今後成功させるためには、「良い利活用の成果が出ること」が大事だ
とも語った。
(CBNews 2018.7.2)
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○厚労省 オンライン服薬指導 薬機法上の具体的要件検討に着手
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62088/Default.aspx
厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）改正議論の中で、
在宅医療などでのオンライン服薬指導の具体的な要件の検討に着手する。
現行の薬機法では、服薬指導などは対面で行うことが求められているが、
これを見直す。
(ミクスonline 2018.7.5)
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○あなたの会社の「健康偏差値」は？ 夏から通知開始へ
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y5F9NL6YUCLV00M.html
民間主導で医療費の抑制や健康寿命の延伸をめざす「日本健康会議」が、
健康保険組合（健保）がある経営者に自社の「健康偏差値」を把握して
もらう取り組みを始める。
厚生労働省や経済産業省とも連携。厚労省が持つデータから、
特定健診・特定保健指導の実施率▽生活習慣病リスクの保有率
▽喫煙など生活習慣に健康悪化の可能性がある人の割合
▽医療費の経年変化などを抽出し、全体状況と比較できるようにする
「健康スコアリングレポート」を作る。
(朝日新聞 2018.7.5)
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○市民の健康福祉向上 仙台市とフィリップスが協働へ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180705_12032.html
フィリップス・ジャパンと仙台市は、将来的な協働を確認する
「関心表明書」を取り交わした。市の健康福祉施策で蓄積した情報を
同社が解析。市の施策に反映させ、市民の健康増進や福祉向上を図る。
市役所で、堤浩幸社長と郡和子市長が市役所で書面を交換した。
(河北新報 2018.7.5)
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○仙台市、ＩＴで介護業界の課題解決支援
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3267066005072018L01000/
仙台市は介護業界の課題をＩＴで解決する取り組みを始める。
７月末まで市内のＩＴ企業向けに勉強会を開催。介護施設の担当者を
招いて業務内容や抱えている課題を話してもらう。
(日経新聞 2018.7.6)
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○津市 新システム、要介護高齢者の情報共有 新指標ＩＣＦ導入
https://mainichi.jp/articles/20180706/ddl/k24/010/175000c
津市は２０１７年７月から、患者の診療状況や服薬管理情報を
医師や介護者などの関係者で共有する「他職種連携情報共有システム」
を運用している。新システムでは、既存のシステムに新たな指標
「ＩＣＦ」を取り入れる。名古屋学芸大の石田路子教授らが提案した。
(毎日新聞 2018.7.6)
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○ＡＩやＩｏＴで障害者社会参画 加賀市が全国初 推進宣言
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2018070202100013.html
石川県加賀市は、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴなど先端技術を活用して、
障害の有無に関わらず住民が安心して暮らせる都市づくりをする
「スマートインクルージョン構想」の推進を宣言した。
総務省や民間団体と連携し、企業がサービスを開発する際の
実証試験の場を提供する。
市によると、この構想の推進宣言は全国の自治体で初めて。
(中日新聞 2018.7.2)
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○アプリで認知症チェック 県内初、たつの市で９日から５日間
http://www.sankei.com/region/news/180703/rgn1807030021-n1.html
たつの市は、認知機能を簡単にチェックできる専用アプリを使い、
市民を対象にした認知症予防相談を９日から５日間、市役所で実施
すると発表した。トータルブレインケア（神戸市）が開発した
アプリ「脳活バランサー」を活用して実施。
(産経新聞 2018.7.3)
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○スマホで手軽に健康チェック 京都・南丹市がサービス導入
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180704000050
自宅にいながら手軽に健康状態をチェックできるサービスを、
京都府南丹市が通信大手のＫＤＤＩと連携して７月から市民向けに
提供し始めた。検査キットで採った血液を送ると、スマートフォン
などで結果を確認でき、改善のアドバイスも受けられるという。
(京都新聞 2018.7.4)
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○健康企業応援の私募債 山形銀、初の引き受け
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3261135004072018L01000/
山形銀行は従業員の健康管理の取り組みを後押しする「健康企業
応援私募債」の第１号案件を扱ったと発表した。貨物運送業の
山形陸運（山形市）が発行する5000万円の私募債。利率を0.3％優遇
したほか、従業員の健康管理に詳しい東京海上日動火災保険の
コンサルティングも受けられるようにした。
(日経新聞 2018.7.5)
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○サントリー 生活習慣病予防や高齢家族にオンライン、ビッグデータ活用
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62087/Default.aspx
サントリーホールディングスは、タブレット端末などを活用し、
糖尿病など生活習慣病の重症化予防に向けた保健指導と、遠隔地に
住む高齢家族へのオンライン診療を10月からスタートさせると発表した。
インテグリティ・ヘルスケア社のオンライン診療システム「YaDoc」
を活用する。
ビッグデータや人工知能（AI）の活用を通じ、糖尿病の重症化進展を
抑制するなど、未病・予防に取り組む。
(ミクスonline 2018.7.5)
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○中部電力とFiNC、ヘルスケア領域のAI・IoTサービスを共同開発
https://iotnews.jp/archives/101466
中部電力はFiNCが実施する第三者割当増資の一部を引き受けることとし、
ヘルスケア領域において、両社共同でAI・IoTなどの技術を活用した
新たなサービスを開発していくことについて合意した。
(IoTNews 2018.7.6)
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○医療機関もSNSコミュニケーションの時代へ、日本マイクロソフト
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/062000166/070300013/
ソーシャル時代に適したコミュニケーションツールも提供しています。
チャットを基本とする「Teams」がそれです。Teamsを活用している
医療機関の一つが亀田総合病院です。カルテに書くほどではない
指示や伝達事項を、Teamsで共有する。
職員が各自のスマートフォンでそんな使い方をしています。
(日経デジタルヘルス 2018.7.4)
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○「MI・RA・Is／AZ」介護機能～医療・介護連携をよりスムーズに～
https://www.zaikei.co.jp/releases/649527/
シーエスアイは、電子カルテシステム「MI・RA・Is／AZ」に
介護機能を実装し、2018年7月10日より提供を開始します。
医療・介護の密な情報共有を実現するため、病院や介護施設を
運営されている医療法人等へ提供してまいります。
(＠Press 2018.7.3)
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○東芝情報システム 業務効率化を支援「日常健康見守りサービス」
https://weekly-net.co.jp/news/38059/
東芝情報システムは、ドライバーの日々の健康状態をチェックし、
管理者の業務効率化を支援する「日常健康見守りサービス」を提供
している。トラック業界では、愛知県刈谷市の藤久運輸倉庫が導入。
血圧計、体重計、体温計などで計測したデータをクラウド上で管理。
(物流ウィークリー 2018.7.4)
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○指先センサからドライバーの健康状態を管理するサービス MS＆AD
https://response.jp/article/2018/07/05/311571.html
MS＆ADインターリスク総研は、運輸事業者向けに、指先センサから
取得した身体情報データ（自律神経に関するバイタルデータ）を
活用して運行管理を支援する「身体状態確認機器を活用した運行管理
サポートプラン」を開発した。
WINフロンティアが開発した指先センサから身体情報データを取得する
ことができる身体状態確認機器「Lifescore Quick」（指尖脈波センサ
とタブレットによるココロのバランスチェックシステム）を活用して、
定量化したデータを整理し、身体状態把握の観点から運輸事業者の
運行管理を支援する。
(レスポンス 2018.7.5)
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○脳科学による“見える化”で働き方改革を実現
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/18/kpmg0703_2/
従来の労働時間管理だけでは、目指すべき労働生産性向上や収益改善
にはつながらない。コンサルティング大手・KPMGコンサルティングが
提唱する脳科学を活用した科学的根拠に基づく次世代型働き方改革の
アプローチ法について同社・宮城政憲氏、橋爪謙氏に語ってもらった。
(日経XTECH 2018.7.3)
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○着用型のオンライン診療とAIで患者の病気を未然に予防
https://www.dreamnews.jp/press/0000176697/
株式会社ウィンメディックスのオンライン診療サービス
「Hey Doctor（ヘイ ドクター）」に、IoT製品で収集・蓄積された
患者のビッグデータを共有することにより、適切な診断、医薬品の
処方、病気のメカニズムの解明など早期診断に役立つ事が期待
されます。まず島根県、香川県、愛媛県、熊本県の4県に絞り
ウェアラブル端末の導入を開始し、今後全国に展開する予定です。
(DreamNews 2018.7.2)
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○端末装着 血圧いつも把握 エレコム
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32612570U8A700C1LKB000/
エレコムは、東北大学と共同でウエアラブルの次世代血圧推定計の
開発を始めた。リアルタイムで血圧がわかる計器を５年以内に市販する。
(日経新聞 2018.7.5)
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○見守り機器やタブレット端末の導入、8割近い特養で高評価―WAM
http://www.medwatch.jp/?p=21330
特別養護老人ホームの6割強では介護従事者の負担を軽減するために
さまざまなIT機器やロボットが導入されている。そのうち見守り機器
やタブレット端末は多くの特養ホームで導入され、8割近くの施設では
「導入してよかった」と高く評価している―。
福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」
（平成2018年6月調査）から、こういった状況が明らかになりました
(メディウォッチ 2018.7.4)
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○国内医療費、ヘルスアプリで年3390億円削減 IQVIAが試算
https://nk.jiho.jp/article/134367
IQVIAソリューションズ ジャパンは4日、デジタルヘルスアプリを
疾患の予防や治療に用いると、日本国内で年間医療費を約3390億円
削減できる可能性があるとの試算を発表した。
(日刊薬業 2018.7.4)
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○IoMT学会分科会-医療とAI・ブロックチェーンを再考する-
https://www.sankei.com/economy/news/180704/prl1807040043-n1.html
一般社団法人IoMT学会は2018年8月18日に医療と人工知能(AI)・
ブロックチェーンに関するセミナーを開催いたします。
(PRtimes 2018.7.4)
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○IT駆使した住友生命の新型保険、システム開発が難航した理由と突破策
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020600004/062700011/
契約者が健康につながる活動をすると保険料を割り引く新しい
生命保険サービス「Vitality」を住友生命保険が2018年7月中にも
発売する。毎日の歩行数はスマートフォンの専用アプリや契約者が
自ら用意したウエアラブル端末で計測する。南アフリカの金融大手
ディスカバリーが1997年に発売し、10カ国以上で提供している。
(日経コンピュータ 2018.7.5)
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○オンライン診療で変わる医療現場―導入の経緯と1年間の運用を振り返って
https://www.m3.com/news/kisokoza/611463
東京都江東区に立地する小野内科診療所では、今回の改定前の
2017年7月より運用を開始している。院長の小野卓哉先生は
「オンライン診療では、ロビー待ちの人目を気にすることもなく、
普段質問できないことや病気とは一見関係がないような問題でも
医師に話すことができると喜んでくれています」と話す。
(m3.com 2018.7.4)
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○ＡＩ駆使しヘルスケア業界の「アマゾン」目指す微医－19年ＩＰＯ視野
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBDC2J6JIJUU01
利用者の病院・医院の予約を支援する小さな新興企業にすぎなかった
微医の企業価値は、55億ドル（約6100億円）と評価されるまでになった。
子宮頸（けい）がんといった病気の発見を手助けするデータ解析の
ＡＩを構築しているほか、アマゾン「エコー」のようなスマート
スピーカーを600ドルで販売しており、フィットネスのウエアラブル
端末との接続が可能。
(Bloomberg 2018.7.6)
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医療ITNews■2018年7月2日号
■行政動向
○病院にAI診療支援システム、内閣府、研究開発計画案
○病気予防にビッグデータ…京都府など 医療・介護関連分析
■ヘルスケアＩＴ
○福岡市・きらり薬局 全国初のオンライン服薬指導へ
○エイベックスが医療分野に参入、エンタメでがん検査の普及を目指す
○防げ糖尿病重症化 日本生命が健康管理サービス試行
○キュア・アップ、高血圧治療アプリを開発へ 自治医大と共同
○YRP研究開発推進協会が「IoT×介護・医療・健康」セミナーを開催
○京大とデロイト、医療データサイエンティスト育成
○スマホで心拍数や心音のチェックができる聴診器「SKEEPER」が展示中
○日立、自治体に眠るデータや仕組みを利活用し、地域社会の課題を解決
■海外動向
○アマゾンがオンライン薬局ピルパック買収、ヘルスケア事業拡大へ
○OKI、イスラエルの最先端デジタルヘルスケアのリバースイノベーションを支援
○医療データをブロックチェーン上に保管、Timicoin
○ブロックチェーンとAIでヘルスケアを改革―Doctor Smart
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○病院にAI診療支援システム、内閣府、研究開発計画案
https://www.cbnews.jp/news/entry/20180627182938
内閣府が明らかにした「AIホスピタルによる高度診療・治療システム
研究開発計画」の案では、AIによる診療支援システムを導入することで、
医師や看護師らの負担軽減を図る方向性が示されている。
(CBニュース 2018.6.27)
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○病気予防にビッグデータ…京都府など 医療・介護関連分析
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180628-OYTNT50199.html
「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」で、府のほか、
府内の市町村、地区医師会、地域薬剤師会などが参加する。
今後、各団体が持つデータや国などの調査結果を持ち寄り、
府内の大学の協力を得て分析する。
(読売新聞 2018.6.29)
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○福岡市・きらり薬局 全国初のオンライン服薬指導へ
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62029/Default.aspx
オンライン診療などを手掛けるインテグリティ・ヘルスケアは、
福岡市の国家戦略特区で実践されるオンライン服薬指導に同社の
「YaDoc（ヤ―ドック）」が採用されたと発表した。
きらり薬局を展開するHyuga Pharmacy社が活用する。
(ミクスonline 2018.6.28)
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○エイベックスが医療分野に参入、エンタメでがん検査の普及を目指す
https://www.cinra.net/news/20180627-avexhirotsubio
エイベックスが医療業界に参入することを発表。HIROTSUバイオサイ
エンスと合同会社「AVEX&HIROTSU BIO EMPOWER合同会社」を設立した。
同社は、主に若年層に向けたがんの検診率向上と、線虫による
早期がん検査「N-NOSE」普及のための啓発活動をPRしていくもの。
(CINRA NET 2018.6.27)
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○防げ糖尿病重症化 日本生命が健康管理サービス試行
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478683
日本生命保険は日本生命病院（大阪市）で、糖尿病の重症化を防ぐ
健康管理サービスの試行を始めた。同社の社員３０人が被験者となる。
(日刊工業新聞 2018.6.26)
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○キュア・アップ、高血圧治療アプリを開発へ 自治医大と共同
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180629/bsl1806290500001-n1.htm
キュア・アップ（東京都）は、自治医科大学の苅尾七臣教授らと
共同で高血圧症向けの治療アプリの開発、臨床研究に乗り出した。
同社は、すでに慶応大学医学部と共同で、ニコチン依存症治療用
アプリの開発を進めている。昨年１０月に治験を始めたほか、
東京大学医学部付属病院とも、非アルコール性脂肪肝炎治療アプリ
の臨床試験を今年４月に始めている。
(産経新聞 2018.6.29)
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○YRP研究開発推進協会が「IoT×介護・医療・健康」セミナーを開催
http://www.innervision.co.jp/report/usual/20180801
1題目に，日本総合研究所の紀伊信之氏が，
「介護現場でのIoT，センサー活用について」を講演した。
(INNERVISION 2018.6.26)
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○京大とデロイト、医療データサイエンティスト育成
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32300420X20C18A6LKA000/
京都大学とデロイトトーマツグループは27日、医療・ヘルスケア分野に
特化したデータサイエンティストを育成するための共同研究講座を
開設すると発表した。
(日経新聞 2018.6.27)
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○スマホで心拍数や心音のチェックができる聴診器「SKEEPER」が展示中
https://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/1129213.html
スマートフォンで心拍数をチェックしたり心音を聞いたりできる
というBluetooth聴診器「SKEEPER」がパソコン工房 AKIBA STARTUPで
展示中だ。メーカーは韓国SmartSound。
(AKIBA PC 2018.6.25)
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○日立、自治体に眠るデータや仕組みを利活用し、地域社会の課題を解決
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/18/hitachi0627/
日立が地域デジタルソリューションにおいて、現在扱っている領域は
大きく3つ。「インフラ・防災・環境分野」「健康・医療・介護分野」
そして「移動分野」である。
(日経XTECH 2018.6.29)
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○アマゾンがオンライン薬局ピルパック買収、ヘルスケア事業拡大へ
https://jp.reuters.com/article/pillpack-m-a-amazon-com-idJPKBN1JO2TV
米アマゾン・ドット・コムは２８日、オンライン薬局のピルパックを
買収すると発表した。ヘルスケア事業拡充に向けた新たな動きとなる。
米ウォルマートもピルパック買収に関心を示していたもようで、
CNBCは10億ドルを下回る価格での買収を検討していると報じていた。
(ロイター 2018.6.29)
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○OKI、イスラエルの最先端デジタルヘルスケアのリバースイノベーションを支援
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3624326
OKIは、デジタルヘルスケア分野において最先端の取り組みを進める
イスラエルの政府機関・企業と連携し、日本でのリバースイノベー
ションの取り組み支援を行います。日本政府とイスラエル政府は
2017年5月に「日イスラエルイノベーションパートナーシップ」を
締結しています。
(PRtimes 2018.6.27)
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○医療データをブロックチェーン上に保管、Timicoin
https://jp.cointelegraph.com/news/company-to-store-healthcare-data-on-blockchain-platform-for-simple-and-secure-data-sharing
経営諮問委員会が米国に、技術チームがプエルトリコとインド、
ロンドンに拠点を置くティミコイン(Timicoin)は、医療データの保管
方法を平易で確実なものにし、さらに現代医学の発展を促進するため
の医療データの最適な使用方法を向上させることになるかもしれない。
(cointelegraph 2018.6.29)
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○ブロックチェーンとAIでヘルスケアを改革―Doctor Smart
https://www.zaikei.co.jp/releases/645817/
Doctor SmartのプライベートブロックチェーンはQuorum（世界有数の
ブロックチェーンとスマートコントラクトプラットホームであり、
JP Morgan Chaseからスピンオフしたプロジェクトでもある）に
基づいています。
(財経新聞 2018.6.28)
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医療ITNews■2018年6月25日号
■行政動向
○病床減らす地域医療構想、推進したら補助金増額へ
○埼玉県、先端産業１８社に補助金 ＡＩ活用支援は２機関
■ヘルスケアＩＴ
○キヤノンITS、NEC、日立システムズ、フィラーシステムズ
「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を共同で作成
○ＰＨＣと日本医療ネットワーク協会、医療データ連携の実証実験
○アインHD／愛知県・国家戦略特区でオンライン服薬指導
○がん領域におけるIoT活用臨床研究ー副作用と日常活動量の関
○リストバンド型機器で在宅患者の脈拍データ発信
○熊谷組や立命館大、建設現場にウエアラブル端末実験
○乳幼児突然死、ＩＴで防ぐ 名古屋の企業が見守りサービス
■海外動向
○世界初の医療ビッグデータ国際協力締結、タイ国民約4700万
○ＳＯＭＰＯ米子会社、米介護施設と技術開発で提携
○Ｔ＆Ｄ ＨＤ、スイスＶＢと協働 ＩＴで保険引き受け高度化
○アマゾンなどのヘルスケア合弁、ＣＥＯに外科医ガウンデ氏起用
○460億件のデータで訓練した医療の経過予測AI--グーグル
○グーグル、患者の死期予測するＡＩを開発中－ヘルスケア事業参
○グーグル、アフリカ初のAIセンターをガーナに開設予定
○不眠症向けのデジタル認知行動療法
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○病床減らす地域医療構想、推進したら補助金増額へ
https://www.asahi.com/articles
病院ごとの役割分担を明確にし、病床数を減らしていく「地域医療
の進みが遅い現状を打開しようと、厚生労働省は取り組みの進み具
応じて都道府県に補助金を出す方針を固めた。来年度からの実施を
(朝日新聞 2018.6.21)
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○埼玉県、先端産業１８社に補助金 ＡＩ活用支援は２機関
https://www.sankei.com/region/
ＡＩを活用した医療機器などの開発の補助金は上限２５００万円。
採択先に選ばれた埼玉大は、県立がんセンターなどとの機械学習を
使ったがん細胞の可視化による細胞診支援システムの共同開発に
補助金を充てる。産総研は、さいたま市内の医療機関などと進める
ＡＩによる内視鏡画像診断支援システムの研究開発で補助金の助成
を受ける。
(産経新聞 2018.6.23)
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○キヤノンITS、NEC、日立システムズ、フィラーシステムズ
「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を共同で作成
https://cloud.watch.impress.co
4社は、Amazon Web Services（AWS）環境において医療情報を取り
扱う際に参照される各種ガイドラインに対応するための
「医療情報システム向けAWS利用リファレンス」を共同で作成し
7月をめどに顧客に無償で提供を開始すると発表した。
(クラウドWatch 2018.6.19)
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○ＰＨＣと日本医療ネットワーク協会、医療データ連携の実証実験
https://www.jiji.com/jc/articl
ＰＨＣ株式会社は、NPO日本医療ネットワーク協会と医療データ
関する業務委託契約を締結した。
医療データベース「千年カルテ」とＰＨＣの電子カルテシステムを
接続し、医療情報を安全かつ適切に二次利用できる仕組みの実証実
を目的とする。
(時事通信 2018.6.17)
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○アインHD／愛知県・国家戦略特区でオンライン服薬指導
https://www.ryutsuu.biz/strate
アインホールディングスは、国家戦略特区特定区域において
薬剤遠隔指導を行うために愛知県へ事業登録の事前相談を開始した
同社では、メドレーのオンライン診療アプリ「CLINICS」を
テレビ電話装置は、ブイキューブの「V-CUBE ミーティング」を利用。
(流通ニュース 2018.6.18)
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○がん領域におけるIoT活用臨床研究ー副作用と日常活動量の関
https://oncolo.jp/news/180623k
第12回ITヘルスケア学会学術大会にて、術後補助化学療法中の
乳がん患者の有害事象と活動量をウェアラブルデバイスとアプリを
使用して収集した研究（UMIN000024873、UMIN0
埼玉医科大学国際医療センター乳腺腫瘍科の上田重人医師から発表
があった。
(オンコロ 2018.6.23)
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○リストバンド型機器で在宅患者の脈拍データ発信
https://www.gifu-np.co.jp/news
在宅医療患者の脈拍データをリストバンド型医療機器で２４時間
把握し、医師らが急変時のアラートや患者の呼び出しに迅速に対応
する管理システム「いつでもウォッチ」の運用が、岐阜県内や
関東圏の一部医療機関などで８月から始まる。
システムを考案した羽島郡医師会長の松波英寿・松波総合病院理事
同システムは、トーカイ（岐阜市若宮町）が大手電子部品メーカー
ＴＤＫ（東京都）と共同開発し、４月に医療機器認証を取得した
ウエアラブル機器「ｉＡｉｄｅ（アイエイド）」を活用。
(岐阜新聞 2018.6.23)
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○熊谷組や立命館大、建設現場にウエアラブル端末実験
https://www.nikkei.com/article
熊谷組は立命館大学などと共同でウエアラブル端末を建設現場で
活用する実証実験を始める。作業員の生体情報や位置情報を取得し
人工知能（ＡＩ）が解析、熱中症対策など安全性の向上に役立てる
東洋紡が開発を進めるスマート衣料「ＣＯＣＯＭＩ（ココミ）」や
華為技術（ファーウェイ）のスマートウオッチを作業員30人が装
(日経新聞 2018.6.19)
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○乳幼児突然死、ＩＴで防ぐ 名古屋の企業が見守りサービス
http://www.chunichi.co.jp/arti
ＩＴベンチャーのユニファ（名古屋市）。センサーは医療機器とし
認可を受けていて、大きさは五百円玉ほど。寝ている子どもの呼吸
体の向きを、一秒間に一回という人間では不可能な頻度で感知する
呼吸停止やうつぶせ寝など異変があれば、アプリがアラーム音を
鳴らして知らせる。
(中日新聞 2018.6.21)
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○世界初の医療ビッグデータ国際協力締結、タイ国民約4700万
https://medit.tech/ighp-ncgm-t
国立国際医療研究センター国際医療協力局のグローバルヘルス政策
研究センター（iGHP）と、タイの国民医療保障機構（NHSO
共同研究に関する包括研究協定に調印した。
(Med IT Tech 2018.6.22)
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○ＳＯＭＰＯ米子会社、米介護施設と技術開発で提携
https://www.nikkei.com/article
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は米研究開発子会社を通じて
介護施設を運営する米カールトン・シニア・リビングと提携した。
両社はすでに人工知能（ＡＩ）を使ってカメラで撮影した画像を
もとに高齢者らの転倒を防止する技術の実証実験を始めており、
今後協力範囲を広げていく。
(日経新聞 2018.6.22)
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○Ｔ＆Ｄ ＨＤ、スイスＶＢと協働 ＩＴで保険引き受け高度化
https://www.nikkan.co.jp/artic
Ｔ＆Ｄホールディングス（ＨＤ）は２１日、スイスのＩＴベンチャ
ダカドゥ（チューリヒ）と協働に関する基本合意を結んだと発表し
(日刊工業新聞 2018.6.22)
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○アマゾンなどのヘルスケア合弁、ＣＥＯに外科医ガウンデ氏起用
https://jp.reuters.com/article
idJPL4N1TM4W8
米アマゾン・ドット・コム、バークシャー・ハザウェイ、
ＪＰモルガン・チェースは２０日、３社で設立するヘルスケア会社
最高経営責任者（ＣＥＯ）に外科医で作家のアトゥール・ガワンデ
起用する人事を発表した。３社は共同声明で、新会社は営利インセ
ティブにとらわれず、ビッグデータ分析やハイテクツールを駆使し
米国内で働く従業員の医療費削減を目指すと発表。
(ロイター 2018.6.20)
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○460億件のデータで訓練した医療の経過予測AI--グーグル
https://japan.cnet.com/article
Google Brainとスタンフォード大学の研究チームによる、
ビッグデータと深層学習（ディープラーニング）の手法を使った
入院患者の経過予測に関する論文が最近、「Nature」に掲載
研究チームは、アルゴリズムを使って医療の主要な経過を予測した
具体的には死亡、再入院（ケアの質の測定のため）、入院期間
（リソースの利用を測定するため）、患者の診断（臨床医による
患者の問題の理解を確認するため）などだ。
(CnetJapan 2018.6.20)
▼関連記事
○グーグル、患者の死期予測するＡＩを開発中－ヘルスケア事業参
https://www.bloomberg.co.jp/ne
(BloomBerg 2018.6.19)
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○グーグル、アフリカ初のAIセンターをガーナに開設予定
http://thebridge.jp/2018/06/go
later-this-year-its-first-in-a
AIと機械学習に対する研究関心とアフリカにおける私たちの経験
つなげて、ヘルスケアや農業、教育といったエリアにおける
課題解決に取り組みつつ、AIの可能性を広げていきたい。
(THEBridge 2018.6.18)
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○不眠症向けのデジタル認知行動療法
https://medical-tribune.co.jp/
米・Henry Ford Hospital, Sleep Disorders and Research Centerの
Andrea Cuamatzi-Castelan氏らは、dCBT-Iの長期
比較（RCT）試験で検討。その不眠症改善効果は1年間の長期に
持続されることを明らかにし、第32回米国睡眠学会で発表した。
(MedicaTribune 2018.6.22)
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医療ITNews■2018年6月18日号
■行政等動向
○医療や農業でＩＴ・ＡＩ活用＝政府が基本計画
○健康情報のルール明確化へ 職種ごとに権限範囲定める 厚労省
○CIN推進事業で公開シンポ‐7月12日、日本医療研究開発機構
○協会けんぽ、健保組合に比べて単価の低い傷病で長期間入院する被保険者が多い
○東神楽町 健康データ提供者にポイント ベンチャーと連携、実証試験へ
■ヘルスケアＩＴ
○ソニー、医薬情報でも稼ぐ 服薬支援アプリ
○メディカル・データ・ビジョンは反発、大幅増収増益予想
○健康改善で割引、ＤｅＮＡが保険発売へ ＡＩで生活習慣の分析、改善方法も助言
○心拍データで感情分析、ＮＥＣが新サービス 職場の健康管理
○在宅医療器具をＩｏＴ化 日東電工、新事業モデル創出へ
○スマートホーム「未来の家プロジェクト」NTTドコモ、資生堂など10者
○介護現場のケアプラン作成支援「ウェルモ」が4.5億円を調達、AI活用で効率化
○ＡＩ活用で介護みまもり パナソニック
○見守りサービス「Qottaby」、高齢者見守り実証実験を開始
○NTTデータ、介護施設向け見守りロボットサービス「エルミーゴ」
○「自動排泄処理装置」が目指す介護の負担軽減
○「モバイル尿流量計」実証実験費用をクラウドファンディングで調達
■海外動向
○認知症患者の心を「VR」で救う、英スタートアップの挑戦
○ガナ・テクノロジーズが医療改革のためにAIとブロックチェーンを統合
○米ヘルスケアファーストを買収へ＝米レスメド
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○医療や農業でＩＴ・ＡＩ活用＝政府が基本計画
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500879&g=soc
政府は１５日、社会全体のデジタル化に向けた今後１年間の取り組み
をまとめた「官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。
医療分野では、特定健診や医療費、介護記録などの情報をマイナンバー
制度と連動させ、一元的に管理できる仕組みづくりを進めると明記した。
(時事通信 2018.6.15)
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○健康情報のルール明確化へ 職種ごとに権限範囲定める 厚労省
https://www.rodo.co.jp/news/47737/
厚生労働省は、労働者の健康情報の取扱いルールを明確化するため、
適切な運用方法や留意点などを示した指針の骨子案を明らかにした。
労働者が自身の既往歴などで不利益な取扱いを受ける不安をなくし、
産業医などに健康相談ができるようにするとともに、事業者が安全
配慮義務の履行の観点から必要な情報を得て、労働者の健康確保
措置を十分に行えるようにすることが狙い。
(労働新聞 2018.6.11)
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○CIN推進事業で公開シンポ‐7月12日、日本医療研究開発機構
https://www.yakuji.co.jp/entry65504.html
日本医療研究開発機構（AMED）は7月12日、星陵会館ホールで
「AMEDクリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）
推進支援事業公開シンポジウム」を開催する。
(薬事日報 2018.6.13)
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○協会けんぽ、健保組合に比べて単価の低い傷病で長期間入院する被保険者が多い
http://www.medwatch.jp/?p=21038
協会けんぽと健保組合の被保険者について、医療費の内容を分析すると、
協会けんぽのほうが、▼単価の低い傷病で長期間入院する人が多い
▼単価の低い傷病で外来受診する人が多い―傾向にあると推測される―。
厚生労働省が6月11日に公表した2016年度の「健康保険・船員保険事業
年報」からこういった状況が明らかになりました
(メディウォッチ 2018.6.12)
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○東神楽町 健康データ提供者にポイント ベンチャーと連携、実証試験へ
http://mainichi.jp/articles/20180615/ddl/k01/010/387000c
「健康食育タウン」を掲げる東神楽町は１４日、北海道大認定の
ベンチャー企業「ミルウス」（札幌市）と町民の健康増進事業などの
推進に向けた連携協定を締結した。
今夏にも、センサーで取得した町民の健康データを“資産”として
蓄積し、町民本人の健康向上だけでなく、製品・サービス開発にも
活用し、データの提供者にポイントを還元していく事業の実証試験
を始める。
(毎日新聞 2018.6.15)
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○ソニー、医薬情報でも稼ぐ 服薬支援アプリ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31706730T10C18A6TJ1000/
ソニーはスマホアプリを通じた服薬支援サービスを始める。
利用者の服薬履歴から、人工知能（ＡＩ）による分析も活用して
個別に情報発信し継続的な薬の服用を促す。
製薬会社や健康保険組合、薬剤師などから情報提供料を受け取る。
2020年に100万人の利用者を目指す。
16年に本格開始した電子お薬手帳サービス「ハルモ」で展開する。
(日経新聞 2018.6.13)
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○メディカル・データ・ビジョンは反発、大幅増収増益予想
https://www.zaikei.co.jp/article/20180611/447173.html
メディカル・データ・ビジョンは、医療分野のビッグデータ関連
ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して
治験事業などにも進出している。18年12月期大幅増収増益予想である。
株価は調整一巡して反発の動きを強めている。
(財経新聞 2018.6.11)
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○健康改善で割引、ＤｅＮＡが保険発売へ ＡＩで生活習慣の分析、改善方法も助言
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180615/bsj1806150500004-n1.htm
ＤｅＮＡが、人工知能（ＡＩ）を活用して生活習慣を分析し、
改善方法を助言するサービスを組み込んだ「ヘルスケア型保険」を
来年にも発売することが１４日、分かった。
(産経新聞 2018.6.15)
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○心拍データで感情分析、ＮＥＣが新サービス 職場の健康管理
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180611/bsj1806111810001-n1.htm
ＴＤＫ製の端末（１１８グラム、約２万７千円）を通じ、着用者が
持つスマートフォン経由で心拍データなどを収集。
ＮＥＣが名古屋大と共同開発中の感情認識システムを使って交感神経と
副交感神経のバランスを分析し、「興奮・喜び」「憂鬱・疲労」などの
感情変化の履歴を可視化する。会話量や皮膚温度なども測定できる。
(産経新聞 2018.6.11)
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○在宅医療器具をＩｏＴ化 日東電工、新事業モデル創出へ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477214
日東電工は皮膚から投薬する在宅医療向けの器具を応用し、血圧など
健康関連のデータを収集する仕組みを２０１８年度内にも開発する。
(日刊工業新聞 2018.6.14)
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○スマートホーム「未来の家プロジェクト」NTTドコモ、資生堂など10者
https://robotstart.info/2018/06/11/mirainoie.html
and factory株式会社は、横浜市、株式会社NTTドコモと共同で立ち
上げた「未来の家プロジェクト」において、新たな参画企業として、
グリーンブルー株式会社、三和シヤッター工業株式会社、株式会社資生堂、
凸版印刷株式会社、foo.log株式会社とともに、合計10者の知見を集結させ
「IoTスマートホーム」を用いた第2回生活モニタリング実証実験を
横浜市内で6月12日（火）より開始することを発表した。
(ロボスタ 2018.6.11)
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○介護現場のケアプラン作成支援「ウェルモ」が4.5億円を調達、AI活用で効率化
http://thebridge.jp/2018/06/welmo-fundraising
ウェルモは、介護業務であるケアプラン作成支援するAIエンジン
「CPA（ ケアプランアシスタント）」を2016年から開発。
介護業務の中でも業務負荷が大きい「初回のケアプラン作成」を
AIで支援する。
(THEBridge 2018.6.12)
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○ＡＩ活用で介護みまもり パナソニック
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO3173075013062018000000/
パナソニックが人工知能（ＡＩ）を活用した技術を公開した。
カメラやセンサーで取得したデータを分析し、介護施設や商業施設
向けのサービスに利用する。
(日経新聞 2018.6.13)
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○見守りサービス「Qottaby」、高齢者見守り実証実験を開始
https://info.ninchisho.net/archives/29340
株式会社otta（福岡市）がシステムを提供し、九州電力株式会社が
運用するIoT見守りサービス「Qottaby」（キューオッタバイ）は、
地元の高齢者福祉施設と協力し、高齢者見守りの新たなサービスに
関する実証実験を開始します。
「Qottaby」は、ホイッスル型の見守り端末とスマートフォン・PCを
使用した見守りシステムです。
(認知症ねっと 2018.6.14)
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○NTTデータ、介護施設向け見守りロボットサービス「エルミーゴ」
https://news.mynavi.jp/article/20180615-647310/
シルエット見守りセンサ「WOS-114N」は壁掛け、
眠りSCANである「NN-1310」はベッドマットの下、
ロボットの「Sota」はキャビネットなどの棚の上に設置する。
(マイナビニュース 2018.6.15)
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○「自動排泄処理装置」が目指す介護の負担軽減
https://toyokeizai.net/articles/-/224298
安倍首相が「夢ROBO」や介護ロボットの視察にマッスル本社を
訪れることになりました。
寝たきり老人の排泄の手助けをする「自動排泄処理装置」です。
身体に装置した特殊センサーにより大便・小便を判別し、吸引、
洗浄、除菌を自動で行います。
(東洋経済 2018.6.11)
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○「モバイル尿流量計」実証実験費用をクラウドファンディングで調達
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000034057.html
ゼオシステム、神奈川県医療機器コーディネーターネットワークは
共同で、ゼオシステムが開発中のモバイル尿流量計「Freeflow」を
活用した、排尿障害の遠隔診療モデル確立のための実証実験費用を、
クラウドファンディングサイト「FAAVO」の全面協力で開始したことを
お知らせします。
(PRtimes 2018.6.11)
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○認知症患者の心を「VR」で救う、英スタートアップの挑戦
https://wired.jp/2018/06/10/virtual-reality-dementia/
英国のスタートアップVirtueは没入感をもたらす最新テクノロジーを、
「回想法」という心理療法に応用しようとしている。
Virtueは、仮想現実（VR）の技術を使って思い出への新しい扉を開いた。
(WIRED 2018.6.10)
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○ガナ・テクノロジーズが医療改革のためにAIとブロックチェーンを統合
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180612/prl1806121451112-n1.htm
有望な国際的ブロックチェーンベースのプロジェクトである
Green and Nature Association Technologiesが、医療分野の個人
および研究グループ向けに最適化した弱いAI（ANI）ソリューションの
開発レースに参戦しました。現在GANAは投資を呼び込みながら、
患者向けスマートデジタルの個人支援と信頼のおけるAI 訓練という、
2つの主目的を果たすモバイルアプリケーションを開発中です。
(産経新聞 2018.6.12)
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○米ヘルスケアファーストを買収へ＝米レスメド
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061300382&g=bnw
呼吸器疾患治療向けクラウド接続デバイスの米レスメドは、
在宅医療／ホスピスケア事業者向けサービスの米ヘルスケアファーストを
買収する契約を締結したと発表した。
(時事通信 2018.6.13)
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医療ITNews■2018年6月11日号
■行政動向
○医療・介護でＡＩ導入推進＝成長戦略の素案提示－未来投資会議
○厚労省 “Super MID-NET”構想に着手 疾患レジストリと融合
■ヘルスケアＩＴ
○地域医療、ＩｏＴで支援 オプティム 佐賀大と研究所 緑内障診断
○ＡＩで医学研究 山口大がセンター開設
○不眠症治療用アプリ開発のサスメドが7.2億円を資金調達
○平塚市、見守り歩数計のサービス枠拡大
○認知症、アプリで早期発見 センサーで歩行障害を判定
○神戸発・見守り介護ロボ 夜間巡回で徘徊者を検知
○ASUSから血圧測定付きスマートウォッチ「Vivo Watch BP」
○パソコン工房、睡眠状況をデータ化するウェアラブルデバイス「
○「見守らない」ＡＩサービスで子供の安全を 家電ベンチャーの八木啓太社長
■海外動向
○パナ、印農村部で医療支援 スマホアプリ使い受診手助け
○李首相、公共サービスにＩＴ活用を指示
○データ仮想化でアプリ開発を高速化--米医療保険サービスを支
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○医療・介護でＡＩ導入推進＝成長戦略の素案提示－未来投資会議
https://www.jiji.com/jc/articl
政府は４日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略
「未来投資戦略２０１８」の素案をまとめた。高齢化の進展に伴い
ニーズが拡大する医療・介護分野でＩＴや人工知能（ＡＩ）などの
開発・導入を進め、生産性を高めることが柱。国民や企業が
行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする
「デジタルファースト法案（仮称）」を年内に国会提出することも
盛り込んだ。
(時事通信 2018.6.4)
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○厚労省 “Super MID-NET”構想に着手 疾患レジストリと融合
https://www.mixonline.jp/Artic
革新的新薬の創出や市販後安全対策の効率化・低コスト化を実現す
目的で、厚生労働省は「Super MID-NET」構想の実現に着手する。
PMDAが今年4月に本格稼働させた医療情報データベース（MI
疾患レジストリのクリニカル・イノベーション・ネットワーク（C
を融合する。同省は2019年度予算案で関連経費を確保する方針
(ミクスonline 2018.6.6)
------------------------------
○地域医療、ＩｏＴで支援 オプティム 佐賀大と研究所 緑内障診断
https://www.nikkei.com/article
佐賀大学発ＩＴベンチャーのオプティムが、人工知能（ＡＩ）や
モノがネットにつながる「ＩｏＴ」を使った次世代医療の開発を
進めている。「メディカル・イノベーション研究所」を佐賀大と
共同で設立し、ＡＩを活用した緑内障の診断支援システムを開発。
在宅医療支援サービスの提供も始めた。
(日経新聞 2018.6.8)
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○ＡＩで医学研究 山口大がセンター開設
https://www.nikkei.com/article
山口大学は「ＡＩシステム医学・医療研究教育センター（ＡＩＳＭ
を開設した。医学研究へのＡＩ（人工知能）導入と、医療現場に
おけるＡＩ技術の教育機関とする。基礎医学、臨床医学分野での
ＡＩ研究機関は国立では初という。地元企業や自治体と連携し、
将来はＡＩ医療に関する「大学発ベンチャー」の創出を目指す。
(日経新聞 2018.6.8)
------------------------------
○不眠症治療用アプリ開発のサスメドが7.2億円を資金調達
https://jp.techcrunch.com/2018
医療機器として不眠症治療用アプリの研究開発を行うヘルステック
スタートアップのサスメドは、総額7.2億円の第三者割当増資を
したと発表した。引受先は既存株主のBeyond Next Venturesに加え、
SBIインベストメント、第一生命保険、エムスリー、
Sony Innovation Fund、東京センチュリーの各社。
(TechCrunch 2018.6.4)
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○平塚市、見守り歩数計のサービス枠拡大
http://mainichi.jp/articles/20
平塚市は、日中に高齢者が家に一人でいる世帯に、一部通話機能の
ある「お話し見守り歩数計」を約７０個提供する事業を始めた。
歩数計のカウントなど操作しない時間が長時間続いた場合は
アラームが鳴り、応答がないと登録した関係者に連絡が届くシステ
(毎日新聞 2018.6.6)
------------------------------
○認知症、アプリで早期発見 センサーで歩行障害を判定
https://mainichi.jp/articles/2
スマートフォンのアプリで認知症の初期症状を発見できます－－。
大阪市北区のシステム開発会社「デジタル・スタンダード」が
医師と共同で、歩行テストの時間や加速度を測定することで
歩行障害を判定できる無料アプリを開発した。
(毎日新聞 2018.6.5)
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○神戸発・見守り介護ロボ 夜間巡回で徘徊者を検知
https://www.kobe-np.co.jp/news
遠隔通話機器などを手掛けるアイプレゼンス（神戸市東灘区）。
開発中のロボは「ＣＡＲＥ－ＪＩＲＯ（ケアジーロ）」で、
テレビ電話を自動で動かし、人を感知した場合に、離れた場所にい
スタッフのパソコン画面などに通知する仕組み。
(神戸新聞 2018.6.4)
------------------------------
○ASUSから血圧測定付きスマートウォッチ「Vivo Watch BP」
http://ascii.jp/elem/000/001/6
本体背面とフェイス面のディスプレー左にECGセンサーとPPG
搭載。ECGセンサーは電気信号で心拍数を計測でき、PPGセン
光学式で血液の流れを測定でき、この2つの数値を元に血圧を割り
出す仕組みだ。価格は169米ドル（約1万8600円）。
(ASCII 2018.6.5)
------------------------------
○パソコン工房、睡眠状況をデータ化するウェアラブルデバイス「
http://www.sankeibiz.jp/busine
株式会社ユニットコム（大阪市）は、パソコン工房 AKIBA STARTUPにて、
「CTJ株式会社」が取扱いを行っている、睡眠状況をデータ化す
ウェアラブルデバイス「SLEEPON」を展示。
五百円玉並みのサイズ、重さ6グラムの軽量コンパクト。
SLEEPONは、睡眠状況の重要な指標となるSPO2（血中酸
HR（心拍数）を計測し、記録する事ができます。
(産経新聞 2018.6.8)
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○「見守らない」ＡＩサービスで子供の安全を 家電ベンチャーの八木啓太社長
https://mainichi.jp/articles/2
「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイ
ＧＰＳ（全地球測位システム）とＷｉ-Ｆｉ（無線ＬＡＮ）、
携帯電話の電波で位置を追跡する。そこにＡＩ（人工知能）が加わ
ＧＰＳ ＢｏＴ用の端末は４８００円で、利用料は月額４８０円。
契約者数はこの４月、およそ１万回線に達した。
(毎日新聞 2018.6.10)
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○パナ、印農村部で医療支援 スマホアプリ使い受診手助け
https://www.sankeibiz.jp/busin
住民はパナが開発したスマホ専用アプリを使い、提携する医療機関
診察を受けられる。パナは医療機関から診察費の１割を報酬として
受け取る仕組みだ。コールセンターも設置し、医療資格を持つ
スタッフを配置。
(産経新聞 2018.6.9)
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○李首相、公共サービスにＩＴ活用を指示
https://www.sankeibiz.jp/macro
中国の李克強首相は４日、寧夏回族自治区銀川市を視察した。
李氏は銀川市第一人民医院で、「インターネットプラス医療・健康
に関する活動報告を聴取。
(産経新聞 2018.6.8)
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○データ仮想化でアプリ開発を高速化--米医療保険サービスを支
https://japan.zdnet.com/articl
米Molina Healthcareは、Fortune 500の選出される民間の医療保険会社。
Molinaでは、データ仮想化ソフトウェア
「Delphix Dynamic Data Platform」を2012年に導入した。
(CnetJapan 2018.6.5)
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医療ITNews■2018年6月4日号
■行政動向
○ＬＩＮＥで簡単予約 宇和島市の特定健診やがん検診
○オンラインで服薬指導、患者が在宅で受け取り…愛知県など３区
○介護の効果、データで検証
○ＡＩの介護計画作成、全国調査で効果検証へ 厚労省
■ヘルスケアＩＴ
○「ビッグデータ・AIは今後特に力を入れる領域」日本消化器病
○順天堂大、AIを活用したロコモ研究用アプリ「ロコモニタープ
○東大発！AIの画像解析でガン発見率9割
○認知症予測のＡＩ開発 滋賀医科大椎野准教授、脳画像で進行性識別
○サツドラ系、ＡＩで商品開発支援 購買データ活用
○ネスレ、ＤＮＡ・血液検査の新サービス データを基に健康アドバイス
■海外動向
○ネイバー、医療ビッグデータの新法人設立へ
○エストニア電子政府の技術×ブロックチェーンが生み出すものと
○スマートホームで命を救う、英ケアテック企業が描く未来
○Alipay、中国・鄭州で顔認証決済をサポートする「未来薬
○レスメド、在宅医療向けクラウドを提供するHEALTHCAR
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○ＬＩＮＥで簡単予約 宇和島市の特定健診やがん検診
https://www.ehime-np.co.jp/art
市民の特定健診受診率向上につなげようと、宇和島市はこのほど、
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用した集団健診予約
サービスを１２月までの期間限定で始めた。
(愛媛新聞 2018.5.30)
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○オンラインで服薬指導、患者が在宅で受け取り…愛知県など３区
https://yomidr.yomiuri.co.jp/a
https://medit.tech/yabu-city-t
「オンライン服薬指導」を、国家戦略特区に指定されている
愛知県、福岡市・北九州市、兵庫県養父市など３区域が今秋にも
始めることがわかった。
(読売新聞、Med IT Tech 2018.5.30)
------------------------------
○介護の効果、データで検証
https://www.shimotsuke.co.jp/a
厚生労働省はどのような介護サービスが高齢者の自立に効果がある
科学的に検証できる仕組みづくりに乗り出す。厚労省は１８年度に
データベースの構築を始め、１９年度に試行運用を目指す。
(下野新聞 2018.6.2)
------------------------------
○ＡＩの介護計画作成、全国調査で効果検証へ 厚労省
https://www.nikkei.com/article
厚生労働省は、人工知能（ＡＩ）による高齢者の介護計画（ケアプ
の作成が広がってきたことを受け、効果や課題などを検証する初の
全国調査を実施する。夏にも調査を委託する事業者を選び、
2018年度内に報告書をまとめる。
(日経新聞 2018.5.28)
------------------------------
○「ビッグデータ・AIは今後特に力を入れる領域」日本消化器病
https://www.m3.com/news/iryois
日本消化器病学会は、新たに設置したビッグデータ・AI検討委員
第1回研究会を5月26日に都内で開催した。同学会副理事長で兵
大学内科学消化管科教授の三輪洋人氏は、「消化器病の中でAI（
やビッグデータがどのように関連していくか、世の中がどうなって
感じ取り、委員会への協力をいただきたい」と話した。
(m3.com 2018.5.29)
------------------------------
○順天堂大、AIを活用したロコモ研究用アプリ「ロコモニタープ
https://news.mynavi.jp/article
順天堂大学は、Appleが公開するアプリケーション専用フレー
「ResearchKit」を使用したロコモティブシンドローム
研究用のiOSアプリ「ロコモニター」(2016年公開)のバー
である「ロコモニタープラス」を公開したことを発表した。
(マイナビニュース 2018.5.28)
------------------------------
○東大発！AIの画像解析でガン発見率9割
http://president.jp/articles/-
エルピクセル代表 島原佑基氏とジャーナリスト 田原 総一朗氏の対談。
人工知能（AI）の進化で、作業が効率化されるといわれる分野の
「医療」だ。東京大学の研究者がつくった画像診断ソフトは、
ガンや脳疾患などを9割の精度で発見し、診断を助けるという。
(プレジデントonline 2018.5.28)
------------------------------
○認知症予測のＡＩ開発 滋賀医科大椎野准教授、脳画像で進行性識別
https://mainichi.jp/articles/2
滋賀医科大の椎野顕彦准教授（脳神経外科）が、軽度認知障害
（ＭＣＩ）患者が３年後に認知症に進行するタイプかどうかを
脳画像から識別する人工知能（ＡＩ）のプログラムを開発した。
(毎日新聞 2018.5.28)
------------------------------
○サツドラ系、ＡＩで商品開発支援 購買データ活用
https://www.nikkei.com/article
北海道地盤のドラッグストアチェーン、サツドラホールディングス
子会社を通じ人工知能（ＡＩ）を使ってヒット商品開発を支援する
システムを開発する。北海道大学や通販会社と組み、ヘルスケア分
購買データなどを分析。経験や勘に頼らない商品企画につなげる。
(日経新聞 2018.5.27)
------------------------------
○ネスレ、ＤＮＡ・血液検査の新サービス データを基に健康アドバイス
https://www.sankeibiz.jp/busin
ネスレ日本は２８日、無料でＤＮＡ検査や血液検査を実施し、
そのデータを基に健康管理に向けたアドバイスや商品を販売する
新サービスを始めると発表した。
ＤＮＡ検査はジェネシスヘルスケア、血液検査はハルメク・ベンチ
のキットを活用。
(産経新聞 2018.5.29)
------------------------------
○ネイバー、医療ビッグデータの新法人設立へ
https://www.nna.jp/news/show/1
ＩＴ大手のネイバーが医療分野のビッグデータ確保に向け、新法人
設立する。大手大学病院、製薬会社と協力し、ヘルスケアに人工知
（ＡＩ）を組み合わせた診断や治療を模索する。
(NNAASIA 2018.5.29)
------------------------------
○エストニア電子政府の技術×ブロックチェーンが生み出すものと
http://ascii.jp/elem/000/001/6
対談・Planetway CEO 平尾憲映×東京海上日動 IT企画部 堅田英次
北欧のエストニアでは行政や医療機関でほとんどの手続きがIT技
「X-Road」によりデジタル化・自動化されている。
(ASCII 2018.5.29)
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○スマートホームで命を救う、英ケアテック企業が描く未来
https://forbesjapan.com/articl
「創業から3カ月で誰かの命を救ったことのあるテック企業は多く
でしょう」。イギリスのケアテックカンパニー「Alcove（ア
の共同創業者でCEOのヘレン・ボーウェイはそう語る。
現在、Alcoveは「3500万のデータポイント」を集め、最
家のデータをもつイギリス企業になっている。
(Forbes 2018.6.2)
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○Alipay、中国・鄭州で顔認証決済をサポートする「未来薬
http://thebridge.jp/2018/06/al
Alipay（支付宝）は河南省鄭州にある地元の張機薬局で、
初の Future Pharmacy（未来薬店）をローンチした。
患者は顔認証決済を使って処方薬を受け取れる。
(THEBridge 2018.6.2)
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○レスメド、在宅医療向けクラウドを提供するHEALTHCAR
http://www.qlifepro.com/press/
コネクテッドヘルスケアソリューションの世界的リーダーである
レスメドは、在宅医療／ホスピスケアエージェンシー向けにソフト
ウエアソリューションやサービスを提供する非公開企業の
HEALTHCAREfirst（ヘルスケアファースト）を買収
(QLifePro 2018.6.1)
------------------------------
医療ITNews■2018年5月28日号
■行政動向
○ICT活用、2040年度に必要な医療・介護人材は935万人に圧縮可能
○クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理GL（案）
○服薬・健診データ、個人単位で病院と共有 厚労省
○認知症「見える化」で改善 東京都、ＩＣＴ活用
○温度監視や歩数計測など自動化 ＩｏＴ活用し企業課題解決 東北経産局
■ヘルスケアＩＴ
○オンライン診療システム「YaDoc」、電子カルテメーカー5社と連携
○医療者62,000人が参加する医療介護専用SNSのiPhone版とAndroid版をリリース
○ＦＲＯＮＴＥＯ、ヘルスケア産業向け人工知能基礎技術で特許査定を取得
○福工大、スマホのみで血圧計測 患者の負担軽減
○メディロム、メンタルヘルス分野、ウェアラブルとスマホアプリでケア
○歩数計アプリ「RenoBody」 健保連愛知合同スマホウォーキング
○「カラダかわるNavi」日本初 AI活用により画像から食材・食事量を解析
■海外動向
○グーグルが狙う次の覇権は「医療」、AIで画像診断に革命
○遺伝子解析×AI×ブロックチェーン企業が構築を目論む「ライフデータ経済学」
○服を着たままレーザーで体温や血圧が測定できる新技術
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○ICT活用、2040年度に必要な医療・介護人材は935万人に圧縮可能
http://www.medwatch.jp/?p=20644
医療・介護・福祉分野のマンパワーは、2040年度には1065万人が
必要になるが、健康寿命の延伸やICT活用などで必要数を抑えること
ができるが、それでも935万人が必要となる。こうした点に鑑み、
「健康寿命の延伸」「医療・介護サービスの生産性向上」などに
努める必要があるー。
5月21日に開催された経済財政諮問会議で、厚生労働省から
こういった説明が行われました。
(メディウォッチ 2018.5.22)
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○クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理GL（案）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000203.html
総務省は「ASP・SaaS事業者医療情報ガイドライン」などを一本化、
「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に
関するガイドライン（第1版）」として改定することとした。
(総務省 2018.5.21)
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○服薬・健診データ、個人単位で病院と共有 厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30925140U8A520C1EE8000/
厚生労働省は、患者が飲んでいる薬や健康診断の情報を病院と
共有できる新しいシステムを構築する。病院は個人単位でより
詳細に健康状態を把握し、診療に生かせるようになる。
高齢者で問題となっている薬の重複服用の防止にもつながる。
早ければ2020年度中の開始をめざす。
(日経新聞 2018.5.24)
------------------------------------------------------------
○認知症「見える化」で改善 東京都、ＩＣＴ活用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3093179024052018L83000/
東京都はＩＣＴを活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度
中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで
情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。
区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。
急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。
東京都医学総合研究所がプログラムを開発。
(日経新聞 2018.5.24)
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○温度監視や歩数計測など自動化 ＩｏＴ活用し企業課題解決 東北経産局
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180523_12035.html
ＩｏＴ導入による企業の課題解決を国内外で手掛けるＫｉｉの
荒井真成会長が講演。医薬品を低温輸送するための温度監視や、
社員の健康を管理する歩数計測などＩｏＴで自動化した実例を紹介し、
「どれもアセットを監視するという考え方が共通している」と話した。
(河北新報 2018.5.23)
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○オンライン診療システム「YaDoc」、電子カルテメーカー5社と連携
https://www.value-press.com/pressrelease/201829
インテグリティ・ヘルスケアは、日立ヘルスケアシステムズ、
ビー・エム・エル、富士通、湯山製作所と、医療機関の有用性・
利便性向上を目的として、オンライン診療システム「YaDoc」と
電子カルテとのシステム連携をすると共に、医療機関への普及に
向けた取り組みを開始することとなりましたのでお知らせ致します。
約1万7,400医療機関への「YaDoc」利用環境提供により、
オンライン診療のさらなる普及を目指します。
(ValuePress 2018.5.21)
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○医療者62,000人が参加する医療介護専用SNSのiPhone版とAndroid版をリリース
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180521/prl1805211432088-n1.htm
日本エンブレースは、医療介護専用の多職種連携SNSである
メディカルケアステーション(MCS)のiPhone版アプリとAndroid版
アプリを5月17日に同時リリースしたことをお知らせします。
これまでMCS独自の本人認証を運用してきましたが、より高度な
クライアント証明書に対応し、セキュリティの向上が実現しました。
(産経新聞 2018.5.21)
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○ＦＲＯＮＴＥＯ、ヘルスケア産業向け人工知能基礎技術で特許査定を取得
https://minkabu.jp/news/2114358
5/22にはヘルスケア産業向けに開発した人工知能「Concept Encoder」
の基礎技術について、日本で特許査定を取得を発表している。
今後の業容拡大、業績寄与に期待がかかる。
(みんかぶ 2018.5.23)
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○福工大、スマホのみで血圧計測 患者の負担軽減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30812130S8A520C1LX0000/
福岡工業大学はスマートフォンのＬＥＤ光とカメラだけで血圧を
測定するシステムを開発した。スマホのカメラで計測できる
血液量や脈拍数などから血圧を求める算定式は、山越准教授らの
先行研究に基づいて作られた。
(日経新聞 2018.5.22)
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○メディロム、メンタルヘルス分野、ウェアラブルとスマホアプリでケア
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180523/prl1805231002012-n1.htm
株式会社メディロムは、株式会社ラフールと共同でメンタルヘルスケア
コミュニケーションサービスのアプリケーション開発を実施。
企業の働き方改革やメンタルヘルスケアにむけて新しいサービスを提供。
ウェアラブルデバイス「Fitbit」を採用。睡眠をはじめとする生体
データを活用した分析よりストレススコア表示やカウンセラー
(臨床心理士)によるメンタルヘルスコーチングなど。
(産経新聞 2018.5.23)
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○歩数計アプリ「RenoBody」 健保連愛知合同スマホウォーキング
https://www.atpress.ne.jp/news/157155
ネオス株式会社及び、avivo株式会社は、この度、法人向けサービス
【RenoBodyウォーキングイベントサービス】を活用し、
健康保険組合連合会愛知連合会（健保連愛知）の2018年度共同事業の
1つである「健保連愛知合同スマホウォーキング」を開催いたしました。
(＠Press 2018.5.23)
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○「カラダかわるNavi」日本初 AI活用により画像から食材・食事量を解析
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000018672.html
株式会社リンクアンドコミュニケーションは企業向け健康経営支援
ソリューション「カラダかわるNavi」に新機能などを追加した。
人工知能(AI)技術を活用し、写真を撮るだけで食材認識・食事の量
認識を行う日本初の機能が搭載され、利用者の手間を省いた
「写真を撮るだけで食事アドバイス」を実現した。
(PRtimes 2018.5.21)
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○グーグルが狙う次の覇権は「医療」、AIで画像診断に革命
https://diamond.jp/articles/-/170503
米グーグルが最新の取り組みを披露する開発者向け会議
「グーグルＩ／Ｏ」で、ＡＩ（人工知能）の有効な応用先として
強調されたのは医療だった。
(週刊ダイヤモンド 2018.5.22)
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○遺伝子解析×AI×ブロックチェーン企業が構築を目論む「ライフデータ経済学」
https://roboteer-tokyo.com/archives/12656
「遺伝子解析×ブロックチェーン技術」を開発するスタートアップと、
「ディープラーニング×ブロックチェーン技術」でヘルスケアデータ
交換プラットフォームの開発する企業が「ライフデータ経済」という
新しい研究分野を開拓するために手を握った。
米スタートアップ・ネブラゲノミクス（Nebula Genomics）と
香港に拠点を構えるロングジェネシス（Longenesis）は15日、
ライフデータ経済領域の研究を進めるためにパートナーシップを
締結することを明かした。
(Roboteer 2018.5.21)
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○服を着たままレーザーで体温や血圧が測定できる新技術
https://techable.jp/archives/77135
呼吸状態に肺機能、心拍、体温、血圧、脈波伝播速度、ブドウ糖、
アルコールレベルなどをレーザーで同時にモニター。しかも服を
着たままでも測定可能という、なんともすごい技術をイスラエルの
企業が開発中だ。手がけているのはイスラエルのテルアビブ拠点の
「ContinUse Biometrics」。
(Techable 2018.5.20)
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医療ITNews■2018年5月21日号
■行政動向
○未来投資会議、5月17日
○厚労省、医療・介護情報を連結へ 効果的なサービス提供
○【厚労省作業部会】全国医療情報ネットへ論点‐医療機関と薬局の連携中心
○【厚労省】特区実証待たずに法改正も‐遠隔服薬指導で見解
○予防対策で介護費２割抑制 政府試算、１６年後３．２兆円
■ヘルスケアＩＴ
○要介護手前「フレイル」 奈良・三郷町と阪大が共同研究
○生活習慣病リスクをＡＩで予測、ＮＴＴとＮＴＴデータ
○メディヴァ、Apple Watchを活用した「デジタル診療サポートサービス」
○薬剤師の業務軽く 医療系カケハシ、９億円を調達
○メドケア ＡＩによる予期医療拡大、ココカラ、三井物産など増資
○AIを活用した健康管理アプリ「カロミル」が総額6000万円調達
○AIによる画像解析技術で、食べものの写真をLINEで送ると糖質量などを表示
○博報堂、入浴ＩｏＴロボット「ｆｕｕｒｏｎ」を開発
○都築電気、シニアヘルスケア分野で富士通ロボットAIプラットフォームと協業
○ニューロスペース、睡眠の質改善 ＡＩで提案
■海外動向
○AIで糖尿病網膜症を診断、米国初承認
○「AIｘIoTｘブロックチェーンで医療に革命を」米Nano Vision
○ベトナムで電子医療保険カードを発行へ
○中国ウィードクターが550億円調達 ＡＩＡと提携
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○未来投資会議、5月17日
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201805/17mirai_toshi.html
安倍総理は、総理大臣官邸で第１６回未来投資会議を開催しました。
会議では、ＡＩ時代の人材育成、次世代ヘルスケアシステムの構築及び
地域における生産性革命（林業の成長産業化）について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「個々人が医療や介護のデータを有効活用できる環境を整備する
とともに、服薬指導を含めたオンライン医療の充実に向けて、
次期以降の診療報酬改定、所要の制度的対応を含めて、厚生労働大臣は
ユーザー目線で現状を更に前進させる取組を進めてください。」
(首相官邸 2018.5.17)
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○厚労省、医療・介護情報を連結へ 効果的なサービス提供
https://mainichi.jp/articles/20180517/k00/00m/040/077000c
厚生労働省は１６日、医療と介護に関する情報のデータベースを
結びつける方針を決めた。同日の専門家会議に示した。病気の予防や
効果的な介護サービスの提供につなげる狙い。２０２０年度の運用
開始に向け、７月をめどに詳細を詰める。
(毎日新聞 2018.5.16)
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○【厚労省作業部会】全国医療情報ネットへ論点‐医療機関と薬局の連携中心
https://www.yakuji.co.jp/entry64921.html
厚生労働省は、2020年度に本格稼働を予定する「全国保健医療情報
ネットワーク」の検討に向けた議論の方向性を、9日に開かれた
医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループに示した。
(薬事日報 2018.5.14)
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○【厚労省】特区実証待たずに法改正も‐遠隔服薬指導で見解
https://www.yakuji.co.jp/entry64994.html
厚生労働省は15日、インターネットなどの情報通信機器を用いた
オンライン服薬指導に対する見解を、政府の規制改革推進会議
「医療・介護ワーキンググループ」に示した。オンライン服薬指導に
ついて、国家戦略特区での実証実験の結果を待たずに、薬機法の
改正に向けて必要な議論を進める前向きな考えを示した。
(薬事日報 2018.5.18)
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○予防対策で介護費２割抑制 政府試算、１６年後３．２兆円
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805140500001-n1.htm
高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル（虚弱）・
認知症について、予防対策により高い効果が確認された約２０００の
論文を参考に分析。１３年を基準にして、３４年の６０歳以上の
介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。
(産経新聞 2018.5.14)
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○要介護手前「フレイル」 奈良・三郷町と阪大が共同研究
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30466950U8A510C1LKA000/
共同研究は５年間を予定しており、健診結果をデータベース化し分析する。
介護予防教室の効果の検証や医療費削減効果の解析も行う。
(日経新聞 2018.5.14)
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○生活習慣病リスクをＡＩで予測、ＮＴＴとＮＴＴデータ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30636630X10C18A5X30000/
ＮＴＴとＮＴＴデータは16日、糖尿病など生活習慣病の発症リスクを
人工知能（ＡＩ）で予測するシステムの実証実験を始めると発表した。
共同で実証実験に取り組む生命保険会社を募集する。
(日経新聞 2018.5.17)
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○メディヴァ、Apple Watchを活用した「デジタル診療サポートサービス」
https://japan.cnet.com/article/35119253/
メディヴァは、医療機関や自治体向けに、Apple Watchを使用した
外来診療のサポートサービスをスタートしたと発表した。
同社は、米国The Diary Corporationとの販売代理店契約を締結している。
(CnetJapan 2018.5.16)
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○薬剤師の業務軽く 医療系カケハシ、９億円を調達
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30447340U8A510C1000000/
医療系スタートアップのカケハシ（東京・新宿）は総額９億円の
資金調達を実施した。薬局で接客時に事務処理が同時にできる
システムをクラウドで提供。全国約100店舗で導入している。
(日経新聞 2018.5.14)
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○メドケア ＡＩによる予期医療拡大、ココカラ、三井物産など増資
http://www.sankei.com/economy/news/180515/prl1805150327-n1.html
メドケアは今回の第三者割当増資等で調達した資金を用いて、
健康経営を目指す企業の人事部および健康保険組合向けにコラボヘルスの
統合ソリューション「MEDICALLY」のマーケティング活動を積極化。
(PRtimes 2018.5.15)
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○AIを活用した健康管理アプリ「カロミル」が総額6000万円調達
https://sogyotecho.jp/news/20180516calomeal/
ライフログテクノロジーは、資金調達を実施したことを発表しました。
平成30年1月に、DG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンドから
調達した資金とあわせると、総額約6,000万円となります。
(創業手帳Web 2018.5.16)
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○AIによる画像解析技術で、食べものの写真をLINEで送ると糖質量などを表示
https://www.value-press.com/pressrelease/201528
ジェイマックシステム（札幌市）は、AIによる画像解析技術を活用して、
食べものの写真をLINEで送ると、その糖質量や塩分、カロリーを表示する
世界初のサービス「糖質AI(あい)ちゃん」をリリースしました。
(ValuePress 2018.5.14)
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○博報堂、入浴ＩｏＴロボット「ｆｕｕｒｏｎ」を開発
http://www.s-housing.jp/archives/133391
博報堂は、ユーザーの嗜好と体調に合わせ、風呂を出る最適な
タイミングを知らせるＩｏＴロボット「ｆｕｕｒｏｎ (フーロン)」を
開発したと発表した。入浴事故防止の啓蒙と事故数の低減を目的に、
風呂研究の第一人者である東京都市大学の早坂信哉教授と東海大学
海洋学部の斉藤雅樹教授とともに発足した「Ｙｕ－ｎａｖｉ」
プロジェクトの第１弾となるもの。
(新建ハウジング 2018.5.16)
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○都築電気、シニアヘルスケア分野で富士通ロボットAIプラットフォームと協業
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000044.000008034&g=prt
都築電気のシニアヘルスケア向けソリューション「KitFit SilverLand」と
富士通の自然な対人コミュニケーションを実現する「ロボットAI
プラットフォーム」及びユニロボット株式会社のコミュニケーション
ロボットの「unibo」を組み合わせて、シニアヘルスケア向けの
新しいソリューションをご提供してまいります。
(時事通信 2018.5.14)
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○ニューロスペース、睡眠の質改善 ＡＩで提案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30408690R10C18A5000000/
ベッドマットの下に圧力センサーなどを敷いて寝ている人の動きを把握。
浅い眠りと深い眠りの時間帯を分析し睡眠を見える化する。
データはＡＩなどを活用して、効率いい睡眠プランを提案する。
(日経新聞 2018.5.14)
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○AIで糖尿病網膜症を診断、米国初承認
http://kenko100.jp/articles/180514004567/#gsc.tab=0
米食品医薬品局（FDA）は4月11日、糖尿病網膜症を人工知能（AI）に
より診断する医療機器を初めて承認したと発表した。これを用いれば、
専門医以外でも糖尿病網膜症が診断可能になるという。
今回承認されたのは、米IDx社が開発したIDx-DRと呼ばれる医療機器である。
(メディカルトリビューン 2018.5.14)
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○「AIｘIoTｘブロックチェーンで医療に革命を」米Nano Vision
https://aishinbun.com/comment/20180515/1445/
米Nano Visionは、医療に関する分子レベルのデータを収集し共有する
マーケットプレースを開設し、AIを使って治療法が自動的に開発される
ような仕組みを作ろうとしている米国のベンチャー企業だ。
(きまぐれAI新聞 2018.5.15)
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○ベトナムで電子医療保険カードを発行へ
https://www.viet-jo.com/news/social/180511181120.html
グエン・スアン・フック首相は、政府傘下ベトナム社会保険機関
(Vietnam Social Security＝VSS)に対して、医療保険分野における
手続きの簡素化について関連機関と協力し、電子医療保険カードの
発行・管理・使用に関する首相決定草案を策定するよう指導した。
(VietJo 2018.5.14)
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○中国ウィードクターが550億円調達 ＡＩＡと提携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30691900Y8A510C1FFN000/
中国のオンライン医療サービスの微医（ウィードクター）は保険会社の
ＡＩＡやインフラ大手の新創建集団などから合計５億ドル（約550億円）
を調達した。
(日経新聞 2018.5.18)
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医療ITNews■2018年5月14日号
■行政動向
○介護人材不足、３５年に７９万人 １５年の２０倍 経産省試算
○市民の健康データ集めて活用へ 神戸市が新システム
○「日用品でケガ」医療機関ネットワークが情報収集苦戦
■ヘルスケアＩＴ
○ＰＨＣ、オンライン診療システム「ＹａＤｏｃ」と連携
○関西電力子会社、医療ベンチャーと提携／問診にＡＩ利用
○医師の労力軽減目指す 診療支援システム研究へ
○ネットにつながって体調管理、進化するコンタクトレンズ
○在宅患者の体調、２４時間把握 リストバンド型端末が脈拍数を自動送信
○健康寿命データ解析でＵＰ、早大卒業生２０年間追跡／長浜市民１万人協力
○富士通「妊娠期・子育て支援サービス」を販売開始
○パソナ 健康経営(R)支援の新システムを開発
■海外動向
○フランス、ＡＩ研究に２千億円
○アマゾン、住宅建設大手と提携、スマートホームを共同開発へ
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○介護人材不足、３５年に７９万人 １５年の２０倍 経産省試算
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180508/mca1805080500003-n1.htm
政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を
目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など
他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。
(産経新聞 2018.5.8)
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○市民の健康データ集めて活用へ 神戸市が新システム
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011248360.shtml
神戸市は、特定健診の結果など市民の健康データを一元管理する
システム「ＫＯＢＥ健康くらぶ」を今秋にも立ち上げる。
データの提供や活用に同意した市民らが対象。２０１８年度は
まず国民健康保険の加入者から希望者を募り、約３千人の特定健診
などのデータを集める。市は事業費として約２千万円を計上。
(神戸新聞 2018.5.12)
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○「日用品でケガ」医療機関ネットワークが情報収集苦戦
https://medical-tribune.co.jp/news/2018/0507514223/
国民生活センターと消費者庁が生活用品でけがをした患者の情報を
全国の病院から集める「医療機関ネットワーク事業」が苦戦している。
昨年度の収集情報数は５５７６件で前年度から３割以上減少した。
(読売新聞 2018.5.7)
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○ＰＨＣ、オンライン診療システム「ＹａＤｏｃ」と連携
https://www.jiji.com/jc/article?k=20180507006263&g=bw
ＰＨＣ株式会社は、インテグリティ・ヘルスケアが開発した
オンライン診療システム「YａＤｏｃ」のＰＨＣによる販売、
および「ＹａＤｏｃ」とＰＨＣが販売する電子カルテシステムとの
連携に関する基本合意を締結した。
(時事通信 2018.5.8)
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○関西電力子会社、医療ベンチャーと提携／問診にＡＩ利用
https://www.denkishimbun.com/archives/27515
関電ベンチャーマネジメントが、人工知能（ＡＩ）を活用した
問診システムなどを手掛けるＵｂｉｅと資本業務提携に合意した。
医療やヘルスケアの領域での新サービスを２～３年以内に提供する
ことを目指す。
(電気新聞 2018.5.8)
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○医師の労力軽減目指す 診療支援システム研究へ
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_32208.html
宮崎大と東京都の医療ＩＴ企業２社は、診療データ入力の簡素化など
医師の労力軽減に向けた、診療支援システムの有用性を検証するため、
共同研究すると発表した。
(宮崎日日新聞 2018.5.11)
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○ネットにつながって体調管理、進化するコンタクトレンズ
https://dime.jp/genre/543442/2/
スマートコンタクトレンズそのものは、数年前からアメリカの大学や
Google、サムスン、ソニーらが取り組みを発表していて、すでに
プロトタイプも発表されていますが、ユニバーサルビュー社も製品化に
必要なマイコンや制御回路といった基本技術を開発済みで、
先日開催された医療機器関連の展示会「メドテック ジャパン」では
プロトタイプを展示公開しています。
(DIME 2018.5.12)
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○在宅患者の体調、２４時間把握 リストバンド型端末が脈拍数を自動送信
https://medical-tribune.co.jp/news/2018/0508514228/
機器はリストバンド型の防水仕様の端末（重さ約２５グラム）で、
通称「いつでもウォッチ」。松波総合病院（岐阜県笠松町）の
松波英寿理事長（６１）が発案した。
(Medical tribune 2018.5.8)
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○健康寿命データ解析でＵＰ、早大卒業生２０年間追跡／長浜市民１万人協力
https://mainichi.jp/articles/20180509/ddm/016/100/021000c
毎週１回、早稲田大所沢キャンパス（埼玉県）に朝から卒業生が集う。
内臓脂肪量や最大酸素摂取量、筋力など約１０項目の測定と血液検査のためだ。
血液は糖代謝や生活リズムなどの関連遺伝子の解析にも利用される。
滋賀県長浜市では、市民団体が、京都大などが進める研究活動の一端を担う。
(毎日新聞 2018.5.9)
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○富士通「妊娠期・子育て支援サービス」を販売開始
https://www.zaikei.co.jp/releases/625691/
妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなど、自治体や医療機関
との連携により子育ての取り組みを支援する「FUJITSU IoT Solution
子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」を、
自治体や医療機関向けに5月11日より販売開始します。
( 2018.5.)
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○パソナ 健康経営(R)支援の新システムを開発
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000348.000016751&g=prt
パソナは、健康経営に取り組む企業を対象に、従業員の健康データや
ライフスタイルデータを一元管理する新システム
『＠Health+Care健康管理システム』を開発し提供するす。
(時事通信 2018.5.8)
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○フランス、ＡＩ研究に２千億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3019022008052018EAF000/
フランスは人工知能（ＡＩ）分野の研究・開発を強化する。
特にヘルスケア、交通を重点分野とし、2022年までに15億ユーロを
大学プログラムの拡大や企業支援に投じる。
(日経新聞 2018.5.8)
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○アマゾン、住宅建設大手と提携、スマートホームを共同開発へ
https://www.businessinsider.jp/post-167120
アマゾンと住宅建設大手のレナーは9日、いわゆるスマートホームの
建設を両社が協力して進めることを発表した。
(Businessinsider 2018.5.11)
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医療ITNews■2018年5月7日号
■行政動向
○オンライン服薬指導・処方箋完全電子化で「一気通貫の在宅医療」実現せよ
○実名で集約「医療ビッグデータ」閣議決定 初診時に説明
○介護計画作成にＡＩ＝全国調査で効果検証へ－厚労省
○医療・福祉、９００万人に抑制＝ＡＩ活用、２５年以降横ばいに－厚労省
○東京での「厳しい」病院経営、AI活用で負担軽減
○医療や介護、広域連携を 総務省研究会が報告
○子どもの健診や予防接種履歴、一元管理目指す 厚労省
■ヘルスケアＩＴ
○「介護×ＡＩ」でノウハウ共有 ツクイなど15事業者
○自立支援を目指すケアデザイン人工知能「CDI Platform MAIA」実証版を開発
○ブロックチェーンを活用した電子処方せんの管理方式に関する特許を出願
○医師が処方する「治療用アプリ」田辺三菱製薬が開発へ、保険も適用
○NECと千葉大学、AI技術による医療の共同研究を開始
○NEC、タブレットと服薬カレンダーで高齢者見守り
○テレビを通じて自宅が病室に AI・IoTを活用した在宅医療支援サービス
○外科医の職人芸をAIでアプリ化、共有可能に
○【ジェネシスヘルスケア】58万人のデータから日本発創薬へ
○インフォコム，医療・介護施設検索サービス「ケアリン」を美馬市医師会が導入
○認知症患者を傷つけずに医師と家族が情報共有
○エヌ・エイ・シーの「メタボ流入抑制サービス」、埼玉県久喜市にて採用
○都築電気、麻生情報システム「健康管理支援システム」の提供を開始
○遠隔医療サービス紹介 福井銀、東京の企業と提携
■海外動向
○シンガポール保健省、遠隔医療で最新技術導入促す新制度
○オンライン医療、中国で急拡大 最大手が香港上場へ
○ＡＮＺ、ＩＢＭと共同で保険部門のブロックチェーンソリューションを開発
○Nokia、ヘルスケア事業をWithings創業者に売却へ
○Fitbit、健康管理でグーグルと提携--ウェアラブル機器と電子カルテ連携
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○オンライン服薬指導・処方箋完全電子化で「一気通貫の在宅医療」実現せよ
http://www.medwatch.jp/?p=20254
オンライン診療や在宅医療を受けながら、医薬品を受け取るために
薬局に出向かなければならない現行制度を改める必要がある。
このために、「オンライン服薬指導と訪問服薬指導の組み合わせ」、
「処方箋の完全電子化」を進めよ―。政府の規制改革推進会議は
4月20日に、このような意見をとりまとめました。
(メディウォッチ 2018.4.23)
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○実名で集約「医療ビッグデータ」閣議決定 初診時に説明
https://www.asahi.com/articles/ASL4V54BWL4VULBJ00J.html
政府は２７日、民間事業者が膨大な医療情報を集め、匿名化して
企業や研究機関に提供できる次世代医療基盤法の基本方針を
閣議決定した。法施行は５月１１日。
この制度では、患者本人が拒否しなければ同意したとみなし、
事業者が情報を集めやすくする。知らないうちに提供される懸念が
あるため、情報を提供する病院や診療所は原則、すでに通院している
患者を含めて法施行後の最初の受診時に医師や看護師が書面で説明する。
患者が１６歳未満か、判断できない状態の場合は、保護者らにも説明する。
(朝日新聞 2018.4.27)
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○介護計画作成にＡＩ＝全国調査で効果検証へ－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042900321&g=soc
厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能
（ＡＩ）を活用する「ＡＩケアプラン」の導入に向け検討に入った。
ＡＩの開発状況や活用事例について、８月にも全国調査を開始。
要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し、
課題を盛り込んだ報告書を今年度中にまとめる。
(時事通信 2018.4.29)
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○医療・福祉、９００万人に抑制＝ＡＩ活用、２５年以降横ばいに－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200665&g=soc
厚生労働省は、高齢化に伴い増加が見込まれる医療・福祉分野の
就業者数の抑制に向け検討に入った。２０２５年以降、９００万人
程度のまま横ばいで推移させるため、人工知能（ＡＩ）の積極活用と
いった対策を議論する。
(時事通信 2018.5.2)
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○東京での「厳しい」病院経営、AI活用で負担軽減
https://www.cbnews.jp/news/entry/20180427171932
東京都病院経営本部は「都立病院新改革実行プラン2018」を公表した。
この計画の対象期間は18年度から23年度までの6年間。
物価や地価の高い東京での病院経営は「厳しい環境」にあるとし、
AI（人工知能）の活用も視野に入れ、業務負担の軽減を目指す
(CBニュース 2018.4.27)
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○医療や介護、広域連携を 総務省研究会が報告
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2988190026042018PP8000/
高齢者人口がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政のあり方を
検討する総務省の研究会が２６日、第１次報告をまとめた。
医療や介護などのサービスで複数の自治体が連携したり、都道府県と
市町村の役割分担を見直したりする必要があると提言した。
同研究会は野田聖子総務相が昨年秋に立ち上げを指示した。
６月をめどに具体策を盛り込んだ最終報告をまとめる。
(日経新聞 2018.4.27)
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○子どもの健診や予防接種履歴、一元管理目指す 厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASL4V20LKL4VUBQU001.html
厚生労働省は２５日、乳幼児から小中学校時代に受けた健診や
予防接種の履歴を電子化し、一元的に管理する仕組みづくりを始めた。
各自治体や学校にある情報を連結し、個人が確認できるようにする。
将来的にはビッグデータとして活用し、生活習慣病予防などに
つなげたいという。
(朝日新聞 2018.4.26)
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○「介護×ＡＩ」でノウハウ共有 ツクイなど15事業者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996940Z20C18A4TJC000/
介護大手ツクイなど15事業者は連携し、高齢者の介護計画
（ケアプラン）策定にＡＩを活用。
業界首位のニチイ学館もＮＥＣと組み、ケアプランに反映する。
(日経新聞 2018.4.29)
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○自立支援を目指すケアデザイン人工知能「CDI Platform MAIA」実証版を開発
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000002.000032413&g=prt
株式会社シーディーアイは、自立支援を目指すケアデザイン人工知能
「CDI Platform MAIA」実証版を開発しました。全国各地の15法人が
「CDI Platform MAIA」を試験導入し、38事業所に所属する104人の
ケアマネジャーがケアマネジメントの現場で利用します。
(PRtimes 2018.5.1)
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○ブロックチェーンを活用した電子処方せんの管理方式に関する特許を出願
https://www.sankei.com/economy/news/180429/prl1804290025-n1.html
株式会社メドレーは、ブロックチェーンを活用した電子処方せんの
管理方式を考案し、本件に関する特許を出願いたしました。
(産経新聞 2018.4.29)
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○医師が処方する「治療用アプリ」田辺三菱製薬が開発へ、保険も適用
https://www.sankei.com/west/news/180506/wst1805060009-n1.html
田辺三菱製薬が、国内製薬大手で初めて「治療用アプリ」の開発に
乗り出すことが５日、分かった。治療用アプリは、スマートフォン
などのアプリが患者（利用者）の症状や体重、体調、生活パターン
などを分析し、医学的データに基づき生活習慣などを指導して、
病気の治療を支援する仕組み。
(産経新聞 2018.5.6)
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○NECと千葉大学、AI技術による医療の共同研究を開始
https://japan.zdnet.com/article/35118342/
NECと千葉大学は、日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトと
連携し、人工知能（AI）技術を活用した保健・医療・介護における
重症化・重度化の防止に向けた共同研究を開始したと発表した。
共同研究では、自治体などが保有するレセプト（診療報酬や介護給付費
の明細書）や、特定健康診査の結果などのデータを分析する。
(ZDnetJapan 2018.4.25)
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○NEC、タブレットと服薬カレンダーで高齢者見守り
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/041800167/042500006/?ST=health
NECは、タブレット端末を用いた高齢者生活支援サービスプラット
フォーム「Tablet PaPeRo」を参考出展した。顔認識や音声認識、
対話エンジンで高齢者と家族のコミュニケーションを支援するほか、
服薬カレンダーと連携させ服薬支援にも使えるようにする。
(日経デジタルヘルス 2018.4.26)
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○テレビを通じて自宅が病室に AI・IoTを活用した在宅医療支援サービス
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180427/prl1804271022032-n1.htm
株式会社オプティムは、社会医療法人 祐愛会織田病院にて実証実験を
行っている、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービス
「在宅医療あんしんパック」を、正式に販売するにあたり、
「Smart Home Medical Care」とサービス名称を改め、
全国の医療機関向けに提供開始いたします。
(産経新聞 2018.4.27)
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○外科医の職人芸をAIでアプリ化、共有可能に
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/041800167/042700007/
国立がん研究センターなどと共同で進めているのが「内視鏡外科手術に
おける暗黙知のデータベース構築と次世代医療機器開発への応用」に
関する研究。
(日経デジタルヘルス 2018.4.)
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○【ジェネシスヘルスケア】58万人のデータから日本発創薬へ
https://www.yakuji.co.jp/entry64781.html
遺伝子解析専門の検査会社「ジェネシスヘルスケア」は6月から、
国内最大の遺伝子情報58万件を保有する強みを生かし、
製薬企業の新薬開発に遺伝子情報を活用するプラットフォーム
「ジェネシス・ゲノムバンク」の提供を開始する。
(薬事日報 2018.5.2)
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○インフォコム，医療・介護施設検索サービス「ケアリン」を美馬市医師会が導入
http://www.innervision.co.jp/products/release/20180612
インフォコムは，利用者に最適な医療機関や介護施設などを検索できる
サービス「ケアリン」（仮称）を開始し，同サービスは美馬市医師会
（徳島県美馬市）が進める「医療と介護の空きサービス情報共有化
推進事業」で導入された。
(INNERVISION 2018.4.26)
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○認知症患者を傷つけずに医師と家族が情報共有
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/041800167/042400003/
東大病院の岩田氏が「わすれなびと」の成果を紹介。
エーザイとココカラファインの監修のもと、東京大学 医学部附属
病院がインターネットイニシアティブの協力を得て開発した。
(日経デジタルヘルス 2018.4.24)
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○エヌ・エイ・シーの「メタボ流入抑制サービス」、埼玉県久喜市にて採用
http://www.dreamnews.jp/press/0000172462/
ITを活用したヘルスケア事業を展開する、株式会社エヌ・エイ・シーは、
同社が提供する「メタボ流入抑制サービス」が埼玉県久喜市において
採用されたことを発表した。
(DreamNews 2018.4.25)
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○都築電気、麻生情報システム「健康管理支援システム」の提供を開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000043.000008034&g=prt
株式会社麻生と都築電気にて資本業務提携。麻生グループの麻生情報
システムが有する医療事業の顧客ネットワークとノウハウ、都築電気の
ＩＣＴ技術や医療・介護事業者向けのソリューション実績を元に、
より高い付加価値のある商品提供を目指す。
(PRtimes 2018.4.24)
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○遠隔医療サービス紹介 福井銀、東京の企業と提携
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2974038023042018LB0000/
福井銀行は、遠隔医療サービスのメドレーと業務提携したと発表した。
メドレーのオンライン医療システムを県内の医療機関に紹介し、
山間・沿岸部の医療過疎地域の住民が医療を受けやすい環境づくりに
役立てる。福井銀はメドレーから、紹介料を受け取る。
(日経新聞 2018.4.23)
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○シンガポール保健省、遠隔医療で最新技術導入促す新制度
https://www.nna.jp/news/show/1752939
シンガポール保健省は、医療業界で最新技術の導入を促す新制度
「ライセンシング実験適応プログラム（ＬＥＡＰ）」を設けると
発表した。第１弾としてテレメディシン（遠隔医療）サービスを
対象に試験を行う。
(NNA ASIA 2018.4.23)
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○オンライン医療、中国で急拡大 最大手が香港上場へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3008573002052018FFE000/
スマートフォン（スマホ）向けアプリ「平安グッドドクター」を
手掛ける最大手の平安健康医療科技は４日、香港取引所に株式上場する。
個人投資家の人気を集め、約88億香港ドル（約1200億円）を調達する見通し。
(日経新聞 2018.5.2)
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○ＡＮＺ、ＩＢＭと共同で保険部門のブロックチェーンソリューションを開発
http://vc.morningstar.co.jp/000409.html
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は、保険業界の
効率性を向上するためのブロックチェーンソリューションを発表した。
(Morningstar 2018.5.1)
------------------------------------------------------------
○Nokia、ヘルスケア事業をWithings創業者に売却へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/03/news013.html
Nokiaは、ヘルスケア事業をWithings共同創業者のエリック・カレル氏に
売却することで合意したと発表した。
Nokiaは2016年4月、Withingsを1億7000万ユーロ（約212億5000万円）で
買収したが、今回の発表は、B2Bおよびライセンス事業を中心にした
ビジネス向けにシフトする考えのためだと説明している。
(ITmedia 2018.5.3)
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○Fitbit、健康管理でグーグルと提携--ウェアラブル機器と電子カルテ連携
https://japan.cnet.com/article/35118550/
GoogleとFitbitの提携により、ユーザーはゆくゆくは、スマート
ウォッチ「Versa」などのFitbitのフィットネスウェアラブル機器
からのデータを、電子カルテと結び付けられるようになる。
(CnetJapan 2018.5.1)
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医療ITNews■2018年4月23日号
■行政動向
○【政府協議会】地域の「予防」促進目指す‐ヘルスケア産業育成で行動計画
○マイナンバーカードを保険証に＝２０年度、取得者拡大も狙い－厚労省
○「保健医療データプラットフォーム」構築に向け、有識者会議
○医療・ＡＩ研究人材育成推進、統数研が拠点
■ヘルスケアＩＴ
○日立と東京医歯大 ＡＩでリウマチ早期発見
○LiveRidgeが福岡市と認知症見守りIoT事業協定を締結
○富士通研究所、少ないデータでも学習可能なディープラーニング
○SELVAS AI, HealthCare IT 2018にて「Selvy Checkup」公開
○“AI×睡眠”で実証実験、ニューロスペースとKDDI
○働く人の「眠り」向上 帝人が健康経営を後押し
○クラウドで体のリズムを測定・管理
○弘大の在宅医療支援システム研究、総務省採択に
○仮想通貨とＡＩレコメンドによるヘルスケアプラットフォーム事業を開始
○パナソニック 介護の送迎経路、ＡＩが自動計算
○介護業務 ＡＩで効率化 金沢工大、ロジックと研究
○「石仏ねっと」機能拡充 子育て、健康維持を支援
○健診記録や予防接種案内… 母子手帳アプリ導入、八郎潟町
■海外動向
○Google、がん病変部を自動で発見し指し示すAR顕微鏡を開発
○中国、ITを活用してヘルスケア業界の監督を強化
○Nokia、ヘルスケア部門の売却を検討。Google傘下のNestが買収に名乗り
○アメリカの医療に革命を起こしている「One Medical」
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○【政府協議会】地域の「予防」促進目指す‐ヘルスケア産業育成で行動計画
https://www.yakuji.co.jp/entry64555.html
政府の次世代ヘルスケア産業協議会は18日、「生涯現役社会」に
貢献するヘルスケア産業を育成するための「アクションプラン2018」
を概ね了承した。
(薬事日報 2018.4.20)
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○マイナンバーカードを保険証に＝２０年度、取得者拡大も狙い－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000819&g=soc
厚生労働省は２０２０年度から、マイナンバーカードを健康保険証の
代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面の
ＩＣチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の
保険証の情報を確認する。
(時事通信 2018.4.20)
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○「保健医療データプラットフォーム」構築に向け、有識者会議
https://www.m3.com/news/iryoishin/598552
厚生労働省は、社会保障審議会医療保険部会の4月19日の会議に、
「レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合
データベース等の解析基盤」について、有識者会議を設置し、
検討を進めることを説明した。
(m3.com 2018.4.19)
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○医療・ＡＩ研究人材育成推進、統数研が拠点
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469745
統計数理研究所（統数研）は医療統計や人工知能（ＡＩ）技術などの
研究と人材育成を推進する「医療健康データ科学研究センター」を設立。
(日刊工業新聞 2018.4.16)
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○日立と東京医歯大 ＡＩでリウマチ早期発見
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29568420Z10C18A4X90000/
日立製作所と東京医科歯科大学は19日、潰瘍性大腸炎やリウマチなど
難病の早期発見を進める連携協定を結んだと発表した。患者の症状や
検査結果を集めて人工知能（ＡＩ）で解析するなどして、
必要な検査や治療をできるだけ早く始めるのが狙い。
(日経新聞 2018.4.19)
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○LiveRidgeが福岡市と認知症見守りIoT事業協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000022569.html
株式会社LiveRidge は、福岡市の『福岡100』～認知症フレンドリー
シティ・プロジェクト～「Fukuoka City LoRaWANを活用した認知症の
人の見守り実証実験事業」を受託し、2018年4月2日に協定を締結した
ことをお知らせします。
(PRtimes 2018.4.17)
------------------------------------------------------------
○富士通研究所、少ないデータでも学習可能なディープラーニング
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/activer/nkpr/RSP477310_16042018/
株式会社富士通研究所は、少数のデータしか学習に使用できない
場合でもディープラーニングによる物体検出を可能とするAI技術を
開発しました。
(日経プレス 2018.4.16)
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○SELVAS AI, HealthCare IT 2018にて「Selvy Checkup」公開
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000001.000033347&g=prt
「セルビーチェックアップ」はディープラーニング技術が適用された
疾病予測サービスであり、健診データを入力するだけで4年以内に
6大がんや脳心血管疾患、糖尿病、認知症など主な成人病にかかる
確率を予測するものです。
(時事通信 2018.4.16)
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○“AI×睡眠”で実証実験、ニューロスペースとKDDI
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041611010/?ST=health
スリープテック事業を展開するベンチャー企業であるニューロスペースは
KDDIと協力し、KDDI社員向けに睡眠改善の実証実験を開始する。
ニューロスペースが開発した睡眠解析プラットフォームや睡眠計測
デバイス、モバイルアプリなどを活用して睡眠データを計測・解析する。
(日経デジタルヘルス 2018.4.16)
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○働く人の「眠り」向上 帝人が健康経営を後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29481960X10C18A4XB0000/
帝人は17日、ビジネスパーソンの睡眠の質を向上する企業向け
サービスを始めると発表した。寝付きが悪かったり、不眠になったり
している人を対象に、ウエアラブルセンサーで睡眠時の呼吸の状態を
計測するなどして解決策を提案。
(日経新聞 2018.4.17)
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○クラウドで体のリズムを測定・管理
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180418/bsl1804180500004-n1.htm
シンプレクスクオンタム（東京都港区）は、心電センシング技術に
よって、自分のリズムを見ながら管理するクラウドサービスを始める。
デバイスを３０秒ほど両手で握るだけで心電波形を取得し、これを
もとにアプリが交感神経と副交感神経のバランス状態を測定する。
(産経新聞 2018.4.18)
------------------------------------------------------------
○弘大の在宅医療支援システム研究、総務省採択に
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2018/04/50866.html
総務省の情報通信技術分野の競争的資金「戦略的情報通信研究開発
推進事業」に提案していた、弘前大学大学院保健学研究科の
「医療過疎地域における在宅医療ＰＥＭ（低栄養）患者栄養モニタ
リングのための在宅―診療所医療連携支援システムの開発」が今月、
地域ＩＣＴ振興型研究開発フェーズ２に採択された。
(陸奥新報 2018.4.20)
------------------------------------------------------------
○仮想通貨とＡＩレコメンドによるヘルスケアプラットフォーム事業を開始
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180419/prl1804192310142-n1.htm
データクック株式会社は、仮想通貨とAIによるレコメンドを利用した
ヘルスケアプラットフォーム事業開始を発表いたします。
また、本日4月20日よりシンガポールにてエンジェル向けICO
（Initial Coin Offering）を開始いたしました。
(産経新聞 2018.4.19)
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○パナソニック 介護の送迎経路、ＡＩが自動計算
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29680810Q8A420C1TJC000/
パナソニックは通所介護（デイサービス）の最適な送迎ルートを
自動で計算して提示するシステムを開発した。通常は30～40分かかるが、
10分程度で済む。人工知能（ＡＩ）を活用して乗り合う人同士の
相性などに配慮して最適な配車をする。
(日経新聞 2018.4.21)
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○介護業務 ＡＩで効率化 金沢工大、ロジックと研究
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29447590W8A410C1LB0000/
金沢工業大学は介護事業所向けシステムのロジック（金沢市）と組み、
人工知能（ＡＩ）を使って介護施設に勤める職員の業務を効率化する
技術の共同研究を始めた。
(日経新聞 2018.4.26)
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○「石仏ねっと」機能拡充 子育て、健康維持を支援
http://oita-press.co.jp/1010000000/2018/04/18/JD0056825893
臼杵市医師会や市などは医療・介護情報連携システム「うすき石仏
ねっと」の機能を拡充した。４月から子育てを支援するスマート
フォン用アプリケーションに対応した他、市外の大学病院などとも
利用者情報を共有。子育て支援や健康寿命の延伸につなげる。
(大分合同新聞 2018.4.18)
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○健診記録や予防接種案内… 母子手帳アプリ導入、八郎潟町
https://www.47news.jp/localnews/2281828.html
秋田県八郎潟町は、母子の健康データの管理や情報収集を支援する
母子健康手帳アプリ「子育て応援ナビはっちぃ」の運用を始めた。
(秋田魁新報 2018.4.18)
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○Google、がん病変部を自動で発見し指し示すAR顕微鏡を開発
https://japanese.engadget.com/2018/04/17/google-ar/
Googleが、米国がん学会の年次カンファレンスにてAIおよびAR技術を
応用したがん細胞検出ツールの試作品を発表しました。顕微鏡の画像
から病変部をAIが検知し、映像上でマーキングして知らせます。
(engadget 2018.4.18)
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○中国、ITを活用してヘルスケア業界の監督を強化
http://japanese.cri.cn/2021/2018/04/17/181s271876.htm
16日に開かれた国務院報道弁公室の記者発表会で、曾副主任はこの
『意見』の内容について「まず、『インターネットプラスヘルスケア』
のサービス体系を整備する。医療、公共衛生、ホームドクター、
薬の供給確保、医療保険の決済、医学教育や科学の普及、人工知能の
応用などでインターネットとヘルスケアの融合を推進する。
(Crionline 2018.4.17)
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○Nokia、ヘルスケア部門の売却を検討。Google傘下のNestが買収に名乗り
https://japanese.engadget.com/2018/04/18/nokia-google-nest/
2016年にNokiaはフランスのヘルスケア機器メーカーWithingsを買収、
2017年にはWithingsブランドをNokiaブランドに統合し、
ヘルスケア部門であるNokia Healthを強化しました。
しかし現在、Nokiaはそのヘルケア部門の売却を検討しており、
すでにGoogleを含む数社からオファーがあるとのことです。
(engadget 2018.4.18)
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○アメリカの医療に革命を起こしている「One Medical」
https://mainichi.jp/articles/20180416/gnw/00m/040/004000c
不便なアメリカの医療サービスを改善するべく、デジタル医療の
オンデマンドサービスが登場。「One Medical」といい、
医療コンシェルジュサービスとカテゴリされて、全米でトレンドに
なっています。年間利用料（149ドル）を支払うと、One Medicalの
クリニックになら、どこでも行けるというものです。
(毎日新聞 2018.4.16)
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医療ITNews■2018年4月16日号
■行政動向
○医療ビッグデータ法 患者の意思、初診で確認 情報提供の方針
○ヘルスケア市場、2025年に33兆円に成長 －経産省
○財務省、ケアプランの標準化を要請 過剰サービス抑制狙う
○経産省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書
■ヘルスケアＩＣＴ
○在宅医療介護連携への活用 新「とねっと」がスタート 加須市
○医院と介護事業所で実験 高まる期待 徳島県石井町
○全国初！健診でＴポイントゲット 沖縄県医師会、３市町村と実証
○介護業界が抱える課題をAIで解決。金沢工業大学とロジックが共同研究
○凸版 シート型生体センサーで睡眠状態を即時解析、介護見守りサービス
○朝起きてスマホで睡眠スコアを確認 睡眠センサー「Nokia Sleep」
○自宅で健康管理できる分譲マンション増加 ＩＴ機器を活用、病院と連携
○AI解析でメンタルヘルス対策、ラフール
○３Ｄ映像で認知機能を改善 新たなリハビリ法開発
○神奈川県、電子学校健康手帳スタート…学校健診も記録
○紙おむつ各社、介護支援に力 需要取り込みへＩＴ駆使
■海外動向
○糖尿病性網膜症の診断にAI機器 米当局が承認
○日立、インドの行政電子化サービス会社に出資
○エストニア、国民のDNA情報を収集
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○医療ビッグデータ法 患者の意思、初診で確認 情報提供の方針
https://mainichi.jp/articles/20180411/ddn/002/010/054000c
「次世代医療基盤法」（医療ビッグデータ法）の基本方針案が
１０日、判明した。医療機関が患者に情報提供の意思を確認する際、
原則「最初の受診時に書面で行う」としている。
与党の了承を得て５月１１日の施行までに決定する方針。
(毎日新聞 2018.4.11)
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○ヘルスケア市場、2025年に33兆円に成長 －経産省
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/236739
経済産業省は、医療・介護関連などヘルスケア産業の市場規模が
２０２５年に約３３兆円になるとの推計を明らかにした。
産業の成長は健康増進や病気の予防に寄与し、医療・介護費の
抑制や労働力確保、消費の喚起につながるとしている。
(沖縄タイムス 2018.4.12)
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○財務省、ケアプランの標準化を要請 過剰サービス抑制狙う
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0109.html
財務省は11日、財政の健全化に向けた方策などを話し合う財政制度等
審議会の分科会を開催し、今後の社会保障制度の改革案を提示した。
介護サービスの過剰な提供を防ぐ観点から、ケアプランの標準的な
内容を作成・設定すべきと主張。利用者の状態や生活環境に応じて、
望ましいサービスの種類や頻度などを定めてはどうかと注文した。
(JOINT 2018.4.12)
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○経産省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html
経済産業省は、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに
関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。
当報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、
（1）介護予防の観点からの社会参加の促進、（2）介護分野における
人材確保力の強化（「介護サポーター」の導入促進）について、
具体的な方策案を提言しています。
(経産省 2018.4.9)
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○在宅医療介護連携への活用 新「とねっと」がスタート 加須市
http://www.caretomo.com/carenews/86522
埼玉県加須市は、新しい「とねっと」がスタートしたことを発表した。
「とねっと」は、埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会が構築した、
住民の命と健康を守るシステム。
昨年、機能を改善し、今回新たに生まれ変わったという。
(けあNews 2018.4.11)
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○医院と介護事業所で実験 高まる期待 徳島県石井町
https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00e/040/261000c
徳島県石井町藍畑の須見医院と同町で介護事業所を運営する
ＮＰＯ法人「あかねの和」が、ＩＴ機器開発などを手掛ける楽研と
連携し、タブレット端末による遠隔診療の実証実験に乗り出した。
(毎日新聞 2018.4.11)
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○全国初！健診でＴポイントゲット 沖縄県医師会、３市町村と実証
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-697818.html
沖縄県の豊見城、南城、南風原の３市町と県医師会は「Ｔポイント」を
運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと提携し今月から、
特定健診の受診者にＴポイントを付与する実証事業に乗り出した。
(琉球新報 2018.4.10)
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○介護業界が抱える課題をAIで解決。金沢工業大学とロジックが共同研究
https://www.u-presscenter.jp/2018/04/post-39200.html
金沢工業大学は、介護事業所向け業務効率支援システムの開発・販売を
行う株式会社ロジックと、重老齢社会における介護業界が抱える課題を
AIで解決する共同研究を開始します。株式会社ロジックは介護業務の
ICT化で全国に先行し、7万人を超える介護利用者のビッグデータを持ちます。
(大学プレスセンター 2018.4.11)
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○凸版 シート型生体センサーで睡眠状態を即時解析、介護見守りサービス
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1804/13/news008.html
凸版印刷は、シート型生体センサーを用いて心拍・呼吸データなどを
取得し、リアルタイムで睡眠状態を解析する見守りサービス
「SensingWave 介護見守りシステム」を販売する。
(Monoist 2018.4.13)
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○朝起きてスマホで睡眠スコアを確認 睡眠センサー「Nokia Sleep」
https://news.biglobe.ne.jp/it/0409/nlb_180409_1184944002.html
Nokiaは、マットレスの下に敷くパッド型の睡眠センサー
「Nokia Sleep」を4月13日に発売することを発表。価格は1万4990円。
(biglobeNews 2018.4.9)
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○自宅で健康管理できる分譲マンション増加 ＩＴ機器を活用、病院と連携
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180413/bsc1804130500006-n1.htm
近鉄不動産「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」は、各戸に
睡眠の状態や消費カロリーを計測できる腕時計型の電子端末などを備える。
測定データは提携する国立循環器病研究センターに無線通信で送信し、
居住者は分析結果を自宅のテレビ画面で確認できる。
三菱地所レジデンスが尼崎市に建設中の「ザ・パークハウス塚口」は、
通信機能を搭載した体重計を各戸に配布し、スマートフォンのアプリを
通じて、データをＡＩ（人工知能）が分析する仕組みを導入。敷地内で
総合病院の健康セミナーを受けられるサービスも提供する。
東急不動産が分譲した「ブランズシティ世田谷中町」は、子育て世帯の
入居者がＬＩＮＥやスカイプなどで提携する小児科医に医療相談できる。
(産経新聞 2018.4.13)
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○AI解析でメンタルヘルス対策、ラフール
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041311004/?ST=health
ラフールは、メンタルヘルスの課題解決に向けたプラットフォ－ム
「LAFOOL PLATFORM」の構想を発表した。メンタルヘルスをはじめと
したヘルスケアビッグデータをAI解析し、対策ソリューションまでを
シームレスに提供するオープンプラットフォームである。
(日経デジタルヘルス 2018.4.13)
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○３Ｄ映像で認知機能を改善 新たなリハビリ法開発
https://www.asahi.com/articles/ASL4C5HZ3L4CPLBJ005.html
複合現実、ＭＲ技術を使い、認知機能を改善させる新たな
リハビリ法を、関西医科大などの研究チームが開発した。
認知症の予防などに役立つ可能性があるという。
(朝日新聞 2018.4.12)
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○神奈川県、電子学校健康手帳スタート…学校健診も記録
https://resemom.jp/article/2018/04/10/43998.html
神奈川県は健康管理アプリ「マイME-BYOカルテ」に学校健診の結果を
記録する電子学校健康手帳の取組みを開始した。
(リセマム 2018.4.10)
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○紙おむつ各社、介護支援に力 需要取り込みへＩＴ駆使
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/179648
「アテント」ブランドの大王製紙は、排せつケア支援アプリの試験
運用を地域限定で始める。「メディカルケアステーション」と
連動させ、排せつの量や状態を記録。
(北海道新聞 2018.4.12)
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○糖尿病性網膜症の診断にAI機器 米当局が承認
http://www.afpbb.com/articles/-/3170917
米食品医薬品局（FDA）は11日、糖尿病による視覚障害を検出する
初の人工知能を使った医療機器を承認した。
診断に使用される新型機器は「IDx-DR」と呼ばれる。IDx-DRに
搭載されたソフトウェアは人工知能のアルゴリズムを使って、
網膜撮影用カメラ「Topcon NW400」で写した眼球の画像を分析する。
(AFPBB 2018.4.12)
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○日立、インドの行政電子化サービス会社に出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2922482010042018TJ2000/
日立製作所は、インド政府の行政サービス電子化を請け負う
インド現地企業に26％出資すると発表した。
出資先会社は、インド国内約500万人向けに学校成績などのデジタル
管理・分析サービスを提供した実績がある。インド政府はデジタル化
対象をヘルスケアや農業、保険などの分野に広げる方針。
(日経新聞 2018.4.10)
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○エストニア、国民のDNA情報を収集
http://ascii.jp/elem/000/001/661/1661455/
エストニア遺伝子センターではすでに5万人分のDNAを収集して
遺伝的な疾病研究に利用しているが、予防医療の発展のために
さらに10万人分の遺伝子バンク登録者を求めている。
(ASCII 2018.4.10)
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医療ITNews■2018年4月9日号
■行政動向
○医療情報ネットワークの2020年度稼働に向け、
■ヘルスケアＩＣＴ
○科学的な認知症ケアの確立をAIで エクサウィザーズ、8.9億円を調達
○医師が起業して開発に挑むVR活用のリハビリ機器とは？
○太陽生命【認知症予防アプリ】
○GPS内蔵のIoTシューズで高齢者を見守り――
○NEC、
○ノキアから心臓の健康を管理できるスマート体組成計が登場
○スマホ連携で「糖質ダイエット」、ＡＩアプリが管理
■海外動向
○
○
○ＪＰモルガン・アマゾン・バークシャー、
○米国大学病院の医療用テキストマイニングツール活用事例
------------------------------
○医療情報ネットワークの2020年度稼働に向け、
http://www.medwatch.jp/?p=
「患者にどのような疾病に罹患し、どのような医療を提供したか」
といったデータを一元的に集約し、医療の質向上を目指す
「全国保健医療情報ネットワーク」の構築に向けて、今夏を目途に
工程表を作成する。あわせて「医療等分野における識別子」
（いわゆる医療等ID）をどのように構築していくべきか、
その論点も整理する―。
厚生労働省は3月29日に「医療等分野情報連携基盤検討会」の
初会合を開催。こういった方針を固めました。
(メディウォッチ 2018.4.2)
------------------------------
○科学的な認知症ケアの確立をAIで エクサウィザーズ、8.9億円を調達
https://articles001.joint-
人工知能（AI）を駆使して今後の超高齢社会の課題を解決する
サービスを展開していくーー。そうしたビジョンを掲げるスタート
アップのエクサウィザーズが3月29日、
ディングスなど8社から総額8億9000万円の資金を調達したと
(JOINT 2018.4.2)
------------------------------
○医師が起業して開発に挑むVR活用のリハビリ機器とは？
https://newswitch.jp/p/12547
ｍｅｄｉＶＲは、仮想現実（ＶＲ）や人工知能（ＡＩ）
運動リハビリテーション治療機器の開発に挑むベンチャー企業。
経済産業省が１月に実施した「ジャパン・ヘルスケアビジネス
コンテスト２０１８」でグランプリを受賞。
(日刊工業新聞 2018.4.8)
------------------------------
○太陽生命【認知症予防アプリ】
http://www.sankeibiz.jp/
認知症予防アプリは、歩行速度と認知症リスクに関する研究結果を
基に、利用者の歩行速度を継続的に測定し、認知症予防をサポート
する国内初のスマートフォンアプリです。測定した歩行状況から、
将来の認知症・ＭＣＩ（軽度認知障害）の予兆を分析し、
が高いと思われる場合に通知を行うことで、予防・
(産経新聞 2018.4.3)
------------------------------
○GPS内蔵のIoTシューズで高齢者を見守り――
http://www.atmarkit.co.jp/ait/
フジクラ、ハタプロ、キャラバン、
機能を備える靴と、その靴からユーザーの位置を検索する見守り
システムを開発したと発表した。
4社は2018年3月10日、鹿児島県肝付町の協力を得て、
シーンを想定した捜索実証実験を実施。
(アットマークIT 2018.4.2)
------------------------------
○NEC、
https://iotnews.jp/archives/
NECは、ウェアラブルセンサを用いて取得した生体情報から、
従業員の長期ストレスを段階別に高精度に推定する技術を開発した
これにより、高いストレスリスクの早期発見を可能にするという。
(IoTNews 2018.4.6)
------------------------------
○ノキアから心臓の健康を管理できるスマート体組成計が登場
https://www.sankei.com/
「Ｎｏｋｉａ Ｂｏｄｙ Ｃａｒｄｉｏ」は、体重、ＢＭＩ、体脂肪、
水分量、筋肉量、骨量などの全身組成の測定に加え、
体重、体組成、心血管などデータの推移から心臓の健康状態を確認
できるため、減量や体重維持など目標達成への参考になります。
(産経新聞 2018.4.4)
------------------------------
○スマホ連携で「糖質ダイエット」、ＡＩアプリが管理
https://www.nikkei.com/
アプリ「SOINN for Personal Use」を開発したのは、東京工業大学
発のベンチャー企業で人工知能技術を扱うSOINN。
糖質レベル測定に使うのが非侵襲で糖質レベルを測定できるマウス
型装置「caboc」だ。MHC（Metabolic Heat Confirmation）方式を
応用し、代謝熱と酸素供給量（血流速度、血中酸素飽和度）の相関
関係から独自の糖質指標「caboc」を算出する。
(日経新聞 2018.4.5)
------------------------------
○
https://www.sankeibiz.jp/
Brainomixのフラグシップのソフトウエアソリューション
「e-ASPECTS」は、
標準化された評価を提供し、医療専門家の経験や専門知識に関わり
なく、彼らの迅速で着実な治療決定をサポートする。
(産経新聞 2018.4.15)
------------------------------
○
https://jp.cointelegraph.com/
米医療保険最大手ユナイテッドヘルスグループ（
ブロックチェーンを使い医療関連記録の質の向上を図る取り組みを
始める。「
者データの維持や更新に費やされる」という。そんな中、「今回の
試験的取り組みを通してブロックチェーン上でデータを共有し、
データの正確性の向上や管理コストの削減」を探る。
ユナイテッドヘルスの売上は21兆円以上で米国でも最大級の企業
あり、今回の動きが米医療産業界に与える影響は大きい。
(cointelegraph 2018.4.3)
------------------------------
○ＪＰモルガン・アマゾン・バークシャー、
https://jp.reuters.com/
ＪＰモルガン・チェースとアマゾン・ドット・コム、著名投資家
ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・
３社が合弁で設立するヘルスケア企業が、従業員の医療費削減や
慢性疾患への対応などに取り組む。
合弁企業は、患者が単純に個々の医療サービスごとに料金を支払う
のではなく、
がんや脳卒中、心臓疾患など慢性的な疾病の原因となる肥満や喫煙
などを減らすプログラムも導入する。
(ロイター 2018.4.6)
------------------------------
○米国大学病院の医療用テキストマイニングツール活用事例
http://techtarget.itmedia.co.
ペンシルベニア大学系列の医療グループ「Penn Medicine」は、
自然言語処理技術で非構造化データを利用して、
の向上につなげた。Penn Medicineは、Linguamaticsのテキスト
マイニングプラットフォーム「I2E」ベースの医療機関向け
NLPプラットフォーム「Linguamatics Health」を導入した。
(TechTarget 2018.4.3)
------------------------------
医療ITNews■2018年4月2日号
■行政動向
○厚労省、介護ロボット室を新設、専門家９人も起用
○子の健診履歴、一元管理…マイナンバー活用検討
■ヘルスケアＩＴ
○インテグリティ・ヘルスケア オンライン診療で日医クラウド版ORCAと提携
○CareTEX 2018-ICTを活用した情報の共有・集約で変わる在宅医療と介護
○日立製作所と田辺三菱製薬、AI活用の新薬開発で協業を開始
○カナミックと旭川医科大学、IoTクラウドで遠隔医療・介護の共同研究
○認知症予防実証実験へ 島根大、介護大手などと研究
○再生医療、進むＡＩ活用 細胞培養や選別に、島津や筑波大など
○SBI生命と近畿大、人工知能を活用したがんゲノム医療の体制を構築
○オプティム、AI技術を用いた医療機器プログラムの製造へ参入
○ＭＲＴ急伸、持分法適用会社のヘルスケアPF開発やICO
○臼杵市「うすき石仏ねっと」にて『母子モ』提供開始
○IIJ、医療・介護情報共有「IIJ電子＠連絡帳サービス」のモバイル版
○ＩＣＴ活用遠隔医療を加速 名大病院、機器監視システム構築
○札幌 豊生会の地域医療を支える情報共有システム
○NECとイーエムシステムズ、診療所・保険薬局向け新サービスの創出
○日立ソリューションズ・クリエイト、モバイル端末によるデータ収集
■海外動向
○AIでうつ病の潜在的リスクを見抜く、発症予測精度は8割超え
○メディカルノート、アジア有数規模のバンコク病院と業務提携
○iPhoneでカルテのチェックが可能にー米シカゴ病院で導入開始
○ウォルマートが医療保険大手買収か、アマゾン参入備え、業界再編加速
------------------------------------------------------------
○厚労省、介護ロボット室を新設、専門家９人も起用
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/3/31/21501
厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を
進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。
(岩手日報 2018.3.31)
------------------------------------------------------------
○子の健診履歴、一元管理…マイナンバー活用検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180326-OYT1T50062.html
厚生労働省は、赤ちゃんの時から子ども時代に受けた健診の結果や
予防接種の履歴を電子化し、一元的に管理する仕組み作りに乗り出す。
(読売新聞 2018.3.26)
------------------------------------------------------------
○インテグリティ・ヘルスケア オンライン診療で日医クラウド版ORCAと提携
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/60685/Default.aspx
インテグリティ・ヘルスケアは、日本医師会ORCA管理機構の
「日医標準レセプトソフト クラウド版」（クラウド版ORCA）と
オンライン診療でシステム連携すると発表した。
(ミクスonline 2018.3.29)
------------------------------------------------------------
○CareTEX 2018-ICTを活用した情報の共有・集約で変わる在宅医療と介護
http://www.innervision.co.jp/report/usual/20180503
・eWeLL、訪問看護クラウド支援サービス「iBow」
・日本光電工業，医療介護ネットワークシステム「LAVITA」
・ニプロ、見守り支援システム「ニプロハートライン」
・芙蓉開発、健康管理システム「安診ネット・カイゴ」
・日立メディカルコンピュータ、クラウドアプリ「食支援MePORTS」
(INNERVISION 2018.3.26)
------------------------------------------------------------
○日立製作所と田辺三菱製薬、AI活用の新薬開発で協業を開始
https://japan.zdnet.com/article/35116718/
日立製作所と田辺三菱製薬は、人工知能（AI）を活用した新薬開発に
おける臨床試験の効率化に向け協業を開始すると発表した。
(ZDnet 2018.3.27)
------------------------------------------------------------
○カナミックと旭川医科大学、IoTクラウドで遠隔医療・介護の共同研究
https://iotnews.jp/archives/90314
株式会社カナミックネットワークは、旭川医科大学に共同研究講座を
設置し、IoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を
目指した遠隔医療・介護共同研究を開始する。
(IoTNews 2018.3.30)
------------------------------------------------------------
○認知症予防実証実験へ 島根大、介護大手などと研究
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28826700Q8A330C1LC0000/
島根大学は、介護大手のメディカル・ケア・サービス、民間シンク
タンクのＥＲＩＳＡ（松江市）と共同研究契約を結んだ。
島根大らは軽度認知障害を早期発見する技術の開発を進めている。
ＭＲＩ画像をＡＩに解析させ、兆候を見つけ出す手法で、19年６月の
実用化を目指している。
(日経新聞 2018.3.30)
------------------------------------------------------------
○再生医療、進むＡＩ活用 細胞培養や選別に、島津や筑波大など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28526850T20C18A3TJM000/
再生医療に使う細胞を効率的に作るため、人工知能（ＡＩ）を活用
する研究開発が進んでいる。島津製作所や筑波大学などはそれぞれ、
ｉＰＳ細胞を増やす際に良質なｉＰＳ細胞を画像でふるい分ける
技術を開発した。
(日経新聞 2018.3.25)
------------------------------------------------------------
○SBI生命と近畿大、人工知能を活用したがんゲノム医療の体制を構築
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/activer/nkpr/RSP475327_26032018/
がん遺伝子パネル検査によって、患者さま一人ひとりに最適な
抗がん剤治療の方法を提示。2018年夏から、近畿大学医学部附属
病院の患者さまに先行実施予定。
(日経プレス 2018.3.26)
------------------------------------------------------------
○オプティム、AI技術を用いた医療機器プログラムの製造へ参入
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201803280205
オプティムは、AI技術を用い、疾病の診断、治療、予防などを目的
とした医療機器プログラムの製造を今後行うため、医療機器製造業
登録証を取得したと発表。これにより、医療機器の製造へ参入する。
(株探 2018.3.28)
------------------------------------------------------------
○ＭＲＴ急伸、持分法適用会社のヘルスケアPF開発やICO
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201803260393
持分法適用関連会社であるマイクロブラッドサイエンスは、高精度
微量血液検査技術とブロックチェーンが融合する次世代ヘルスケア
プラットフォームの構築に関して発表している。
(株探 2018.3.26)
------------------------------------------------------------
○臼杵市「うすき石仏ねっと」にて『母子モ』提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000381.000002943.html
（株）エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』は
大分県臼杵市にて運用されている臼杵市地域医療・介護情報連携
システム「うすき石仏ねっと」にて、母子手帳アプリ『ちあほっと』
として提供を開始します。
(PRtimes 2018.4.1)
------------------------------------------------------------
○IIJ、医療・介護情報共有「IIJ電子＠連絡帳サービス」のモバイル版
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1113511.html
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、医療・介護情報を共有
するためのプラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」について、
タブレットやスマートフォンに特化したモバイル版の提供を開始した。
(クラウドWatch 2018.3.26)
------------------------------------------------------------
○ＩＣＴ活用遠隔医療を加速 名大病院、機器監視システム構築
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467589
名古屋大学病院は、ＩＣＴなどの活用による遠隔医療を加速する。
医療デバイス監視システムや患者情報のリアルタイム測位など。
(日刊工業新聞 2018.3.29)
------------------------------------------------------------
○札幌 豊生会の地域医療を支える情報共有システム
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/032800356/
医療情報共有システム「HoNet」は、丘珠明陽医院の現院長である
原田伸宏氏が自ら開発し、FileMaker Business Alliance（FBA）
パートナーである株式会社DBPowers（北海道）の協力により整備され
豊生会の準基幹システムとして運用している。
(日経デジタルヘルス 2018.3.29)
------------------------------------------------------------
○NECとイーエムシステムズ、診療所・保険薬局向け新サービスの創出
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1114139.html
NECの「クラウド型問診サービス」やAI技術群「NEC the WISE」などの
ICTを活用し、イーエムシステムズの診療所向け電子カルテと保険薬局
向け調剤システムにおける次世代システムの共同開発を開始する。
(クラウドWatch 2018.3.29)
------------------------------------------------------------
○日立ソリューションズ・クリエイト、モバイル端末によるデータ収集
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/activer/nkpr/RSP475977_30032018/
当社の「モバイルスクエア・プラス」で提供している「健康管理支援
ソリューション」で実績のある機器からのデータ収集ノウハウを、
製造現場へ適用拡大することで、動的なデータをリアルタイムに
収集することを実現します。
(日経プレス 2018.3.30)
------------------------------------------------------------
○AIでうつ病の潜在的リスクを見抜く、発症予測精度は8割超え
https://news.biglobe.ne.jp/it/0327/fbj_180327_1281817522.html
米マウントサイナイ病院は、IBMワトソン研究センター、
カリフォルニア大学、コロンビア大学メディアカルセンターなどと
共同で、うつ病など精神疾患の発症を早期に予測・発見するための
「AI言語解析システム」を開発している。
(Forbes 2018.3.27)
------------------------------------------------------------
○メディカルノート、アジア有数規模のバンコク病院と業務提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000016.000025869&g=prt
メディカルノートは高度な医療を提供するバンコク病院の日本人向け
病院案内やITを活用した予約のサポートを拡充する役目を果たし、
東南アジアの在留邦人が医療に迷うことなく、より一層安心して
生活ができる環境を整えてまいります。
(時事通信 2018.3.27)
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○iPhoneでカルテのチェックが可能にー米シカゴ病院で導入開始
https://iphone-mania.jp/news-207989/
米国シカゴの病院に通院する患者が、iPhoneでカルテ（診療録）を
閲覧可能になったと報じられています。ラッシュ大学医療センターと
シカゴ大学病院を含む39の医療機関がAppleと提携、
iOSのアップデートにより実現しました。
(iphone mania 2018.3.31)
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○ウォルマートが医療保険大手買収か、アマゾン参入備え、業界再編加速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28787650Q8A330C1EA6000/
ウォルマートが米医療保険大手のヒューマナの買収交渉を進めている
ことが明らかになった。米国ではアマゾン・ドット・コムのヘルスケア
業界参入がささやかれるなか、大型Ｍ＆Ａが勢いづいている。
ヒューマナは米国の５大医療保険会社の一角を占める。
市場価値は370億ドル（約３兆9400億円）に達する。
(日経新聞 2018.3.30)
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医療ITNews■2018年3月26日号
■行政動向
○政府、２２年までにＡＩホスピタル構築 がん最適治療を支援
○災害発生時、ＡＩが被害予測し医療チーム配置
■ヘルスケアＩＣＴ
○ＩｏＴ活用、高齢者ケア連携 日本大学工学部
○ＩｏＴ活用し高齢者の健康管理 西鉄、久留米に住宅型老人ホーム
○情報医療、日本生命と糖尿病予備群向け重症化予防プログラムに着手
○CareTEX 2018 介護業界の働き方改革を後押し
○病院・介護施設向けIoT見守りシステム「Happiness絆」
○ニューロスペース、三井物産社員を対象に睡眠計測の実証実験
○FiNC、ベネフィット・ワン 人工知能を活用した優待サービス提案
■海外動向
○中国、メドテックの野望 医療×ハイテク投資 イスラエル知見吸収
○保険・ヘルスケアに人工知能導入、ＫＴ
○ITが支えるスウェーデンの僻地医療
○シリコンバレーの注目IoTスタートアップを特集した「IoT 50」発刊
------------------------------------------------------------
○政府、２２年までにＡＩホスピタル構築 がん最適治療を支援
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466235
政府は、最先端技術を活用した次世代医療システム「人工知能
（ＡＩ）ホスピタル」を２０２２年までに構築する。
プロジェクト全体で２０億―３０億円を計上する。
(日刊工業新聞 2018.3.19)
------------------------------------------------------------
○災害発生時、ＡＩが被害予測し医療チーム配置
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180320-OYTET50046/
「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」の派遣先を素早く判断する
人工知能（ＡＩ）の開発を、東京工業大などのグループが進めている。
被災地からの情報がなくてもチームの配置を高い精度で決定できるという。
(読売新聞 2018.3.20)
------------------------------------------------------------
○ＩｏＴ活用、高齢者ケア連携 日本大学工学部
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2836687020032018TCN000/
日本大学工学部（福島県郡山市）は、あらゆるモノがネットにつながる
ＩｏＴを活用し、地域で高齢者の健康管理や認知症予防などに取り組む
仕組みづくりに乗り出す。同県のソフト開発会社や病院、
大手医療機器メーカーなどと連携し本格的な実証実験に入る方針だ。
(日経新聞 2018.3.21)
------------------------------------------------------------
○ＩｏＴ活用し高齢者の健康管理 西鉄、久留米に住宅型老人ホーム
http://www.sankei.com/region/news/180323/rgn1803230059-n1.html
西日本鉄道は、住宅型有料老人ホーム「サンカルナ久留米」を建設する
と発表した。「ＩｏＴ」を活用し、入居者の健康をサポートする。
ソニーモバイルコミュニケーションズが開発した健康管理技術
「ＦＡＩＴ（ファイト）」を採用する。日々の睡眠時間や歩行数に加え、
体力・認知機能の測定を基に、認知症予防など個別アドバイスをする。
(産経新聞 2018.3.23)
------------------------------------------------------------
○情報医療、日本生命と糖尿病予備群向け重症化予防プログラムに着手
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000017806.html
情報医療は、日本生命と共に情報医療が開発・運用するオンライン
診療システムcuronを活用し、医療現場と患者とのコミュニケーションを
サポートすることを通じ、糖尿病重症化の予防を目指します。
(PRtimes 2018.3.23)
------------------------------------------------------------
○CareTEX 2018 介護業界の働き方改革を後押し
http://www.innervision.co.jp/report/usual/20180501
CareTEX 2018では，従来の介護システムの機能を強化や，
他システム・見守り機器との接続により，介護職員の負担を軽減する
ソリューションが注目を集めた。
(INNERVISION 2018.3.23)
------------------------------------------------------------
○病院・介護施設向けIoT見守りシステム「Happiness絆」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180322/prl1803221202082-n1.htm
株式会社オフィスワンは、病院・介護施設向けに「バイタルチェック」
「徘徊防止」「排泄・排尿管理」など現場で必要とされるセンサーを
一括で管理できるIoT見守りシステム「Happiness絆」を販売。
(産経新聞 2018.3.22)
------------------------------------------------------------
○ニューロスペース、三井物産社員を対象に睡眠計測の実証実験
https://news.mynavi.jp/article/20180319-603171/
ニューロスペースは、三井物産の従業員を対象に、三井物産出資先の
イスラエル発最先端睡眠計測デバイスを利活用したSleepTechの
実証実験を開始すると発表した。
(マイナビニュース 2018.3.19)
------------------------------------------------------------
○FiNC、ベネフィット・ワン 人工知能を活用した優待サービス提案
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000027329.html
両社は、お客様のライフスタイルやシーンに合わせた優待サービスの
自動提案の実現を目指し、FiNCがFiNCアプリを通じて提供している
「FiNCプレミアム」の優待サービス利用データを共同分析いたします。
(PRtimes 2018.3.20)
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○中国、メドテックの野望 医療×ハイテク投資 イスラエル知見吸収
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180319/mcb1803190500012-n1.htm
イスラエルのハイテク業界調査会社ＩＶＣリサーチセンターによると、
同国ハイテク企業への中国からの投資額は１７年に１３年の２倍強まで
伸び、右肩上がりだ。
インターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングのサイトを
手掛けるイスラエルのアワクラウドは、２月に同国で最大規模の技術
コンファレンスを開催した。
神経疾患の治療に人工知能（ＡＩ）を活用する方法を紹介するブースや、
未来の診療所を模したブースに約１万人の投資家が押し寄せた。
(産経新聞 2018.3.19)
------------------------------------------------------------
○保険・ヘルスケアに人工知能導入、ＫＴ
https://www.nna.jp/news/show/1740415
韓国通信大手のＫＴは20日、地場生保大手のライナ生命と協力して
保険やヘルスケアサービスにも人工知能（ＡＩ）技術を導入すると
発表した。 ＫＴは、ライナ生命が進めるヘルスケアサービスの
簡素化と保険管理サービスの開発に、ＫＴのＡＩ機器「ギガジニー」
を連携させる。
(NNA ASIA 2018.3.21)
------------------------------------------------------------
○ITが支えるスウェーデンの僻地医療
https://medical-tribune.co.jp/news/2018/0323513503/
ストルマンの地方医療センターには、遠隔医療用に230のビデオ会議
システム、1,500のウェブカメラ、高性能の医療用ロボットが完備
されているという。
(Medical Tribune 2018.3.23)
------------------------------------------------------------
○シリコンバレーの注目IoTスタートアップを特集した「IoT 50」発刊
https://svs100.com/iot50/
「The SV Startups 100」編集部では、AI領域を特集した「AI 50」に
続いて、IoT領域スタートアップを特集した「IoT 50」を発刊しました。
Google Glass×医療「Augmedix」が目指す、未来の診療のかたちなど。
(The SV Startups 100 2018.3.21)
------------------------------------------------------------
医療ITNews■2018年3月19日号
■行政動向
○【科学的介護】新データベース「CHASE」
○介護のビッグデータを研究機関に提供へ 夏にも利用申請を受付 厚労省方針
○厚労省検討会 オンライン診療で指針案提示
■ヘルスケアＩＴ
○メディパルHD、クラウド電子カルテ「CLIPLA」
○GSK 沖縄県・慶應義塾と連携協定 地域医療データ活用
○エーザイ、
○日本生命、Amazon Alexaへ「認知症対策スキル」提供
○認知症の方や高齢者向けのお出かけ支援ツール「Me-
○芙蓉開発、JBCCなどと連携して在宅遠隔医療システム「
○三菱総研、「モフ測」
○画像分析ソフト 医療応用 イノテック ＡＩと併用、細胞管理も
○AI医療アプリ「アイメッド」日本最大規模 医療機関掲載数16万件
■海外動向
○日立，ユタ大学と「糖尿病治療の処方薬選択支援システム」開発
○ＶＲ・ＡＲ医療機器、認可・審査指針策定へ
○眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」
------------------------------
○【科学的介護】新データベース「CHASE」
https://articles001.joint-
いわゆる「科学的介護」のエビデンスを確立していく基盤となる
国の新たなデータベース「CHASE（チェイス）」-- 。
厚生労働省は来年度から構築を始める初期仕様に蓄積していく
情報の範囲を固めた。
(JOINT 2018.3.16)
------------------------------
○介護のビッグデータを研究機関に提供へ 夏にも利用申請を受付 厚労省方針
https://articles001.joint-
全国の自治体から寄せられる介護保険の要介護認定やレセプトなど
膨大な情報を、
--厚生労働省が14日に打ち出した方針だ。
こうした取り組みは既に医療分野で進んでいるが、
介護保険のデータベースの情報はまだ行政しか使っていない。
(JOINT 2018.3.15)
------------------------------
○厚労省検討会 オンライン診療で指針案提示
https://www.mixonline.jp/
厚労省は「
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」案を提示した。
初診や新たな医薬品の処方時などは原則として対面診療とし、
診療内容や受診頻度などについては、診療計画として患者と
合意することなどを求めた。
(ミクスonline 2018.3.12)
------------------------------
○メディパルHD、クラウド電子カルテ「CLIPLA」
http://v4.eir-parts.net/
診療所向けクラウド電子カルテ「CLIPLA（クリプラ）」
クリニカル・プラットフォームと、エムティーアイおよび
メディパルホールディングスは、クラウド電子カルテの普及促進に
向けた協業を推進していくため資本提携いたしました。
(同社ニュースリリース 2018.3.13)
------------------------------
○GSK 沖縄県・慶應義塾と連携協定 地域医療データ活用
https://www.mixonline.jp/
グラクソ・スミスクライン（GSK）はこのほど、
活用による健康・医療情報産業の活性化の支援などに向け、
慶応義塾と包括連携協定を締結したと発表した。
(ミクスonline 2018.3.13)
------------------------------
○エーザイ、
https://bio.nikkeibp.co.jp/
認知症について、
130カ所2500万人を超える住民とのコラボレーションによっ
データをプラットフォーム化。「エーザイADエコシステム」
他の製薬企業にも提供していくことを明らかにした。
(日経バイオテク 2018.3.12)
------------------------------
○日本生命、Amazon Alexaへ「認知症対策スキル」提供
https://www.hokende.com/news/
日本生命保険相互会社は、クラウドベースの音声認識サービス
「Amazon Alexa」に対応した認知症対策スキル『ニッセイ脳トレ』を、
3月20日からの提供を予定すると発表した。
(保険市場TIMES 2018.3.18)
------------------------------
○認知症の方や高齢者向けのお出かけ支援ツール「Me-
https://www.techable.jp/
「Me-MAMORIO」は、
認知症の方や高齢者を対象とするお出かけ支援ツール。
形状をした「Me-MAMORIO」
東京海上グループとも提携。
(Techable 2018.3.11)
------------------------------
○芙蓉開発、JBCCなどと連携して在宅遠隔医療システム「
https://www.weeklybcn.com/
芙蓉開発（福岡市）は、介護施設や長期療養型の病院、高齢者住宅
向けの在宅遠隔医療システムとして「安診ネット」
「安診ネット」は医療法人芙蓉会の筑紫南ヶ丘病院（
代表・理事の前田俊輔氏が中心になって開発を進めてきたもの。
ビジネスパートナーとして、電子カルテなどを開発するJBCC、
パナソニックヘルスケア、フクダ電子などが参加。
(週刊BCN 2018.3.14)
------------------------------
○三菱総研、「モフ測」
https://japan.cnet.com/
三菱総合研究所は、株式会社Moffとの提携により、
サービス「モフ測」（もふそく）を開発、
「モフ測」は、ウェアラブルセンサーを用いて身体機能を計測し、
リハビリテーションの効果を高めるサービス。
(CnetJapan 2018.3.13)
------------------------------
○画像分析ソフト 医療応用 イノテック ＡＩと併用、細胞管理も
https://www.nikkei.com/
イノテック（広島市）は工業用部品の検査・測定システムで培った
画像処理技術を応用して、レントゲン画像を自動分析する診断支援
ソフトを開発。足元では画像処理技術と人工知能（ＡＩ）を組み
合わせ、再生医療細胞の品質管理システムの開発も進める。
(日経新聞 2018.3.14)
------------------------------
○AI医療アプリ「アイメッド」日本最大規模 医療機関掲載数16万件
http://www.innervision.co.jp/
ネクシィーズグループは，
グループ代表相川佳之氏と共に，（株）アイメッドを設立した。
また，日本最大規模のAI医療アプリ「アイメッド」
(INNERVISION 2018.3.16)
------------------------------
○日立，ユタ大学と「糖尿病治療の処方薬選択支援システム」開発
http://www.innervision.co.jp/
日立製作所はユタ大学と共同で患者と医師の共有意思決定をサポー
する「糖尿病治療の処方薬選択支援システム」を開発した。
処方薬の種類別に治療目標達成確率を予測，電子カルテと連携して
副作用などを比較表示する。
(INNERVISION 2018.3.12)
------------------------------
○ＶＲ・ＡＲ医療機器、認可・審査指針策定へ
https://www.nna.jp/news/show/
韓国の食品医薬品安全処は、ＶＲ（仮想現実）またはＡＲ（
技術を用いた医療機器に対する認可・
上期中に策定すると発表した。世界初の試みとなる。
(NNA ASIA 2018.3.16)
------------------------------
○眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」
http://www.sankeibiz.jp/
窪田製薬ホールディングスは子会社のアキュセラ・インク(米国)
開発する在宅・
OCT「PBOS」（Patient Based Ophthalmology Suite）の開発に関し、
研究倫理審査委員会(IRB)
(産経新聞 2018.3.12)
------------------------------
医療ITNews■2018年3月12日号
■行政動向
○オンライン診療、情報通信機器の費用は別途徴収可
○2018年度から重度化予防等に力を入れる自治体に重点補助
■ヘルスケアＩＴ
○KDDIがヘルスケア事業に本格化-日本エンブレース、
○日生、アマゾンと認知症対策サービス
○戸田建設ら、バイタル情報も取得できる位置管理システム開発
○ＩＣＴ活用メリットは ５団体が実験成果報告
○PHRと検査データを集約して医師へ
○Ａ＆ＤのICT健康機器とPHRアプリとの連携強化
○被災者の健康調査、診療に活用 久慈の医療ネットに提供／岩手
○HealtheeOne、「LINE＠」
○NTTデータら、
■海外動向
○Apple Watchが実質無料になるプログラム 米国の健康保険会社が提供
○遠隔医療に仮想通貨決済 英国初
○米医療保険シグナ、大手薬剤給付会社を買収 5.5兆円
○ＡＩ医療機器が韓国初登場、今月中にも
------------------------------
○オンライン診療、情報通信機器の費用は別途徴収可
https://www.m3.com/news/
厚生労働省は3月5日、2018年度診療報酬改定の告知、
都道府県担当者への説明会を開催した。
オンライン診療料は「当該診察を行う際の情報通信機器の運用に
要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の
費用として別途徴収できる」ことが通知で示された。
(m3.com 2018.3.5)
【関連記事】
○オンライン診療、初診・新処方の場合は「対面」…
https://yomidr.yomiuri.co.jp/
(読売新聞 2018.3.9)
○オンライン診療、
http://www.medwatch.jp/?p=
(メディウォッチ 2018.3.9)
------------------------------
○2018年度から重度化予防等に力を入れる自治体に重点補助
http://www.medwatch.jp/?p=
改正介護保険法では、地域包括ケアシステムの推進に向けて
「保険者機能の強化」が重要となり、それを下支えするために
「保険者機能推進交付金」（インセンティブ交付金）
(メディウォッチ 2018.3.6)
------------------------------
○KDDIがヘルスケア事業に本格化-日本エンブレース、
https://japan.cnet.com/
KDDIは、医療介護専用のSNS「
する日本エンブレースと、
日本エンブレースは同日、KDDI、産業革新機構、ニッセイ・
SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする、
割当増資を実施したことを発表している。
(CnetJapan 2018.3.7)
------------------------------
○日生、アマゾンと認知症対策サービス
https://www.nikkei.com/
日本生命保険は認知症対策サービスを始める。第１弾で月内にも、
米アマゾン・ドット・コムと組み、同社の人工知能（ＡＩ）
活用して認知症予防プログラムの提供を開始。高齢者見守りや、
保険金の支払い手続きなどもＡＩスピーカーでできるように開発を
(日経新聞 2018.3.10)
------------------------------
○戸田建設ら、バイタル情報も取得できる位置管理システム開発
https://info.ninchisho.net/
戸田建設は、日建リース工業、大同機械、マンパワーグループ、
プロキュアメントステーションと共に、作業員のバイタル情報を
離れた現場事務所から把握でき認知症介護にも活用可能な「位置
管理システム」を開発したと発表しました（特許出願中）。
(認知症ねっと 2018.3.11)
------------------------------
○ＩＣＴ活用メリットは ５団体が実験成果報告
http://www.sanin-chuo.co.jp/
島根県益田市内で、ＩＣＴを活用した地域運営に取り組む住民らに
よる成果報告会があった。担い手不足などの地域課題解決に向け、
同市とソフトウェア開発のサイボウズ（東京都）、
ワーク研究所（邑南町）の３者は２０１６年７月、
市や住民などが、サイボウズ提供のクラウド「Ｋｉｎｔｏｎｅ」を
活用した実証実験に取り組んでいる。
(山陰中央新報 2018.3.11)
------------------------------
○PHRと検査データを集約して医師へ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/
ウェルビーは、PHRサービス「Welbyマイカルテ」と、
提供する医師向け検査結果参照システム「PLANET NEXT」を連動させる
新サービスを開始する。
電子カルテの診療記録と合わせて医師が参照することで、
より総合的な治療や指導につなげることを狙う。
(日経デジタルヘルス 2018.3.5)
------------------------------
○Ａ＆ＤのICT健康機器とPHRアプリとの連携強化
http://www.the-miyanichi.co.
Ａ＆Ｄ製のICT健康機器とウェルビーのアプリが連携し、
生活習慣病の治療サポートをはじめ、糖尿病地域連携システム構築
などに貢献することも期待されています。
(宮崎日日新聞 2018.3.8)
------------------------------
○被災者の健康調査、診療に活用 久慈の医療ネットに提供／岩手
https://mainichi.jp/articles/
東日本大震災の被災者の健康状態を調査している岩手医大「いわて
東北メディカル・メガバンク機構」は、ＮＰＯ法人「北三陸塾」が
運営する地域医療情報ネットワーク「北三陸ネット」に調査結果の
提供を始めた。
(毎日新聞 2018.3.8)
------------------------------
○HealtheeOne、「LINE＠」
https://prtimes.jp/main/html/
HealtheeOne（福島県いわき市）は、
特化したLINE@サービスを導入支援し、
ケーション手段の多様化による満足度向上に寄与していきます。
(PRtimes 2018.3.8)
------------------------------
○NTTデータら、
https://news.mynavi.jp/
NTTデータとボストン・サイエンティフィック ジャパンは、カテーテル
などの医療材料領域において、
プラットフォームの創出と標準規格の形成を目指し、3月7日から
実証実験を行うことを発表した。
(マイナビニュース 2018.3.8)
------------------------------
○Apple Watchが実質無料になるプログラム 米国の健康保険会社が提供
https://iphone-mania.jp/news-
健康保険会社UnitedHealthcare。
Apple Watchを装着して日々の歩行目標を達成すれば、
そのApple Watchの料金分のキャッシュバックが受けられるとしています
(iPhone Mania 2018.3.8)
------------------------------
○遠隔医療に仮想通貨決済 英国初
https://jp.cointelegraph.com/
ブロックチェーン上に患者の医療履歴を記録するプラットフォーム
メディカルチェーンは今年７月、
・メディカル・グループと提携し、仮想通貨による支払いが可能な
遠隔医療サービスの試験事業を開始する。
(コインテレグラフジャパン 2018.3.9)
------------------------------
○米医療保険シグナ、大手薬剤給付会社を買収 5.5兆円
https://www.nikkei.com/
米医療保険大手のシグナは、薬剤給付会社大手のエクスプレス・
スクリプツを520億ドルで買収すると発表した。
ヘルスケア業界参入に備え、業界再編が加速している。
(日経新聞 2018.3.9)
------------------------------
○ＡＩ医療機器が韓国初登場、今月中にも
https://www.nna.jp/news/show/
韓国メディアによると、早ければ３月にも韓国初の「人工知能（
医療機器」が登場する。
疾病を診断・予測する独立型ソフトウエア（ＳＷ）だ。
ＡＩ基盤の医療データ分析・診断ＳＷを開発するのはビューノ。
(NNA ASIA 2018.3.7)
------------------------------
医療ITNews■2018年3月5日号
■ヘルスケアＩＴ
○ＳＯＭＰＯが介護事業強化＝認知症発見へ新サービス検討
○パナが計画…大阪・吹田に「スマートタウン」
○自治体所管の健康診断情報を利活用、PHRモデル事業
○TDK、リストバンド端末による遠隔モニタリングシステム
○河北医療財団は、総務省「医療・介護地域連携ネットワーク」
○「七福神」が糖尿病の重症化予防を助ける 糖尿病治療にIoTを活用
○クラウドで患者情報共有 岐阜地区８市町
○家庭血圧アプリ「らくらく血圧日記」をリリース
○遠隔医療 タブレットで システム開発のファーストブレス
○おいしい健康、患者向け献立をＡＩが提案 専用アプリ開発
■海外動向
○ゲノムデータ6000万人共有し医療研究 国際計画始動
○世界初 ブロックチェーン技術を活用した健康管理「eHealth First」
○Apple、自前の医療機関を設立、本社施設で今春開業
○Uber、医療機関が患者の送迎を予約する「Uber Health」立ち上げ
------------------------------
○ＳＯＭＰＯが介護事業強化＝認知症発見へ新サービス検討
https://www.jiji.com/jc/
ＳＯＭＰＯホールディングスは、介護事業を強化する方針を明らか
にした。
を分析。
(時事通信 2018.2.25)
------------------------------
○パナが計画…大阪・吹田に「スマートタウン」
http://www.sankei.com/west/
パナソニックが、ＪＲ東海道線岸辺駅（大阪府吹田市）の北側に
所有する約２万３千平方メートルの工場跡地を活用し、環境などに
配慮した次世代型都市開発による「スマートタウン」の建設を
計画していることが明らかになった。
(産経新聞 2018.3.2)
------------------------------
○自治体所管の健康診断情報を利活用、PHRモデル事業
https://prtimes.jp/main/html/
株式会社エス・エム・エス、京都大学、
ＮＴＴドコモは、2017年10月に、
その一環として、
および当該情報を活用したサービス創出の可能性などに係る調査の
「自治体所管の健康診断情報を利活用し、
PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）
開始します。
(PRtimes 2018.2.27)
------------------------------
○TDK、リストバンド端末による遠隔モニタリングシステム
https://info.ninchisho.net/
TDK株式会社と大分大学は、
活用した遠隔モニタリングシステムを共同で開発したと発表しまし
本システムの開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（
平成28年度「未来医療を実現する医療機器・
『認知症の早期診断・
の採択を受けて行われました。
(認知症ねっと 2018.3.4)
------------------------------
○河北医療財団は、総務省「医療・介護地域連携ネットワーク」
https://prtimes.jp/main/html/
社会医療法人 河北医療財団 (東京都杉並区) は、東京区西部
(杉並区・中野区) を対象とした医療情報連携ネットワーク構築事業
の交付先として採択されました。
(PRtimes 2018.2.27)
------------------------------
○「七福神」が糖尿病の重症化予防を助ける 糖尿病治療にIoTを活用
http://www.dm-net.co.jp/
国立国際医療研究センター糖尿病研究センターは、糖尿病患者2,
対象にした、これまでにない大規模な研究が日本で開始される。
スマートフォンアプリ「七福神」を活用し、「IoT」によって
糖尿病患者の行動変容をはかる。
(糖尿病ネットワーク 2018.2.26)
------------------------------
○クラウドで患者情報共有 岐阜地区８市町
http://www.gifu-np.co.jp/news/
岐阜県各務原市や瑞穂市など岐阜地区８市町の医師会などで構成す
環岐阜地区医療介護情報共有協議会は６月をめどに、
利用し、
ネットワークシステムの運用を始める。
(岐阜新聞 2018.3.1)
------------------------------
家庭血圧アプリ「らくらく血圧日記」をリリース
http://www.yomiuri.co.jp/adv/
株式会社ウェルビーは、武田薬品工業と高血圧患者さん向けに家庭
血圧アプリ「らくらく血圧日記」をリリースいたしました。
(読売新聞 2018.2.27)
------------------------------
○遠隔医療 タブレットで システム開発のファーストブレス
https://www.nikkei.com/
ファーストブレス（札幌市）はタブレット端末やスマートフォンを
通じ、遠隔診療や遠隔地の医療関係者の会議ができるシステムを
開発した。ビデオ通話でやりとりできるうえ、血圧や問診記録など
患者のデータも送受信できる。
(日経新聞 2018.2.27)
------------------------------
○おいしい健康、患者向け献立をＡＩが提案 専用アプリ開発
https://www.nikkei.com/
献立レシピサイト運営のおいしい健康（東京・中央）
ダイエット中の人などを対象に最適な献立を提案するスマートフォ
アプリを開発した。利用者らが個人データを入力すると、
算出し管理栄養士が監修したレシピの中から献立を作成する仕組み
(日経新聞 2018.2.26)
------------------------------
○ゲノムデータ6000万人共有し医療研究 国際計画始動
https://www.nikkei.com/
世界のゲノム（全遺伝情報）データと診断情報を集め、医療研究に
生かす大型の国際協力計画が動き出した。
などを使って6000万人のデータをシェアリングできる仕組みを
将来は全人口に匹敵する70億人のカバーをめざす。
英国や米国、カナダなどが主導する。日本の官民も参加するが、
当面は一部の活動にとどまる。
(日経新聞 2018.2.25)
------------------------------
○世界初 ブロックチェーン技術を活用した健康管理「eHealth First」
http://www.sankeibiz.jp/
eHealth First(代表：Nickolay)は、
健康管理のITプラットフォームの開発に取り組んでいます。
トークンセールを2018年3月18日から実施します。
(産経新聞 2018.2.27)
------------------------------
○Apple、自前の医療機関を設立、本社施設で今春開業
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/
Appleはカリフォルニア州サンタクララ郡に「AC Wellness」という
自前の医療機関を設立し、最初のクリニックをこの春開業する。
(日経CIO 2018.3.1)
------------------------------
○Uber、医療機関が患者の送迎を予約する「Uber Health」立ち上げ
http://www.itmedia.co.jp/news/
米Uberは、医療機関向けの患者送迎サービス「Uber Health」を
米国で立ち上げたと発表した。病院などが、患者の診察時間に
合わせてWebアプリのダッシュボードで配車を予約できる。
米国では、
Uber Healthは、医師の時間ロスを減らし、通院が困難な患者を
サポートできそうだ。
既に100以上の医療機関がβプログラムでUber Healthを使っている。
(ITmedia 2018.3.2)
------------------------------
医療ITNews■2018年2月27日号
■行政動向
○介護報酬改定、病院とケアマネ連携
■ヘルスケアＩＴ
○日立が健康経営を掲げる日本生命の健康管理システムを構築
○豊前市と歯科医ら連携 のみ込む力、栄養状態改善へ
○日大工学部、多分野連携で地域包括ケア、介護予防にＩｏＴ活用
○飲み込む「ごくり」音でＡＩが誤嚥判定 筑波大、ウエアラブル機器製品化へ
○大阪大、口内医療にＡＩ活用構想、がんや口内炎、虫歯の診療
○「ＰＨＲ」収集の動き広がる 医師と情報共有で治療効果
○AI、IoTで自立支援介護のプラットフォーム構築へ-
○ＴＤＫと大分大学、認知症患者の見守りシステム開発 大分大学病院へ導入
○静岡大学、桐山伸也准教授（情報学部）の「
○100円のデバイスでスマホが眼科医療機器に
○薄型で伸縮自在、スキンディスプレイを開発
■海外動向
○製薬大手ロシュ、がんデータ解析ソフトのFlatiron Healthを買収
○GoogleとVerily、
○人工知能の力で、Apple Watchが糖尿病を“検知”する
------------------------------
○介護報酬改定、病院とケアマネ連携
https://yomidr.yomiuri.co.jp/
今回の改定で特に重視されたのが、介護の必要な高齢者が退院する
際のケアマネジャーの役割だ。例えば、ケアマネジャーが、医師や
薬剤師らが退院後の生活を話し合う会議に参加し、在宅生活の介護
計画を作った場合の報酬が、約１５００～
(読売新聞 2018.2.19)
------------------------------
○日立が健康経営を掲げる日本生命の健康管理システムを構築
http://www.innervision.co.jp/
日立製作所は，
新健康管理システムは日立の「従業員健康管理クラウドサービス」
ベースとしており，
(INNERVISION 2018.2.21)
------------------------------
○豊前市と歯科医ら連携 のみ込む力、栄養状態改善へ
https://www.nishinippon.co.jp/
九州歯科大学が匿名処理した今回の結果と、
レセプトや介護データを分析。過去の病気や慢性疾患が口腔環境や
生活自立度に与える影響、口腔ケア支援が有効な時期ーなどを
明らかにし、施策に生かす予定だ。
(西日本新聞 2018.2.19)
------------------------------
○日大工学部、多分野連携で地域包括ケア、介護予防にＩｏＴ活用
https://www.nikkei.com/
日本大学工学部（福島県郡山市）は、ＩＴなどを活用して高齢者の
見守りや認知症予防に取り組む次世代地域包括ケアの仕組みづくり
乗り出す。
このほど新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より
IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業を受託した。
(日経新聞 2018.2.19)
------------------------------
○飲み込む「ごくり」音でＡＩが誤嚥判定 筑波大、ウエアラブル機器製品化へ
https://newswitch.jp/p/12086
筑波大学人工知能研究室は食べ物の飲み込み（嚥下）
いるかを人工知能（ＡＩ）で判定するウエアラブル機器を
２０１８年度中に製品化する。４月にベンチャー企業「
発足し、研究開発を加速させる。
(日刊工業新聞 2018.2.20)
------------------------------
○大阪大、口内医療にＡＩ活用構想、がんや口内炎、虫歯の診療
http://www.kyoto-np.co.jp/
大阪大とＮＥＣは２０日、人工知能（ＡＩ）
口の中にできるがんや口内炎、虫歯の診療などに役立てる構想を
発表した。
(京都新聞 2018.2.20)
------------------------------
○「ＰＨＲ」収集の動き広がる 医師と情報共有で治療効果
http://www.sankei.com/life/
篠原クリニック（東京都品川区）。
提供する糖尿病・生活習慣病向けアプリ「Ｗｅｌｂｙマイカルテ」
使って、食事療法に取り組む。
女性向け健康情報アプリ「ルナルナ」は、医師とデータを共有する
「ルナルナ メディコ」の提供も始めている。
(産経新聞 2018.2.22)
------------------------------
○AI、IoTで自立支援介護のプラットフォーム構築へ-
https://japan.cnet.com/
パナソニックが持つIoTシステムを活用した高齢者の生活実態の
および、収集されるデータのAI分析基盤と、
ノウハウとの融合により、
などで利用可能な自立支援介護プラットフォームの共同開発を目的
している。
(CnetJapan 2018.2.22)
------------------------------
○ＴＤＫと大分大学、認知症患者の見守りシステム開発 大分大学病院へ導入
https://www.nikkei.com/
ＴＤＫと大分大学は22日、
位置情報や生体情報をＰＣやスマートフォン（スマホ）
見守りシステムを共同開発した。
(日経新聞 2018.2.22)
------------------------------
○静岡大学、桐山伸也准教授（情報学部）の「
http://www.inf.shizuoka.ac.jp/
同大は、医療介護現場の知見をAI解析などで「見える化」し、
認知症ケアのエビデンス（科学的根拠）構築している。
(同学お知らせ 2018.2.19)
------------------------------
○100円のデバイスでスマホが眼科医療機器に
https://medical-tribune.co.jp/
1月28日に慶應義塾大学で開催された健康・
プランを競い合う「第二回健康医療ベンチャー大賞」。
社会人部門では、
撮影できる小型デバイス「SMART EYE CAMERA」を開発した、同大学
眼科学教室の明田直彦氏らのOUI Inc.が優勝した。
(Medical Tribune 2018.2.19)
------------------------------
○薄型で伸縮自在、スキンディスプレイを開発
http://eetimes.jp/ee/articles/
東京大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授を中心とした研究グル
2018年2月18日、薄型で伸縮自在なスキンディスプレイを、
大日本印刷と共同で開発したと発表した。
(EE Times Japan 2018.2.20)
------------------------------
○製薬大手ロシュ、がんデータ解析ソフトのFlatiron Healthを買収
https://japan.cnet.com/
Flatiron Healthは、腫瘍に特化した電子健康記録（EHR）
開発している。またFlatironは、
研究機関、腫瘍薬物治療を扱う各種企業と提携している。
(CnetJapan 2018.2.19)
------------------------------
○GoogleとVerily、
https://news.biglobe.ne.jp/it/
米Googleと系列の生命科学企業Verily Life Sciencesは2月19日、
ディープラーニングによる網膜眼底画像からの心血管リスク要因の
予測方法についての研究論文をNature Biomedical Engineeringで
公開した。
(ITmedia NEWS 2018.2.20)
------------------------------
○人工知能の力で、Apple Watchが糖尿病を“検知”する
https://wired.jp/2018/02/20/
ニューオーリンズで今年2月7日に開かれたアメリカ人工知能学会
（AAAI）の年次会議で、
ある発表が注目された。
「Apple Watch」の心拍モニターと歩数計を正確な機械学習アルゴ
リズムと組み合わせることで、かなりの確率で糖尿病のリスクを
予測できるという研究結果である。
(WIRED 2018.2.20)
------------------------------
医療ITNews■2018年2月20日号
■行政動向
○医療や介護の行政にICTをフル活用 厚労省が推進本部を立ち上げ
○AIベンチャーのエクサウィザーズ、福岡市の認知症プロジェクトに参画
○ICT活用で働き方改革へ 東京都・介護職場対策
○メタボ健診で電子マネー 大阪府、2019年秋にも
○糖尿病早期発見、治療を 豊岡市が予防事業開始
■ヘルスケアＩＴ
○ＡＩで眼科診療支援、慶大など後発地域視野
○集中治療にビッグデータやAIを
○大日本印刷とNTTドコモなど、「セルフ健康測定」の実証実験
○電子カルテとブロックチェーンを融合させる『メディカルビット』
○医療ビッグデータ「健康年齢」をハートライフ病院予防医学センターに
○妊娠子育て期女性特有の疾病予防及び健康増進支援サービス創出
○電柱にセンサー、認知症見守り実験 加藤電機と中部電
○富士通，東京都北区と，AIを活用した介護保険業務の効率化
○日立ソリューションズ デジタルビジネスとは、変化をテコに成長すること
■海外動向
○ドリームインキュベータ、インド健康管理アプリ最大手HealthifyMeに出資
○メルク、スマートメディカルのアイデアを募集
------------------------------------------------------------
○医療や介護の行政にICTをフル活用 厚労省が推進本部を立ち上げ
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0035.html
推進本部は政務3役、事務次官、厚労審議官、医務技監、官房長ら
幹部で構成。実務的な議論を担う推進チームは、課長補佐以下の
若手に加えて内閣官房、総務省など関係府省の職員らでつくる。
医療や介護、年金などの行政・事務を効率化し、その精度を高める
ことが最大のミッション。
(JOINT 2018.2.14)
------------------------------------------------------------
○AIベンチャーのエクサウィザーズ、福岡市の認知症プロジェクトに参画
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000030192.html
エクサウィザーズは、福岡市が実施する「認知症フレンドリーシティ
・プロジェクト」のメンバーとして、認知症ケア技法の一つである
「ユマニチュード」の講習を、病院/介護施設・家族介護者
・一般市民・児童/生徒・公務員向けに提供することを通じて、
福岡市の描く健寿社会の具現化を支援します。
(PRtimes 2018.2.14)
------------------------------------------------------------
○ICT活用で働き方改革へ 東京都・介護職場対策
https://www.rodo.co.jp/news/37761/
東京都は、介護職場でのICT活用を推進し、働き方改革を実現―
訪問介護事業所におけるタブレット端末などICT機器の活用を支援し、
事務負担の軽減を図る。
ICTの活用を働き方改革につなげている先進事例も収集する。
(労働新聞 2018.2.15)
------------------------------------------------------------
○メタボ健診で電子マネー 大阪府、2019年秋にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2704428016022018AC8000/
大阪府は生活習慣病の予防を目的とした特定健診（メタボ健診）を
受けた人に電子マネーでポイントを付与する事業を始める。
2018年度予算案にシステム整備費など約３億7300万円を計上。
(日経新聞 2018.2.16)
------------------------------------------------------------
○糖尿病早期発見、治療を 豊岡市が予防事業開始
https://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/201802/0010976755.shtml
国民健康保険の被保険者の健診データなどを基に、受診が必要な
市民を抽出し、症状の度合いに応じた治療や栄養指導などを受けて
もらうよう個別に勧めていく。
(神戸新聞 2018.2.12)
------------------------------------------------------------
○ＡＩで眼科診療支援、慶大など後発地域視野
https://www.nna.jp/news/show/1726235
慶應大医学部眼科教室と診エテック、オウケイウェイヴの３者は、
ＡＩ（人工知能）を使って目の病気を診断するスクリーニング
プログラムの開発を始めたと発表した。
(NNA ASIA 2018.2.15)
------------------------------------------------------------
○集中治療にビッグデータやAIを
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327441/020800303/?ST=health&P=2
東京医科歯科大が初開催する学会は、集中治療へのビッグデータや
機械学習の活用を担える人材を育てることを狙う。米ハーバード大学や
マサチューセッツ工科大学が開発したICUデータベース基盤「MIMIC III」
を活用。ハーバード大学医学部や米Beth Israel Deaconess Medical Center、
アジア、豪州で蓄積されてきた匿名化データを使い、集中治療への
データ活用を実践的に学ぶ場とする。
(日経デジタルヘルス 2018.2.13)
------------------------------------------------------------
○大日本印刷とNTTドコモなど、「セルフ健康測定」の実証実験
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/activer/nkpr/RSP471438_14022018/
ヘルスキオスク端末の利用者は、IDカードで個人認証を行い、画面の
案内に従いながら備え付けの各種センシングIoTデバイスや健康機器を
自身で操作し、健康測定ができます。実証実験では身長、体重、BMI、
体脂肪率、体温、血圧、脈拍、脂肪代謝レベル、アルコール摂取有無、
の計9項目の測定が可能です。
(日経プレス 2018.2.14)
------------------------------------------------------------
○電子カルテとブロックチェーンを融合させる『メディカルビット』
http://venturetimes.jp/cryptocurrency/medicalbitcoin/32862.html
日本メディカルソリューションズ株式会社が提供している電子カルテ
『iMedsn』をブロックチェーン上で展開し、同時にMBCコインという
仮想通貨を発行して、医療費（自費分）の支払いや健康行動に対する
リワードを得られるといったブロックチェーンプロジェクトだ。
(Venture Time 2018.2.13)
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○医療ビッグデータ「健康年齢」をハートライフ病院予防医学センターに
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180216/prl1802161502079-n1.htm
ノーリツ鋼機の子会社である日本医療データセンターらは
「健康年齢」を健康診断のオプション検査として
ハートライフ病院予防医学センターにて提供する。
「健康年齢」は、全国160万人の健診データ、レセプトデータを用いて
開発した統計モデルから算出される健康度をあらわす指標です。
(産経新聞 2018.2.16)
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○妊娠子育て期女性特有の疾病予防及び健康増進支援サービス創出
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000145.000013298&g=prt
国立成育医療研究センター、株式会社エス・エム・エスは、
NEDOの研究事業に採択されました。その一環として、2018年2月より、
国立成育医療研究センターに通院中の妊娠子育て期の女性を対象に、
段階的に「ウェアラブル機器等を活用した医師・管理栄養士伴走に
よる遠隔指導研究」を開始します。
(時事通信 2018.2.14)
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○電柱にセンサー、認知症見守り実験 加藤電機と中部電
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27024860W8A210C1L91000/
加藤電機（愛知県半田市）は、中部電力と共同で、認知症で徘徊する
高齢者の見守りサービスの実証実験を始める。2018年内に、名古屋市の
電柱にセンサーを設け、モニターの高齢者に発信器を渡し、効果を探る。
(日経新聞 2018.2.16)
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○富士通，東京都北区と，AIを活用した介護保険業務の効率化
http://www.innervision.co.jp/products/release/20180327
社会保障給付の適正化に向けた取り組みの一環として，北区の職員が
従来人手で行っていた介護サービス事業者からの介護給付費請求の
指導監督に関する業務を，富士通のAI技術「Zinrai」を活用して
効率化できることを検証する実証実験を実施する。
(INNERVISION 2018.2.13)
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○日立ソリューションズ デジタルビジネスとは、変化をテコに成長すること
https://www.weeklybcn.com/journal/issue/detail/20180215_160973.html
同社の高橋明男 Lumada企画推進室 Chief Lumada Officer（CLO）。
日立ソリューションズが独自に開発した勤怠管理システム「リシテア」
をベースに、メンタルヘルスの可視化を実施。AIによる予測モデルに
よって全休職者の53％を事前に予測することを可能にした。
予兆を事前に検知するこで早期ケアに役立てている。
(BCN 2018.2.15)
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○ドリームインキュベータ、インド健康管理アプリ最大手HealthifyMeに出資
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000010437.html
HealthifyMeは、インドで最も人気のある健康アプリを提供しており、
登録ユーザー数は2017年中に250万人超にのぼり、売上は$4.5Mに
急増しています。
(PRtimes 2018.2.13)
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○メルク、スマートメディカルのアイデアを募集
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000020833.html
ヘルスケアの未来を変えるデジタルテクノロジーを活用したスマート
メディカルデバイスのアイデアを募集。受賞チームには
最大50,000米ドルと、メルクの経験に基づく支援を提供。
(PRtimes 2018.2.14)
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医療ITNews■2018年2月13日号
■行政等動向
○オンライン診療料、初診から「6カ月以上」、3カ月に1度の対面受診が原則
○生活習慣病等の予防、公的保険外サービス活用で「1兆円の医療費削減」
○医療的ケア児、外出しやすく カルテ共有で急変対応
○健診結果、遺伝情報で解析＝オーダーメード医療に貢献－理研など
■ヘルスケアＩＴ
○介護費不正、ＡＩで防止 富士通、自治体向け提供へ
○三井物産、医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立
○エムスリー 米NVIDIAと「医療×人工知能」を加速させる包括プログラム
○サクサ、AIヘルスケア市場に参入ーアクシオンリサーチへ出資
○医療AIベンチャーの「NAM」は医療に革命を起こすか？
○千葉大学病院、生涯型電子カルテの実現にデータ連携基盤を活用
○恵庭市が地域の包括ケアへ研修会 ＩＣＴ活用などの事例紹介
○センサー＋カメラで高齢者見守り イツモスマイル、介護施設に導入
○認知症の行方不明者に「スマホ捜索網」、発信器の電波を住民ら受信
■海外動向
○メイ首相の中国訪問に同行した、英医療テック企業「Medopad」創業者
○FDA、けいれん発作を家族に知らせるスマートウォッチを承認
○自宅でスマホを使って尿検査ができる技術、イスラエル企業が開発中
○シンガポールの医療スタートアップ（心疾患診断）が日本進出
○センサーの亜迪、日本の介護・医療市場開拓
○Apple Watch、85％の精度で糖尿病を発見
○AppleがアメリカでApple Watchのデータ収集を開始、心調律の異常を検出
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○オンライン診療料、初診から「6カ月以上」、3カ月に1度の対面受診が原則
https://www.m3.com/news/iryoishin/584683
2018年度診療報酬改定が2月7日に答申され、注目の新点数の一つ、
「オンライン診療料」は70点（1月につき）に決定した。対象は
「特定疾患療養指導管理料」や「地域包括診療加算・診療料」などを
算定する初診から6月以上経過した患者で、3月に1回の対面診療が必要。
(m3.com 2018.2.7)
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○生活習慣病等の予防、公的保険外サービス活用で「1兆円の医療費削減」
http://www.kenko-media.com/health_idst/archives/8542
公的保険外サービスで想定される生活習慣病等の予防・健康サービスの
市場規模は4兆円― 。経済産業省関東経済産業局では昨年、健康・
医療・介護等のヘルスケア分野での課題を抱える自治体、
ソリューション提供可能な民間企業、支援団体等で構成する
「関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム」を設立。
(健康産業新聞 2018.2.7)
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○医療的ケア児、外出しやすく カルテ共有で急変対応
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26794290Q8A210C1CR8000/
厚労省は2018年度から、たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」
がいる家族が外出しやすいよう環境整備に乗り出す。医療機関が
患者情報を共有する仕組みを作り、外出時に体調が急変しても、
かかりつけの医療機関以外で早期に治療できるようにする。
(日経新聞 2018.2.11)
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○健診結果、遺伝情報で解析＝オーダーメード医療に貢献－理研など
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3271326
理化学研究所と大阪大などの研究チームは、日本人１６万人分の
全遺伝情報（ゲノム）と健康診断などで得られた５８項目の検査値
データを組み合わせた解析で、検査値や病気に影響を与える遺伝的
変異を約１４００カ所特定したと発表した。
(時事通信 2018.2.6)
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○介護費不正、ＡＩで防止 富士通、自治体向け提供へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021001001663.html
富士通は、介護給付費の不正請求や事務ミスの増加に対応し、
人工知能（ＡＩ）を使って請求が適切かどうかを効率的に判断できる
システムの実用化に乗り出すと明らかにした。
(東京新聞 2018.2.10)
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○三井物産、医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1802/08/news024.html
三井物産とテクマトリックスは、医療画像AIプラットフォーム事業の
合弁会社NOBORIを設立した。両社はNOBORIの医療画像管理クラウド
サービス事業を拡大しつつ、読影診断支援AIサービスや医療施設と
連携したサービスを開発・展開していく。
(Monois 2018.2.8)
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○エムスリー 米NVIDIAと「医療×人工知能」を加速させる包括プログラム
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/59496/Default.aspx
エムスリーは2017年4月にM3AIラボを発足させ、画像診断を含めた
ＡＩ医療機器の開発支援など先端医療分野での事業拡大を進めていた。
今回の包括プログラムでは、臨床での課題を捉えた製品やサービスの
アイデアを持つ医師や医療機関と、ＡＩ開発技術を持つ企業が
対面できるミートアップの場の提供などを行う。
(ミクスonline 2018.2.7)
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○サクサ、AIヘルスケア市場に参入ーアクシオンリサーチへ出資
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000029473.html
サクサは、アクシオンの保有する検診結果などのビッグデータ分析
から個人の健康度の測定、将来の健康阻害や疾病可能性を評価・
予知するAIエンジン技術を活用することで、スマートケアの実現に
向けて競争優位性を確保し、積極的に展開してまいります。
(PRtimes 2018.2.9)
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○医療AIベンチャーの「NAM」は医療に革命を起こすか？
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34528
「NAM」は、近年実用化が進んでいるAIやブロックチェーン技術を
使って、この課題の解決を目指している。LINEを使った問診ボットに
よって治療の経過を観察しつつ、医療情報を一か所で管理する
電子カルテシステムを構築し、収集した情報を活用して疾患を
予測するAIを開発するという。
(ソフトバンクビジネス+IT 2018.2.8)
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○千葉大学病院、生涯型電子カルテの実現にデータ連携基盤を活用
https://bp-affairs.com/news/2018/02/20180207-6605.html
セゾン情報システムズは、千葉大学病院により進められている、
PHRの取り組みにおいて、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」
「HULFT-WebFileTransfer」が医療情報のデータ連携基盤として
採用されたことを発表した。
(bp-Affairs 2018.2.7)
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○恵庭市が地域の包括ケアへ研修会 ＩＣＴ活用などの事例紹介
https://www.tomamin.co.jp/news/area1/13166/
札幌市で医療介護連携ＩＣＴネットワークを運営している、
みきファミリークリニック院長の三木敏嗣医師が、ＩＣＴを活用した
多職種間の情報共有の事例を紹介。
(苫小牧民報 2018.2.9)
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○センサー＋カメラで高齢者見守り イツモスマイル、介護施設に導入
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26652840X00C18A2LA0000/
イツモスマイル（徳島市）は、高齢者の健康状態をセンサーと
ウェブカメラで二重に見守るシステムを開発した。ベッドのセンサーで
呼吸数や心拍数を監視し、異常があればカメラの映像や通話で確認する。
(日経新聞 2018.2.7)
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○認知症の行方不明者に「スマホ捜索網」、発信器の電波を住民ら受信
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180205-OYTET50017/
京都府長岡京市は、希望する家庭に、ブルートゥース用の発信器を
約１２０人分、無料で配布。電波が届くのは半径１５～３０メートルの範囲で、
これを感知する受信装置を電柱や商店など計３６か所に設置してきた。
ただ、これだけでは電波を拾う精度は低い。そこで市は、スマホで
電波を受信できるよう、発信器を作った企業が開発した専用アプリを活用。
市民にインストールするよう呼びかけ、登録者は１５００人に達した。
(読売新聞 2018.2.5)
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○メイ首相の中国訪問に同行した、英医療テック企業「Medopad」創業者
https://forbesjapan.com/articles/detail/19671
2011年創業のMedopadはガンや慢性疾患の治療現場で医療関係者が
使用するデバイス向けのソフトウェアを制作している。同社のアプリは
心拍数や血圧、血糖値といったデータを収集する機能を持つ。
Medopadは既に中国の保険企業の「中国平安保険」とも契約を交わし、
フォルクスワーゲンも同社のデバイスをトラックの運転手の健康
モニタリングに使用する計画だ。中国の「NWSホールディングス」が
主導する資金調達ラウンドで初回の2800万ドルの調達を完了。
今後、トータルで1億2000万ドル（約130億円）を調達する予定だ。
(Forbes 2018.2.8)
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○FDA、けいれん発作を家族に知らせるスマートウォッチを承認
https://www.technologyreview.jp/nl/this-seizure-spotting-smartwatch-has-won-fda-approval/
スタートアップ企業のEmpaticaは、スマートウォッチ「Embrace」が
米国食品医薬品局（FDA）に医療機器として承認されたと発表した。
249ドルで販売される。
(MIT Technology Review 2018.2.6)
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○自宅でスマホを使って尿検査ができる技術、イスラエル企業が開発中
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3274044
イスラエルのスタートアップ「Healthy.io」が手がけているのは、
スマホを使った尿検査の技術。感染症や腎疾患、膀胱がんなどの
発見が可能という。試験紙をスマホのカメラでスキャンする。
(Techable 2018.2.6)
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○シンガポールの医療スタートアップ（心疾患診断）が日本進出
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26589610W8A200C1X11000/
心疾患の可能性を短時間で診断するサービスを提供する
シンガポールのスタートアップ企業が近く日本に進出する。
この会社はトライコグ（チャリット・ボガラジャ社長）。
東京大学エッジキャピタルなどから約４億4000万円を調達した。
(日経新聞 2018.2.6)
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○センサーの亜迪、日本の介護・医療市場開拓
https://www.nna.jp/news/show/1722807
亜迪電子が開発した非接触温度センサーや熱感知センサー、サーマル
カメラ（熱感知カメラ）などを駆使し、対象者にセンサーの存在を
意識させることなく情報収集できるソリューション「ヘキサグラム」を、
エムモビリティーが日本の介護・医療機関に導入する。
(NNA ASIA 2018.2.7)
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○Apple Watch、85％の精度で糖尿病を発見
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3277265
カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)のHealth eHeart研究の
参加者から、Apple WatchおよびAndroid Wear搭載スマートウォチを
着用している14,011人を募りました。Cardiogramのディープニューラル
ネットワーク「DeepHeart」で解析したところ、85％の正確さで
糖尿病の有病者を発見することができました。
(iPhone Mania 2018.2.7)
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○AppleがアメリカでApple Watchのデータ収集を開始、心調律の異常を検出
https://iphone-mania.jp/news-202051/
Apple Watchによるユーザーのデータ収集は、Apple Watchを医療機器
として認めてもらうための一つのプロセスであるとみられています。
実験に参加したユーザーに心調律の異常が確認された場合、この実験を
担当している医師に無料で相談、心電図検査を受けることができます。
(iPhone Mania 2018.2.4)
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医療ITNews■2018年2月5日号
■行政動向
○鈴木医務技監、DB連結「DPCの拡大版」
○「SIB」を活用、3市町連携のヘルスケアプロジェクト
○電子レシート／ウエルシア、ココカラファイン、
■ヘルスケアＩＴ
○生活習慣病でも保険加入ＯＫ 医療ビッグデータ活用
○ＭＲＴが急伸、
○名大病院、「スマートホスピタル構想」の実証研究
○眼科用医療機器×IT、遠隔診断で課金
○介護に頼らない自立した暮らしの実現へ、
○天竜村、高齢者「見守り」タブレット端末で ６５歳以上に配布
○レオパレス、富士市にIoT導入の介護施設
○Ａ＆Ｄが健康管理システムベンダーとのコラボレーションを開
○クラウド健康管理のアイケア、1.5億円調達
○「カロミル」KDDIに「食事画像解析API」の提供を開始
■海外動向
○アマゾンら3社、ヘルスケア企業を設立へ--
○
○CESで見つけた健康管理デバイスたち
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○鈴木医務技監、DB連結「DPCの拡大版」
https://www.cbnews.jp/news/
厚生労働省の鈴木康裕医務技監はCBニュースの取材に応じ、
2020年度の本格稼働を目指す「
に蓄積された医療・介護のビッグデータを、将来的に現場にも
公開する考えを示した。
(CBニュース 2018.1.30)
------------------------------
○「SIB」を活用、3市町連携のヘルスケアプロジェクト
http://techon.nikkeibp.co.jp/
ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した、
連携のヘルスケアプロジェクトが始まる。舞台となるのは、
兵庫県川西市と新潟県見附市、千葉県白子町である。
タニタヘルスリンクとつくばウェルネスリサーチが中心となって
ヘルスケア事業を推進し、筑波大学が事業を評価、常陽銀行が
金融面のサポートをする。
1億8000万円の医療費抑制を目指す。
(日経デジタルヘルス 2018.2.2)
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○電子レシート／ウエルシア、ココカラファイン、
https://www.ryutsuu.biz/
経済産業省は、電子化された買物レシート（電子レシート）の
標準仕様を検証する実験を東京都町田市で開始する。
自身の電子レシートを、家計簿や健康管理のアプリケーションへ
提供してもよいか判断し、情報を提供する場合には、同サービスを
利用できる。
(流通ニュース 2018.1.31)
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○生活習慣病でも保険加入ＯＫ 医療ビッグデータ活用
https://www.nikkei.com/
かんぽ生命保険は契約者の病歴などを人工知能（ＡＩ）で解析し、
2018年度にも保険を引き受ける際の審査基準を緩和する。
膨大なデータで将来の病気や死亡のリスク予測をし直す結果、
多くの生活習慣病患者らが「治癒の可能性がある」などとみなされ
保険加入できるようになる。
(日経新聞 2018.2.3)
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○ＭＲＴが急伸、
https://kabutan.jp/news/
関連会社マイクロブラッドサイエンスが、
ブロックチェーンが融合する次世代ヘルスケアプラットフォームを
構築すると発表。
(株探 2018.1.30)
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○名大病院、「スマートホスピタル構想」の実証研究
http://techon.nikkeibp.co.jp/
サトーヘルスケアが提供する「高精度屋内位置測位システム」
医療従事者の位置を病室のベッド単位で検出し、
医療従事者の業務状況や患者とのコミュニケーションを可視化する
さらに、サトーヘルスケアが販売を担当するホシデン製バイタル
モニタービーコンを取り入れ、患者の脈拍数や活動量、
などのバイタル情報をリアルタイムに測定することも計画。
(日経デジタルヘルス 2018.1.30)
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○眼科用医療機器×IT、遠隔診断で課金
https://newswitch.jp/p/11859
トプコンは眼科用医療機器とＩＣＴを組み合わせた事業モデルの
構築を進める。機器をクラウドでつなぎビッグデータを収集・
これを遠隔診断など課金型サービスとして展開する構想だ。
(日刊工業新聞 2018.1.30)
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○介護に頼らない自立した暮らしの実現へ、
https://www.bcnretail.com/
日立のIoT技術と、サンヨーホームズの住まい・
を活用。人・家・街・社会をデータでつなぎ、家庭での高齢者の
見守り支援サービスや、高齢者の生活や行動パターンを分析・
見える化して高齢者の健康を維持するサービスの展開に取り組む。
(BCN 2018.1.29)
------------------------------
○天竜村、高齢者「見守り」タブレット端末で ６５歳以上に配布
https://mainichi.jp/articles/
村はタブレットを利用し、週１回程度、
取って高齢者の状況を把握するとともに、端末を所有する高齢者も
アプリケーションを使って血圧を入力するなどで健康管理に利用す
こともできる。
(毎日新聞 2018.2.1)
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○レオパレス、富士市にIoT導入の介護施設
https://www.re-port.net/
介護施設「あずみ苑富士」を開所。
睡眠状況を検知する「離床ベッドセンサー」、指の静脈をドア鍵と
して利用する「静脈認証キー」などのIoTシステムを活用して、
利用者の健康管理と安全強化を行なっていく。
(月刊不動産流通 2018.2.2)
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○Ａ＆Ｄが健康管理システムベンダーとのコラボレーションを開始
https://japan.cnet.com/
Ａ＆Ｄは、株式会社メディエイドとの健康管理事業におけるコラボ
レーションを開始し、Ａ＆Ｄ製のICT健康機器とメディエイドの
アプリとの連携を本格化いたします。
(CnetJapan 2018.1.29)
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○クラウド健康管理のアイケア、1.5億円調達
https://www.nikkei.com/
企業の健康経営を支援するクラウドサービスを提供するｉＣＡＲＥ
（アイケア）は、ビヨンドネクストベンチャーズなど４社を引受先
とする第三者割当増資で総額１億5000万円を調達した。
(日経新聞 2018.1.29)
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○「カロミル」KDDIに「食事画像解析API」の提供を開始
https://prtimes.jp/main/html/
AIなどのテクノロジーを駆使したヘルスケアアプリ「カロミル」
運営するライフログテクノロジーは「KDDI IoTクラウド API Market」
に「食事画像解析API」の提供を開始します。
(PRtimes 2018.1.29)
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○アマゾンら3社、ヘルスケア企業を設立へ--
https://japan.cnet.com/
Amazonは、Warren Buffett氏率いる大型複合企業Berkshire Hathaway
および大手金融機関JPMorgan Chaseと提携する計画を発表した。
3社は、米国で雇用する数十万人の従業員のヘルスケアに専門的に
取り組む、独立した企業を新たに設立する。
(CnetJapan 2018.1.31)
------------------------------
○
https://www.newsweekjapan.jp/
米スタンフォード大学の研究プロジェクトは、
約200万人の患者の電子健康記録を読み込ませ、
人工知能システムの開発に成功した。
(News Week 2018.1.29)
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○CESで見つけた健康管理デバイスたち
https://www.rbbtoday.com/
▽Lenovo「Lenovo Vital Moto Mod」人差し指を入れると、約90秒で
心拍、血中酸素濃度、血圧、肺活量、体温などを簡易測定できる。
▽オムロンヘルスケアのウェアラブル血圧計。
▽スマートフットウェアのプラットフォーム「ORPHE TRACK」。
▽「Motiv Ring」は光学式心拍計を内蔵した指輪型の防水活動量計。
▽ロレアル、
(RBBToday 2018.1.29)
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医療ITNews■2018年1月29日号
■行政動向
○介護職員の行政報告電子化 生産性改善へＩＴ活用
○薬薬連携やICTなど薬局ビジョン事業に2億円
○厚労省 後発医薬品使用促進事業で重点地域に東京、大阪など10都府県
■ヘルスケアＩＴ
○三井物産とテクマトリックス、医療画像AIの合弁会社設立
○京都大学と富士通，高度医療化に向けたAI活用の共同研究講座を開設
○ゲーム分野で培ったデータサイエンスを予防医療に-シリコンスタジオ
○DeNAが「AI創薬」でやろうとしていること
○高知県宿毛市、大月町、三原村で医療介護の情報共有ネットワーク
○在宅療養、タブレットやスマホ活用 福井大、情報共有システム開発
○GMO、ブロックチェーン活用ビジネスを支援するプラットフォーム
○認知症予防にも期待大！昔の写真で広がる「回想法」の輪
○手書き文字をデータ化できる帳票 コクヨ、介護・医療向けに投入
○オリックス・リビングとロジック、スマート介護記録システムを共同開発
○ドローンを使った社員健康管理サービスを開始！ NTT東ら3社
■海外動向
○ソフトバンク４億ドル出資の方向、中国平安の医療アプリ部門に
○医療用AIの新興企業が保険会社向けの新たなプラットフォームを発表
○医療機関による患者データのパブリッククラウド保存、英NHSがゴーサイン
○スマホでお肌診断も…家電の新潮流は「ビューティー・テック」
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○介護職員の行政報告電子化 生産性改善へＩＴ活用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25988610S8A120C1EE8000/
厚生労働省が介護事業の生産性改善に向けた取り組みを進める。
2018年度から現場スタッフによる行政への報告を電子化し、
介護現場で作成する文書量の半減をめざす。
(日経新聞 2018.1.22)
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○薬薬連携やICTなど薬局ビジョン事業に2億円
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201801/554536.html
1月18日、厚労省は自治体を対象とした「全国厚生労働関係局長会議」
を開催した。「患者のための薬局ビジョン推進事業」や、薬局機能
情報提供制度の改正省令などついて、医薬・生活衛生局長の
宮本真司氏が説明した。
(日経ドラッグインフォメーション 2018.1.22)
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○厚労省 後発医薬品使用促進事業で重点地域に東京、大阪など10都府県
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/59424/Default.aspx
厚労省は「後発医薬品の使用促進対策費」の予算について、都道府県
協議会などへの委託費１憶8000万円を含む、２憶1200万円を18年度
予算案に計上した。指定されたのは、東京都、神奈川県、大阪府、
京都府、福岡県、愛知県、徳島県、高知県、広島県、山梨県。
(ミクスonline 2018.1.22)
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○三井物産とテクマトリックス、医療画像AIの合弁会社設立
https://news.mynavi.jp/article/20180123-575072/
三井物産と、テクマトリックス(TMX)は、TMXが新規設立するNOBORIの
第三者割当増資を三井物産が引き受けることで合意したと発表した。
三井物産は同社への約22億円の出資を通じて株式の33.34%を取得する。
(マイナビニュース 2018.1.23)
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○京都大学と富士通，高度医療化に向けたAI活用の共同研究講座を開設
http://www.innervision.co.jp/products/release/20180308
本共同研究講座では，京都大学病院の電子カルテに蓄積された患者
データなどの各種医療情報と「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」
を使い，新たな診療支援や創薬の実現など，AIを活用した次世代の
高度医療化に向けた研究開発を加速する。
(INNERVISION 2018.1.24)
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○ゲーム分野で培ったデータサイエンスを予防医療に-シリコンスタジオ
https://news.biglobe.ne.jp/it/0125/mnn_180125_3063939127.html
機械学習エンジン「YOKOZUNA data」をヘルスケア業界に対して
本格的に展開し、個人の健康を促進するウェアラブルデバイスの
進化と予防医療の発展に貢献していくことを決定したと発表した。
(マイナビニュース 2018.1.25)
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○DeNAが「AI創薬」でやろうとしていること
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/13043/
今のAI創薬の開発は、ほとんどが公的なデータを使ってやっていると
思いますが、今回、我々はプライベートな製薬企業の化合物データを
使います。企業に眠っている宝をお預かりして、そこからアルゴ
リズムを作っていく。シュレーディンガーというIT創薬で世界的に
最も大きな会社がありますが、そこをしのぐような存在になりたい。
(AnswersNews 2018.1.22)
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○高知県宿毛市、大月町、三原村で医療介護の情報共有ネットワーク
https://www.kochinews.co.jp/article/154384/
高知県宿毛市、幡多郡大月町、三原村の医療機関や薬局、介護施設
など計36事業所を結び、患者の医療介護情報の共有を進める
幡多地域医療情報ネットワーク「はたまるねっと」の運用が始まった。
2017年に総務省の「クラウド型EHR高度化事業」に応募、採択された。
(高知新聞 2018.1.24)
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○在宅療養、タブレットやスマホ活用 福井大、情報共有システム開発
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/284384
「クラウド型在宅療養情報共有システム」の開発に、福井大医学部の
研究チーム（代表＝山村修・地域医療推進講座講師）が取り組んでいる。
総務省の本年度の戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）に
採択され、県看護協会や民間２社と協力して２０２０年の完成を目指す。
(福井新聞 2018.1.21)
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○GMO、ブロックチェーン活用ビジネスを支援するプラットフォーム
https://news.biglobe.ne.jp/it/0122/mnn_180122_5703483191.html
GMOインターネットは、ブロックチェーンを活用した新しいビジネスの
実現を迅速な立ち上げから支援するプラットフォーム「Z.com Cloud
ブロックチェーン」の正式版を提供開始すると発表した。
医療カルテの情報共有を可能にする「医療機関カルテ共有システム」
などをプロダクトモデルとして無料で公開している。
(マイナビニュース 2018.1.22)
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○認知症予防にも期待大！昔の写真で広がる「回想法」の輪
https://info.ninchisho.net/archives/27848
首都大学東京、荒川区、スキャナメーカーの株式会社PFUは、
家庭でも手軽にできる認知症予防として、昔の写真等を見返す
「回想法」の普及を目指し、ボランティア活動を行っています。
(認知症ねっと 2018.1.23)
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○手書き文字をデータ化できる帳票 コクヨ、介護・医療向けに投入
https://newswitch.jp/p/11801
介護、医療分野向けに汎用化した帳票を３月に投入する。
初期導入に要する期間を１―２カ月短縮でき、コストも抑えられる。
コクヨの「手書き入力ソリューション」は、デジタルノートを使う。
(日刊工業新聞 2018.1.25)
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○オリックス・リビングとロジック、スマート介護記録システムを共同開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025977.html
有料老人ホーム・高齢者住宅運営のオリックス・リビング株式会社と、
スマート介護記録システムを開発する株式会社ロジックは、
スマート介護記録システム
(PRtimes 2018.1.22)
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○ドローンを使った社員健康管理サービスを開始！ NTT東ら3社
https://it-trend.jp/style/theme/labor/1651
大成、ブルーイノベーション、NTT東日本 千葉事業部の3社は、
残業抑制を目的とした業界初の屋内ドローンを利用した社員健康管理
サービス「T-FREND」を2018年4月に試行サービスを開始すると発表した。
(ITトレンドスタイル 2018.1.22)
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○ソフトバンク４億ドル出資の方向、中国平安の医療アプリ部門に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-21/P2XBLA6JTSED01
ソフトバンクグループは、中国平安保険（集団）のオンライン医療
ポータル部門、平安好医生が新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する前に
約４億ドル（約440億円）を同社に出資する方向で合意に近づいている。
(BloomBerg 2018.1.22)
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○医療用AIの新興企業が保険会社向けの新たなプラットフォームを発表
https://prw.kyodonews.jp/opn/release/201801230137/
ポーランドと米国に拠点を置くInfermedicaは、ヨーロッパの医療保険
会社Allianz Partners、Dovera、PZUのパイロットでの成功を経て、
ホワイトラベルの症状チェッカーとトリアージのプラットフォームを
発表しました。
(共同通信 2018.1.23)
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○医療機関による患者データのパブリッククラウド保存、英NHSがゴーサイン
https://japan.zdnet.com/article/35113626/
英国民保健サービス（NHS）が医療機関に対して、慎重な取り扱いを
要する患者の情報をクラウド上に格納してもよいというお墨付きを
与えたようだ。
(ZDnet 2018.1.26)
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○スマホでお肌診断も…家電の新潮流は「ビューティー・テック」
http://diamond.jp/articles/-/156616
フランスのロレアルが発表したのは、皮膚に貼ることができる
超小型の紫外線（UV）センサー。このUVセンサーの凄みは、
バッテリーがないことだ。バッテリーがないため直径約9ミリ
厚さ約2ミリと超小型のセンサーを実現できたのだ。
(週刊ダイヤモンド 2018.1.22)
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医療ITNews■2018年1月22日号
■行政動向
○医療と介護、情報共有推進…中医協が診療報酬改定の骨子まとめる
○がんゲノム医療、１００病院で検討…全国整備へ
■ヘルスケアＩＴ
○福岡エリアにおける医療情報連携、ブロックチェーンを活用
○医療IT 九大生挑む～AIを病理検査に活用【動画】
○ＡＩで生活習慣病を予防 データでリスク予測、指導 広島大
○在宅療養、ＡＩが見守り 福井大講師らが取り組み
○ＳＯＭＰＯＨＤ桜田謙悟社長 データ分析で病気予防
○個人の医療情報共有へＩＴ活用 由布市の地域包括ケアシステム構築
○NECネッツエスアイ、IoTで被介護者のベッド上での様子を見える化
○認知症の兆し ＡＩ使い発見、道内で実証
○認知症、手軽にチェック トータルブレインケア
○エス・エム・エス、企業健保向け健康改善支援サービス創出への取り組み
○メドケア、健保向け健康診断分析レポートを提供開始
○普通の眼鏡をスマートグラス化、スライド式着脱機構「neoplug」
○ウェアラブルIoTのデータ収集から解析までワンストップで提供
○保育園でIT活用を促進、政府の実証調査に参画
○立命館大が高齢者の健康支援でICT人材育成
■海外動向
○病院での突然死ゼロへ。AIで異変を察知するシステムが米国で承認される
○症例報告を共有するプラットフォームは、医療現場の「救世主」になるか
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○医療と介護、情報共有推進…中医協が診療報酬改定の骨子まとめる
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180115-OYTET50005/
中医協は１２日、２０１８年度の診療報酬改定の骨子をまとめた。
医療と介護の連携では、末期がんの在宅患者の病状が急に変わった時に
適切な医療を提供できるよう、医療機関とケアマネジャーとの
情報共有を進めることなどを盛り込んだ。
(読売新聞 2018.1.15)
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○がんゲノム医療、１００病院で検討…全国整備へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180115-OYT1T50078.html
「がんゲノム医療」について、全国１００か所程度の病院が
２０１８年度から患者向けの診療を始める検討をしていることが、
厚生労働省への取材で分かった。
(読売新聞 2018.1.15)
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○福岡エリアにおける医療情報連携、ブロックチェーンを活用
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000021086.html
東京海上日動は、エストニアの国民番号制度を支える非常に高い
セキュリティ技術を適用したデータ連携基盤であるPlanetwayの
「avenue-cross」と、従来のブロックチェーン技術を組み合わせた
モデルを、医療情報連携に活用する実証実験を行いました。
なお、本実験のパートナーとして、飯塚病院、麻生情報システムと、
福岡地域戦略推進協議会にご支援頂きました。
(PRtimes 2018.1.15)
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○医療IT 九大生挑む～AIを病理検査に活用【動画】
http://rkb.jp/news/news/41291/
https://www.youtube.com/watch?time_continue=356&v=9Vx2yvxjgVg
AIを活用した医療ソフトの開発に挑戦する九州大学の学生たちに、
国の内外の投資家も注目しています。
ピッチ大会で優勝、賞金5万ドルは、Medmainの起業資金とした。
(RKB News 2018.1.16)
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○ＡＩで生活習慣病を予防 データでリスク予測、指導 広島大
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00e/040/204000c
ＡＩを活用して生活習慣病の予防などにつなげるシステムの開発を
広島大が始めた。レセプトや健康診断などのデータをＡＩに学習させ、
糖尿病や心筋梗塞、脳卒中などの重症化リスクを個別に予測し、
保健指導に生かす。日本医療研究開発機構の事業で、
２０１９年度に試作的なシステムの完成を目指す。
(毎日新聞 2018.1.18)
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○在宅療養、ＡＩが見守り 福井大講師らが取り組み
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180121/CK2018012102000009.html
人工知能を活用して在宅療養患者への支援を効率化する研究に、
福井大地域医療推進講座の山村修講師らのチームが取り組んでいる。
訪問看護師と病院スタッフが交わす通信記録と、人感センサーで
把握した患者の行動パターンを分析し、治療や介護に生かす。
総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業」の一環。
(中日新聞 2018.1.21)
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○ＳＯＭＰＯＨＤ桜田謙悟社長 データ分析で病気予防
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25694730V10C18A1EE9000/
国内損保、生保、海外保険、介護・ヘルスケアの４つの事業を柱にする。
(日経新聞 2018.1.15)
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○個人の医療情報共有へＩＴ活用 由布市の地域包括ケアシステム構築
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/01/16/JD0056526991
対象者ごとに医療関連（既往症、薬剤、認知機能状況など）と
介護関連（サービス内容、利用施設、生活自立度など）の情報を記す
資料を作成。インターネット上で専門家が記入、閲覧でき、
最新の情報を迅速に把握できる。
(大分合同新聞 2018.1.16)
------------------------------------------------------------
○NECネッツエスアイ、IoTで被介護者のベッド上での様子を見える化
http://www.nesic.co.jp/news/2018/20180116.html
NECネッツエスアイの「ベッド見守り支援ソリューション」は、
トーテックアメニティの製品を活用し、被介護者のベッドに取り付けた
センサにより、ベッド上の動きや健康状態等を見える化することで、
生活リズムや各種情報のスタッフ間共有を促進し、ケアサービス品質
向上と、介護スタッフの負担軽減を支援します。
( 2018.1.)
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○認知症の兆し ＡＩ使い発見、道内で実証
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2576000016012018L41000/
データ分析やシステム開発を手がけるビーム・オン（当別町）は
人工知能（ＡＩ）を活用し、インターネットで認知症の兆候を発見
するサービスを開発した。高齢者にパソコンなどで簡単なテストを
受けてもらい、認知症発症前に発見する。
(日経新聞 2018.1.20)
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○認知症、手軽にチェック トータルブレインケア
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25775010W8A110C1LKA000/
トータルブレインケア（神戸市）は、高齢者らが約５分の簡単な
テストで認知機能を手軽にチェックできるクラウドサービスを
本格展開する。
(日経新聞 2018.1.17)
------------------------------------------------------------
○エス・エム・エス、企業健保向け健康改善支援サービス創出への取り組み
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000013298.html
国立国際医療研究センターと、株式会社エス・エム・エス、
みずほ情報総研株式会社は、2017年8月に、日本医療研究開発機構の
研究事業に採択されました。その一環として、2018年3月1日より、
段階的に複数の企業健康保険組合を対象に、「ウェアラブル機器等を
活用した管理栄養士伴走による健康改善介入研究」を開始します。
(PRtimes 2018.1.17)
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○メドケア、健保向け健康診断分析レポートを提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000028313.html
メドケア株式会社は、健康保険組合が実施した特定健診の結果を活用し、
MEDICALLY（健康経営を目指す企業および健康保険組合向けコラボヘルス
の統合ソリューション）において、人工知能を用いた組合員ごとの
生活習慣病発症リスクを予測した健康診断分析レポートを提供開始した。
(PRTimes 2018.1.15)
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○普通の眼鏡をスマートグラス化、スライド式着脱機構「neoplug」
http://jp.techcrunch.com/2018/01/19/engadget-neoplug/
neoplugの構造は非常にシンプルなので、テンプル部分を規格に
合致させるだけであらゆるものが眼鏡に装着できるようになります。
▽歯科医療機器・器具開発会社FTKと共同で開発した歯科専用眼鏡
▽ニデックの網膜刺激型人工視覚デバイスを装着
▽ARデバイス「picoLinker」を装着
▽アルプス電気のセンサネットワークモジュール開発キット。
MEMSセンサとBluetoothモジュールのセットで、地軸+加速度（6軸）、
気圧、温湿度、照度を測定可能。
(TechCrunch Japan 2018.1.19)
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○ウェアラブルIoTのデータ収集から解析までワンストップで提供
https://news.mynavi.jp/article/20180117-572719/
ウェアラブルIoT製品の開発を手がけるミツフジと、IT技術の
研究創出を行うTRIARTは、医療業界・スポーツ業界等向けに、
ウェアラブル製品を用いた大量な生体情報データの収集・蓄積
・データ解析をワンストップで利用できるサービスを開発提供して
いくために業務提携することで基本合意したことを発表した。
(マイナビニュース 2018.1.17)
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○保育園でIT活用を促進、政府の実証調査に参画
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000021917.html
KidsDiary、保育士の負担軽減を狙った政府の実証調査事業に参画し、
東京と沖縄の保育園４ヵ所でITを活用した環境整備の検証に取り組む
こととなりました。
(PRtimes 2018.1.16)
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○立命館大が高齢者の健康支援でICT人材育成
https://newswitch.jp/p/11730
立命館大学は、ＩＣＴを活用して高齢者らの健康に関連した研究を進め、
活動的な生活を支援する「アクティブライフデザイン」を主導する
人材育成プログラムを立ち上げる。
(日刊工業新聞 2018.1.19)
------------------------------------------------------------
○病院での突然死ゼロへ。AIで異変を察知するシステムが米国で承認される
https://www.gizmodo.jp/2018/01/predicting-sudden-death-of-patients-using-ai.html
Excel Medicalは、突然死をアルゴリズムで予測して防ぐための
医療機関向けシステム「WAVE Clinical Platform」を開発し、
このたび米国食品医薬品局（FDA）の承認を得ました。
患者の血圧や脈拍などのデータを監視して、致命的な心臓発作や
呼吸器系異常が起こる最大6時間前にその予兆を検知し、
スマートフォンなどにアラートを送ることができます。
(GIZMODO 2018.1.19)
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○症例報告を共有するプラットフォームは、医療現場の「救世主」になるか
https://wired.jp/2018/01/15/new-way-to-share-medical-mysteries/
症例報告共有プラットフォーム「Cureus」は、執筆者に対して
ステップバイステップの論文テンプレートを提供する、最初にして
唯一のピアレヴュー方式の情報サイトである。
こうした論文テンプレートのおかげで、論文公開に要する時間は
劇的に短縮される（さながら確定申告ソフトのように！）。
(WIRED 2018.1.15)
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医療ITNews■2018年1月16日号
■行政動向
○長野・小谷村がIoTで住民の健康管理 人口減対策で
○「急がば回れ」滋賀県を歩いてポイントがたまる健康推進アプリ
■ヘルスケアＩＴ
○宮城の団体と連携へ 気仙「未来かなえ」医療ネット
○インテグリティ・ヘルスケア，オンライン診療システム，一般提供開始
○４月から健康無料チェック事業 セルスペクトと薬王堂
○FiNC、ヘルスケアアドバイス領域で15件の人工知能関連特許を取得
○介護事業者による見守り対応を支援、富士通が新サービス
○富士通コネクテッドテクノロジーズなど、シニア向けモバイル健康サービス
○ローソンが健康サポート実験店舗を丸の内に期間限定
○イオン、健康管理に力
○ケーブルテレビ進化中 健康チェック／買い物支援
■海外動向
○日立 米国の医療ＩＴベンチャー買収
○米国医師会が医療データのブロックチェーン開発会社Akiriに1000万ドル
○スマートウォッチの差別化は薬事法・FDA対応に、手首式血圧計を2018年発売
○腸のガスを検知する摂取型電子カプセル
○Nokia、睡眠センサーと健康管理アプリのAmazon Alexa対応
○世界トップ10にランクインした糖尿病アプリを使ってみた
○睡眠効率を最大限に高めてくれるヘルスケアデバイス「Sleepman」
○韓国医師向けアプリ企業、越に支社設立へ
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○長野・小谷村がIoTで住民の健康管理 人口減対策で
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/12/news069.html
IoTを活用して住民の健康状態や相談事などを役場や医療・福祉
関係者で共有できる「生活支援情報連携システム」を構築し、
1月下旬から実証事業を開始する。
これらのシステムはKDDIや日立製作所、オムロンヘルスケアなどが
構築、運用する。
(ITmedia 2018.1.12)
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○「急がば回れ」滋賀県を歩いてポイントがたまる健康推進アプリ
https://biwako-otsu.keizai.biz/headline/1325/
大津市など県内8市2町らが、スマートフォンを使ったスタンプラリー
などで健康を推進するアプリケーション「BIWA-TEKU（ビワテク）」の
運用を始めた。健康寿命の延伸と観光振興が目的。
(びわ湖大津経済新聞 2018.1.12)
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○宮城の団体と連携へ 気仙「未来かなえ」医療ネット
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180110_9
未来かなえとみやぎネットはコネクトサーバーを介して接続し、
登録している住民の健康情報を共有。県域を超えても医療や介護、
福祉の円滑な連携を図る。同機構によると、地域医療介護福祉
ネットワーク同士が接続し、情報共有を行うのは全国で初めて。
(岩手日報 2018.1,10)
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○インテグリティ・ヘルスケア，オンライン診療システム，一般提供開始
http://www.innervision.co.jp/products/release/20180211
（株）インテグリティ・ヘルスケアは，医療機関向けオンライン診療
システムYaDocを一般提供する。YaDocは，「モニタリング」
「オンライン問診」「オンライン診察」の3つの機能を搭載する。
(INNERVISION 2018.1.10)
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○４月から健康無料チェック事業 セルスペクトと薬王堂
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20180112_1
セルスペクト開発の検査装置を備えた検体測定室を薬王堂の店舗内に
設置。得られた膨大なデータを消費行動の情報と組み合わせて新商品
開発などにつなげる。
検査装置は１滴の血液から糖尿病、心臓病、肝臓病に関わる八つの
検査項目を測定でき、おおむね１０分以内で結果が得られる。
(岩手日報 2018.1.12)
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○FiNC、ヘルスケアアドバイス領域で15件の人工知能関連特許を取得
https://japan.cnet.com/article/35112979/
今回取得したヘルスケアアドバイスに関する特許の中で、特に基本と
なるのは、「特許第6010719号 パーソナライズ健康アドバイスAI」
特許だという。
(CnetJapan 2018.1.11)
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○介護事業者による見守り対応を支援、富士通が新サービス
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1099998.html
居室内に設置した音響センサー搭載の「リモートケアベース」で
生活音をセンシングした上で、独自のアルゴリズムで解析し、
転倒の可能性など異常が疑われる場合には、富士通グループの
コールセンター経由で家族への連絡や居住者宅への駆けつけなどを
行っている。
(クラウドWatch 2018.1.9)
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○富士通コネクテッドテクノロジーズなど、シニア向けモバイル健康サービス
https://news.mynavi.jp/article/20180112-570959/
富士通コネクテッドテクノロジーズとエムティーアイは、シニアの
健康維持を目的としたモバイルコンテンツサービスの提供に向けた
業務提携に合意した。
(マイナビニュース 2018.1.12)
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○ローソンが健康サポート実験店舗を丸の内に期間限定
http://www.zaikei.co.jp/article/20180113/420590.html
「ローソンMC FOREST店」には管理栄養士の資格を持つ店長が駐在
するので、食事のアドバイスを受けることも可能。
店舗には糖質からできる体内老化物質AGEsを計測する機器を置く。
(財経新聞 2018.1.13)
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○イオン、健康管理に力
https://newswitch.jp/p/11670
従業員の健康問題は「自己責任」との発想だったという。
しかし「商品やサービスで顧客に“ヘルス＆ウェルネス”を提案
しているのに、従業員が不健康という訳にはいかない」と、
ＩＣＴを使い、従業員の健康管理に積極的に関与するようにした。
( 2018.1.)
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○ケーブルテレビ進化中 健康チェック／買い物支援
http://www.chugoku-np.co.jp/blog/article/article.php?comment_id=6576&comment_sub_id=0&category_id=496
三原テレビ放送が2015年に始めた、2型糖尿病などの生活習慣病を
予防する試験サービスだ。システムを構築したダックケーブル。
テレビ画面で商品を注文すると、自宅まで配送してもらえる
サービスの実証実験に、三次ケーブルビジョンと三次商工会が
2017年10月から取組んでいる。
(産経新聞 2018.1.9)
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○日立 米国の医療ＩＴベンチャー買収
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2550007010012018XB0000/
日立製作所は、米国の医療ＩＴベンチャー、ビジスターを買収したと
発表した。同社は超音波画像診断装置などの画像を医師が診断した後、
リポートをまとめる際の入力を支援するサービスを手がける。
(日経新聞 2018.1.10)
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○米国医師会が医療データのブロックチェーン開発会社Akiriに1000万ドル
https://coinchoice.net/10000000dollars_funding_to_akiri/
Akiriが、シリーズA資金調達で米国医師会が創設したベンチャー
Health2047から1000万ドルを調達した。
資金は、ブロックチェーン技術を使って、健康情報を管理する初の
データ転送ネットワークサービス構築に使われる。
(Coin Choice 2018.1.12)
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○スマートウォッチの差別化は薬事法・FDA対応に、手首式血圧計を2018年発売
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1801/09/news045.html
オムロン ヘルスケアは、消費者向けエレクトロニクス展示会
「CES 2018」において、手首で測定するスマートウォッチ型の
血圧計を出展する。
(Monoist 2018.1.9)
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○腸のガスを検知する摂取型電子カプセル
http://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/12320
K Kalantar-Zadehたちは、ガスセンサー、温度センサーなどを含む
小さな摂取型カプセルを開発した。このセンサーが腸内を移動しな
がら酸素、水素、二酸化炭素を検知でき、被験者が携帯するポケット
サイズの受信機にガス濃度データを送信できることが示された。
(Nature Electronics 2018.1.9)
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○Nokia、睡眠センサーと健康管理アプリのAmazon Alexa対応
http://getnews.jp/archives/2005699
Nokiaは展示会『CES2018』で、睡眠センサー『Nokia Sleep』と、
健康管理アプリ『Nokia Health Mate』の『Amazon Alexa』への
対応を発表しました。
(ガジェット通信 2018.1.10)
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○世界トップ10にランクインした糖尿病アプリを使ってみた
http://dm-rg.net/news/2018/01/018430.html?pr=dmrg008
スマートヘルスは糖尿病患者さんの血糖値だけでなく、血圧や体重、
服薬、注射、食事、運動など多岐にわたった記録ができるスマート
フォン用モバイルアプリ。2015年10月にH2 Ltd.によりリリースされ、
世界最大の健康情報ネットワークHealthlineにより
「2017年糖尿病ベストアプリ」にアジアで唯一選ばれている。
(糖尿病リソースガイド 2018.1.10)
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○睡眠効率を最大限に高めてくれるヘルスケアデバイス「Sleepman」
https://bp-affairs.com/foresight-insight/2018/01/sleepman.html.preview.html
体をリラックスさせてくれるデバイス Sleepmanは、人間の睡眠の質を
高め、体の健康的な状態を維持するために活躍する機能を持っている。
( 2018.1.)
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○韓国医師向けアプリ企業、越に支社設立へ
https://www.nna.jp/news/show/1710353
韓国のドクタースライドは、ベトナムに支社を設立する計画を明らか
にした。ドクタースライドは、医療機器や医薬品などに関する
最新情報の提供のほか、臨床試験に関する情報交換、業者による
医師対象のアンケートを実施。
(NNA ASIA 2018.1.11)
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医療ITNews■2018年1月9日号
■行政動向
○メタボ健診追跡指導、医療費節約効果 減量促し２割安く 協会けんぽ
○未承認医薬品などの臨床研究、ＤＢで公開…厚労省整備へ
○2018年度介護報酬改定、重度化防止に取り組む事業者にとってはプラス
■ヘルスケアＩＴ
○世界初、ＡＩで薬効予測 京都の研究者、遺伝子情報深層学習
○ファーマバイオ、ＡＩ活用の再生医療製品の製造に着手
○ＡＩと生きる／瞬時にケアプラン 故郷の苦境、アプリで救う
○九州電力とIoT技術を活用した見守りサービスの実証実験を行います
○日立ＬＧ、客の動き ライダーで追跡、小売店・介護など
○日立、社員の健康改善を支援
○早大、皮膚に貼る電極 筋肉の動き解析
○すべての靴をAI搭載のIoTシューズにする世界初のシューログプラットフォーム
■海外動向
○米ヘルスケア、保険絡み再編 強まるアマゾン参入観測、動き加速
○アプリで失明の危機を早期発見！？
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○メタボ健診追跡指導、医療費節約効果 減量促し２割安く 協会けんぽ
https://mainichi.jp/articles/20180107/ddm/002/040/100000c
「メタボ健診」を受診し、糖尿病など生活習慣病のリスクが高いと
判定された人のうち、３カ月以上の追跡指導を受けた人は、受けな
かった人に比べ、医療費が２割安いことが、全国健康保険協会
（協会けんぽ）の約２６万人の調査で判明した。
(朝日新聞 2018.1.7)
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○未承認医薬品などの臨床研究、ＤＢで公開…厚労省整備へ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180105-OYTET50023/
大手製薬会社の研究データ改ざん事件などを受けて、新たに制定された
臨床研究法が今年４月をめどに施行されるのに伴い、厚生労働省は
国内の臨床研究の公的データベースを整備することを決めた。
(読売新聞 2018.1.5)
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○2018年度介護報酬改定、重度化防止に取り組む事業者にとってはプラス
http://www.medwatch.jp/?p=18095
現在は2区分の【リハビリテーションマネジメント加算】に加えて、
上位区分である【リハビリテーションマネジメント加算（III）】
（仮称）が創設され、「厚労省の『通所・訪問リハビリテーションの
質の評価データ収集等事業』（VISIT）に参加すること」を満たす
事業所が、より高く評価されると見られます。
なお、【リハビリテーションマネジメント加算（II）】を算定できない
理由として、主に、「医師のリハビリテーション会議への出席が困難」
などが考えられることから、2018年度の次期改定では、▼医師が、
携帯電話でのテレビ電話などで会議に参加することを認めるような
要件緩和も予定されています。
(メディウォッチ 2018.1.4)
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○世界初、ＡＩで薬効予測 京都の研究者、遺伝子情報深層学習
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180105000018
国際電気通信基礎技術研究所の研究者が、医薬品が人の臓器や器官に
遺伝子レベルでどのように作用するかを人工知能（ＡＩ）を駆使して
予測する世界初のシステムを開発した。
創薬や治療・予防法の開発にもつなげようと、佐藤匠徳所長らは
ベンチャー企業「Ｋａｒｙｄｏ ＴｈｅｒａｐｅｕｔｉＸ」を設立、
精華町内に研究拠点を設けた。京都府などから支援を受け、
インターネットで８薬品のデータ（一部無料）を先行公開している。
(京都新聞 2018.1.5)
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○ファーマバイオ、ＡＩ活用の再生医療製品の製造に着手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25342310U8A100C1TJE000/
細胞医薬品に特化した受託製造会社のファーマバイオは人工知能
（ＡＩ）を使った医薬品製造・輸送システムの開発に乗り出す。
物流・製造コストを３割程度削減する。
(日経新聞 2018.1.8)
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○ＡＩと生きる／瞬時にケアプラン 故郷の苦境、アプリで救う
https://mainichi.jp/articles/20180104/ddm/041/040/063000c
限られた担い手の負担を減らそうと、介護事業者のさくらコミュニ
ティサービス（札幌市）は人工知能（ＡＩ）の活用に乗り出した。
(毎日新聞 2018.1.4)
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○九州電力とIoT技術を活用した見守りサービスの実証実験を行います
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000011852.html
株式会社otta（福岡市）は、九州電力と共同で、IoT技術を活用した
「大切なひと」の見守りサービスに関する実証実験を福岡市で行います。
ビーコンを搭載したホイッスル型の専用端末を持つ子どもや高齢者の
位置情報履歴を、家族や保護者などがスマホなどで把握できるます。
(PRtimes 2017.12.14)
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○日立ＬＧ、客の動き ライダーで追跡、小売店・介護など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25318940U8A100C1X20000/
日立製作所と韓国ＬＧ電子が共同出資する日立ＬＧデータストレージは
レーザーを使ったセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を使って
小売店での客の動きを追跡する装置を開発した。
(日経新聞 2018.1.5)
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○日立、社員の健康改善を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2542319007012018TJC000/
日立製作所は2018年春、企業向けに従業員の健康改善を支援する
サービスを始める。リストバンド型の活動量計とスマホを使い、
毎日の歩行や睡眠、摂取カロリーを計測。スマホでわかりやすく
表示するなど活動の継続を促す仕組みを取り入れる。
(日経新聞 2018.1.7)
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○早大、皮膚に貼る電極 筋肉の動き解析
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25424590X00C18A1TJM000/
早稲田大学の藤枝俊宣講師と武岡真司教授らは、皮膚に貼り付ける
シート状の電極を開発した。電気を通す導電性高分子を薄く加工し、
筋肉の電気信号を測れる。
(日経新聞 2018.1.7)
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○すべての靴をAI搭載のIoTシューズにする世界初のシューログプラットフォーム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000020411.html
no new folk studioは、足の動きを精細に記録しAIが解析する
スマートフットウェアのプラットフォーム「ORPHE TRACK」を
発表します。
(PRtimes 2018.1.8)
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○米ヘルスケア、保険絡み再編 強まるアマゾン参入観測、動き加速
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180108/mcb1801080500006-n1.htm
米ヘルスケア業界に再編の足音が迫っている。アマゾン・コムが
ヘルスケア業界に参入するとの見方が強まっているからだ。
(ブルームバーグ 2018.1.8)
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○アプリで失明の危機を早期発見！？
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/374506/122700006/
米国テキサス州に拠点を置くVital Art and Science(VAS)社は、
加齢黄斑変性や糖尿病により失明の危機がある可能性を早期の段階で
発見できるデバイス「mVT」を開発しています。
(日経デジタルヘルス 2018.1.4)
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医療ITNews■2018年1月4日号
■行政動向
○科学的介護の展開へDB構築本格化 ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟの始動、来年度にも 厚労省
○診療報酬ネットマイナス改定で収支920億円改善ー協会けんぽ
■ヘルスケアＩＴ
○ＮＩＩ、医療ビッグデータ研究センター設置 ＡＩ開発
○PHRのウェルビー、日本郵政キャピタルへ第三者割当増資を実施
○ディープラーニングで新たに広がる創薬ビジネスの輪「AI創薬」
○救急搬送のビッグデータ分析へ 大阪の大学・病院など
○KDDI、アクサ生命保険とヘルステックの共同研究
○ＳＯＭＰＯＨＤ、「運転寿命延ばしたい」認知機能評価開発
○奈良医大と凸版、富士通など90社連合 予防医療探る
○AIとDBで健康度予測、アクシオンリサーチ社、疲労科学研究所と提携
○睡眠改善・労災防止を実現する株式会社Oが約1億1,000万円の資金調達
○サンスター×富士通、IoTを活用した先進予防歯科サービス
○ＮＴＴ西、大阪・吹田市と協定 ＩＣＴ活用で
○健康管理、平均寿命最短を返上 マルマンと弘前大、スマホアプリ開発
○スマートバリュー、『従業員健康管理サービス』事業を開始
○水道使用で安否確認 アルファ電子（福島県）が共同開発
○食事の写真を撮るだけで栄養やカロリーを教えてくれる「Foodvisor」
○健康データ満載、「毛髪」の秘められた可能性
○座るだけで健康チェック、開発進む「夢のトイレ」驚きの機能とは
○県内初！「みまもりビーコン」のサービス提供を開始 宮城県
■海外動向
○ロシア、ヘルスケア分野におけるITの利用に関する連邦法が制定
○Apple Watchを装着していれば、AIが高血圧や睡眠時無呼吸症候群を“診断”
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○科学的介護の展開へDB構築本格化 プロトタイプの始動、来年度にも 厚労省
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg132.html
厚労省は来年度から、科学的介護データベース「CHASE」の構築に
向けた動きを加速させていく。政府が22日に閣議決定した予算案には、
関連するシステムの開発経費として3.7億円を計上した。
2020年度には本格的な運用をスタートさせる予定。来年度中には
プロトタイプを始動できる段階までこぎ着けたいという。
(JOINT 2017.12.28)
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○診療報酬ネットマイナス改定で収支920億円改善ー協会けんぽ
http://www.medwatch.jp/?p=17993
来年度（2018年度）の診療報酬改定率がネットでマイナス1.19％に
なった影響で、全国健康保険協会（協会けんぽ）の単年度収支が
920億円改善する見込みである。
(メディウォッチ 2017.12.27)
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○ＮＩＩ、医療ビッグデータ研究センター設置 ＡＩ開発
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/076000c
国立情報学研究所（ＮＩＩ）は、「医療ビッグデータ研究センター」
を設置したと発表した。大量の医療画像を解析して医師の診断を
助ける人工知能（ＡＩ）を開発する。
今年度は、日本消化器内視鏡学会▽日本病理学会▽日本医学放射線学会
の３学会が、国内約９０の協力病院で患者の同意を得た約１４万症例、
数百万枚の病変画像を、個人が特定できないように処理してＮＩＩの
データベースに登録。
(毎日新聞 2017.12.26)
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○PHRのウェルビー、日本郵政キャピタルへ第三者割当増資を実施
http://venturetimes.jp/ma-business-partnership/31256.html
PHR（Personal Health Record）サービス提供企業として健康管理を
支援する株式会社ウェルビーは、日本郵政キャピタル株式会社へ
第三者割当増資を実施し、日本郵政グループとの提携について検討を
進めることとなった事を発表した。
(Venture Times 2017.12.)
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○ディープラーニングで新たに広がる創薬ビジネスの輪「AI創薬」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51878
AIを製薬に取り入れたいという企業と、AIの研究テーマを求める
研究機関が手を取り、ライフインテリジェンスコンソ－シアム
（Life Intelligence Consortium; LINC）が立ち上がった。
AI創薬がもたらす経済効果として、現在は1品目あたり1000億円を
超える研究開発費がかかっているが、仮に開発期間を4年短縮できた
とすると、560億円まで削減できるという。
(IoT Today 2017.12.27)
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○救急搬送のビッグデータ分析へ 大阪の大学・病院など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276301000.html
大阪府が蓄積している年間およそ４５万件に上る救急搬送のビッグ
データを分析するプロジェクト。大阪大学や大阪市立大学など５つの
大学と泉佐野市にあるりんくう総合医療センターなど２つの病院の
医師などの研究グループが、共同で分析する。
(NHKニュース 2018.1.1)
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○KDDI、アクサ生命保険とヘルステックの共同研究
https://japan.cnet.com/article/35112450/
アクサ生命保険が一部地域で導入しているがんや生活習慣病の早期
発見・早期治療を目的としたプログラム「アクサ メディカルコーディ
ネーションサービス」を強化。KDDIが提供する自宅でできる血液検査
サービス「スマホdeドック」を組み込むことで、利用者は自宅で
簡易に血液検査が行えるようになる。
(CnetJapan 2017.12.25)
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○ＳＯＭＰＯＨＤ、「運転寿命延ばしたい」認知機能評価開発
https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/020/054000c
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は、自動車の運転診断を活用し、
認知症の予防や改善につなげるサービスを開発する。
国立長寿医療研究センターと共同で、同社が持つ約２０００万人の
自動車保険加入者の事故データを分析し、認知機能低下との相関関係を
調べている。分析結果を活用し、急ブレーキやハンドルさばきから
運転者の認知機能を評価するしくみを開発する
(毎日新聞 2017.12.27)
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○奈良医大と凸版、富士通など90社連合 予防医療探る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25067120V21C17A2LKA000/
奈良県立医科大を中核に凸版印刷や富士通など約90社が集結し、
住民の健康データを収集して、病気の予防や健康維持に役立てる
取り組みが始まった。
(日経新聞 2017.12.26)
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○AIとDBで健康度予測、アクシオンリサーチ社、疲労科学研究所と提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000003.000027268&g=prt
アクシオンリサーチ株式会社は、株式会社疲労科学研究所と、
健康社会の実現に向け、健康度分析と疾病・疾患リスクの予測推定
技術開発および業務提携に関して合意した。
(時事通信 2017.12.26)
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○睡眠改善・労災防止を実現する株式会社Oが約1億1,000万円の資金調達
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000024852.html
睡眠改善・労災防止を実現するサービスの提供および研究開発を
行っている株式会社O（オー）は、DraperNexus VenturePartnersII,LLC
およびウィルグループファンド投資事業有限責任組合・個人投資家
複数名等を引受先とする、約1億1,000万円の第三者割当増資および
転換社債の発行を実施しました。
(PRtimes 2017.12.25)
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○サンスター×富士通、IoTを活用した先進予防歯科サービス
https://news.biglobe.ne.jp/it/1226/mnn_171226_0145096005.html
サンスターと富士通は、IoTスマートハブラシ「G・U・M PLAY」と
富士通の歯科医院向けクラウドサービスを連携させた先進予防歯科
サービスを提供すると発表した。
(マイナビニュース 2017.12.26)
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○ＮＴＴ西、大阪・吹田市と協定 ＩＣＴ活用で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2506246025122017LKA000/
市民によるＳＮＳを使った情報発信や、ウエアラブル端末を使った
健康管理などに共同で取り組む。
(日経新聞 2017.12.25)
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○健康管理、平均寿命最短を返上 マルマンと弘前大、スマホアプリ開発
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171226/bsj1712260500001-n1.htm
青森県弘前市のＩＴ関連企業「マルマンコンピュータサービス」と
弘前大が開発した、体重や血圧などのデータを管理できるスマート
フォン向けアプリ「健康物語」の利用が徐々に広がっている。
(産経新聞 2017.12.26)
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○スマートバリュー、『従業員健康管理サービス』事業を開始
http://fs.magicalir.net/tdnet/2017/9417/20171225441795.pdf
株式会社スマートバリュー（大阪市）は、『従業員健康管理サービス』
事業を開始する。全国約1,500 健診機関とのネットワークを活かし、
企業ごとのニーズに対応した健康管理業務をきめ細かく設計、提供する。
(同社リリース 2017.12.28)
------------------------------------------------------------
○水道使用で安否確認 アルファ電子（福島県）が共同開発
http://www.minpo.jp/news/detail/2017123148030
天栄村の医療・電子機器製造のアルファ電子は、水道使用の状況で
一人暮らしの高齢者の安否が分かる「水流センサ 見守りシステム」
を郡山市の日大工学部などと共同で開発した。
(福島民報 2017.12.31)
------------------------------------------------------------
○食事の写真を撮るだけで栄養やカロリーを教えてくれる「Foodvisor」
https://techable.jp/archives/68839
食事の写真を撮るだけで、食事内容を認識してタンパク質、炭水化物、
食物繊維といった栄養の摂取量やカロリーをものの数秒で計算・表示する。
(Techable 2018.1.2)
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○健康データ満載、「毛髪」の秘められた可能性
http://toyokeizai.net/articles/-/203137
理研のほか、アデランス、ヤフーなど民間企業、公益財団法人先端
医療振興財団など18法人が集結、「毛髪診断」の実用化を目指す。
根元から1cmのところには1カ月前の、12cm先には1年前の体の状態の
情報が詰まっているという。
(東洋経済 2018.1.3)
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○座るだけで健康チェック、開発進む「夢のトイレ」驚きの機能とは
http://www.sankei.com/west/news/171226/wst1712260014-n1.html
便が溶け出した使用後のトイレ内の“たまり水”を測定し、
腸の健康状態をチェックする。
研究に携わる大阪大産業科学研究所の山崎聖司助教。
(産経新聞 2017.12.26)
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○県内初！「みまもりビーコン」のサービス提供を開始 宮城県
http://www.caretomo.com/carenews/86382
OFF Lineは、パルクシステム社が運営する仙台市内のサポート付き
高齢者住宅「ルミナごふだいまち」に対し、「みまもりビーコン」
の設置を完了し、サービス提供をスタートしたことを発表した。
(けあNews 2018.1.2)
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○ロシア、ヘルスケア分野におけるITの利用に関する連邦法が制定
http://www.ru.emb-japan.go.jp/files/000320172.pdf
ロシア連邦大統領は今般、ヘルスケア分野におけるITの利用に
関する連邦法（以下、「遠隔医療法」という。）に署名した。
(在ロシア日本国大使館 2017.12.18)
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○Apple Watchを装着していれば、AIが高血圧や睡眠時無呼吸症候群を“診断”
https://wired.jp/2017/12/26/apple-watch-predict/
「Apple Watch」ユーザーから取得した心拍などのデータが1週間分
あれば、機械学習アルゴリズムが約80パーセントの精度で高血圧を、
約90パーセントの精度で睡眠時無呼吸症候群を予測できるという
研究成果が発表された。
(WIRED 2017.12.26)
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医療ITNews■2017年12月25日号
■行政動向
○厚労省予算案、働き方改革3200億円
○中堅介護福祉士の月給８万円増へ 政府「人づくり革命」決定
○介護の書類半減 ケアプランAIの実用化も後押し 政府計画
○科学的介護の確立に向けて収集すべき事項を2観点で整理ー厚労省
■ヘルスケアＩＴ
○電機各社、ＩｏＴに注力 世界市場２０３０年に約２倍の４０４兆円へ
○IIJ、日本医事保険教育協会ら--医療費の適正化、北九州市で実証実験
○三菱ケミカル、腕時計形式で健康管理 社員に配布
○富士通，東京大学川上研究室と，健康経営の評価を予測する実証
○「カイポケ」が厚生労働省「介護サービスICT実証」採択予定案件に決定
○“認知症患者700万人時代”にIoTで切り込む、サービス3選
○ワールドステイ、介護施設にセンサー導入 心拍など
○横浜市、ドコモ、相鉄、IoTスマートホーム(TM)生活モニタリング実験
○排尿時刻・量をＩｏＴ管理 富山大など、健診支援へ後付け型開発
○月額17,000円から利用できる診療圏分析システム「MAP-STAR Web診療圏分析」
■海外動向
○ブロックチェーン技術が基盤の分散的ヘルスプラットホーム＝米社
○聯発科、新ヘルスケアソリューションを発表
○アップルが心臓異常探知するモニター開発中、ウオッチ向け
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○厚労省予算案、働き方改革3200億円
https://www.m3.com/news/iryoishin/576574
厚生労働省は12月22日、2018年度予算案を公表した。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18syokanyosan/index.html
医療関連の重要事項は以下の通り。カッコ内は2017年度当初予算
◆医療従事者等の業種ごとの勤務環境の改善 48億円（21億円）
◆産業医・産業保健機能の強化 45億円（36億円）
◆データヘルス改革の推進 85億円（17億円）
◆医療分野等の研究開発の推進557億円（547億円）
◆新オレンジプランの推進 97億円（8億円）
◆医薬品等に関する実用化の促進、安全・信頼性の確保 5.8億円（3.7億円）
（データ活用による革新的医薬品の早期実用化や、AI、ゲノム医療等）
2017年度補正予算案では、以下の項目を計上した。
・医療の生産性革命実現プロジェクトの実施 23億円
・医療情報データベース（MID-NET）等の機能強化に 3.1億円
・クリニカル・イノベーション・ネットワーク(CIN)構想の推進 1.9億円
・がんゲノム情報管理センターにおける検体保存体制の整備 4.2億円
(m3.com 2017.12.22)
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○中堅介護福祉士の月給８万円増へ 政府「人づくり革命」決定
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/17893
政府は臨時閣議で、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と
「生産性革命」を実現するための政策パッケージを決定した。
介護人材の処遇改善は、勤続１０年以上の介護福祉士（推計２２万人）
に公費１０００億円と同額の介護保険料を投じ、月額平均８万円上げる。
(福祉新聞 2017.12.18)
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○介護の書類半減 ケアプランAIの実用化も後押し 政府計画
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg126.html
政府は21日の経済財政諮問会議で、2015年度に策定した
「経済・財政再生計画」の工程表の改定版をまとめた。
社会保障は最大の柱だ。介護の関連では、ICTやロボットを積極的に
活用してサービスの効率化、生産性の向上を推し進めると説明。
行政が施設・事業所に求めるペーパーワークを2020年代初頭までに
半減させる、との目標も明記した。
(JOINT 2017.12.22)
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○科学的介護の確立に向けて収集すべき事項を2観点で整理ー厚労省
http://www.medwatch.jp/?p=17903
介護サービスの効果に関する科学的な裏付け（エビデンス）の構築に
向けて、新設するデータベースに格納するデータ項目を2017年度中に
確定させるため、▼研究利用へのニーズが高いか▼データの利用が
可能か―という2つの観点から、収集すべき項目を整理する。
(メディウォッチ 2017.12.22)
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○電機各社、ＩｏＴに注力 世界市場２０３０年に約２倍の４０４兆円へ
http://www.sankei.com/economy/news/171224/ecn1712240006-n2.html
電機各社が「ＩｏＴ」関連事業を成長のエンジンに据え、取り組みを
強めている。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、
ＩｏＴの世界市場規模は２０３０年には１６年の約２倍の４０４兆円に
達する見通し。少子高齢化を受け、介護や医療への導入が加速しそうだ。
(産経新聞 2017.12.24)
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○IIJ、日本医事保険教育協会ら--医療費の適正化、北九州市で実証実験
https://japan.cnet.com/article/35112120/
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、日本医事保険教育協会、
Windyと共に健康被害の抑制および、医療費の適正な指導を目的とした
ICT活用コンソーシアムを設立したと発表。同コンソーシアムでは、
北九州市において、患者への重複投与・多剤投与の抑制に向けた
実証実験を開始する。
(CnetJapan 2017.12.18)
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○三菱ケミカル、腕時計形式で健康管理 社員に配布
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/020/055000c
三菱ケミカルホールディングスは、社員に腕時計形式のウエアラブル
端末を配布し、睡眠時間や心拍数などを自動計測して社員の健康管理や
職場の「働き方改革」を進めると発表した。今年度から国内の社員
約５万人を対象に、本人の同意を前提に健康に関するデータを集める。
(毎日新聞 2017.12.18)
------------------------------------------------------------
○富士通，東京大学川上研究室と，健康経営の評価を予測する実証
http://www.innervision.co.jp/products/release/20180133
本共同研究では，川上研究室が保有する健康関連の様々な調査データや
文献をベースに，これまで不明確だった「プロセス評価指標」と
「アウトカム評価指標」の各評価指標間の相関関係を導き出す
アルゴリズムを開発する。
(INNERVISION 2017.12.19)
------------------------------------------------------------
○「カイポケ」が厚生労働省「介護サービスICT実証」採択予定案件に決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000013298.html
株式会社エス・エム・エスは、厚生労働省「介護サービスにおける情報
通信技術活用実証研究事業」の実証事業の主体として採択予定案件に
決定されました。当社と、当社「カイポケ」導入会員で組成された
コンソーシアムにより、「異なる介護事業所間」での情報連携による
業務効率化の効果や課題を検証いたします。
(PRtimes 2017.12.21)
------------------------------------------------------------
○“認知症患者700万人時代”にIoTで切り込む、サービス3選
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51876
▼エーザイとMAMORIOが協業した「Me-MAMORIO 」は見守り専用の
サービス。近距離無線通信規格Bluetooth2.0を活用した小型タグの
Me-MAMORIOを認知症患者の衣服や持ち物に設置しておけば、
介護者がスマートフォンから居場所を確認できる。
▼iPad用アプリ「モフトレ」は認知機能を向上させ、認知症予防に
効果的なサービスだ。Moffが開発するウェアラブル端末
「Moffバンド」を腕や足に装着して活動結果を“見える化”する。
▼T＆D保険グループの太陽生命保険が2016年から展開している
「認知症予防アプリ」。歩行速度の変化を継続的に測定し、認知症
・MCI（軽度認知障害）の予兆が発見された場合に通知するもの。
(IoTToday 2017.12.18)
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○ワールドステイ、介護施設にセンサー導入 心拍など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24778090Y7A211C1L60000/
ワールドステイ（栃木県足利市）は自社の介護施設に、入所する
高齢者の心拍などを計測するセンサーを導入する。
エヌジェイアイ（福島県郡山市）が開発したセンサー
「安心ひつじα（アルファ）」を導入する。
(日経新聞 2017.12.18)
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○横浜市、ドコモ、相鉄、IoTスマートホーム(TM)生活モニタリング実験
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000014185.html
and factory株式会社は、横浜市、NTTドコモと共同で「I・TOP横浜」
内のプロジェクトとして「未来の家プロジェクト」を立ち上げました。
このたび、横浜市と「相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市」の取組を
進める相鉄グループ及び、富士通コネクテッドテクノロジーズが
新たに参画し、「IoTスマートホーム」を用いた生活モニタリング
実証実験を横浜市内で開始します。
(PRtimes 2017.12.21)
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○排尿時刻・量をＩｏＴ管理 富山大など、健診支援へ後付け型開発
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455042
富山大学、ＮＥＣソリューションイノベータ、リッチェル（富山市）と
共同で開発した。温度センサーなどを内蔵した便座を既存の便器に
後付けし、センサーで測定する排尿の放射熱から、排尿量を測定する
仕組み。今後、トイレに設置する床振動センサーで、排尿前の歩行時の
振動の特徴から、個人識別をする仕組みの開発も進める。
(日刊工業新聞 2017.12.20)
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○月額17,000円から利用できる診療圏分析システム「MAP-STAR Web診療圏分析」
http://www.sankei.com/economy/news/171220/prl1712200398-n1.html
株式会社ワイ・ビー・シー「MAP-STAR Web診療圏分析」はクリニック
開業時に不可欠な診療圏調査が簡単操作・低コストで行えるクラウド型
診療圏分析サービス。
(産経新聞 2017.12.20)
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○ブロックチェーン技術が基盤の分散的ヘルスプラットホーム＝米社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121900527&g=bnw
米ミントヘルスは、ブロックチェーン技術を基盤に、患者や医師が
患者の個人健康記録（ＰＨＲ）にアクセスし、トークンによる財務的
動機付けで健康改善や医療費削減などを実現。
患者はトークンと引き換えに保険料減額などのメリットを受けられ、
医師も自分以外が生成した医療情報にアクセスできる。
(時事通信 2017.12.19)
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○聯発科、新ヘルスケアソリューションを発表
https://www.nna.jp/news/show/1702035
携帯端末向けＩＣ設計世界大手の聯発科技（メディアテック）は、
スマートヘルスケアソリューション「メディアテック・センシオ」
を発表した。
(NNA ASIA 2017.12.18)
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○アップルが心臓異常探知するモニター開発中、ウオッチ向け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-22/P1C95T6K50Y301
米アップルがスマートウオッチ向けに進化させた心臓モニター機能を
開発中だと、複数の関係者が明らかにした。2015年に発売した
アップルウオッチの位置づけを高価なアクセサリーから
医療関連デバイスに変えようとする動きの一環という。
(Bloomberg 2017.12.22)
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医療ITNews■2017年12月18日号
■行政動向
○診察料引き上げ０．５％が軸 診療報酬改定で政府・与党
○大企業に健康通知表、厚労省が作成 18年度から
■ヘルスケアＩＴ
○mixi、ヘルスケア事業参入と子会社設立
○ＡＩ開発のプリファード、日立・三井物産など20億円出資
○目指すはスマートヘルスケアシティ、医療IoT最新の取り組み 自治医科大学
○Keepdata、病院内のデータを効率的に収集して即座に分析可能に
○イオン／従業員向け健康ポータルサイト開設、改善にポイント付与
○ヘルスケアアプリ「カロミル」九州電力と健康増進に向けた実証実験
○医療や介護現場でのＩＣＴ活用探る、新潟でセミナー
○てんかん発作を直前に予測し服薬で抑制する技術
■海外動向
○日立とPartners HealthCareが，AIで心疾患患者の再入院リスクを予測
○米、ネットに「高速道路」 自動運転や遠隔医療に弾み
○スマホが医療機器になる! 血圧や心拍を測定するモジュールが画期的
○コンピューターを使った脳トレの認知症予防効果－ACTIVE研究から－
○つらいリハビリをゲームで楽しく--独ベンチャーが示した遠隔医療の未来
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○診察料引き上げ０．５％が軸 診療報酬改定で政府・与党
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASKDD22XYKDDUTFL001.html
政府・与党は来年度の診療報酬改定で、診察料や入院料などの
「本体」部分の引き上げ幅について０・５％を軸に調整に入った。
高齢化で膨らむ社会保障費の抑制が求められている中、
前回２０１６年度改定の０・４９％を超える改定率とする。
(朝日新聞 2017.12.12)
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○大企業に健康通知表、厚労省が作成 18年度から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2469840015122017EA1000/
厚生労働省が大企業に従業員の健康に配慮するよう促す。
健康保険組合が持つ医療費などのデータから企業ごとに「健康通知表」
を作成。働き手の健康に会社がどう気を配るべきかわかりやすく示す。
2018年度から実施する。まずは全国約1400の健保組合を対象とする。
(日経新聞 2017.12.16)
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○mixi、ヘルスケア事業参入と子会社設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000025121.html
ミクシィは「株式会社スマートヘルス」を設立し、ヘルスケア事業に
参入します。今後は、PHRを蓄積したデータベースの構築など、
多角的なアプローチで日本の健康寿命延伸に取り組む方針です。
(PRtimes 2017.12.14)
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○ＡＩ開発のプリファード、日立・三井物産など20億円出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24480210R11C17A2XY0000/
人工知能（ＡＩ）開発のプリファード・ネットワークスは1、
日立製作所や三井物産などを引受先とした第三者割当増資で約20億円
を調達すると発表した。８月にトヨタ自動車が約105億円を出資している。
(日経新聞 2017.12.11)
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○目指すはスマートヘルスケアシティ、医療IoT最新の取り組み 自治医科大学
https://bp-affairs.com/foresight-insight/2017/12/iot2016-aihara.html
開発中の「Jユニコ」は次世代型の地域医療データバンクを代理機関と
連携する仕組みが作られている。次世代地域医療データバンクには
「入院情報」「外来情報」「検査情報」「投薬情報」「介護情報」
「地域の特性情報／地域の気象情報」「ウェアラブル」などが集められ、
それを総合的に解析し、代理機関を通じて、医師には個人の診療・
検査履歴が提供される。
(Business & Public - Affairs 2017.12.12)
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○Keepdata、病院内のデータを効率的に収集して即座に分析可能に
http://www.keyman.or.jp/nw/20072491/
Keepdataは、病院の経営や診療のデータを可視化する
「KeepDataHub DX／医療業向けソリューション」を発売した。
地域医療構想策定のシミュレーションも可能だ。
(キーマンズネット 2017.12.13)
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○イオン／従業員向け健康ポータルサイト開設、改善にポイント付与
https://www.ryutsuu.biz/strategy/j121225.html
イオン健康保険組合は、健康ポータルサイトで従業員の健康情報を
管理しアドバイスを行うサービスと、健康改善が認められた場合に
健康ポイントが付与され、ワオンポイントに交換できる取り組みを
開始する。
(流通ニュース 2017.12.12)
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○ヘルスケアアプリ「カロミル」九州電力と健康増進に向けた実証実験
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000018894.html
「カロミル」を運営するライフログテクノロジーと九州電力は、
健康増進事業分野での新たなサービスやソリューションの実現に
向けて、2018年から共同で実証実験を開始します。
(PRtimes 2017.12.15)
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○医療や介護現場でのＩＣＴ活用探る、新潟でセミナー
http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20171211362437.html
長岡市医師会の長尾政之助会長は、取り組み事例を紹介。医師会や
市などで構成する長岡フェニックスネットワーク協議会が２０１６年
から、在宅で医療や介護を受ける高齢者の病歴や診療記録を、
ＩＣＴを活用して病院や調剤薬局などと共有し効果を上げているとした。
(新潟日報 2017.12.13)
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○てんかん発作を直前に予測し服薬で抑制する技術
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201712/554017.html
てんかん患者の発作を心拍変動から予測し、発作の10分程度前に
アラートを鳴らすというAMEDのプロジェクトで、京都大学大学院
情報学研究科システム科学専攻助教の藤原幸一氏らが始めた。
(日経BP 2017.12.13)
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○日立とPartners HealthCareが，AIで心疾患患者の再入院リスクを予測
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/12/1212.html
日立は，心疾患の入院患者が退院後30日以内に再入院するリスクに
ついて，その根拠を提示するとともに，高精度に予測する人工知能
（AI）技術を開発した。
(日立ニュースリリース 2017.12.12)
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○米、ネットに「高速道路」 自動運転や遠隔医療に弾み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24699670V11C17A2EA4000/
トランプ米政権がインターネット事業の競争環境を大きく変える
規制緩和に動き出した。動画配信などの特定サービスに対し、
通信会社が速度を優先的に引き上げる代わりに追加料金を取る
「高速道路」のような契約を認める。高速通信を使う自動運転や
遠隔医療を後押しする可能性がある。
(日経新聞 2017.12.15)
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○スマホが医療機器になる! 血圧や心拍を測定するモジュールが画期的
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3152351
台湾拠点の半導体メーカーMediaTekは、心拍や血圧、抹消酸素飽和度
などを測定できるスマホ用のバイオセンサーを発表した。
具体的には、心拍、血圧、心電図、心拍変動、抹消酸素飽和度、
光電式容積脈波の6項目が測定できる。
(Techable 2017.12.16)
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○コンピューターを使った脳トレの認知症予防効果－ACTIVE研究から－
https://info.ninchisho.net/archives/27339
アメリカ、南フロリダ大学の研究グループが、「健康な高齢者への
高度な認知トレーニング」の研究を行い、2017年に
「Alzheimer’s & Dementia」誌に発表しました。
10年という長期にわたって認知症の予防効果を観察したものであり、
多くの注目を集めています。
(認知症ねっと 2017.12.11)
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○つらいリハビリをゲームで楽しく--独ベンチャーが示した遠隔医療の未来
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1712/14/news020.html
独デュッセルドルフで11月13日～16日までの4日間、世界最大の
医療機器フェア「MEDICA」が開催された。
そこで展示されているゲーム機の名前は「reFit Gamo」。開発したのは、
独ミュンヘンが拠点で設立からまだ1年もたたない、子ども向けの
リハビリ用システムを開発するスタートアップreFit Systems。
(ITmedia 2017.12.14)
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医療ITNews■2017年12月11日号
■行政動向
○診療報酬本体0.4～0.5％上げ 厚労省調整
○来年度の診療報酬改定の基本方針案を大筋了承
○医療と介護の連携強化 厚労省方針 報酬同時改定を機に
○患者数に応じ透析報酬下げ 厚労省、過剰な治療抑制
○福岡市の健康先進都市に向けた新プロジェクト「福岡100」
■ヘルスケアＩＴ
○眼科診療の全国的なデータベース構築へ、AI活用も
○脳神経外科学会、新専門医制度で新データベース活用
○メドピアとエクサウィザーズ、
○電柱を活用した認知症高齢者徘徊見守りシステム大府市内で実証
○泉北ニュータウン、ＩｏＴで高齢者健康に
○MDV、患者が診断画像を管理・閲覧するサービス
○Google検索から不正確な医療情報が消える「
■海外動向
○米薬局チェーンが保険大手買収 ７兆円超、今年最大規模
○ネイバー、病院情報システム開発に参加か
------------------------------
○診療報酬本体0.4～0.5％上げ 厚労省調整
https://www.nikkei.com/
厚生労働省は2018年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの
診療報酬本体の改定率をプラス0.4～0.5％
調整する。
政府目標が達成できるメドが立ち、いずれもプラス改定の公算が
大きくなった。
(日経新聞 2017.12.6)
------------------------------
○来年度の診療報酬改定の基本方針案を大筋了承
http://www3.nhk.or.jp/news/
厚生労働省は、来年度の診療報酬の改定にあたって「遠隔診療」
などの新たな技術を積極的に取り入れることなどを掲げた
基本方針案を社会保障審議会の部会に示し、
(NHKニュース 2017.12.6)
------------------------------
○医療と介護の連携強化 厚労省方針 報酬同時改定を機に
http://www.tokyo-np.co.jp/
診療報酬改定は「どこに住んでいても適切な医療・
社会の実現」を掲げ、
づくりを重視。住み慣れた地域で医療や介護を受けられる「
ケアシステム」の充実や、日常的に患者の健康や服薬を指導する
「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」
打ち出した。
(東京新聞 2017.12.7)
------------------------------
○患者数に応じ透析報酬下げ 厚労省、過剰な治療抑制
http://www.tokyo-np.co.jp/s/
厚労省は人工透析について、患者数や医療機器の数などが一定数を
超えた場合には、
(東京新聞 2017.12.8)
------------------------------
○福岡市の健康先進都市に向けた新プロジェクト「福岡100」
https://www.homes.co.jp/cont/
「care4 FUKUOKA」とは、行政の持つ健康、医療、介護情報を集約
・活用するための情報通信基盤「
の構築を中心としたプロジェクトだ。
(LIFULL HOME'S PRESS 2017.12.5)
------------------------------
○眼科診療の全国的なデータベース構築へ、AI活用も
https://www.cbnews.jp/news/
眼科診療に関する全国規模のデータベースの構築に向けた
プロジェクトを、日本眼科学会などが開始した。
将来的には、集めたビッグデータと人工知能（AI）の技術を組み
合わせて高度な自動診断補助や予後予測アルゴリズムを研究
(CBニュース 2017.12.7)
------------------------------
○脳神経外科学会、新専門医制度で新データベース活用
https://www.m3.com/news/
日本脳神経外科学会は、NCD （National Clinical Database）に
代わる脳神経外科独自の新データベース、
JND（Japan Neurosurgical Database)の運用を2018年1月から
開始することを発表した。
(m3com 2017.12.5)
------------------------------
○メドピアとエクサウィザーズ、
https://japan.cnet.com/
10万人の医師が参加するコミュニティサイトを運営するメドピア
エクサウィザーズと、AI（人工知能）ソリューションの開発で
業務提携したと発表。
(CnetJapan 2017.12.4)
------------------------------
○電柱を活用した認知症高齢者徘徊見守りシステム大府市内で実証
http://www.chuden.co.jp/
名古屋工業大学と中部電力は、
電柱を活用した認知症高齢者徘徊見守りシステム「見守りプラス」
実証実験を開始する。
(中部電力プレスリリース 2017.12.4)
------------------------------
○泉北ニュータウン、ＩｏＴで高齢者健康に
https://www.nikkei.com/
大阪府南部の泉北ニュータウンで、ＩｏＴを活用し、地域全体で
高齢者の健康を守る取り組みが12月下旬から始まる。
小型センサーで日ごろの運動量を把握、専門家が健康指導する。
機能を高めて常時見守り体制の整備も検討する。
(日経新聞 2017.12.6)
------------------------------
○MDV、患者が診断画像を管理・閲覧するサービス
https://www.cbnews.jp/news/
メディカル・データ・ビジョン（MDV）は、
一部を管理・閲覧できるウェブサービス「カルテコ」上に、
DICOM規格の診断画像を提供するサービスを開始した。
(CBニュース 2017.12.8)
------------------------------
○Google検索から不正確な医療情報が消える「
https://www.buzzfeed.com/jp/
検索サービス最大手Googleが「医療や健康」
改善を目的としたアップデートを実施した。
『いしゃまち』や『ヘルスケア大学』など、記事を大量生産する
手法で運営されていたメディアは、大きく順位を落とした。
(Buzz Feed Japan 2017.12.4)
------------------------------
○米薬局チェーンが保険大手買収 ７兆円超、今年最大規模
https://www.jomo-news.co.jp/
米ドラッグストアチェーン大手のＣＶＳヘルスは、
エトナを買収することで合意したと発表した。
買収額は６９０億ドル（約７兆７７００億円）。
(上毛新聞 2017.12.4)
------------------------------
○ネイバー、病院情報システム開発に参加か
https://www.nna.jp/news/show/
韓国のＩＴ大手ネイバーが、国家戦略プロジェクトである病院情報
システム（Ｐ―ＨＩＳ）開発事業に選定された。クラウド事業者と
して参画する。近く、
業務協定（ＭＯＵ）を結ぶ見通しだ。
(NAA ASIA 2017.12.8)
------------------------------
医療ITNews■2017年12月4日号
■行政動向
○遠隔診療での服薬・運動指導、診療報酬の対象に
■ヘルスケアIT
○「AIとブロックチェーンで医療に衝撃を」NAMが創業
○ブロックチェーンを活用した処方箋管理ソリューション「
○アイテック阪急阪神とOKEIOS、
○ニッセイ情報とMRP、診療ビックデータ分析ビジネスで協業
○SBI生命とFiNC、
○徳島県全域で患者情報共有 徳大病院、医療ネット始動へ
○患者の情報 ネット共有、奈良
○日立が健康アプリ「MyLifePal」開発 顔画像で脈拍やストレス度計測も
------------------------------
○遠隔診療での服薬・運動指導、診療報酬の対象に
http://www.asahi.com/articles/
生活習慣病などの人に服薬や運動といった指導をした場合に支払う
診療報酬について、
遠隔診療でも来年度から支払い対象にする方針を固めた。
(朝日新聞 2017.12.2)
------------------------------
○「AIとブロックチェーンで医療に衝撃を」NAMが創業
http://techon.nikkeibp.co.jp/
NAMは「AIを利用した問診ボット」「
「深層学習とブロックチェーンを使った次世代カルテシステム」
サービスを、2018年初頭から矢継ぎ早に投入。
医療AIサービスを提供するクリニックも立ち上げる。
(日経デジタルヘルス 2017.11.29)
------------------------------
○ブロックチェーンを活用した処方箋管理ソリューション「
http://news.nicovideo.jp/
医師で起業家のTal Rapke氏を中心に、豪シドニーで開発がすすめ
られている。オーストラリアでは、専門家の指示に従って服薬して
いない患者の割合が約50％にのぼり、
医療費がかかっているという。
(ニコニコニュース 2017.11.26)
------------------------------
○アイテック阪急阪神とOKEIOS、
https://ma-times.jp/55358.html
両社は、臨床検査・健診などの医療現場システムの開発、
ブロックチェーン技術応用基盤を活用し、医療・ヘルスケアデータ
利活用事業を推進していく。
(M&ATimes 2017.11.27)
------------------------------
○ニッセイ情報とMRP、診療ビックデータ分析ビジネスで協業
https://www.value-press.com/
NISSAY ITの診療情報分析システムとMRPの診療材料マスタおよび
診療材料ベンチマークシステムを連携させることにより、
両社は双方の強みを活かした戦略的協業体制を構築します。
(ValuePress 2017.12.1)
------------------------------
○SBI生命とFiNC、
https://prtimes.jp/main/html/
SBI生命保険とFiNCは、
分析機能が搭載され、睡眠時間・体重等のライフログの記録や、
歩数に応じて「FiNCモール」
健康管理や生活習慣改善のためのアプリケーション「FiNC for SBI生命」
をSBI生命の保険加入者全員を対象に無料で提供する。
(PRtimes 2017.11.30)
------------------------------
○徳島県全域で患者情報共有 徳大病院、医療ネット始動へ
http://www.topics.or.jp/
徳島大病院は、県内の医療・介護施設が診療情報などを共有する
県全域医療介護連携ネットワーク「阿波あいネット」の運用を
２０１８年４月に開始すると発表した。
同大病院は総務省の１７年度「クラウド型ＥＨＲ高度化事業」に
採択され、約２億円の補助を受け、構築を進めている。
(徳島新聞 2017.11.29)
------------------------------
○患者の情報 ネット共有、奈良
http://www.yomiuri.co.jp/
医師不足が課題の県南部で、公立の３病院と１０診療所をネット
ワークで結び、患者の情報を共有する取り組みが今秋から本格的に
始まった。
８診療所は電子カルテを閲覧しあえるようにした。
(読売新聞 2017.11.29)
------------------------------
○日立が健康アプリ「MyLifePal」開発 顔画像で脈拍やストレス度計測も
http://www.zaikei.co.jp/
日立製作所は、スマートフォン向けのヘルスケアアプリ「
を開発したと発表。睡眠や食事に関係する健康データに加え、
顔画像解析技術を用いた脈拍ならびにストレス度の計測も可能だ。
(財経新聞 2017.12.1)
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医療ITNews■2017年11月27日号
■行政動向
○見守りセンサー導入で報酬加算＝介護職員の負担軽減－
○介護業務の効率化事例集 厚労省、生産性向上へ全国調査
■ヘルスケアＩＴ
○健診データ統合 ６７７３万人分 来月から東大が新サイト
○協会けんぽとデータホライゾン、多剤併用の患者に服薬通知
○認知症ケアにＡＩ活用 ２８日に「学会」設立
○認知症早期発見のためのＡＩ診断開発へ 島根大、再来年度実用化目指す
○高知・梼原で遠隔医療実験 エクスメディオ、みずほ銀と連携
○トーンモバイル、スマホで高齢者の健康管理
○西胆振６０施設が患者情報共有 重複投薬防止、救急にも
○薬の保管場所をメガネ型端末が誘導、調剤業務を効率化、
------------------------------
○見守りセンサー導入で報酬加算＝介護職員の負担軽減－
https://www.jiji.com/jc/
厚生労働省は、高齢者の徘徊やベッドからの転落の動きを音などで
知らせる見守りセンサーを設置した特別養護老人ホームに対し、
夜間勤務の職員を配置した場合に適用する介護報酬加算の条件を
緩和する方針を固めた。
(時事通信 2017.11.25)
------------------------------
○介護業務の効率化事例集 厚労省、生産性向上へ全国調査
https://www.nikkei.com/
厚生労働省は介護の労働生産性を上げるため、
事例集をまとめる。介護業界は小規模な事業者が多く、
なかなか進まない。離職者も後をたたない。
働きやすい職場を調べ、来年度から全国の事業者に紹介する。
(日経新聞 2017.11.24)
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○健診データ統合 ６７７３万人分 来月から東大が新サイト
https://mainichi.jp/articles/
東京大が１２月から、国内６７７３万人分の健康診断、医療費、
生活習慣などのデータを集計した分析・
(毎日新聞 2017.11.20)
------------------------------
○協会けんぽとデータホライゾン、多剤併用の患者に服薬通知
https://www.nikkei.com/
全国健康保険協会（協会けんぽ）の広島支部とデータホライゾンは
６種類以上の薬を服用する患者に、医師や薬剤師に相談するよう
促す通知書を郵送する取り組みを始めた。
対象者が２万人規模と全国でも珍しい事例。
(日経新聞 2017.11.23)
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○認知症ケアにＡＩ活用 ２８日に「学会」設立
http://www.chunichi.co.jp/
認知症患者を支える介護士らの経験を人工知能（ＡＩ）で解析し、
ケアのあり方を探ろうと、静岡大創造科学技術大学院の竹林洋一
特任教授らが二十八日、「みんなの認知症情報学会」を設立する。
(中日新聞 2017.11.25)
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○認知症早期発見のためのＡＩ診断開発へ 島根大、再来年度実用化目指す
http://www.sankei.com/west/
認知症の前段階とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）
人工知能（ＡＩ）を用いた画像診断法を開発すると、島根大と
民間シンクタンク「ＥＲＩＳＡ」（松江市）などが発表した。
島根大医学部とヘルスサイエンスセンター島根（島根県出雲市）が
医療データの提供や研究に当たり、
(産経新聞 2017.11.20)
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○高知・梼原で遠隔医療実験 エクスメディオ、みずほ銀と連携
https://www.nikkei.com/
エクスメディオ（高知市）
遠隔診療と医療用人工知能（ＡＩ）
エクスメディオはディープラーニング（深層学習）技術を生かし、
皮膚や目などの患部の画像データから病名を診断するＡＩの開発に
取り組んでいる。
(日経新聞 2017.11.22)
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○トーンモバイル、スマホで高齢者の健康管理
https://www.nikkei.com/
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループで
格安スマホ事業のトーンモバイルは、
「お元気ナビ」は東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利
医学博士の監修のもと、高血圧症や骨粗しょう症など「生活習慣に
関わる10の疾患」の発生率を数値で示す。
年齢や体重などから割りだした活動量から疾患リスクを算出する。
(日経新聞 2017.11.22)
------------------------------
○西胆振６０施設が患者情報共有 重複投薬防止、救急にも
https://www.hokkaido-np.co.jp/
室蘭市医師会は来年１月３０日、西胆振６市町の病院や薬局、
介護事業所が患者の病名、症状などの情報を共有する地域医療介護
情報ネットワークシステム「スワンネット」を開設する。
情報を相互に入力、閲覧でき現在６０施設が参加を表明。
(北海道新聞 2017.11.26)
------------------------------
○薬の保管場所をメガネ型端末が誘導、調剤業務を効率化、
https://robotstart.info/2017/
株式会社シャンティは米Microsoft社製のホロレンズを使
「調剤薬局支援システム」を発表しました。膨大な在庫の中から
薬を効率的、かつ正確に用意するために、注目されている「MR」
活用したシステムです。
(ロボスタ 2017.11.20)
------------------------------
医療ITNews■2017年11月20日号
■行政動向
○個人別番号記載の新保険証、19年春ごろから順次交付へ 未来投資会議
○要介護者の自立支援に向けた取り組み実績に基づき、市町村などに交付金
■ヘルスケアＩＴ
○体内から信号「デジタル錠剤」 大塚製薬、世界初の承認
○藤田保健衛生大病院 電子カルテ統合、「尾三会」との利用連携も検討
○ビッグデータ活用の経営支援システム、医療経営コンサルのGHC-Jが発売
○ダイハツ、介護支援新事業 送迎計画作成システム販売
○高砂熱学工業、働き方改革でApple Watchを400台導入
○認知症診断ロボットの研究が大川情報通信基金の研究助成に採択
○「画が出ない、画にならないカメラ」で介護業界の負担を減らす！
■海外動向
○台北医大病院とDTCOが世界初の健康管理ブロックチェーン
○Apple Watchと深層学習で睡眠時無呼吸と高血圧をかなり正確に診断可能
------------------------------------------------------------
○個人別番号記載の新保険証、19年春ごろから順次交付へ 未来投資会議
https://nk.jiho.jp/article/128400
厚生労働省などは15日、政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の
「健康・医療・介護」会合で、被保険者番号の個人単位化とオンライン
資格確認の検討中のスケジュールを示した。
(日刊薬業 2017.11.16)
------------------------------------------------------------
○要介護者の自立支援に向けた取り組み実績に基づき、市町村などに交付金
http://www.medwatch.jp/?p=16868
自立支援に積極的に取り組む市町村と都道府県に対し「新たな交付金」
が交付される。交付の基準として、地域包括ケア「見える化」システムを
活用して他の保険者と比較しているか、などの考え方が示された。
(メディウォッチ 2017.11.14)
------------------------------------------------------------
○体内から信号「デジタル錠剤」 大塚製薬、世界初の承認
http://www.asahi.com/articles/ASKCG4DQXKCGUHBI014.html
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、錠剤にごく小さなセンサーを埋め込んだ
「デジタル錠剤」を承認した。患者が飲んだ薬が胃に入ると、
胃液に反応してセンサーが信号を出す。
(朝日新聞 2017.11.15)
------------------------------------------------------------
○藤田保健衛生大病院 電子カルテ統合、「尾三会」との利用連携も検討
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/59189/Default.aspx
藤田保健衛生大学病院と日本IBMは、附属４病院で利用する病院情報
システムを統合すると発表した。また、同大学病院を含む26医療・
介護施設からなる地域医療連携推進法人「尾三会」向けに、病院情報
システムの利用連携を、藤田保健衛生大学病院は検討していくとしている。
(ミクスonline 2017.11.17)
------------------------------------------------------------
○ビッグデータ活用の経営支援システム、医療経営コンサルのGHC-Jが発売
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/111702687/?rt=nocnt
グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC-J）は
医療ビッグデータ分析システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」
を発売すると発表した。価格はベースパッケージが年間120万円で、
初年度は別途導入費30万円が必要。BIツールを提供する
米Tableau Softwareの日本法人、Tableau Japanと共同で提供する。
(日経ITPro 2017.11.17)
------------------------------------------------------------
○ダイハツ、介護支援新事業 送迎計画作成システム販売
http://www.sankei.com/economy/news/171113/ecn1711130017-n1.html
ダイハツ工業は、デイサービス施設の利用者送迎業務を支援する
システムを開発したと発表した。ＳＯＭＰＯケアネクストの
一部介護施設で夏から実証試験を進めており、来年度中の販売を目指す。
(産経新聞 2017.11.13)
------------------------------------------------------------
○高砂熱学工業、働き方改革でApple Watchを400台導入
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/407/407538/
高砂熱学工業は、長時間労働問題を踏まえた、業務効率化、従業員の
健康増進などを目的とする「働き方改革」に取り組むべく、
「Apple Watch Series 3」を400台順次現場に導入すると発表した
(週刊ASCII 2017.11.16)
------------------------------------------------------------
○認知症診断ロボットの研究が大川情報通信基金の研究助成に採択
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/news/news2500.html
長崎大学工学研究科情報工学コースの小林透教授が申請していた
「研究テーマ：一人暮らし高齢者向け会話型認知症自動診断ロボット
の研究」が、大川情報通信基金から2017年度の研究助成を受ける。
(長崎大学ニュース 2017.11.15)
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○「画が出ない、画にならないカメラ」で介護業界の負担を減らす！
https://newswitch.jp/p/10953
SEtech（神奈川県藤沢）が開発したのが「ＳＥカメラ」だ。
これは「画が出ないカメラ」＝「特定の領域で動きがなければ画を
表示しないカメラ」である。東芝時代に「画が出るセンサ」しか
作ってこなかった反省の元、その経験を生かし特許を取得したものだ。
(日刊工業新聞 2017.11.12)
------------------------------------------------------------
○台北医大病院とDTCOが世界初の健康管理ブロックチェーン
https://japan.cnet.com/release/30218660/
台北医学大学付属病院とDigital Treasury Corporation(DTCO)が
世界初の健康管理ブロックチェーン・プラットフォームphrOSを
リリース。複数病院間の一体的な治療と、個人による容易な
オンライン保険金請求も可能にする。
(共同通信 2017.11.14)
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○Apple Watchと深層学習で睡眠時無呼吸と高血圧をかなり正確に診断可能
https://iphone-mania.jp/news-193603/
カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)の研究者らが発表。
その結果、高血圧は82％、睡眠時無呼吸は90％という、
かなりの精度で予測できることが判明した。
(iPhone Mania 2017.11.15)
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医療ITNews■2017年11月13日号
■行政動向
○健康保険証番号、個人ごとに＝１９年度から健診情報確認－
○「科学的介護」の展開へ情報収集を強化 来年度にも試行 厚労省方針
○北海道江別市民の健康データ活用、食事メニュー助言のアプリに
■ヘルスケアＩＴ
○日立，電子カルテ解析により，糖尿病治療薬の効果を予測・
○ニチイ学館とNEC、AIを活用した高齢者の介護・
○【慶大、埼玉大など共同研究】AIが服薬指導内容を推奨－
○セルバスAI、病気予測サービスで「CES 2018」イノベーション賞
○製薬とITなど89社・機関 研究から市販後までAI導入でプロジェクト
○ブロックチェーン活用の健康記録、
○インフォコム、IoTを活用した認知症ケア支援サービス
■海外動向
○Ada Health、4,700万米ドルを調達-
○AIドクターからDNA検査まで、
------------------------------
○健康保険証番号、個人ごとに＝１９年度から健診情報確認－
https://www.jiji.com/jc/
厚生労働省は、健康保険証の番号を国民一人ひとりに割り当てて、
健康診断の結果などを継続的にインターネット上で閲覧できる
システムを２０２０年度までに構築する方針を決めた。
(時事通信 2017.11.8)
------------------------------
○「科学的介護」の展開へ情報収集を強化 来年度にも試行 厚労省方針
http://www.joint-kaigo.com/
ケアマネジャーによるアセスメントの結果など、
探った専門職の情報をビッグデータとし、将来的に顕在化しやすい
リスクの予測などに役立てていく構想を共有した。
(JOINT 2017.11.8)
------------------------------
○北海道江別市民の健康データ活用、食事メニュー助言のアプリに
https://newswitch.jp/p/10938
北海道情報大が開発するアプリは「ＬＩＲ（Ｌｉｆｅ
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）」。同大が江別市などと
取り組んできた食の臨床試験システム「江別モデル」を生かす。
江別モデルは約７５００人のボランティアが登録しており、
北海道食品機能性表制度（ヘルシーＤｏ）の申請に向けて
実施する臨床試験などに参加している。
(日刊工業新聞 2017.11.6)
------------------------------
○日立，電子カルテ解析により，糖尿病治療薬の効果を予測・
http://www.innervision.co.jp/
日立製作所は，米国のユタ大学が有する糖尿病患者の電子カルテ
データを機械学習を活用して解析することで，
予測し，比較する技術を開発した。
(INNERVISION 2017.11.6)
------------------------------
○ニチイ学館とNEC、AIを活用した高齢者の介護・
https://cloud.watch.impress.
共同研究では、ケアプランの作成において、「NEC the WISE」の
1つである、
高齢者のさまざまなデータを学習・分析することで、自立に適切と
思われるケアプラン案を提案することを目指すもの。
(クラウドWatch 2017.11.10)
------------------------------
○【慶大、埼玉大など共同研究】AIが服薬指導内容を推奨－
http://www.qlifepro.com/news/
慶應義塾大学薬学部、埼玉大学大学院理工学研究科、
の研究グループ。処方箋、添付文書、お薬手帳、薬歴等のデータを
AIに学習させることで、副作用や併用薬など患者に伝えるべき
服薬指導の着眼点を提案し、推奨される指導内容を導き出す。
(QLifePro 2017.11.10)
------------------------------
○セルバスAI、病気予測サービスで「CES 2018」イノベーション賞
https://prtimes.jp/main/html/
同社の病気予測サービス「セルビーチェックアップ」の技術を高く
評価され、世界最大の家電見本市「CES2018」にて「
を受賞する。「セルビーチェックアップ」は、健康診断の結果を
入力すると、肺がん・肝臓がんなどの6大がんや心・脳血管疾患、
糖尿病などの主要成人病が2～3年以内に発症する確率を予測して
くれるサービス。
(PRtimes 2017.11.10)
------------------------------
○製薬とITなど89社・機関 研究から市販後までAI導入でプロジェクト
https://www.mixonline.jp/
LINCは、ライフサイエンス分野のAI 、ビッグデータ技術を開発することで、
関連産業振興と国民の健康寿命の延伸、
武田薬品など主要な製薬企業の参加が多い。参加費は無料だが、
開発への人員拠出は義務で、550人以上が参加、
文科省の資金などで最低５億円程度という。
(ミクスonline 2017.10.8)
------------------------------
○ブロックチェーン活用の健康記録、
http://getnews.jp/archives/
https://www.minthealth.io/
健康記録プラットフォーム「MintHealth」は、
より、
健康記録にアクセスすることを可能にし、
(ガジェット通信 2017.11.5)
------------------------------
○インフォコム、IoTを活用した認知症ケア支援サービス
http://www.sankeibiz.jp/
インフォコムは、11月14日～
「Aging2.0 OPTIMIZE Conference」の会場に、
IoTを活用した認知症ケア支援サービスを参考出展します。
(産経新聞 2017.11.9)
------------------------------
○Ada Health、4,700万米ドルを調達-
http://thebridge.jp/2017/11/
人工知能（AI）と医師を融合させるテレメディシン（遠隔治療）
Ada Health のユーザが急増する中、熱狂する投資家らがベルリンを
拠点とする同スタートアップに大きく資金を投じようと動き出した
(THEBridge 2017.11.10)
------------------------------
○AIドクターからDNA検査まで、
https://news.biglobe.ne.jp/
1. CrowdMed｜専門コミュニティと連動 医療診断版クラウドソーシング
2. Doctor On Demand｜緊急時にも使える遠隔医療モバイルアプリ
3. Collective Health｜クラウドベースの新しい医療保険
4. Forward｜最新技術を取り入れたハイテク診療所
5. Welkin Health｜患者とのリレーションシップマネジメント
6. Honor｜介護者と患者のマッチングサービス
7. Health Tap｜AIドクターが患者の症状を検診
8. Sensely｜アバター看護師「MOLLY」が医療法を指示
9. Proteus Digital Health｜体内で消化される超小型センサー
10. Castlight Health｜近くの医療機関を検索してコストも試算
11. Oscar Health｜誰にでも分かりやすい医療保険を
12. Counsyl｜遺伝性疾患最新DNA検査
(Forbes 2017.10.28)
------------------------------
医療ITNews■2017年11月6日号
■行政動向
○介護報酬改定の基本視点に生産性の向上 ロボット・ICT活用や基準の緩和
○新薬開発 リアルワールドデータで効率化―厚労省がネットワーク構想
■ヘルスケアＩＴ
○医療施設向けにサイボウズLiveからメディラインへの移行支援を発表
○湘南慶育病院とNEC，先進的な医療ICTサービス「クラウド型問診」
○ロボキュア、君津中央病院とITを活用した遠隔での言語訓練の臨床試験
○PALTEKが3日続伸、非接触バイタルセンサー活用、保育・介護見守り
○スマホアプリで遠隔診療 ドコモ「MediTel」医療機関に提供へ
○無料のiOS向け認知症テストアプリ「Moffワスレナグサ」
○創価大「YY CONTEST 2017」優勝、 認知症予防アプリテーマに
○HOYAサービスとホシデン、リストバンド型IoT、ソリューションで協業
○AIで疲労や身体の変化を分析するウェアラブルセンサー「CALM」
○ResearchKitアプリ「メタボウォッチ」のアップデートに参加
○食事画像でカロリー測定するAI搭載のダイエットアプリ「カロミル」
○管理栄養士と企業を繋ぐ新たなサービス「えいようJoin」
■海外動向
○治療アプリ、米は実用化 医療費抑制に期待も
○グーグルのAIスタートアップ支援プログラム、最初の4社は医療系
------------------------------------------------------------
○介護報酬改定の基本視点に生産性の向上 ロボット・ICT活用や基準の緩和
http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg53.html
社会保障審議会・介護給付費分科会の27日の会合で、厚生労働省は
来年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点を提示した。
「ロボット技術・ICTの活用や人員・設備基準の緩和を通じた効率化
を推進する」と明記。
(JOINT 2017.10.31)
------------------------------------------------------------
○新薬開発 リアルワールドデータで効率化―厚労省がネットワーク構想
http://answers.ten-navi.com/pharmanews/11804/
厚生労働省は、国立専門医療研究センターを中心に疾患登録システム
を構築し、新薬開発に活用する「クリニカル・イノベーション・
ネットワーク」構想を進めており、リアルワールドデータを活用した
臨床試験のガイドラインを策定する方針。
(AnswersNews 2017.10.30)
------------------------------------------------------------
○医療施設向けにサイボウズLiveからメディラインへの移行支援を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000016841.html
医療用チャットサービスを提供している、シェアメディカルは、
2019年4月15日にサービスを終了すると発表された「サイボウズLive」
を利用している医療機関向けにメディライン移行プランを提供する。
(PRtimes 2017.10.30)
------------------------------------------------------------
○湘南慶育病院とNEC，先進的な医療ICTサービス「クラウド型問診」
http://www.innervision.co.jp/products/release/20171212
湘南慶育病院は，官民一体となったまちづくりを推進する神奈川県
藤沢市のマスタープラン「健康と文化の森」構想の中核病院として
位置づけられ，藤沢市の地域住民の健康を守る拠点として，開院する。
NECの「クラウド型問診サービス」は来院患者の自覚症状や生活歴，
既往歴などの問診情報を診察前にタブレット端末から入力して，
患者から適切に情報収集する。
(INNERVISION 2017.11.1)
------------------------------------------------------------
○ロボキュア、君津中央病院とITを活用した遠隔での言語訓練の臨床試験
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000023746.html
医療資源が乏しい地域の失語症者を対象に、遠隔による言語訓練の
臨床試験を開始した。失語症者は、Pepperもしくはタブレットを
活用して自宅で自由に呼称訓練を行う。
(PRtimes 2017.11.1)
------------------------------------------------------------
○PALTEKが3日続伸、非接触バイタルセンサー活用、保育・介護見守り
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201711010434
ＰＡＬＴＥＫがリキッド・デザイン・システムズと販売代理店契約を
締結し、非接触バイタルセンサーを活用した保育・介護向け見守り
システムの提供を開始すると発表。
(株探 2017.11.1)
------------------------------------------------------------
○スマホアプリで遠隔診療 ドコモ「MediTel」医療機関に提供へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/30/news091.html
NTTドコモは、ドコモが開発した遠隔診療サービス「MediTel」を、
アプリ開発企業のテックファームを通じて、11月下旬から医療機関
向けに提供すると発表した。
(ITmedia 2017.10.30)
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○無料のiOS向け認知症テストアプリ「Moffワスレナグサ」
http://ascii.jp/elem/000/001/578/1578335/
Moffは「Moffワスレナグサ」のリリースを発表した。価格は無料。
Moffワスレナグサは、医療機関や介護施設で広く認知症の診断に
利用されている手法「長谷川式認知症スケール（HDS-R）」を使用。
(ASCII 2017.10.30)
------------------------------------------------------------
○創価大「YY CONTEST 2017」優勝、 認知症予防アプリテーマに
https://info.ninchisho.net/archives/26600
創価大学経営学部、安田賢憲ゼミの学生たち「team ACT」は、
「ユヌス＆ユースソーシャルビジネスデザインコンテスト2017」
において、認知症予防アプリ事業をテーマとした発表を行い、優勝。
2017年11月にフランスのパリで開催される世界最大のソーシャル
ビジネス国際会議「Global Social Business Summit 2017」への
参加権などが与えられた。
(認知症ねっと 2017.11.5)
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○HOYAサービスとホシデン、リストバンド型IoT、ソリューションで協業
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171030/prl1710301122046-n1.htm
両社は、MEDiTAG（メディタグ）で協業。MEDiTAGは、日常の健康、
行動、位置情報を把握し、クラウド上に情報を蓄積。リアルタイムで
適切なデータの遠隔モニターが可能となるバイタルモニタービーコン。
(産経新聞 2017.10.30)
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○AIで疲労や身体の変化を分析するウェアラブルセンサー「CALM」
http://www.excite.co.jp/News/lifestyle/20171101/Roomie_404652.html
CALMは心電位・加速度・温度のデータを取得し、AIで分析することで
身体の変化や神経のバランス、疲労具合を教えてくれる優れもの。
価格も13,824円（税込）と健康用のデバイスとしてはお求めやすい。
(roomie 2017.11.1)
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○ResearchKitアプリ「メタボウォッチ」のアップデートに参加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000028823.html
ヘルスビット株式会社は、早稲田大学スポーツ科学学術院 川上泰雄
研究室を中心としたグループが開発しているiPhone アプリケーション
「メタボウォッチ」のアップデートの委託を受け、これを担当した。
(PRtimes 2017.10.31)
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○食事画像でカロリー測定するAI搭載のダイエットアプリ「カロミル」
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/406/406898/
独自開発の食事画像認識AIも搭載。食事管理に登録をしたい食事内容を
スマホで撮影するだけで、自動でアプリ内に食事として判別。栄養素も
自動的に算出し、データとして蓄積する。なお開発中のテストで15000件の
食事画像をAIに料理判定させたところ、82％の識別率をたたき出している。
(ASCII 2017.11.2)
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○管理栄養士と企業を繋ぐ新たなサービス「えいようJoin」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171030/prl1710300902004-n1.htm
株式会社オーエス(東京都豊島区)は全国約20万人いる管理栄養士と
企業を繋ぐサービス「えいようJoin(ジョイン)」を開始します。
(産経新聞 2017.10.30)
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○治療アプリ、米は実用化 医療費抑制に期待も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2285019028102017TJE000/
米ウェルドックが開発した２型糖尿病治療アプリ「ブルースター」
では利用者の血糖の状態を示す値を1.9％下げる効果があった。
他にも米国では薬物依存症などの治療アプリが承認されている。
(日経新聞 2017.10.30)
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○グーグルのAIスタートアップ支援プログラム、最初の4社は医療系
https://japan.zdnet.com/article/35109765/
●Augmedixは、医師が電子カルテ（EHR）を管理するのを支援する
プラットフォームを手がけており、そのプラットフォームに
ディープラーニングと自然言語理解を応用している。
●BrainQは高度な機械学習と信号処理ツールを用いて、麻痺患者が
再び手足を動かせるように支援するパーソナライズ治療プロトコルを
開発している。
●Bytefliesは機械学習を用いて、医療用ウェアラブルからのデータ
ストリームを管理および利用し、それを臨床試験や価値に基づく
医療提供にとってより有用なものにすることを計画している。
●CytoValeは機械学習とコンピュータビジョンを敗血症の早期発見に
活用している。研究によると、敗血症による米国人死者数は、
乳がんと前立腺がん、エイズによる米国人死者数の合計より多いという。
(ZDnet 2017.11.2)
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医療ITNews■2017年10月30日号
■行政動向
○介護の新データベース整備案、「介入」などの情報収集へ既存DBを補完
○心不全患者１万人の治療実績を調査へ、データベース作成
○日本初！天理市で認知症予防のSIB事業
○東北メディカル・メガバンクと国立長寿、健康寿命の延伸に向け連携
○郡山市国保におけるPHRを活用したAMED糖尿病重症化予防研究事業
■ヘルスケアＩＴ
○医療法人社団KNIとNEC、AIを活用した病院経営改革への取り組み
○立命館大と草津総合病院 診療データ解析、AI診断支援など
○ＦｉＮＣ アプリを活用した特定保健指導サービスを提供開始
○「スマート消防服」に内蔵するウェアラブルデバイスを共同開発
○ミツフジが、業界初の使い切りスマートウェアを発売
○遠隔診療にバイタルサイン活用、アポロンとYUWA
■海外動向
○「Fitbit」は、医療に特化することで復活ーがん研究者たちから熱視線
○働き過ぎの方々に、Leadtek Researchがリストバンド型健康管理「amor H2」
○患者のための「凄いヘルスケアテック」9選
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○介護の新データベース整備案、「介入」などの情報収集へ既存DBを補完
https://www.cbnews.jp/news/entry/20171027123321
厚労省「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の会合で、
既存のデータベースを補完するため、「介入」や「状態」などの
情報を収集する新たなデータベース（通称CHASE）の整備案を示し、
大筋で了承された。
(CBニュース 2017.10.26)
------------------------------------------------------------
○心不全患者１万人の治療実績を調査へ、データベース作成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011201971000.html
厚生労働省の研究班は１万人の患者を対象に治療実績を調べる実態
調査を来月から実施することになりました。
研究班は来年にもデータベースを作成します。
(NHKニュース 2017.10.28)
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○日本初！天理市で認知症予防のSIB事業
https://japan.cnet.com/release/30215191/
株式会社公文教育研究会の提供する「脳の健康教室」が、認知症予防
分野で日本初となるSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）事業として、
奈良県天理市で採用されています。
本来自治体が実施する脳の健康教室を、今回は成果連動型支払いでの
実施に置き換え、成果達成の場合には、教室サポーターへのインセン
ティブも支払う仕組みで実施しています。
(共同通信PRワイヤー 2017.10.26)
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○東北メディカル・メガバンクと国立長寿、健康寿命の延伸に向け連携
https://bp-affairs.com/news/2017/10/20171023-1433.html
共同研究では、国立長寿医療研究センターバイオバンクが保有する
認知症などの老年病を中心とした患者由来の検体と、東北メディカル
・メガバンク計画の一般住民由来の検体を統合解析するなどし、
直面する超高齢社会における健康寿命の延伸に向けた研究に取り組む。
(bp-Affairs 2017.10.23)
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○郡山市国保におけるPHRを活用したAMED糖尿病重症化予防研究事業
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/151000/hoken/20171027phr.html
郡山市は一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)と、
本市国民健康保険加入者の健康増進を図るために協定を締結。
参加受付は、合同会社カルナヘルスサポート（福岡市）
(郡山市Webサイト 2017.10.27)
------------------------------------------------------------
○医療法人社団KNIとNEC、AIを活用した病院経営改革への取り組み
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1087551.html
患者が着用する時計型センサーから、体温、心拍などのバイタル
データを取得。これらのデータから、AIを活用して特徴を抽出し、
NECのAI技術群「NEC theWISE」を活用して不穏行動（入院患者に
起こりうる急性の錯乱状態）につながる予兆検知に取り組んだ。
(クラウドWatch 2017.10.23)
------------------------------------------------------------
○立命館大と草津総合病院 診療データ解析、AI診断支援など
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/59117/Default.aspx
立命館大学と草津総合病院（滋賀県草津市）は10月26日、医療とICTの
融合に向けて包括的な教育・研究連携協定を結び、診療データの解析、
ICT、AIを用いた医療技術の研究やその推進に必要な人材の育成を
進めると発表した。
(ミクスonline 2017.10.27)
------------------------------------------------------------
○ＦｉＮＣ アプリを活用した特定保健指導サービスを提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000027329.html
「FiNC特定保健指導」は既に日本航空健康保険組合・日本旅行健康
保険組合・ファイザー健康保険組合など、大手健康保険組合26団体
への導入が決定している。
(PRtimes 2017.10.27)
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○「スマート消防服」に内蔵するウェアラブルデバイスを共同開発
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1710/26/news042.html
インフォコムは帝人と共同で、帝人の「スマート消防服」に内蔵する
センシングデバイスを開発した。同デバイスは、温度や位置情報などの
データを管理システムに送信し、解析結果から熱中症リスクを警告する
など、消防隊員の安全管理に活用される。
(Monoist 2017.10.26)
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○ミツフジが、業界初の使い切りスマートウェアを発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000020122.html
ミツフジ（京都府精華町）は、昨年発表したウェアラブルIoTブランド
hamonの新製品として使い切りウェアを開発し、販売を開始した。
成仁会（岩手県大船渡市）、杜の里福祉会（仙台市）が運営する
老健計11か所で年内にテスト導入が開始される。
(PRtimes 2017.10.26)
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○遠隔診療にバイタルサイン活用、アポロンとYUWA
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/091500142/102000038/
アポロンとYUWAの遠隔診療支援システム「PALCOM」。
高齢者の在宅医療支援を主な対象としたシステムである。
患者宅にYUWAのIoTゲートウエイを設置。ヘルスケア測定機器の
メーカーによらず測定データをクラウドに送信できる。
(日経デジタルヘルス 2017.10.23)
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○「Fitbit」は、医療に特化することで復活ーがん研究者たちから熱視線
https://wired.jp/2017/10/26/fitbit-cancer-researchers/
乳がんの化学療法または手術を受けた女性のなかから、43人を
ランダムに選び、Fitbitを提供して実験群とした。Fitbitを提供
せずにメールで健康関連のデータを知らせるだけの対照群として
44人の参加者を選出。
『Cancer』に9月19日付けで掲載された論文によれば、この実験の
終了時点で、Fitbitを着用していた実験群の女性たちは、客観的に
測定した認知処理速度の値が高かった。
乳がんを克服した人たちは、ほかのがんの患者に比べ、治療後に
認知機能が低下してしまう人の割合が大きくなるが、Fitbitは
それを防止する可能性がある。
(Wired 2017.10.2)
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○働き過ぎの方々に、Leadtek Researchがリストバンド型健康管理「amor H2」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3030542
台湾のハードウェアメーカーとしても知られるLeadtek Researchが、
リストバンド型の健康管理ツール「amor（アモー）H2 ヘルスリスト
バンド」を披露。IBMのワトソンと組合せ「疲労指数」や
「血液循環指数」といった数値を24時間リアルタイムで測定。
(マイナビニュース 2017.10.23)
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○患者のための「凄いヘルスケアテック」9選
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1023/fbj_171023_7988982291.html
1. Mango Health｜健康データ管理のシンプル化
2. Misfit Wearables｜センサーを用いたヘルス・ウェアラブル端末
3. Omada Health｜データで生活習慣病を予防する
4. 23 and ME｜医者いらずの簡単遺伝子検査キット
5. Propeller Health｜センサーで喘息やCOPDと上手く付き合う
6. Spire｜呼吸サイクルをモニター ストレスを把握
7. MC10｜薄さ0.3ミリ 研究者向け人体センサー
(Forbes 2017.10.23)
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医療ITNews■2017年10月23日号
■行政等動向
○自民党の政権公約、社会保障分野
○複数循環器医療施設からの統合情報収集システムを開発
○再生医療のデータベース運用開始 研究成果を共有
○国立がん研と（株）情報医療、機械・
■ヘルスケアＩＴ
○日立，医薬品・医療機器の迅速な開発を支援「
○２人チェック望ましいが「１人病理医」４４％…
○セルスペクトと薬王堂、健康などビッグデータ提供
○医療系ＶＢのキッズパブリック、横浜市で遠隔医療相談
○花粉症、スマホで遠隔診療 ネクストイノベーション
○ミズノ、耳たぶに装着する脈拍計「MiKuHa」
○医療ネットと救急連携 気仙2市1町「未来かなえ機構」
○埼玉県、救急医療体制を強化 搬送にデータ活用
■海外動向
○コニカミノルタと東大発ＶＢ、バングラで健康診断 ＡＩで安価に
○Apple、
○インテル、遠隔医療用の新IoTプラットフォーム「Intel HAP」を発表
------------------------------
○自民党の政権公約、社会保障分野
https://jimin.ncss.nifty.com/
■国民皆保険制度を維持するとともに、病床の機能分化・
在宅医療の充実、地域の医療従事者確保対策を進め、
受けられる医療の確保を図ります。また、地域包括ケアシステムを
強化し、住み慣れた地域で「切れ目のない医療・介護」
医療・介護サービスの体制整備を一体的に推進します。
■データヘルスを推進し、病気や介護の予防、重度化防止対策を
強化し、医療におけるICT、IoT、
医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の専門職の活躍を推進します。
■
介護離職ゼロを実現するとともに、認知症の方と家族を支援します
------------------------------
○複数循環器医療施設からの統合情報収集システムを開発
http://www.jst.go.jp/pr/
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究
開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）社会リスクを低減する
超ビッグデータプラットフォームの一環として、
株式会社ケーアイエス、株式会社グッドマンと共同で、
複数循環器医療施設からの統合情報収集システムを開発しました。
(科学技術振興機構 2017.10.19)
------------------------------
○再生医療のデータベース運用開始 研究成果を共有
http://www.asahi.com/articles/
再生医療の臨床研究の成果を共有して新たな開発につなげる目的で
日本再生医療学会と厚生労働省、医薬品医療機器総合機構は、
全国規模のデータベースの運用を始めたことを発表した。
まずは、ｉＰＳ細胞を使って目の難病を治療する理化学研究所の
臨床研究から登録を始め、心臓や整形外科などの領域にも広げると
している。
(朝日新聞 2017.10.18)
------------------------------
○国立がん研と（株）情報医療、機械・
http://www.sankei.com/economy/
株式会社情報医療が、国立がん研究センター等と共に提案した研究
開発課題「内視鏡外科手術における暗黙知のデータベース構築と
次世代医療機器開発への応用」が、AMED（
「臨床現場の医師の暗黙知を利用する医療機器開発システム～
『メディカル・デジタル・テストベッド』の構築～」
(産経新聞 2017.10.20)
------------------------------
○日立，医薬品・医療機器の迅速な開発を支援「
http://www.innervision.co.jp/
日立製作所（以下，日立）は，医薬品や医療機器の迅速な開発を
支援するヘルスケア分野向け「患者レジストリサービス」を
2018年4月1日から提供開始する。
(INNERVISION 2017.10.20)
------------------------------
○２人チェック望ましいが「１人病理医」４４％…
https://yomidr.yomiuri.co.jp/
日本病理学会は今年度から、
システムの開発を始めた。
可能性があるという。
システム開発を進める東京大学准教授の佐々木毅さんは「ＡＩで
診断の精度が高まれば、適切な治療が増える。」と語る。
(読売新聞 2017.10.18)
------------------------------
○セルスペクトと薬王堂、健康などビッグデータ提供
https://www.nikkei.com/
医療系ベンチャーのセルスペクト（盛岡市）とドラッグストア
チェーンの薬王堂は健康とＩＴを組み合わせた事業に乗り出す。
無料の健康チェックで得られる健康情報と消費行動情報を統合した
ビッグデータを分析し、自治体や企業に提供、健康寿命の延伸や
医療費削減に活用してもらう。
(日経新聞 2017.10.17)
------------------------------
○医療系ＶＢのキッズパブリック、横浜市で遠隔医療相談
https://www.nikkei.com/
キッズパブリックは11月から横浜市栄区で遠隔医療相談の効果を
臨床研究に参画する。産後直後の母親300人以上を対象に、
小児科医と相談できる同社のサービスを使ってもらう。
小児科分野で遠隔医療相談の効果を検証する試みは国内初。
国立成育医療研究センターの研究に参画する。
(日経新聞 2017.10.18)
------------------------------
○花粉症、スマホで遠隔診療 ネクストイノベーション
https://www.nikkei.com/
ネクストイノベーション（大阪市）はスマホを通じて花粉症患者を
診療するサービスを来春に始める。
診療し、病院から治療薬を自宅に届ける。
ベンチャーキャピタル２社から7500万円の資金調達に成功した
(日経新聞 2017.10.16)
------------------------------
○ミズノ、耳たぶに装着する脈拍計「MiKuHa」
http://news.mynavi.jp/news/
ミズノは、耳たぶに装着する脈拍計である「MiKuHa(
プロトタイプを完成させたと発表した。
(マイナビニュース 2017.10.16)
------------------------------
○医療ネットと救急連携 気仙2市1町「未来かなえ機構」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-
大船渡、陸前高田、住田の気仙２市１町の医師会などで構成する
未来かなえ機構は、医療・介護の地域連携ネットワークシステム
「未来かなえネット」を活用した救命救急サービスを導入する。
同ネットで蓄積した患者の薬の処方歴などの情報を救急車内の
救急救命士と病院側が共有。
(岩手日報 2017.10.18)
------------------------------
○埼玉県、救急医療体制を強化 搬送にデータ活用
https://www.nikkei.com/
精神と身体を患う「精神合併症」や消化管出血の患者を円滑に受け
入れられるよう、病院間の連携を整備。救急搬送の際に入力する
情報をビッグデータとして活用し、搬送効率を高めている。
(日経新聞 2017.10.19)
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○コニカミノルタと東大発ＶＢ、バングラで健康診断 ＡＩで安価に
https://www.nikkan.co.jp/
コニカミノルタは東大発ベンチャーのｍｉｕｐ（横浜市西区）
医療機器と人工知能（ＡＩ）を組み合わせた安価な健康診断事業を
バングラデシュで展開する。２０１８年初頭にも、
対象に実証試験を実施する。
(日刊工業新聞 2017.10.20)
------------------------------
○Apple、
https://iphone-mania.jp/news-
Appleが医療とITを融合したスタートアップ企業である
Crossover Healthの買収を検討していたことが明らかとなりました。
Crossover Healthは、FacebookやLinkdIn、
自社のヘルスケアセンターに医師を配置、オンラインで従業員と
連関しながら治療を請け負うサービスです。
(iPhone Mania 2017.10.18)
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○インテル、遠隔医療用の新IoTプラットフォーム「Intel HAP」を発表
https://japan.zdnet.com/
Intelが発表した「Intel Health Application Platform（Intel HAP）」
プラットフォームは、
タブレットが使われることが多い遠隔医療サービス向けに開発され
(CNET News 2017.10.20)
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医療ITNews■2017年10月16日号
■行政動向
○AI活用を視野、重点分野に「介護業務支援」 厚労省と経産省
○自立支援の科学的情報を収集、データベース反映へ 厚労省の介護検討会
■ヘルスケアＩＴ
○ミズノ、耳たぶにつける脈拍計「MiKuHa」のプロトタイプを発表
○イメージ ワン、クラウド型ウエアラブル心電計の販売開始
○第一生命の健康支援アプリ、異業種24社と機能拡充
○ソフトバンク、ＡＩソフトウエア新興企業への投資主導－計105億円
○セルバスAI、AIを用いた疾病予測 サービスを公開
○ＡＩで創薬向け細胞製作 産総研と武田子会社開発へ
○ユニファ、乳児突然死症候群防止のIoTサービス「るくみー午睡チェック」
■海外動向
○健康診断結果から３年以内のがん発病確率、ＡＩで予測
○臨床意志決定支援システム（CDSS）がデータ主導型ヘルスケアの中核に
○台湾Leadtek 家庭から職場までの健康をトータルに管理
○村田製、米社買収で医療機器を育成 電子部品に続く柱に
○アップル、スマートウォッチのフィット感を自動調整する特許
○Android Wear 2.0はヘルスケアウェアラブル業界に革命を巻き起こせるか?
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○AI活用を視野、重点分野に「介護業務支援」 厚労省と経産省
https://www.cbnews.jp/news/entry/20171012195247
厚生労働省と経済産業省は12日、「ロボット技術の介護利用における
重点分野」を改訂したと発表した。AIやIoTの活用を視野に入れ、
「介護業務支援」を重点分野に追加した。
両省は現場の作業負担を軽減し、魅力ある職場づくりにつなげたい考えだ
(CBニュース 2017.10.20)
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○自立支援の科学的情報を収集、データベース反映へ 厚労省の介護検討会
https://www.cbnews.jp/news/entry/20171012134212
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=485753
厚生労働省は「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」に対し、
自立支援の効果が科学的に裏付けられた介護サービスに関する
検討事項の案を示し、大筋で合意を得た。
今後構築する保健医療データベースに反映させたい考えだ。
(CBニュース、厚労省 2017.10.12)
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○ミズノ、耳たぶにつける脈拍計「MiKuHa」のプロトタイプを発表
http://news.mynavi.jp/news/2017/10/13/142/
ミズノは、耳たぶに装着する脈拍計「MiKuHa(ミクハ)」の開発を進め、
プロトタイプを完成させたことを発表した。
収集したデータはPCやスマートフォンを用いて一元管理を行うことができ、
青栁幸利博士が提唱する運動強度と病気の予防の関係も確認可能という。
想定販売価格は3万円台(税抜)を予定している。
(マイナビニュース 2017.10.13)
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○イメージ ワン、クラウド型ウエアラブル心電計の販売開始
http://www.mag2.com/p/money/316916
聖マリアンナ医大と続けてきた共同研究の成果をもとに、突発性の
不整脈検査について患者に大きな負担をかけることなく長期間行な
えるクラウド型ウエアラブル心電計の販売を開始すると発表した。
(FISCO 2017.10.12)
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○第一生命の健康支援アプリ、異業種24社と機能拡充
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22116340R11C17A0000000/
パートナー企業は、日本医療データセンター、ネオファースト生命、
キヤノンマーケティングジャパン、タニタ、FiNC
ソニーモバイルコミュニケーションズ、ウィット、NHK出版、
からだにいいこと、ドコモ・ヘルスケア、日本調剤、保健同人社など。
(日経デジタルヘルス 2017.10.11)
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○ソフトバンク、ＡＩソフトウエア新興企業への投資主導－計105億円
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-10/OXLK2U6KLVR601
ソフトバンクグループはAI新興企業への9300万ドルの投資を主導した。
米ペトゥームは、ＡＩソフトウエアを開発する。同社のヘルスケア
システムは電子的な医療記録を使って想定される病気の診断を下し
治療方法を推奨する。
(BloomBerg 2017.10.10)
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○セルバスAI、AIを用いた疾病予測 サービスを公開
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000002.000024435&g=prt
「セルビーチェックアップ」は日本初のディープラーニング技術を
適用した疾病予測サービスであり、個人の健康診断記録を入力すれば
主要6大がんの発症リスクを含め心臓・脳の血管疾患、糖尿、痴ほう
などの主要な成人病が3年以内に発症する確率を予測できる
メディカル人工知能ソリューションである。
(時事通信 2017.10.10)
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○ＡＩで創薬向け細胞製作 産総研と武田子会社開発へ
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20171014/he2017101401001476.shtml
人工知能（ＡＩ）とロボットを組み合わせ、薬の開発に使う質の良い
細胞を自動で作る取り組みを、産業技術総合研究所と武田薬品工業の
子会社が始めることが１４日、分かった。
(長崎新聞 2017.10.14)
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○ユニファ、乳児突然死症候群防止のIoTサービス「るくみー午睡チェック」
https://japan.cnet.com/article/35108450/
子どもの服にセンサを取り付けることで、上向き、下向き、横向き
などの状態を取得する。2018年からの本格提供に向け、凸版印刷
グループで保育業界向けに強いフレーベル館と業務提携。
また、複数のベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資
により、総額10.2億円を資金調達した。
(CnetJapan 2017.10.9)
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○健康診断結果から３年以内のがん発病確率、ＡＩで予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22228620T11C17A0000000/
韓国SELVAS AIは、人工知能（AI）を用いた疾病予測サービス
「Selvy Checkup」を「デジタルヘルスDAYS 2017」に出展した。
がんや脳心血管疾患、糖尿病などの3年以内の発病確率を予測する。
保険会社やヘルスケアサービス事業者向けに提供を開始した。
(日経デジタルヘルス 2017.10.14)
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○臨床意志決定支援システム（CDSS）がデータ主導型ヘルスケアの中核に
https://japan.cnet.com/release/30212281/
米国における CDSSの市場規模は、2016年の32億4000万米ドルから
2021年に49億7000万米ドルへ成長することが予測されています。
(CnetJapan 2017.10.10)
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○台湾Leadtek 家庭から職場までの健康をトータルに管理
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1013/dre_171013_5855392138.html
「amor H2 ヘルスリストバンド」は、日常生活の中で、「疲労指数」
および「血液循環指数」の健康指標を、AIアルゴリズムを用いて
24時間リアルタイムで計測する個人向け健康モニタリングデバイス。
(ドリームニュース 2017.10.13)
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○村田製、米社買収で医療機器を育成 電子部品に続く柱に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HZO_S7A920C1TJ1000/
ヴァイオス・メディカルに約114億円を投じ完全子会社化。
ヴァイオスは医療分野でＩＴの活用を目指している2012年設立の
新興企業。胸に装着して心拍数や呼吸、心電図を測定する
小型センサーなどを開発している。
ＦＤＡ製造承認を取得済み。米国やインドの病院で試験導入中。
( 2017.10.6)
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○アップル、スマートウォッチのフィット感を自動調整する特許
https://japan.cnet.com/article/35108674/
Appleが、腕時計のバンドを自動調整して腕とのフィット感を変える
技術を考案。米国特許商標庁（USPTO）へ出願、登録された。
計測時にバンドを締めて脈拍計測の精度を向上する。
(CnetJapan 2017.10.12)
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○Android Wear 2.0はヘルスケアウェアラブル業界に革命を巻き起こせるか?
http://readwrite.jp/news/37112/
FDAの厳しいガイドラインに苦労しているのはJawboneだけではない。
この厳しさはAppleも最近経験したものだ。これを乗り越えるため、
GoogleはAndroid Wear 2.0をリリースすることに決めたのだろう。
(ReadWriteNews 2017.10.10)
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医療ITNews■2017年10月10日号
■行政動向
○日本初！ビッグデータを用いて「地域包括ケアシステム」確立へ 名張市
○千葉県柏市 ＡＩ先端企業の集積めざす
○川崎市、睡眠計測による地域包括ケアシステムの実証事業スタート
○九大と日立、総務省「IoT/BD/AI情報通信PF」社会実装推進事業を受託
■ヘルスケアＩＴ
○千葉大学病院が開発した「SHACHI」とイオングループの薬局が連携
○再生医療データベース、症例情報の登録開始 国内初、臨床研究などに活用
○CEATEC、ヘルスケアに脚光 ＡＩがストレスチェック、赤外線でカロリー計算
○加速するシャープ発のIoT……独自のヘルスケアデバイス開発
○CEATEC 2017で見た、パナソニックが考えるIoTの世界観
○オムロンヘルスケアら、歯みがきみまもりサービス「Curline」発売
○糖質の増減をスマホで管理できる「caboc」が店頭入荷、実売17万円
○オンライン医療相談もできる血液検査サービス
○キャノンMJら、タブレットをかざすだけで健康状態がわかるサービス提供開始
○第一生命アプリ「健康第一」向けに時間栄養学に基づくサービス
○トーカイが一時７％高、ＴＤＫとデジタルヘルスケアビジネス業務提携
■海外動向
○Ubicom、米ヘルスケア会社と遠隔医療ソリューション開発で合意
○健康状態で色が変わる「スマートタトゥー」発表
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○日本初！ビッグデータを用いて「地域包括ケアシステム」確立へ 名張市
http://www.caretomo.com/carenews/86208
医療経済研究機構と東京大学 生産技術研究所の研究グループは、
三重県名張市と協力して、地域における医療・介護・健診に関する
ビッグデータを活用し、エビデンスに基づく効率的な「地域包括ケア
システム」を実現するための研究を開始したことを発表した。
(けあNEWS 2017.10.6)
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○千葉県柏市 ＡＩ先端企業の集積めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21841140T01C17A0L71000/
千葉県柏市はＡＩ関連の先端企業の誘致に乗り出す。まず東京大学と
産業技術総合研究所などが東大柏キャンパスに設けるＡＩ研究拠点を
後押しするため、国の支援制度を使い先端企業の集積をめざす。
2022年度までに２億５千万円の経済効果を生み出す計画だ。
(日経新聞 2017.10.4)
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○川崎市、睡眠計測による地域包括ケアシステムの実証事業スタート
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12166-25975/
川崎市は地域包括ケアシステムの具体的な実践として、睡眠に着目、
協力企業等と実証事業を推進します。
「まちなか睡眠計測ステーション」を開設し、認知症の予防・治療に
向けた睡眠チェックによる健康寿命延伸サービスを実施。
(認知症ねっと 2017.10.1)
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○九大と日立、総務省「IoT/BD/AI情報通信PF」社会実装推進事業を受託
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/180
本事業において、「誰もが安心して快適に暮らせる都市」をコンセプトに、
日立の開発したAIを活用した映像解析による市民見守りサービスなどを
はじめ、社会実装に向けた研究開発を推進します。
(九州大学News 2017.10.5)
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○千葉大学病院が開発した「SHACHI」とイオングループの薬局が連携
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000214.000015177&g=prt
千葉大学病院が開発した、地域医療連携システム「SHACHI」を
2018年初頭より千葉県内イオン薬局28店舗にて導入を開始。
「SHACHI」は千葉大学病院が開発した健康管理＆情報共有アプリで、
医療・介護関連機関での情報共有や、家族間での情報共有も可能。
(時事通信 2017.10.5)
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○再生医療データベース、症例情報の登録開始 国内初、臨床研究などに活用
https://www.cbnews.jp/news/entry/20171006153230
日本再生医療学会（澤芳樹理事長）は、臨床研究や製品の市販後調査に
活用する再生医療データベースの症例情報の登録を始めた。
再生医療に特化したデータベースは国内で初めて。
(CBニュース 2017.10.6)
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○CEATEC、ヘルスケアに脚光 ＡＩがストレスチェック、赤外線でカロリー計算
http://www.sankei.com/economy/news/171003/ecn1710030044-n1.html
富士通は、鏡の前に立つと、人工知能が健康に関する助言をする
システムを参考出展。鏡の一部を指で触れると内蔵のセンサーが
脈波を計測し、アルゴリズムで解析して、動脈硬化など血管年齢や
ストレスを受けている度合いなどを測定する。マイクを通じて集めた
声の抑揚などから「元気度」を測る技術も組み合わせる。
生活習慣病予防に絞った機器がパナソニックの「カロリエコ」だ。
電子レンジのような形をした機器だが、皿などに盛りつけた状態の
料理を入れると、カロリーや三大栄養素（タンパク質など）の
含有量をわずか１０秒ではじき出す。近赤外線を料理に当てて
栄養素などを測る仕組み。
(産経新聞 2017.10.3)
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○加速するシャープ発のIoT……独自のヘルスケアデバイス開発
https://www.rbbtoday.com/article/2017/10/03/155046.html
食べ物などを嚼む（かむ）ときのテンポを測定して健康状態を計る
ためのウェアラブルデバイス「bitescan」の試作機を展示。
(RBBToday 2017.10.3)
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○CEATEC 2017で見た、パナソニックが考えるIoTの世界観
http://news.mynavi.jp/articles/2017/10/04/panasonic/
コンセプト提案として展示したのは、衣服にウェアラブルデバイスの
機能を「縫い付ける」ことができる「WEARABLE MAKER PATCH」だ。
(マイナビニュース 2017.10.4)
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○オムロンヘルスケアら、歯みがきみまもりサービス「Curline」発売
https://iotnews.jp/archives/70654
記録された歯みがきのデータはクラウド上の「歯みがきデータ分析
システム」へ蓄積され、歯科医院のPCと共有されるので、次回の
通院時には歯科医と患者が一緒にみがき方をチェックし、改善できる。
(IoTNews 2017.10.4)
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○糖質の増減をスマホで管理できる「caboc」が店頭入荷、実売17万円
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/1083737.html
指1本で糖質を測定し、アプリでデータを管理できるE3 Enterpriseの
Bluetooth糖質モニター「caboc」がツクモパソコン本店で在庫販売中。
摂取した糖質をスマホでチェック、計測は60秒で終了。
(PCWatch 2017.10.)
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○オンライン医療相談もできる血液検査サービス
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/405/405379/
アナムネは10月3日、オンライン医師医療相談付き血液検査サービス
「おウチで健康チェック」リリースを発表した。
おウチで健康チェックは、オンラインチャットで実際の医師に病気や
健康の相談ができるサービスと、自宅で採血し手軽に血液検査が
できるキットをパッケージにしたものだ。
(週刊ASCII 2017.10.3)
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○キャノンMJら、タブレットをかざすだけで健康状態がわかるサービス提供開始
https://news.biglobe.ne.jp/it/1006/mnn_171006_4353112387.html
日本医療データセンターとキヤノンマーケティングジャパンは、
「健康年齢OCRサービス」を共同開発し、提供を開始した。
同サービスは、第一生命保険が顧客の健康寿命延伸やQOL向上を目的に
展開する健康増進アプリ「健康第一」に「MY健診アドバイス」として
採用されたという。
(マイナビニュース 2017.10.6)
------------------------------------------------------------
○第一生命アプリ「健康第一」向けに時間栄養学に基づくサービス
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000016519.html
ドコモ・ヘルスケアらは、第一生命が保険契約者に対し提供開始する
健康増進アプリ「健康第一」のプレミアムメニュー（無料）向けに、
ドコモ・ヘルスケアの「時間栄養学」に基づき生活習慣を改善する
サービスをカスタマイズした「Ｍｙリズム」を開発・提供する。
(PRtimes 2017.10.5)
------------------------------------------------------------
○トーカイが一時７％高、ＴＤＫとデジタルヘルスケアビジネス業務提携
http://minkabu.jp/news/1376710
トーカイでは、生体センサー機能を備えたリストバンド型ＩｏＴ
ウエアラブル機器を活用して、主に高齢者を対象とした２４時間
遠隔モニタリングシステムの実用化を進めているが、ＴＤＫと業務
提携しセンサーデバイスなどの供給を受けることで、バイタルデータ
２４時間遠隔モニタリングシステムの早期実現を目指すという。
(みんなの株式 2017.10.2)
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○Ubicom、米ヘルスケア会社と遠隔医療ソリューション開発で合意
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201710050385
Ubicom後場急伸。米国子会社が米東海岸所在のヘルスケア会社と
クラウドを用いた「モバイル・テレメディスン・ソリューション」の
開発に関して合意したと発表。
医療データを用いた分析ソリューションの提供を目指していく。
(株探 2017.10.5)
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○健康状態で色が変わる「スマートタトゥー」発表
http://japanese.engadget.com/2017/10/02/smart-tattoos/
ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の研究チームは、
人間の健康状態によって色を変えるタトゥーを開発したと発表。
「Dermal Abyss」（d-abyss）と名付けられた本プロジェクト。
脱水状態や血糖値に応じ色が変化。診断用アプリも開発中。
(Engadget 2017.10.2)
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医療ITNews■2017年10月1日号
■行政動向
○経産省、健康寿命延伸産業創出推進事業の採択先を公表
■ヘルスケアＩＴ・サービス
○AIとIoTの情報支援コラボで「周産期の妊産婦」を見守る実証実験
○ＦｉＮＣ、神奈川ＭＥ-ＢＹＯリビングラボの実証事業に採択
○データ分析 企業と協力 滋賀・草津市、施策に活用へ
○ソニーモバイル、パーソナルヘルスケアサービス開始
○田辺三菱 営業ビッグデータをＡＩで解析
○カナミック，パナソニック，学研ココファンが、サ高住でIoT連携
○スマホ活用し遠隔医療 夕張市と北大病院が連携協定
○東北大学と日立、遺伝子情報解析による個別化医療で包括提携
○日立ハイテク、がん診断検査サービスに参入
■海外動向
○米FDA、AppleやFitbitを中心とするデジタルヘルス開発促進プログラム
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○経産省、健康寿命延伸産業創出推進事業の採択先を公表
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/170921tiikizissyou-saitaku.pdf
採択事業は、以下など10件。
▽スーパーを核とした地域包括ケアを促進する健康ステーション(札幌市)
▽公的保険外「健康寿命延伸プログラム」事業FC展開(群馬県太田市)
▽「エビデンスに基づく」早期の認知症対策事業(東京都大田区)
(経済産業省 2017.9.21)
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○AIとIoTの情報支援コラボで「周産期の妊産婦」を見守る実証実験
http://healthpress.jp/2017/09/post-3249.html
奈良県立医科大学と富士通は、この8月に医学を基礎とする街づくりを
めざす「MBTコンソーシアム」に参画し、妊産婦や子育て世代の見守りを
支援する「周産期・育児サポート部会」を旗揚げした。
(ヘルスプレス 2017.9.25)
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○ＦｉＮＣ、神奈川ＭＥ-ＢＹＯリビングラボの実証事業に採択
http://www.sankei.com/economy/news/170926/prl1709260208-n1.html
１.テーマ：「FiNC式特定保健指導の効果に関する検討」
２.対象となる未病領域：生活習慣病
３.参加者：古河電工健康保険組合（横浜市西区）等の加入者のうち、
特定保健指導対象者の判定において「積極的支援」に該当した方。
(産経新聞 2017.9.26)
------------------------------------------------------------
○データ分析 企業と協力 滋賀・草津市、施策に活用へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKASJB25HAK_25092017LKD000/
市民の健康データを施策に生かそうとする動きもある。
滋賀県草津市は、「健幸都市づくり」推進でＮＴＴ西日本と
オムロンヘルスケアと連携協定を結んだ。
ＩｏＴやＩＣＴを活用して事業モデルを構築する。
(日経新聞 2017.9.26)
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○ソニーモバイル、パーソナルヘルスケアサービス開始
https://japan.cnet.com/article/35107820/
ソニーモバイルコミュニケーションズは健康管理プラットフォームを
開発し、パーソナルヘルスケアサービス「Fit with AI Trainer
（FAIT：ファイト）」として、法人向けに導入を開始すると発表した。
腕時計型アクティビティトラッカー「FAITタグ」で活動データを記録。
大腿などに装着して動作を検知する「スポーツセンサー」とによる
体力・認知機能測定システムを開発。
(Cnet Japan 2017.9.27)
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○田辺三菱 営業ビッグデータをＡＩで解析
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/58995/Default.aspx
田辺三菱製薬は、デジタルマーケティング・プロジェクト「ZEUS」を
スタートさせた。製品別売上データやMRの活動データ、さらには
Web閲覧データ、顧客データなどの個別情報を統合化し、これらを
人工知能（ＡＩ）で解析することで、ＭＲは医師一人ひとりに
合致したコミュニケーションを実現する。
(ミクスonline 2017.9.27)
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○カナミック，パナソニック，学研ココファンが、サ高住でIoT連携
http://www.innervision.co.jp/products/release/20171108
3社は，学研ココファンのサービス付き高齢者向け住宅『ココファン
藤沢SST』において，パナソニックの『エアコンみまもりサービス』が
取得する生活データなどを『カナミッククラウドサービス情報共有
プラットフォーム』と連携させる実証プロジェクトを開始する。
(INNERVISION 2017.9.25)
------------------------------------------------------------
○スマホ活用し遠隔医療 夕張市と北大病院が連携協定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134497
張市と北大病院は、遠隔医療の支援態勢などを盛り込んだ「住民の
健康増進に関する連携協定」を締結した。市立診療所から救急搬送
される患者の医療画像を、北大病院の専門医がスマートフォンを
通じて受け取り、画像診断や受け入れ準備などに生かす。
(北海道新聞 2017.9.26)
------------------------------------------------------------
○東北大学と日立、遺伝子情報解析による個別化医療で包括提携
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/15073
日立製作所が持つ、遺伝子情報システムの構築ノウハウや、AIの
応用ノウハウを活用することで、疾患バイオバンクに蓄積された
遺伝子情報と診療情報を組み合わせて解析する。
(IT Leaders 2017.9.29)
------------------------------------------------------------
○日立ハイテク、がん診断検査サービスに参入
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/092609313/?ST=health
日立ハイテクノロジーズは、米MagArray社が行う第三者割当増資を
引き受け、持分法適用会社とすることで診断検査サービス事業に
参入すると発表した。バイオ・ヘルスケア分野を強化する。
(日経デジタルヘルス 2017.9.27)
------------------------------------------------------------
○米FDA、AppleやFitbitを中心とするデジタルヘルス開発促進プログラム
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1083110.html
米国食品医薬品局(FDA)は、ウェアラブル端末などを用いた
「デジタルヘルス」分野の発展の促進を目的としたプロジェクト
「Pre-cert pilot program」にAppleやFitbit、Samsungなどを選出。
製品の開発中からFDAが関与することで、早く、安全に新技術を世に
送り出すことを目的とする。
(PC Watch 2017.9.27)
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医療ITNews■2017年9月25日号
■行政等動向
○データヘルス改革、政府も本腰 厚労省「世界最高水準の保健医療サービス実現」
○国保に医療ビッグデータ 埼玉県がＤＢ化検討 全国のモデルケースに
○地域医療確保のため、電子カルテの標準マスタ使用義務化など進めよ-四病協
■ヘルスケアＩＴ
○ＡＩで糖尿病の合併症の発症を予測
○AI活用でがんの見逃しリスクを大幅削減、ハードルは遅れるAI医療機器の承認
○漢方処方の不確実性をAIで解消する
○富士通研究所と富士通、AIの推定理由や根拠を提示する新技術
○HITO病院、CADA-BOXの診療情報共有化機能を活用
○川崎市で睡眠チェックによる健康寿命延伸サービスの実証事業
○入浴中の異常を検知 静岡の会社がセンサー開発
○神奈川県大和市、タブレットで認知機能を検査
○カナミック、医療・看護・介護人材のクラウドマッチングサービスを開始
■海外動向
○AI・遠隔医療...アメリカの医療ITはどこまできたか？
------------------------------------------------------------
○データヘルス改革、政府も本腰 厚労省「世界最高水準の保健医療サービス実現」
http://www.sankei.com/life/news/170919/lif1709190004-n1.html
厚生労働省は「世界最高水準の保健医療サービスを実現する」と
意気込み、来年度予算で関連費用に９２億円を要求、
平成３２年度から改革の本格稼働を目指している。
(産経新聞 2017.9.19)
------------------------------------------------------------
○国保に医療ビッグデータ 埼玉県がＤＢ化検討 全国のモデルケースに
http://www.sankei.com/life/news/170919/lif1709190002-n1.html
国民健康保険（国保）の運営主体が平成３０年４月に市町村から
都道府県に移管されることを受け、埼玉県が「医療ビッグデータ」を
活用し、市町村ごとの特徴を考慮した独自のデータベース化を
検討していることが１８日、分かった。
(産経新聞 2017.9.19)
------------------------------------------------------------
○地域医療確保のため、電子カルテの標準マスタ使用義務化など進めよ-四病協
http://www.medwatch.jp/?p=15883
国民皆保険を維持し、質の高い地域医療提供のために、▼診療報酬の
簡素化▼電子カルテシステムの標準化▼政策医療・不採算医療の範囲
・収支の明確化ーを行うべき。四病協は9月7日に、このような要望を
加藤勝信厚生労働大臣に宛てて行いました。
(メディウォッチ 2017.9.21)
------------------------------------------------------------
○ＡＩで糖尿病の合併症の発症を予測
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011149231000.html
藤田保健衛生大学と第一生命の研究グループは、糖尿病患者など
およそ１３万人の電子カルテのデータの推移や２５００万本を超える
論文などを人工知能に学習させ、「糖尿病性腎症」の発症を予測する
システムを開発しました。
(NHKニュース 2017.9.20)
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○AI活用でがんの見逃しリスクを大幅削減、ハードルは遅れるAI医療機器の承認
https://www.businessinsider.jp/post-104951
この9月、内視鏡画像の人工知能による診断システムを提供する
医療系スタートアップが設立された。
その名もズバリ、「AIメディカルサービス」（さいたま市）。
この事業を牽引するのが、東大医学部卒の多田智裕医師だ。
消化器内視鏡専門医として20年のキャリアがある。
(Business Insider 2017.9.21)
------------------------------------------------------------
○漢方処方の不確実性をAIで解消する
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/092100144/?ST=health
山口大学大学院教授の浜本義彦氏は、処方の不確実性を解消するために、
統計学の考え方を実装したAIを活用して、漢方薬の処方をEBM化する
取り組みを進めている。
(日経デジタルヘルス 2017.9.22)
------------------------------------------------------------
○富士通研究所と富士通、AIの推定理由や根拠を提示する新技術
https://news.biglobe.ne.jp/it/0921/mnn_170921_4679478195.html
ディープラーニングなどの機械学習技術では、推定結果を得た理由の
人間による検証が困難なため、AIを用いた専門家の判断に関して
説明責任が問われる、医療や金融などのミッションクリティカルな
領域などへの適用に課題があったという。
(マイナビニュース 2017.9.21)
------------------------------------------------------------
○HITO病院、CADA-BOXの診療情報共有化機能を活用
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170815122758
HITO病院（愛媛県）は、メディカル・データ・ビジョンが提供する
患者が自身の診療情報をインターネットで閲覧できる「カルテコ」
のサービスを外来患者に提供し始めた。
(CBニュース 2017.9.22)
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○川崎市で睡眠チェックによる健康寿命延伸サービスの実証事業
http://www.innervision.co.jp/products/release/20171104
川崎市が進めるウェルフェアイノベーションの企業・医療の共創
プロジェクトで，パラマウントベッドと医療法人社団フォルクモア
ディメンシア・フロントを中心とするコンソーシアムが，
睡眠センサー（眠りSCAN）を活用した健康寿命延伸サービスの
実証事業をスタートする。
(INNERVISION 2017.9.22)
------------------------------------------------------------
○入浴中の異常を検知 静岡の会社がセンサー開発
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170922/CK2017092202000094.html
医療機器メーカーのメディカルプロジェクト（静岡市）が、入浴中の
呼吸や心拍数を計測し、異常を検知したら警報音を鳴らして自動的に
湯船を排水する装置「浴槽見守りセンサー」を開発した。
(静岡新聞 2017.9.22)
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○神奈川県大和市、タブレットで認知機能を検査
https://info.ninchisho.net/archives/25309
保健師などと共に国立長寿医療研究センターが開発した認知機能評価
アプリをインストールしたタブレット端末を操作し、設問等に答えて
いきます。回答は国立長寿医療研究センターに送られ、1週間以内に
評価結果を受け取ることができます。
(認知症ねっと 2017.9.24)
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○カナミック、医療・看護・介護人材のクラウドマッチングサービスを開始
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170922/prl1709221113048-n1.htm
カナミックネットワークは、株式会社キャリアと業務提携契約を締結し、
「カナミッククラウドサービス」上で、カナミックユーザーの求人
ニーズとキャリアの人材データベースとのマッチングサービスを
開始する。
(産経新聞 2017.9.22)
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○AI・遠隔医療...アメリカの医療ITはどこまできたか？
https://maxmed.jp/work/003209/
保険会社大手ユナイテッドヘルスグループの子会社であるオプタムでは、
保険業務の中で得た膨大なデータをもとに、被保険者のデータを分析し、
最も効率的かつ低コストで治療できる病院や医師の情報を探し出す
試みを始めています。
グーグルの関連子会社であるベリリは、1億ドルのコストを投じ、
1万人のアメリカ人を対象とした調査を行っています。心臓疾患や
がんを早期に発見するための予測因子を探すことを目的している。
(Maxmedical 2017.9.19)
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医療ITNews■2017年9月19日号
■行政動向
○遠隔で死亡診断可能に 厚労省がガイドライン
○政府、医師の暗黙知「見える化」-ＩＣＴ活用、革新的医療機器開発へ
○病理医不足に人工知能 厚労省、開発支援に予算７倍
■ヘルスケアＩＴ
○東芝デジタルソリューションズ、筑波大と地域包括ケア共同研究
○「病理診断や集中治療にITの力を」、フィリップス会長
○パナソニック、地域包括ケア実現に向け、新システムの実証実験
○「地域医療構想」が簡単に読み解ける『地域医療構想データベース』を提供
○TISと大日本住友製薬が「ヘッドセット型ウェアラブル端末」活用
○高齢者の見守りから認知症対策まで、実装が進む「介護AI」
○小田急電鉄、福利厚生として遠隔医療相談サービスを導入
○筑波大病院と神栖済生会病院、遠隔治療サポートを運用
○富士通FIP、三菱自動車健康保険組合に健康ポイント管理サービスを提供
■海外動向
○アップル、Apple Watchの「心拍測定」技術でスタンフォード大学と協業か
------------------------------------------------------------
○遠隔で死亡診断可能に 厚労省がガイドライン
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136731000.html
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170913G0020.pdf
厚生労働省は過疎地や離島などで医師が駆けつけるまでに時間が
かかる場合、スマートフォンなどで看護師から情報を受け取り、
離れた場所でも診断できるとする新たなガイドラインを作り、
全国の都道府県などに通知しました。
(NHK、厚労省 2017.9.12)
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○政府、医師の暗黙知「見える化」-ＩＣＴ活用、革新的医療機器開発へ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442850
政府は、ＩＣＴを活用し、一人ひとりの医師が培った経験や感覚を
デジタル化して織り込んだ医療機器を開発する。優れた手術や手技、
判断などをＩＣＴ活用により模範データとして確立し、
革新的な医療機器やシステムに落とし込む。
(日刊工業新聞 2017.9.13)
------------------------------------------------------------
○病理医不足に人工知能 厚労省、開発支援に予算７倍
http://www.asahi.com/articles/ASK9G2JM4K9GULBJ001.html
厚労省は、医療・介護分野でのＡＩの開発支援に本腰を入れる。
画像診断や医薬品開発、ゲノム医療、介護・認知症などを重点領域に
位置付け、来年度予算の概算要求で、今年度の約７倍に上る
約４６億４千万円を盛り込んだ。
(朝日新聞 2017.9.15)
------------------------------------------------------------
○東芝デジタルソリューションズ、筑波大と地域包括ケア共同研究
https://info.ninchisho.net/archives/24808
東芝デジタルは2016年度よりモデル自治体からデータを活用した
サービス効果の分析業務を受託しており、筑波大は、認知症高齢者に
対する実態調査に基づいた認知症予防や重度化防止の研究が進められ
ています。
共同研究により、ビッグデータの分析方法の考案、情報の共有及び
提供、地域診断情報の標準化を目指すこととなります。共同研究の
成果は、東芝デジタルは自治体向け「地域包括ケア事業支援
ソリューション」の提供としています。
(認知症ねっと 2017.9.12)
------------------------------------------------------------
○「病理診断や集中治療にITの力を」、フィリップス会長
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/091209141/?ST=health
日本では病理医や集中治療専門医が大幅に不足しており、こうした
専門医不足に対応する上でもIT活用が鍵を握ると会長は訴える。
集中治療を遠隔で支援する「遠隔ICU専門センター」の活用など、
集中治療のIT化も求められるとした。これらさまざまな場面で
「医療においてもITやAIを幅広く活用していくことになる」
(日経デジタルヘルス 2017.9.13)
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○パナソニック、地域包括ケア実現に向け、新システムの実証実験
https://info.ninchisho.net/archives/25017
パナソニックは、地域包括ケアシステムに有用なサービスを開発する
ため、自治体と連携した遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を
開始すると発表しました。連携して実施する自治体・機関、事業所は
大阪府交野市・箕面市、愛知県豊田市です。
(認知症ねっと 2017.9.14)
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○「地域医療構想」が簡単に読み解ける『地域医療構想データベース』を提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000298.000001551.html
インテージテクノスフィアは、各都道府県が策定した「地域医療構想」
を国内で初めてデータベース化し、医療用医薬品メーカー向けに、
提供を開始します。現在の病床数と将来必要になる病床数との
ギャップなどをもとにクラスタ分析を行い、同じような地域背景を
持つ構想区域の取り組みを比較することも可能です。
(PRtimes 2017.9.15)
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○TISと大日本住友製薬が「ヘッドセット型ウェアラブル端末」活用
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000305.000011650&g=prt
TIS株式会社は、大日本住友製薬と、現実世界と仮想世界を融合させた
複合現実（MR）の映像を作り出す「ヘッドセット型ウェアラブル端末」
を、製薬企業でどう活用するかのアイデアを企画するイベント
『アイデア スプリント』を6月30日に開催したことを発表します。
(時事通信 2017.9.13)
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○高齢者の見守りから認知症対策まで、実装が進む「介護AI」
https://news.biglobe.ne.jp/it/0912/fbj_170912_7261335700.html
介護大手のセントケア・ホールディングスは今年4月、産業革新機構
などと組み、介護現場でのAI導入に向けた新会社、シーディーアイを
設立したと発表した。要介護者の体調や症状にあった介護サービス
計画を作成する技術を開発し、来春から介護事業者などに売り込む
という。介護の専門企業がAI導入に着手するのは初めて。
(Forbes JAPAN 2017.9.12)
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○小田急電鉄、福利厚生として遠隔医療相談サービスを導入
http://news.mynavi.jp/news/2017/09/15/096/
小田急電鉄とKids Publicは、社員向けの福利厚生制度の一つとして
スマートフォンで小児科医に直接相談できる遠隔医療相談サービス
「小児科オンライン」を導入すると発表した。
(マイナビニュース 2017.9.15)
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○筑波大病院と神栖済生会病院、遠隔治療サポートを運用
http://www.sankei.com/region/news/170914/rgn1709140012-n1.html
筑波大付属病院の医師が、リアルタイムで送信されてくる動画や音声を
通じて、神栖済生会病院（茨城県神栖市）での循環器疾患の治療を
指導する「遠隔治療サポート」の本格運用が１９日から始まる。
(産経新聞 2017.9.14)
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○富士通FIP、三菱自動車健康保険組合に健康ポイント管理サービスを提供
https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20170915_158346.html
富士通エフ・アイ・ピーは、フィットビット・ジャパンの親会社である
Fitbitのウェアラブルデバイスとデータを活用した健康ポイントを
管理するサービスを、三菱自動車健康保険組合に提供すると発表した。
(週刊BCN 2017.9.15)
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○アップル、Apple Watchの「心拍測定」技術でスタンフォード大学と協業か
http://ggsoku.com/2017/09/apple-has-reportedly-been-in-the-joint-research-with-stanford-university/
CNBCによると、研究の内容は、Apple Watchに搭載されている
心拍センサーを利用して、不整脈などの異常な心臓の挙動を検知し、
それを着用者に通知する技術に関するものであるとのこと。
(ガジェット速報 2017.9.11)
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医療ITNews■2017年9月4日号
■行政動向
○医療費抑制へ市町支援 栃木県が18年度から
○神戸市がソーシャル・インパクト・ボンドを開始、腎症患者の人工透析を予防
○公民連携で成果連動型の大腸がん検診受診率向上事業を実施、八王子市
■ヘルスケアＩＴ
○ＡＩで発病リスク予測 広大や県が開発目指す
○ICT活用した地域医療連携ネット「人と人のつながり」も拡大-日医総研
○第一生命と日立、医療ビッグデータの活用で生命保険の加入範囲を拡大へ
○地域包括ケアシステム実現へ パナソニックが遠隔在宅ケアシステムの実証
○島津、ＡＩ活用で手術中のがん組織病理診断を３分で判定-年内にも臨床試験
○フィリップス 健康データを治療に活用、家電から収集
○広角眼底画像からAIを用いて網膜剥離判定AUC98%を達成
○インテル、 関西圏で家庭向け宅内IoTプラットフォームの実証サービス
○心停止時の緊急医療機器「AED」をオンラインで管理、ドコモとセコム
■海外動向
○ファーウェイ、IoT、スマート化の取り組みについても披露
○東南アで健康関連事業 テクノプロジェクト、医師不足に対応
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○医療費抑制へ市町支援 栃木県が18年度から
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB30H94_Q7A830C1L60000/
栃木県は2018年度から、医療費の抑制に取り組む市や町を財政面で
支援する「県版保険者努力支援制度」を設ける。
約20億円を財源に、医療費抑制の成果に応じて市町に交付する。
レセプト点検の財政効果やメタボ健診の受診率などが上向いたり、
国保保険料の収納率が県平均を上回ったりしたといった指標を立てて、
交付額を決める方針だ。
(日経新聞 2017.8.31)
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○神戸市がソーシャル・インパクト・ボンドを開始、腎症患者の人工透析を予防
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/082900228/?n_cid=nbptec_ndhml
人工透析移行リスクの高い未受診及び治療中断中の約100人を対象に、
市からの委託事業者(DPPヘルスパートナーズ)が受診勧奨や食事療法
などの保健指導を行い重症化を予防する。事業費は約2400万円。
(日経デジタルヘルス 2017.8.29)
------------------------------------------------------------
○公民連携で成果連動型の大腸がん検診受診率向上事業を実施、八王子市
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/082900227/?n_cid=nbptec_ndhml
キャンサースキャンらは、大腸がん検診受診率向上事業について、
ソーシャル・インパクト・ボンドを組成。規模は887万4000円。
八王子市の事業は、大腸がん検診受診率が特に低い層を対象に、
AIを活用したオーダーメイド受診勧奨を行うもの。
(日経デジタルヘルス 2017.8.29)
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○ＡＩで発病リスク予測 広大や県が開発目指す
http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20170828-OYTNT50474.html
広島大学の木原康樹副学長や森山美知子教授が、ベンチャー企業などの
保有する健診データやレセプトなどを匿名化して活用、年齢や職業と
いった情報も加えてＡＩで解析する。日本医療研究開発機構の
公募事業に採択され、年間１億円程度の支援を受ける。
(読売新聞 2017.8.29)
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○ICT活用した地域医療連携ネット「人と人のつながり」も拡大-日医総研
http://www.medwatch.jp/?p=15503
2012年度から16年度までの5年間で、地域医療連携ネットワークの
4割が停止・廃止・他ネットワークとの統合をしており、継続のため
には「運用費用も見込んだ長期計画の策定」や「行政・地域医師会
・保険者との協力」などが重要である。
日本医師会総合政策研究機構が公表したワーキングペーパー
「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2016年度版）」から、
こういった状況が明らかになりました。
(メディウォッチ 2017.8.31)
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○第一生命と日立、医療ビッグデータの活用で生命保険の加入範囲を拡大へ
http://news.mynavi.jp/news/2017/09/01/049/
両社は、医療ビッグデータを生命保険事業に活用するための共同研究
により、「生活習慣病に起因する入院の可能性とその日数」を予測する
定量評価モデルを開発したことを発表した。
(マイナビニュース 2017.9.1)
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○地域包括ケアシステム実現へ パナソニックが遠隔在宅ケアシステムの実証
http://www.caretomo.com/carenews/86076
既に介護現場で実績のある『エアコンみまもりサービス』に、
パナソニック製の『ホームネットワーク』の機器を組み合わせて設置。
大阪府交野市と箕面市、そして愛知県豊田市（豊田市つながる社会
実証推進協議会）が、パナソニックと連携する形で実施される。
(けあNEWS 2017.8.30)
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○島津、ＡＩ活用で手術中のがん組織病理診断を３分で判定-年内にも臨床試験
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441255
島津製作所が開発を進めているのは、がん組織とその周辺の組織を
針状の道具で採取し、質量分析装置で分析するがん迅速病理診断装置。
がんと、がんでない部分の質量分析のデータを活用し、ＡＩで
判定する仕組み。
(日刊工業新聞 2017.8.31)
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○フィリップス 健康データを治療に活用、家電から収集
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HCA_R00C17A9TJ2000/
フィリップスは健康家電が集めたデータを活用するサービスを拡充する。
睡眠時無呼吸症候群の患者の睡眠データを医師などに提供し、
治療に役立てるサービスを今秋以降に欧州や日本で展開する。
電動歯ブラシや哺乳瓶でも順次、同様のサービスを始める。
(日経新聞 2017.9.1)
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○広角眼底画像からAIを用いて網膜剥離判定AUC98%を達成
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000003.000023649&g=prt
株式会社Ristは、三栄会ツカザキ病院眼科と提携し、広角眼底画像を
用いたAIによる網膜剥離判定でAUC98%の精度を達成、
その成果が英国学術誌に掲載されました。
(時事通信 2017.8.28)
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○インテル、 関西圏で家庭向け宅内IoTプラットフォームの実証サービス
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/30/123/
関西電力「はぴeみる電」会員より実証に参加する100世帯を募集。
この実証におけるサービスの提供会社および協力会社は、
FiNC(モバイルヘルスケア・サービス)、エアウィーヴ(睡眠サポート)、
アニモ(音声音響分析技術)、アップ(総合教育サービス)。
(マイナビニュース 2017.8.30)
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○心停止時の緊急医療機器「AED」をオンラインで管理、ドコモとセコム
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1078721.html
両社では、AEDが正常な状態にあるか、本来設置されている場所から
持ち出されていないか、消耗品の使用期限を迎えていないかを通信
ネットワークで監視し、異常があればセコムが対応する、という
内容で「AEDオンライン管理サービス」の正式提供を目指している。
(ケータイWatch 2017.9.1)
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○ファーウェイ、IoT、スマート化の取り組みについても披露
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1077630.html
ファーウェイは遠隔医療にも取り組む。患者の現在の状況に
ふさわしい医療機関や医者を案内し、映像と音声による
リアルタイムの遠隔診療を可能にする。
(ケータイWatch 2017.8.28)
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○東南アで健康関連事業 テクノプロジェクト、医師不足に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20565650Q7A830C1LC0000/
システム開発のテクノプロジェクト（松江市）が東南アジアで
健康関連事業を展開している。ベトナムでは地域医療情報ネット
ワークシステムの実証実験に取り組み、全土への普及も視野に入れる。
(日経新聞 2017.8.31)
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医療ITNews■2017年8月28日号
■行政動向
○がんのゲノム医療 拠点病院の経費を概算要求に 厚労省
○厚労省、来年度予算31兆4298億円要望へ 認知症やAI関連なども
○認知症治療のゲノム管理 厚労省が拠点整備へ
○再生医療データベース、10月にも登録開始へ 関連学会が開発
○ＡＩや防災に「応援予算」…内閣府が上乗せ
○市区町村35％が国保料上昇予想
○医療情報データベース、利用者負担を明確化、販売後調査は4千万円超
■ヘルスケアＩＴ
○日本光電、医療介護ネットワークシステム「ラヴィータ」を発売
○Ubicom-ストップ高、子会社が世界規模の医療情報データベース提供企業と協業
○Vidyo、専門医連携・地域医療連携向けの遠隔医療ソリューションを拡充
○本格的な遠隔診療体制を備えた 赤坂クラウドクリニックが開院
○＜医療情報共有＞同意患者４万人突破 宮城県
■海外動向
○医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃
○中国「人工知能×ヘルスケア・医療」産業概要と注目の42企業リスト
○サハリンからの救急患者 受け入れ協議へ 旭川医大
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○がんのゲノム医療 拠点病院の経費を概算要求に 厚労省
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011106871000.html
「ゲノム医療」について、厚生労働省は将来、すべての都道府県で
受けられることを目指し、中核となる拠点病院を全国で７か所ほど
指定することになり、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り
込むことを決めました。
また来年度、患者の遺伝情報や治療実績などの膨大なデータを管理
する「情報管理センター」を創設し、その後、情報をデータベース化
して病院や医薬品メーカーなどにも活用してもらうことにしています。
(NHKニュース 2017.8.22)
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○厚労省、来年度予算31兆4298億円要望へ 認知症やAI関連なども
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170825155211
主な施策としては、「医療分野等の研究開発の推進」に661億円、
「データヘルス改革の推進」「保健医療分野におけるAI開発の加速」
に3100万円を求める。
(CBニュース 2017.8.25)
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○認知症治療のゲノム管理 厚労省が拠点整備へ
http://www.sankei.com/life/news/170823/lif1708230048-n1.html
認知症の治療対策を進めるため、厚生労働省が患者のゲノム
（全遺伝情報）などを一元的に管理、解析するデータセンターを
新設する方向で検討していることが２３日、分かった。
これまでに長寿医療研究センターで診察を受けた認知症患者のゲノム
情報に加え、他の研究施設で集められた患者情報や電子カルテを集約し、
データベースで一元的に管理。また、長寿医療研究センターに蓄積された
認知症患者の血液の試料データなども一括して保存、管理する。
(産経新聞 2017.8.23)
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○再生医療データベース、10月にも登録開始へ 関連学会が開発
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170825121117
日本再生医療学会（澤芳樹理事長）は24日、臨床研究や製品の
市販後調査に活用する「再生医療等データベース」の概要や開発状況を
明らかにした。医薬品医療機器総合機構（PMDA）から貸与されたシステムを
基に開発を続けているもので、再生医療に特化したデータベースは
国内で初めて。早ければ10月にも症例・情報登録が始まる見通し。
(CBニュース 2017.8.25)
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○ＡＩや防災に「応援予算」…内閣府が上乗せ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170825-OYT1T50015.html
内閣府は来年度から、ＡＩなど３分野の研究開発について、実用化が
見込める各省庁のプロジェクトに予算を上乗せする方針を決めた。
内閣府は上乗せ分として、来年度予算の概算要求に１００億円を盛り込む。
「官民研究開発投資拡大プログラム」と名づけている。
(読売新聞 2017.8.25)
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○市区町村35％が国保料上昇予想
https://this.kiji.is/274089804353865210?c=39546741839462401
来年4月に国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移る
制度変更に伴い、市区町村の35％は来年度、保険料が上がると予想。
(共同通信 2017.8.26)
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○医療情報データベース、利用者負担を明確化、販売後調査は4千万円超
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170821192547
2018年度から本格的な運用が予定されている医療情報データベース
システム（MID－NET）について、厚生労働省の検討会は、利活用の
ルールなどを盛り込んだ最終報告書をまとめた。
運営経費は原則として利用者が負担し、製造販売後調査は1品目当たり
約4212万円とした。
(CBニュース 2017.8.21)
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○日本光電、医療介護ネットワークシステム「ラヴィータ」を発売
http://www.nikkei.com/article/DGXLRSP454390_R20C17A8000000/
患者の血圧や体温、SpO2、体重などのバイタルデータを、Bluetooth
・NFC・Wi－Fi通信機能により、LAVITAゲートウェイ経由で簡便に収集、
クラウド上のLAVITAサーバーへ自動送信する。
LAVITAの開発には、COI東北拠点「さりげないセンシングと日常人間
ドックで実現する理想自己と家族の絆が導くモチベーション向上社会
創成拠点」での産学連携研究の成果が活用されている。
(日経新聞 2017.8.21)
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○Ubicom-ストップ高、子会社が世界規模の医療情報データベース提供企業と協業
https://zuuonline.com/archives/168394
子会社のエーアイエスがグローバルで医療情報データベースを調査
・提供している世界規模の企業（米国所在グループ）と、データ分析
事業で協業を開始したと発表している。
エーアイエスはレセプト点検・分析ソフトウェア「マイティーシリーズ」
を提供している。
(ZUU online 2017.8.)
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○Vidyo、専門医連携・地域医療連携向けの遠隔医療ソリューションを拡充
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000024911.html
Vidyo（本社：米ニュージャージー州）は、専門医による診断支援や、
地域医療における医療従事者の連携など、国内医療分野における
遠隔ソリューションを拡充していくことを発表した。
(PRTimes 2017.8.22)
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○本格的な遠隔診療体制を備えた 赤坂クラウドクリニックが開院
https://www.atpress.ne.jp/news/133064
遠隔診療プラットフォームとして「LiveCallヘルスケア」を
独自に組み込むことで、事前予約をはじめビデオ通話による診療から
お薬の配送までを網羅した遠隔診療体制を整えました。
(@Press 2017.8.22)
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○＜医療情報共有＞同意患者４万人突破 宮城県
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170823_13018.html
「みやぎ医療福祉情報ネットワーク（ＭＭＷＩＮ）システム」は、
２０１３年６月に運用を開始し、病院や診療所間でのデータ共有・
活用を進めてきた。共通のサーバーに延べ約７２４万人分の
診療データをバックアップし、うち共有に同意した患者は
約４万５００人に上る。
(河北新報 2017.8.23)
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○医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33945
Figure 1には、珍しい症例を示す患者の写真が多数投稿されている。
登録者は世界190か国から200万人以上を数え、米国の医学生の7割が
Figure 1に登録したという。
世界中の同業者からセカンド・オピニオンを集め、正確な診断に
役立てることができる。1000万ドルの資金調達に成功した同社は、
さらなる規模の拡大と、人工知能技術開発を目指す。
(ソフトバンクビジネス+IT 2017.8.22)
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○中国「人工知能×ヘルスケア・医療」産業概要と注目の42企業リスト
https://roboteer-tokyo.com/archives/10062
微泰医療（MICROTECH MEDICAL）◆医療機器、血糖測定機器
タン云智能（iCarbonX）◆AI診断・医療データ解析
百洋智能科技（BAHEAL Pharmaceutical Group）◆医薬品研究開発
熙健信息技術（mHealth）◆ヘルスケアアプリ開発
天智航医療科技（TINAVI）◆医療用ロボット
推想科技（inferVISION）◆画像解析、人工知能
上海帝林生物科技研発（C-DOCTOR）◆ヘルスケアアプリ開発
倍泰健康（BELTER）◆医療機器・医療データ解析
易特科（E-TECHCO）◆医療機器・医療データ解析
思派網絡（MEDBANKS）◆AI診断・医療データ解析
雅森科技（QED Technique）◆AI診断・医療データ解析
愛閃拍（上海）科技有限公司（VISCOVERY）◆ヘルスケアアプリ開発
善行医療（benefm）◆医療機器開発
祈飛科技（QIFEI）◆医療用ロボット、AI技術
南京必拓獅網科技（英語社名不明）◆ヘルスケアアプリ開発、糖分
成都西禾智能科技（Chengdu XIHE Intelligent Technology）◆アプリ、乳幼児
勤成信息科技（Shandong qincheng information Technology co）◆AI・アプリ
ケイ泉健康（WITSPRING）◆ヘルスケアアプリ開発、AI問診・分析
馬斯克科技（MUSK）◆AI介護、ビッグデータ解析システム、乳幼児
万象大千（英語社名不明）◆医療データ解析、適切な処方、医療保険の紹介
華捷艾米（IMI）◆医療機器開発、AR
妙手机器人（SMAROBOT）◆医療用ロボット
優斯比利（UTCNC）◆医療用ロボット、歯科治療
芝麻開花医療（Open Sesame）◆アプリ、医療機器、乳幼児
博為医療機器人（BROADCARE ROBOT）◆医療用ロボット
図鱗科技（TUNICORN TECHNOLOGY）◆画像解析
匯医慧影（HY）◆医療データ解析・医療機器開発
図瑪深維（12Sigma TECHNOLOGIES）◆医学・病理画像分析・DNA序列異常検出
森億智能（Synyi）◆医療データ解析、医学症例情報ビッグデータ
Deep Care（中国社名・漢字表記不明）◆医学症例ビッグデータ自動解析
北京長遠佳信息科技（One Plus Medical Service Cloud）◆医療データ解析
タイ積木（ALPHA-BRICK）◆画像解析・医療データ解析、眼底や血管血栓
久楽（JIULE）◆医療データ解析・ヘルスケアアプリ開発
新雲医療（New Cloud Medical）◆医療データ解析、慢性的な痛み
尚載健康（Amesante）◆AI健康管理システム、慢性病、妊婦
微瞰智能（awkint）◆医療データ解析、医療診断サービス
諦達諾科技（DIDANO）◆子供向けの健康管理システム
貝申医療技術（bbscan）◆新生児黄疸症状のAI早期発見
辺界智能（Bian Jie）◆医療機器、AI病院業務情報処理システム
北京宝護科技（Beijing Bao Hu）◆乳幼児向けAI体温計
元気堂電子科技（英語社名不明）◆血圧・血糖値・体脂肪・歩数管理
天地弘穀科技（XIAO HE）◆高齢者向けウェアラブル・アプリ
(ROBOTEER 2017.8.24)
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○サハリンからの救急患者 受け入れ協議へ 旭川医大
http://www.asahi.com/articles/ASK8Q420KK8QUBQU008.html
経済発展が続くサハリン州だが高度医療や救急医療は立ち遅れている
とされ、同大が州政府と急病患者受け入れについて協議を進めている。
大学によると、州が所有する２機の救急用小型ジェット機を使い、
経費はロシア側が負担する。また、がん治療など救急以外の高度医療
でも患者を受け入れることや、通信回線を使った遠隔医療の検討も
進められている。
(朝日新聞 2017.8.22)
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医療ITNews■2017年8月21日号
■行政動向
○政府、循環器医療ＤＢ構築 全国規模で実態分析
○総務省、8億円かけて医療情報連携基盤の実証実験へ
■業界動向
○「AIの医療活用、早期にガイドラインを」、医機連の渡部会長
○健保組合 １８社が「禁煙」連合体 遠隔外来治療を推進
○医療、介護で地銀と連携 三菱ＵＦＪリース社長
○北洋銀行、医療系ベンチャー支援ファンド設立
■ヘルスケアＩＴ
○GEヘルスケア、
○保健指導システム開発 弘前大と三菱ケミ系、共同講座を開設
○健康情報集めＡＩ解析 琉球大、久米島町・製薬と実験
○日本初本格的な遠隔診療サービス 順天堂医院開始
○京セラ、医療機器の開発人員５倍に 滋賀県に開発拠点集約
○在宅患者の情報を共有 名大開発の電子＠連絡帳 多職種で素早く対応
○採血なしで血糖値測定＝小型装置実用化へー量研機構
○薬の効き目がすぐわかる画期的センサー 新潟・慶応・東京大チームが開発
○大面積の脈拍センサーシート開発へ 山形大
○東電とソニーのスマートホームは見守りから
○LPixel、
■海外動向
○中国のヘルスケア産業、個人情報への「意識の低さ」が追い風に
○アップル、
○米保険大手、2,300万人の契約者にApple Watchを無償又は割引提供へ
○新生Jawbone、心臓発作警告ブレスレットを開発中。
○iPhoneやApple Watchと連携できるスマート縄跳びが9,800円で販売開始
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○政府、循環器医療ＤＢ構築 全国規模で実態分析
https://www.nikkan.co.jp/
政府は、循環器医療の実態を全国規模で分析できるデータベースの
構築に乗り出す。国内では、循環器疾患が死因の約３割、
傷病別内訳では約２割を占めるとされる。
(日刊工業新聞 2017.8.18)
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○総務省、8億円かけて医療情報連携基盤の実証実験へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/
総務省は2017年12月から、
連携基盤構築を目的とした実証実験を順次開始する。
既に五つの実証実験の準備を進めており、合計で8億円を投じる。
実証実験の結果を経て、2020年度の稼働を目指す。
群馬大学医学部付属病院と山形県酒田市の日本海総合病院における
実証実験では、マイナンバーカードを使って通院歴のある患者に
連携基盤を使ってもらう。
(日経BP 2017.8.10)
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○「AIの医療活用、早期にガイドラインを」、医機連の渡部会長
http://techon.nikkeibp.co.jp/
AIはますます医療の中に入っていくだろうーー。
連合会（医機連） 会長の渡部眞也氏は8月10日に開催された医機連
メディアセミナー「Society5.
登壇し、このように述べた。
(日経デジタルヘルス 2017.8.17)
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○健保組合 １８社が「禁煙」連合体 遠隔外来治療を推進
https://mainichi.jp/articles/
日産自動車、日本航空、リクルートグループなど大企業１８社の
健康保険組合が、加入者５８万人規模のコンソーシアムを作り、
遠隔禁煙外来による治療に取り組む。
(毎日新聞 2017.8.18)
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○医療、介護で地銀と連携 三菱ＵＦＪリース社長
https://www.hokkaido-np.co.jp/
三菱ＵＦＪリースの柳井隆博社長は、インタビューに応じ、
医療や介護などの分野で地方銀行や地銀系リース会社、
自治体との連携を強化していく考えを明らかにした
(北海道新聞 2017.8.17)
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○北洋銀行、医療系ベンチャー支援ファンド設立
http://medit.tech/hokuyo-bank-
北洋銀行は、二十一世紀総合研究所と連携して「
(Med IT Tech 2017.8.18)
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○GEヘルスケア、
http://ascii.jp/elem/000/001/
GEヘルスケア・ジャパンは、病院の経営や部門運営を支援する
新サービス「Applied Intelligence 医療データ分析サービス」の
提供を開始した。GEがグローバルで展開するクラウド型産業用
IoTプラットフォーム「Predix」
人やモノからのデータ収集と分析、
さまざまな医療業務の最適化や効率化につなげる。
(ASCII 2017.8.14)
------------------------------
○保健指導システム開発 弘前大と三菱ケミ系、共同講座を開設
http://www.nikkei.com/article/
三菱ケミカルホールディングスのヘルスケア事業会社である
生命科学インスティテュートと弘前大学は共同研究講座
「ヘルスケアマネジメント学講座」を開設した。
レセプト、健康診断などのデータを解析し、保健師向けの保健指導
ツールなど健康増進や医療費抑制に役立つシステムの開発をめざす
(日経新聞 2017.8.19)
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○健康情報集めＡＩ解析 琉球大、久米島町・製薬と実験
http://www.nikkei.com/article/
スマートフォンのアプリや通信機能を備えた医療機器を活用し、
住民の健康データを集めて人工知能（ＡＩ）を使って解析し、
住民の健康指導に役立てる。
琉球大医学部が久米島町、公立久米島病院と協力し、実証実験を
今秋にスタートさせる。大手製薬会社のファイザー、バイエル薬品
のほか、地元から医療情報システム開発を手掛けるブルーブックス
（那覇市）や沖縄セルラー電話がプロジェクトに参画する。
(日経新聞 2017.8.14)
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○日本初本格的な遠隔診療サービス 順天堂医院開始
http://www.caretomo.com/
順天堂大学医学部付属順天堂医院 脳神経内科が、認知症や
パーキンソン病によって通院困難な神経疾患、慢性疾患の患者に
遠隔診療サービスを開始する。
同サービスは日本初の本格的な遠隔診療。
IBMの遠隔診療支援アプリを使用して行う。
(けあNews 2017.8.10)
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○京セラ、医療機器の開発人員５倍に 滋賀県に開発拠点集約
http://www.nikkei.com/article/
京セラは滋賀県に新設した医療機器の研究開発拠点の人員を数年以
５倍の200人規模に増やす。
高齢者向けの健康管理システムなど新製品の開発につなげる。
(日経新聞 2017.8.17)
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○在宅患者の情報を共有 名大開発の電子＠連絡帳 多職種で素早く対応
http://www.47news.jp/feature/
電子＠連絡帳は名古屋大先端医療・臨床研究支援センターの
水野正明教授が開発した。愛知県では５４市町村のうち既に
４６市町村で利用中。
現在はＩＴ大手の「インターネットイニシアティブ（IIＪ）」が
名大から技術情報の提供を受け、
(共同通信 2017.8.15)
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○採血なしで血糖値測定＝小型装置実用化へー量研機構
https://www.jiji.com/jc/
量子科学技術研究開発機構（千葉市）は１８日、糖尿病患者が採血
しなくても、指先にレーザー光を当てるだけで血糖値を精度高く
測定できる小型装置を約５年後に実用化するため、ベンチャー企業
「ライトタッチテクノロジー」を設立したと発表した。
(時事通信 2017.8.18)
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○薬の効き目がすぐわかる画期的センサー 新潟・慶応・東京大チームが開発
https://www.j-cast.com/
ダイヤモンドを針状に加工した装置などを使ってすぐにわかる技術
新潟大学、慶応義塾大学、東京大学の合同研究チームが開発した。
薬は各臓器の細胞の中に浸透しながら刻々と濃度を変えていく。
薬の影響を受けると細胞も変化する。それぞれの「薬の振る舞い」
「細胞の働きの変化」をセンサーが探知し、
世界で初めての技術だという。
(J-CAST 2017.8.12)
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○大面積の脈拍センサーシート開発へ 山形大
http://www.nikkei.com/article/
山形大学はベッドに敷いて脈拍や呼吸状態を確認できる大面積の
薄型センサーシートの開発に乗り出すと発表した。
同大発ベンチャーのフューチャーインクが中小企業庁の支援事業に
採択されたもので、2020年３月末までに薄さ0.
価格３万円のセンサー開発をめざす。
総額9750万円の補助金を受けて開発する。
(日経新聞 2017.8.11)
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○東電とソニーのスマートホームは見守りから
http://monoist.atmarkit.co.jp/
東京電力エナジーパートナーズとソニーモバイルコミュニケーショ
スマートホーム向けのIoT活用サービス「おうちの安心プラン」
共同で開発し、販売を始めたと発表した。
(Monoist 2017.8.8)
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○LPixel、
https://news.biglobe.ne.jp/it/
エルピクセルは、東大病院を主任研究施設とする「各種診断支援
ソフトウェアの学習および性能改善に関する研究(
に参画することを発表した。
この共同研究では、 主任研究施設である東大病院の診断支援ソフト
ウェア開発用の症例データベース(以下、CADデータベース)
されているデータを有効活用することで、診断支援ソフトウェアの
研究開発を促進し、診断の効率・
(マイナビニュース 2017.8.9)
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○中国のヘルスケア産業、個人情報への「意識の低さ」が追い風に
https://forbesjapan.com/
「iCarbonX」は、
行い、健康状態に合わせたヘルスケアサービス、
予防医学の提供を目指している。
(Forbes Japan 2017.8.19)
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○アップル、
https://japan.cnet.com/
この特許は、
簡単に脈拍などを計測する技術を説明したもの。
また、第13クレームには、
関する何らかのデータを取得する構成が記述されている。
心電図、皮膚電気反応、体脂肪率といったデータが得られる。
(CnetJapan 2017.8.10)
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○米保険大手、2,300万人の契約者にApple Watchを無償又は割引提供へ
http://iphone-mania.jp/news-
米健康保険大手のAetnaが、2,
無償または割引価格で提供するべく、
米メディアCNBCが報じています。Aetnaは昨年、
Apple Watchを無償提供しています。
(iphoneマニア 2017.8.15)
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○新生Jawbone、心臓発作警告ブレスレットを開発中。
http://www.excite.co.jp/News/
ブレスレット製品はJawboneが2015年に買収したSpe
技術を使い、使用者の血液の状態を監視。
問題発生リスクを警告することができるとのこと。
(Engadget 日本版 2017.8.17)
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○iPhoneやApple Watchと連携できるスマート縄跳びが9,800円で販売開始
http://iphone-mania.jp/news-
Tangram Factory Smart Rope PURE縄跳びは、本体内部に磁気センサーが
搭載された製品で、
専用アプリ「Smart Gym Pro」と連携させることで、消費カロリーや
運動時間を記録できたりトレーニングのアドバイスも受けられたり
(iphoneマニア 2017.8.10)
------------------------------
医療ITNews■2017年8月10日号
■行政動向
○厚労省、医療ＡＩ推進 ビッグデータ管理の基盤構築へ
○厚労省、ＡＩで病気の早期発見ー高齢者対象に実証
■ヘルスケアＩＴ
○サイバーリンクス、医療情報連携基盤システムをオープンソースソフトウェアとして提供
○スマホで遠隔診療 医療法人が専用アプリ
○千葉大学病院で「遠隔医療」を学ぶ日本初の履修プログラムの受講者50名募集
○CYBERDYNEとコヴィア、医療や介護を中心にIoH/IoT事業を展開する合弁会社
○ライフケア技研 熱中症リスク検知する腕時計型端末 来春商品化へ
○歩いて健康・保険をお得に！フォッシルが「MISFIT」でヘルスケア事業参入
○食事画像データを自動的に判別するAIを自社開発-ライフログテクノロジー
○PHRデータを医療従事者や保健指導者と共有、ティーガイア
○リーズンホワイ エリアマーケ支援ツールを提供 患者の流れを最適化
■海外動向
○新型 Google Glass 発売、約20万円で法人向けソリューションつき
○医療ITでもアマゾンやグーグルが主役に、「AI予防型医療」が直面する問題とは
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○厚労省、医療ＡＩ推進 ビッグデータ管理の基盤構築へ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00438846
厚生労働省は、健康・医療分野で収集したビッグデータを管理する
プラットフォームづくりに乗り出す。患者の状態に応じたきめ細かな
治療や予防活動、遠隔診療などに活用できる人工知能（ＡＩ）技術の
開発を推進するのが狙い。将来は医療機関への開放も視野に入れる。
(日刊工業新聞 2017.8.9)
------------------------------------------------------------
○厚労省、ＡＩで病気の早期発見ー高齢者対象に実証
http://newswitch.jp/p/9965
厚生労働省は、人工知能（ＡＩ）を用いて、介護施設などに入居する
高齢者の病気の早期発見や、重症化の予防を行う実証研究に取り組む。
生体情報（バイタルサイン）のデータを収集し、過去にかかった病気の
診断などを組み合わせて定量的な評価を確立する。
２０１７年度から１９年度まで、最長で３年間の実証研究の実施を
予定している。
(日刊工業新聞Web 2017.8.8)
------------------------------------------------------------
○サイバーリンクス、医療情報連携基盤システムをオープンソースソフトウェアとして提供
https://zuuonline.com/archives/166375
サイバーリンクスは、様々な医療機関等の医療情報データを
相互で連携し、円滑な情報連携・データの利活用を支援する
「Open LINK for EHR」をオープンソースウェアとして提供すると発表。
同社は、IT技術を活用した和歌山県保健医療分野における地域連携を
長年にわたり支援してきた。
(ZUU online 2017.8.8)
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○スマホで遠隔診療 医療法人が専用アプリ
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19697360V00C17A8TJE000/
医療法人ＤＩＣ宇都宮セントラルクリニックは遠隔診療サービスを
始める。スマートフォンの専用アプリを使った映像通信で、がんの
放射線治療や画像診断のための事前診察、認知症などの再検査を行う。
(日経新聞 2017.8.10)
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○千葉大学病院で「遠隔医療」を学ぶ日本初の履修プログラムの受講者50名募集
https://japan.cnet.com/release/30203468/
遠隔医療マネジメントプログラムは、学校教育法に基づき、1年間で
120時間の講義で体系的に学ぶことができる日本初の教育プログラムです。
医療者のみならず、遠隔医療の運用、開発に携わる幅広い業種の人材の
養成を目的とし、修了者には本学から履修証明書が交付されます。
(CnetJapan 2017.8.8)
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○CYBERDYNEとコヴィア、医療や介護を中心にIoH/IoT事業を展開する合弁会社
https://news.biglobe.ne.jp/it/0807/mnn_170807_9609408134.html
両社は「CYBERDYNE Omni Networks株式会社」を設立することを発表。
コヴィアのIoTデバイス事業を基盤としつつ、新たにIoHに関する
通信事業、デバイス事業およびサービス事業を展開。
CYBERDYNEの治療用ロボットを利用する際の患者の身体状況や、
搬送・清掃ロボットが捉えた施設内の環境情報、動脈硬化度などの
ヒトとモノの情報を収集するための小型組込通信デバイスの開発や
販売、通信デバイスから得られる膨大なビッグデータを
データセンターに集めて解析するといった事業を行う。
資本金3億1000万円。出資比率はコヴィアが51%でCYBERDYNEが49%。
(マイナビニュース 2017.8.7)
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○ライフケア技研 熱中症リスク検知する腕時計型端末 来春商品化へ
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/08/07-30444.html
ライフケア技研（富山市）は、熱中症の危険度を知らせてくれる
ウエアラブル機器を開発した。手首に装着する腕時計型の端末に
水分センサーや脈拍センサーを組み合わせ、発汗量の増加や脈拍の
上昇といった生体情報を読み取ることができる。
(化学工業日報 2017.8.7)
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○歩いて健康・保険をお得に！フォッシルが「MISFIT」でヘルスケア事業参入
http://www.netventure-news.com/news_cttzEXYQUY.html
フォッシルジャパンは同社ウェアラブルデバイスの活動量計「MISFIT」が、
東京海上日動あんしん生命保険株式会社と株式会社NTTドコモによって
共同開発された新保険商品「あるく保険」に採用されたことを発表した。
(ネットベンチャーニュース 2017.8.6)
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○食事画像データを自動的に判別するAIを自社開発-ライフログテクノロジー
https://japan.cnet.com/article/35105489/
同社はユーザーから取得した食事画像と、同社が保有する食事画像を
合わせた約20万件を用いて、機械学習を開発してきた。
食事画像認識AIに料理判定させたところ、識別率は82％になったという。
(CnetJapan 2017.8.8)
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○PHRデータを医療従事者や保健指導者と共有、ティーガイア
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/071100136/080400030/
ティーガイアは、個人のPHRを医療従事者や介護・保健指導者が
クラウド経由で遠隔に見守ることができるプラットフォームサービス
「The Diary CarePro」をホスピタルショウに展示。
2017年10月から岐阜県関市に導入することが予定されている。
(日経デジタルヘルス 2017.8.7)
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○リーズンホワイ エリアマーケ支援ツールを提供 患者の流れを最適化
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57834/Default.aspx
病診・病病連携における患者の流れを推測する「WhytPlot MAP」の
提供を開始する。地図上に示した病院や診療所など、エリア内の
ターゲティング分析やターゲティング先の医療機関の課題を把握する
ことが可能となる。
(ミクスonline 2017.8.9)
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○新型 Google Glass 発売、約20万円で法人向けソリューションつき
http://japanese.engadget.com/2017/08/07/google-glass-20/
業務用ウェアラブルソリューションの Streye は自社サービスの
Lite版アカウントや1年分の利用権を同梱して、Glass エンター
プライズエディションを一台 1550ユーロ、約20万円で販売しています。
(Engadget 2017.8.7)
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○医療ITでもアマゾンやグーグルが主役に、「AI予防型医療」が直面する問題とは
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33888
シリコンバレーに本拠を構えるオプタムは、親会社ユナイテッド
ヘルスの保険が使える6000の医療機関に所属する100万人の医師と
3000万人の被保険者のデータを分析し、疾病や怪我を最も効率的
かつ最低限のコストで治療できる医師や医療機関を割り出す。
その上で、患者を治療成績の良いプロバイダーへ優先的に振り向け
ている。
アマゾンは、簡易血液検査を活用したがん早期発見を目指す
米スタートアップのグレイルに投資している。
グーグル傘下の米ベリリーも同様の簡易血液検査によるがん早期発見
ベンチャー企業である米フリーノムに投資している。
(ソフトバンクビジネス+IT 2017.8.)
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医療ITNews■2017年8月7日号
■行政動向
○厚労大臣直轄のデータヘルス改革、支払機関改革アドバイザリーGr設置
○本部機能コスト安い地域に 診療報酬基金改革向け提言
■学術研究
○ 患者数が極端に少ない「希少がん」、ゲノム医療計画開始
○ビッグデータで健康に 琉大と久米島町 生活習慣をＡＩ分析、改善
○ヘルスケアで研究講座／弘大医など
○医療・介護・福祉 質向上へデータ総合分析 筑波大
■ヘルスケアＩＴ
○丸紅、ＡＩでがん診断 米ＶＢと提携
○ルネサンス、ジンズとヘルスケアソリューションの開発に着手
○高齢者IoT-三菱総合研究所、Moff、早稲田エルダリーヘルス事業団
○電子連絡帳スタートから４年、東三河全域で高まる必要性
○メドピア、遠隔診療で漢方処方 北里大と業務提携
○メディカルノート、アフラック社員向けに「オンライン医療相談サービス」
■海外動向
○日本人だけ知らない中国の人工知能ヘルスケア企業トップ5
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○厚労大臣直轄のデータヘルス改革、支払機関改革アドバイザリーGr設置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173556.html
厚労省は「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関する
データヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・
高度化計画・工程表」に基づく改革の確実な実施に向けて、
厚生労働大臣直轄の「データ ヘルス・審査支払機関改革アドバイザ
リーグループ」を新設する。主な構成員は次のとおり。
・宮田 裕章 （慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教授）
・宮野 悟 （東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長）
・松尾 豊 （東京大学大学院工学系研究科特任准教授）
・田宮菜奈子 （筑波大学医学医療系教授）ほか
(厚労省 2017.8.2)
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○本部機能コスト安い地域に 診療報酬基金改革向け提言
http://www.47news.jp/news/archives_politics.php
自民党の河野太郎行政改革推進本部長は、社会保険診療報酬支払基金の
改革に向け、全都道府県にある支部組織を廃止し、現在東京都港区に
ある本部をよりコストが安い地域に移転させることを柱とした提言を
発表した。
基金を所管する厚生労働省が、月約８３００万件審査するレセプト
情報など、ビッグデータの分析・活用を盛り込んだ業務効率化計画を
公表しているが、提言は「基金にデータ分析能力はなく人材集めも
難しい。審査と支払い業務に特化すべきだ」と指摘。
(共同通信 2017.8.2)
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○ 患者数が極端に少ない「希少がん」、ゲノム医療計画開始
http://www.asahi.com/articles/ASK7W5F25K7WULBJ00R.html
国立がん研究センター中央病院は、肉腫や悪性脳腫瘍など、
患者数が極端に少ない希少がん患者の遺伝情報（ゲノム）を網羅的に
調べて新薬の研究開発などにつなげるプロジェクトを開始したと発表した。
製薬企業１１社と共同で取り組む「マスターキー・プロジェクト」。
京都大学病院も参加する。患者の遺伝子の情報や診療情報を収集し、
研究の基礎となるデータベースをつくり、病態の解明を進める。
(朝日新聞 2017.7.31)
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○ビッグデータで健康に 琉大と久米島町 生活習慣をＡＩ分析、改善
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-545936.html
琉球大学と久米島町や製薬会社、情報・通信・医療機器関連企業などは、
町民の遺伝子情報や生活環境、行動などの「ビッグデータ」を活用し、
生活習慣病予防や改善などに役立てる
「久米島デジタルヘルスプロジェクト」を本年度から実施する。
(琉球新聞 2017.8.1)
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○ヘルスケアで研究講座／弘大医など
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2017/08/47541.html
弘前大学大学院医学研究科と、生命科学インスティテュートによる
共同研究講座「ヘルスケアマネジメント学講座」が開設。
各自治体の国保データベース、レセプトデータ、健診データを解析し、
地域の問題と対策の提案ができるシステム構築や、重症化予防対策に
有効な保健師向けの指導支援ツールを開発する。
昨年から鯵ケ沢町で取り組みをスタートさせている。
(陸奥新報 2017.8.3)
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○医療・介護・福祉 質向上へデータ総合分析 筑波大
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201708/CK2017080202000156.html
センター長に就任した田宮菜奈子・医学医療系教授は「例えば、
退院後の効果的なケアが分かれば、再入院が避けられるかもしれない。
急激な高齢化が進む日本から、海外も学びたがっている。世界的にも
ニーズは大きい」と話している。
(東京新聞 2017.8.2)
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○丸紅、ＡＩでがん診断 米ＶＢと提携
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19537890R00C17A8TJ2000/
丸紅が提携した、エンリティック社のシステムは医師だけで肺がんを
調べる場合と比べて、検出の精度が５割強高まる。診療画像約２億枚を
国内外の病院から集め、機械学習システムをつくった。
(日経新聞 2017.8.2)
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○ルネサンス、ジンズとヘルスケアソリューションの開発に着手
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000027019&g=prt
センシング・アイウエア「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」を活用
したヘルスケア向けソリューションの開発を開始する。
(時事通信 2017.8.2)
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○高齢者IoT-三菱総合研究所、Moff、早稲田エルダリーヘルス事業団
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/04/167/
三菱総合研究所とIoTヘルスケアソリューションを展開するMoff、
介護予防プログラムを展開する早稲田エルダリーヘルス事業団は、
ウェアラブルIoTを活用した高齢者の自立支援サービス「モフトレ」
の提供を開始した。
「Moffバンド」とLTE回線契約付きのiPad(1台)がセットで提供される。
アプリには介護予防プログラムの運動がCGなどを使って映し出され、
動画に沿ってわかりやすく必要な運動が行える。
(マイナビニュース 2017.8.4)
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○電子連絡帳スタートから４年、東三河全域で高まる必要性
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=62084
東三河の８市町村が自治体ごとに支部を置いて活用している
「東三河ほいっぷネットワーク」（東三河電子連絡帳協議会）。
在宅患者に携わる多職種の人たちが情報をインターネット上で
共有する電子連絡帳のシステムスタートから４年がたった。
職種は約30種、医療関係の利用者数は５５０人で、７月末現在で
約１０９０人の患者支援を行っている。行政がデモ操作研修会や
事業所への出張説明を年に20回以上実施するなど、普及啓発と
アフターフォローに力を入れているたまものとも言えよう。
(東日新聞 2017.8.5)
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○メドピア、遠隔診療で漢方処方 北里大と業務提携
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19437630Q7A730C1TJE000/
メドピアはオンラインでの遠隔診療事業に本格参入。第１弾として
漢方医療で国内有数の北里大学東洋医学総合研究所と業務提携。
(日経新聞 2017.7.30)
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○メディカルノート、アフラック社員向けに「オンライン医療相談サービス」
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000007.000025869&g=prt
株式会社メディカルノートは、アフラックとの業務提携における
取り組みの一つとして、オンライン医療相談サービスの提供を開始。
(時事通信 2017.8.1)
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○日本人だけ知らない中国の人工知能ヘルスケア企業トップ5
https://roboteer-tokyo.com/archives/9924/3
・微泰医療（微泰医療／MICROTECH MEDICAL）
主に糖尿病患者に対する血統測定機器を開発している。
・炭云智能（炭雲知能科技／iCarbonX）
口腔・皮膚・尿・汗・血液などのビッグデータ解析を研究。
・百洋智能科技（百洋智能科技／BAHEAL Pharmaceutical Group）
医薬品を研究開発する企業で9000の病院と、750の薬局と取引。
・熙健信息技術（熙健信息技術／mHealth）
主に心電図機器に関する製品の研究開発。
・天智航医療科技（天智航医療科技／TINAVI）
AI技術を使った医療用ロボットの研究開発。
(ROBOTEER 2017.8.1)
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医療ITNews■2017年7月31日号
■行政動向
○企業の健保組合に成績表、厚労省 来年度から、医療費削減狙う
○データヘルス改革推進、厚労省が体制強化 - PTを8つ設置、医務技監が統括
○MID-NET運用で報告書−利用料は製販後調査4212万円
■ヘルスケアＩＴ
○ＧＭＯネット、第１弾は「医療機関カルテ共有」
○iPadで認知症患者の遠隔診療 将来は診断にAI活用も 順天堂とIBM
○慶応医学部発ベンチャー、患者情報共有サービスの強化へ
○キヤノンと東芝メディカル、AI活用で相乗効果
○東芝メディカル、医師支援“コックピット”を年内発売
○ワイズマンの医介連携サービス、富士通の地域医療連携ネットと連携
○【シゴトを知ろう】医療情報技師
■海外動向
○アマゾン、次のターゲットはヘルスケア？ 研究チーム「1492」を立ち上げ
○「服薬の常識」と流通を変える次世代型「オンライン調剤薬局」
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○企業の健保組合に成績表、厚労省 来年度から、医療費削減狙う
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/122420
健康保険組合に対し、加入者全体の健康状態や医療費水準などを
「成績表」にして通知する取り組みを、厚生労働省が来年度から
始める。８月下旬に財務省へ提出する来年度予算の概算要求に
必要経費を盛り込む方針。
(共同通信 2017.7.29)
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○データヘルス改革推進、厚労省が体制強化 - PTを8つ設置、医務技監が統括
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-21000000-cbn-soci
厚労省データヘルス改革推進本部」は、「データヘルス改革」に
向けた体制強化を決めた。体制強化では、8つのプロジェクトチームを
省内に立ち上げ、今月新設した次官級ポストの「医務技監」に改革を
統括させる。
(CBニュース 2017.7.28)
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○MID-NET運用で報告書−利用料は製販後調査4212万円
http://www.qlifepro.com/news/20170724/report-on-mid-net-operation.html
厚労省の検討会は「医療情報データベース（MID-NET）」の運営などに
関する最終報告書をまとめた。用途に応じた利用料金も明記し、
製薬企業が製造販売後調査に利用する場合は、1品目4212万円に設定。
(QLifePro 2017.7.24)
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○ＧＭＯネット、第１弾は「医療機関カルテ共有」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170724/bsj1707240500002-n1.htm
ＧＭＯインターネットはブロックチェーンを利用したプログラムを
オープンソースとして公開する「ＧＭＯブロックチェーン オープン
ソース提供プロジェクト」を立ち上げると発表した。
また、取り組みの第１弾として「医療機関カルテ共有システム」の
提供を開始している。
(産経新聞 2017.7.24)
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○iPadで認知症患者の遠隔診療 将来は診断にAI活用も 順天堂とIBM
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1707/28/news091.html
順天堂医院は、通院が難しい患者向けにiPadを使った遠隔診療サービスを
脳神経内科で開始すると発表した。パーキンソン病や認知症など、
神経疾患や慢性疾患の患者の通院にかかる身体的・経済的負担を
軽減するのが狙い。
(ITmedia 2017.7.28)
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○慶応医学部発ベンチャー、患者情報共有サービスの強化へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072808565/
慶応義塾大学医学部発のベンチャー企業、メディカルデータカードは、
医療情報を患者のスマートフォンなどに収納するアプリ「MeDaCa」と、
医療機関との連携を可能にするWebサービス「MeDaCa PRO」の
開発体制や営業・サポート・マーケティング体制を強化する。
(日経デジタルヘルス 2017.7.28)
------------------------------------------------------------
○キヤノンと東芝メディカル、AI活用で相乗効果
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/071100136/072500027
キヤノンが出展したのが、画像処理やAI（人工知能）の技術を活用
した診断支援ソフトウエアだ。がんを対象にした治療効果判定支援、
肺結節鑑別診断支援、CT経時差分画像作成技術、リンパ節領域の
自動セグメンテーション技術のほか、神経変性疾患を対象にした
脳画像解析技術や手術支援に向けた胸膜癒着検出技術を紹介した。
(日経デジタルヘルス 2017.7.26)
------------------------------------------------------------
○東芝メディカル、医師支援“コックピット”を年内発売
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/071100136/072100020/
治療とその効果、各時点の検査画像やバイタルデータを臨床上の
目的に応じたさまざまなパターンで表示し、臨床医の意思決定を
支援する、医療情報統合ビューワーを発売する。
(日経デジタルヘルス 2017.7.24)
------------------------------------------------------------
○ワイズマンの医介連携サービス、富士通の地域医療連携ネットと連携
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/071100136/072100021/
ワイズマンは、医療・介護連携サービス「MeLL+ Professional」に
富士通の地域医療ネットワーク「HumanBridge EHRソリューション」と
連携する機能を追加した。
(日経デジタルヘルス 2017.7.24)
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○【シゴトを知ろう】医療情報技師
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170728/MynaviShingakuU17_965ecbbf-8593-446c-8724-d5f234f73424.html
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170728/MynaviShingakuU17_65445342-08a2-4e84-9a7f-5016ab94699f.html
岡山旭東病院で医療情報技師として働く榊原祥裕さんに、
医療情報技師の仕事内容や、この仕事に就くまでの経緯について
詳しく教えていただきました。
(進路のミカタ 2017.7.28)
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○アマゾン、次のターゲットはヘルスケア？ 研究チーム「1492」を立ち上げ
https://www.businessinsider.jp/post-100498
1492研究所は医療機関が保有する電子記録を消費者や、そのかかり
つけ医師が利用しやすい形にしようと研究しているようだ。
またインターネットを利用して患者と医師を結ぶ遠隔医療システムの
開発も検討している。さらにアマゾンエコーなど、同社のデバイス
向けにヘルスケア関連アプリの開発も考えている。
( 2017.7.)
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○「服薬の常識」と流通を変える次世代型「オンライン調剤薬局」
https://wired.jp/2017/07/24/pillpack-pharmacy-of-the-future/
スタートアップ企業PillPack。処方薬を1回分ずつ小分けにしたり、
店舗を持たず通信販売で利用者に届けるなど話題を集める。
(WIRED 2017.7.24)
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医療ITNews■2017年7月24日号
■行政動向
○政府「健康・医療戦略2017」の骨子案提示、
○医療費抑制へ官民連携、神戸市が国内初の「インパクト投資」
○厚労省が遠隔診療で新通知
■ヘルスケアＩＴ
○医療メッセンジャー「メディライン」が新機能
○中国のInfervisionが日本進出へ-
○オムロン、社員の睡眠見える化 ウエアラブル端末配布
○東北大・
○
○眼鏡型スマートグラスで医学実習 愛知県の藤田保健衛生大
○「薬包のIoT化」で服薬管理をこう変える
■海外動向
○情報技術発展させた新業態 健康医療ビッグデータの会社設立へ
○医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に
------------------------------
○政府「健康・医療戦略2017」の骨子案提示、
https://nk.jiho.jp/article/
http://www.kantei.go.jp/jp/
政府は20日、健康・医療戦略参与会合を開き、「健康・
実行状況と今後の取組方針2017」の骨子案と、
開発関連の施策に特化した「
今後の取組方針 2017(骨子)(案)」を示した。
(日刊薬事、首相官邸 2017.7.20)
------------------------------
○医療費抑制へ官民連携、神戸市が国内初の「インパクト投資」
http://jp.reuters.com/article/
神戸市と三井住友銀行、社会的投資推進財団は、
官民連携の新たな取り組みを始めると発表した。個人投資家から
集めた資金などを原資に行政サービスを行い、
投資家に還元する「社会的インパクト投資」と呼ばれる手法で、
国内初の案件となる。
(ロイター 2017.7.20)
------------------------------
○厚労省が遠隔診療で新通知
http://techon.nikkeibp.co.jp/
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/
厚労省は「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」に
ついて）」と題する2017年7月14日付の通知を、発出した。
遠隔診療だけで完結する禁煙外来や、
SNSの利用が可能であることを明確化した。
(日経デジタルヘルス、厚労省 2017.7.19)
------------------------------
○医療メッセンジャー「メディライン」が新機能
http://jp.techcrunch.com/2017/
「メディライン」を提供するシェアメディカルは、同サービスで
新たな遠隔医療機能を実装したと明かした。
7月14日付けで出した通達「
対応したものだ。
(TechCrunch 2017.7.20)
------------------------------
○中国のInfervisionが日本進出へ-
http://jp.techcrunch.com/2017/
ディープラーニングと画像認識をがんの診断などに利用するスター
アップ、
InfervisionはGE Helthcare、Cisco、
同社の技術向上を目指している。昨年のローンチ以降、同社は
これまでに10万枚以上のCTスキャン画像とレントゲン画像を解
(TechCrunch 2017.7.20)
------------------------------
○オムロン、社員の睡眠見える化 ウエアラブル端末配布
http://www.kyoto-np.co.jp/
オムロンは、
ドコモ・ヘルスケアが市販する腕時計型の活動量計で睡眠を「
平均睡眠時間６～８時間、深く眠っている時間２０％
(京都新聞 2017.7.21)
------------------------------
○東北大・
https://www.nounow.jp/
東北大・
発表しました。
していくとのことです。
(ノウナウ 2017.7.21)
------------------------------
○
http://www.sankeibiz.jp/
東京情報大学と日立システムズは、サイバーセキュリティに関する
共同研究や人材育成に向けて新たに包括連携協定を締結した。
看護学部の学生に対する情報セキュリティのリテラシー教育を行う
ほか、
研究に関する連携強化を目的としている。
(産経新聞 2017.7.20)
------------------------------
○眼鏡型スマートグラスで医学実習 愛知県の藤田保健衛生大
http://www.chunichi.co.jp/s/
スマートグラスで視界内に点滴などの手順を表示、医学生の実習に
使う実証実験が、藤田保健衛生大で行われた。開発に当たった
サン電子（愛知県江南市）は「
より本番に近い実習が可能になる」としている。
(中日新聞 2017.7.15)
------------------------------
○「薬包のIoT化」で服薬管理をこう変える
http://techon.nikkeibp.co.jp/
iPadが医療従事者と患者、そして「薬箱」
服薬管理を支援する--。
そんな仕組みを、凸版印刷とデンソーウェーブがApple社の
オープンソースフレームワーク「CareKit」
(日経デジタルヘルス 2017.7.19)
------------------------------
○情報技術発展させた新業態 健康医療ビッグデータの会社設立へ
http://www.sankeibiz.jp/macro/
「中国健康医療ビッグデータ」
中国移動通信集団の本社で行われた。新会社は国家衛生計画出産
委員会が全体の調整を進め、浪潮集団が発起人となって設立する。
調印式には、中国国新控股、国家開発銀行、中国工商銀行、
中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、
(産経新聞 2017.7.19)
------------------------------
○医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に
http://www.sbbit.jp/article/
ヘルスケア分野でのブロックチェーン技術の活用が今後拡大してい
とともに、偽薬や基準外の医薬品流入を防ぐほか、
などの効果で、大幅なコスト削減効果が見込まれるという。
(ソフトバンクビジネス+IT 2017.7.18)
------------------------------
医療ITNews■2017年7月18日号
■行政等動向
○中医協総会 データヘルスの活用推進と診療報酬体系の在り方で検討に着手
○厚労省、禁煙の遠隔診療を解禁 スマホ、ＰＣを使用
○がんや認知症を防ぐ生活習慣、40万人調査で探る 国立６医療機関
○筑波大に医療・介護サービスの研究拠点
■ヘルスケアＩＴ
○国際モダンホスピタルショウ2017 取材速報
○1加算のみで年間300万円増収、日病データ分析システムで事例発表
○電通大、秘匿性と実用性両立させたビッグデータ解析技術-医療などに活用
○パソナと情報医療「健康経営」支援サービスに機械学習・深層学習を活用
○AIでパーソナライズ化されたヘルスケアサポートを行うエンジンを開発
○医療費、スマホで即時決済 横浜銀など18年度から
○病院参加半数超に 宮城県医療情報共有システム
○iPad活用の「薬箱」で服薬管理、凸版印刷とデンソーウェーブ
■海外動向
○途上国で医療制度整備 政府、データ収集や薬輸送
------------------------------------------------------------
○中医協総会 データヘルスの活用推進と診療報酬体系の在り方で検討に着手
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57737/Default.aspx
厚労省保険局医療課の迫井正深医療課長は「レセプト記載をゼロベースで
見直すことは少なくともこれまでやったことはない。レセプトの在り方や
その情報の利活用などについて、制約なしに考えていきたい」と述べた。
(ミクスonline 2017.7.13)
------------------------------------------------------------
○厚労省、禁煙の遠隔診療を解禁 スマホ、ＰＣを使用
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1500121705044/
厚労省は外来による禁煙治療で医師が患者と直接対面せず最初から
最後まで完全に遠隔で行うことを認める通知を都道府県あてに出した。
通知は１４日付で、即日適用された。
(共同通信 2017.7.15)
------------------------------------------------------------
○がんや認知症を防ぐ生活習慣、40万人調査で探る 国立６医療機関
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG13H3J_U7A710C1MM0000/
国立がん研究センターなど国の６つの専門医療機関はがん、心筋梗塞、
脳卒中の三大疾病と認知症などになりにくい生活習慣を探る研究プロ
ジェクトを始めた。約40万人を追跡調査し、病気になった人がどんな
食生活や運動習慣だったかなどを調べる。自立した生活ができる
「健康寿命」を延ばすための生活指針を2020年度にもまとめる。
(日経新聞 2017.7.14)
------------------------------------------------------------
○筑波大に医療・介護サービスの研究拠点
http://www.asahi.com/articles/ASK7F5D3XK7FUBQU00L.html
筑波大学は医療や介護サービスに特化した全国初の研究拠点「ヘルス
サービス開発研究センター」を設置した。国が保管する介護報酬明細書
などのビッグデータの分析から、市町村へ効果的な介護保険政策を
提言したり、介護施設にサービス向上策を提案したりする。
センター長には、田宮菜奈子・医学医療系教授がつく。
(朝日新聞 2017.7.13)
------------------------------------------------------------
○国際モダンホスピタルショウ2017 取材速報
http://www.innervision.co.jp/report/imhs
会期・開場時間：2017年7月12日（水）～14日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト
主催： 一般社団法人 日本病院会 ／ 一般社団法人 日本経営協会
(INNERVISION 2017.7.14)
------------------------------------------------------------
○1加算のみで年間300万円増収、日病データ分析システムで事例発表
http://www.medwatch.jp/?p=14764
日本病院会が提供する経営分析システム「JHAstis」を用いることで
救急医療管理加算の算定状況を見直し、年間300万円の増収に
つながった事例などを紹介。
(メディウォッチ 2017.7.11)
------------------------------------------------------------
○電通大、秘匿性と実用性両立させたビッグデータ解析技術-医療などに活用
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00436009
電気通信大学の清雄一助教らの研究チームは、秘匿性を確保しながら
ビッグデータを解析できる実用性の高いデータマイニング技術を開発した。
正しい情報にダミー情報を混ぜて個人を「匿名化」した上で解析する。
(日刊工業新聞 2017.7.17)
------------------------------------------------------------
○パソナと情報医療「健康経営」支援サービスに機械学習・深層学習を活用
http://www.innervision.co.jp/products/release/20170821
（株）情報医療は，（株）パソナによる健康経営支援サービス
『@Health+Care』の事業展開を，医療・ヘルスケア分野における
機械学習・深層学習の活用の観点から支援する。
(INNERVISION 2017.7.11)
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○AIでパーソナライズ化されたヘルスケアサポートを行うエンジンを開発
http://news.mynavi.jp/news/2017/07/11/195/
カラフル・ボードは、食と健康、ヘルスケア分野に関するサービスを
展開しているリンクアンドコミュニケーションと業務提携し、個人の
嗜好に合った食事・運動アドバイスを提供する
「パーソナル・アドバイスエンジン」を共同開発すると発表。
(マイナビニュース 2017.7.11)
------------------------------------------------------------
○医療費、スマホで即時決済 横浜銀など18年度から
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC12H06_S7A710C1MM0000/
病院での入院や治療にかかった費用がスマートフォン（スマホ）で
即時決済できる新しい仕組みが動き出す。横浜銀行など地方銀行や
決済代行会社が2018年度に提供を開始。25年度にも全国750カ所の
医療機関に導入する。
(日経新聞 2017.7.12)
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○病院参加半数超に 宮城県医療情報共有システム
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170710_11028.html
「みやぎ医療福祉情報ネットワークシステム」が、導入５年目を迎えた。
６月９日現在で延べ約７０９１万人分の診療データをバックアップし、
うち共有に同意した患者は約３万４８００人に上る。
(河北新報 2017.7.10)
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○iPad活用の「薬箱」で服薬管理、凸版印刷とデンソーウェーブ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/071108319/?ST=health
両社は、iPadを活用してICタグ薬包を一括管理できる通信機能付きの
「薬箱」を共同開発したと発表した。実証実験により、薬剤管理の
精度向上効果を確認したとする。
(日経デジタルヘルス 2017.7.11)
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○途上国で医療制度整備 政府、データ収集や薬輸送
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18699390Q7A710C1EE8000/
財務省と厚生労働省は世界銀行や世界保健機関（ＷＨＯ）と連携し、
国民皆保険に代表される日本の医療システムを途上国へ提供する。
国民の栄養状態といった基礎データの収集や医薬品の輸送網づくりに
ついても支援する。
(日経新聞 2017.7.10)
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医療ITNews■2017年7月3日号
■行政動向
〇日中、金融・医療にＩＴ活用へフォーラム 官民で
〇国保、医療費削減なら公費重点配分 都道府県に
■ヘルスケアＩＴ
〇国策テーマ“医療費削減”に乗れ、厳選「ヘルステック」7銘柄が翔ぶ
〇日立システムズ、声から心の健康状態を捉える"音声こころ分析サービス"
〇八尾市立病院で地域医療連携情報提供システム「メディマップ」が高評価
〇救急車から病院へ心電図データ伝送 １８医療機関と１０消防本部
〇歯科医療機器No.1のモリタ、VR/ARではなく「MR」
〇医療VRのHoloEyes、ニッセイ・キャピタルから1.5億円を調達
〇日本医療DC、ICTによる健康維持・増進で従業員の健康支援を強化
〇SBI生命とFiNC、健康管理「FiNCアプリ」をSBI生命加入者全員に拡大
〇C&R、遠隔医療教育システムを共同開発
■海外動向
〇AI・ロボット活用し先端医療機器大国となりつつあるイスラエル
〇ロシアのオンライン・ドクター
〇データセクション、インドの大量画像データを活用したAI
〇Apple、スタンフォード大学医学部の要職者を引き抜き
------------------------------------------------------------
〇日中、金融・医療にＩＴ活用へフォーラム 官民で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H3P_X20C17A6EE8000/
日中両政府は、ＩＴを活用した金融・医療サービスなど新たな分野で
合同フォーラムを官民で立ち上げることで合意した。
(日経新聞 2017.6.27)
------------------------------------------------------------
〇国保、医療費削減なら公費重点配分 都道府県に
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18198220Y7A620C1MM8000/
厚生労働省と都道府県は自営業者などが加入する国民健康保険に
ついて公費の新たな配分ルールを固めた。国保の運営主体を来年度
から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に
公費を重点配分する仕組みをつくる。
都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促す。
(日経新聞 2017.6.28)
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〇国策テーマ“医療費削減”に乗れ、厳選「ヘルステック」7銘柄が翔ぶ
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201706290623
◇アドバンテッジリスクマネジメント：企業メンタル対策トップシェア
◇ＭＲＴ：非常勤医師紹介サイトを運営。遠隔診療アプリ
◇ベネフィット・ワン：健康ポイント事業を開始
◇シップヘルスケアホールディングス：医療機関の建替・再整備支援
◇バリューＨＲ：健康管理サービス
◇メディカル・データ・ビジョン：病院経営支援システム
◇データホライゾン：データヘルスを自治体などに販売
(株探 2017.6.29)
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〇日立システムズ、声から心の健康状態を捉える"音声こころ分析サービス"
http://news.mynavi.jp/news/2017/06/27/092/
日立システムズは、声から心の健康状態の変化を捉え、うつ病を
はじめとするメンタル疾患の予防や未病の早期発見に役立つ
クラウド型のサービス「音声こころ分析サービス」の販売を開始した。
(マイナビニュース 2017.6.27)
------------------------------------------------------------
〇八尾市立病院で地域医療連携情報提供システム「メディマップ」が高評価
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170626/prl1706261002017-n1.htm
「かかりつけ医」「地域医療連携」に必要な情報提供・情報発信を
行うシステムが「メディマップ」。株式会社メディネットが提供。
(産経新聞 2017.6.26)
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〇救急車から病院へ心電図データ伝送 １８医療機関と１０消防本部
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/06/30/JD0055898009
大分県遠隔画像伝送システムに、心電図データの伝送機能を追加した。
県の地域医療介護総合確保基金を活用し、総事業費は２５００万円。
(大分合同新聞 2017.6.30)
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〇歯科医療機器No.1のモリタ、VR/ARではなく「MR」
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33725
近年、マイクロソフトが開発に注力していることでも注目を集めて
いるMR（Mixed Reality）。歯科医療機器シェアNo.1企業のモリタは
早くから着目。ソフトバンクグループのリアライズ・モバイル・
コミュニケーションズとともに、先ごろ世界初となる、MR技術を
活用した歯科治療シミュレーションシステムを開発した。
(ソフトバンクビジネス+IT 2017.6.27)
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〇医療VRのHoloEyes、ニッセイ・キャピタルから1.5億円を調達
http://thebridge.jp/2017/06/holoeyes-series-a-round-funding
HoloEyes は2016年10月、アプリ開発者の谷口直嗣氏（CEO 兼 CTO）、
外科医で複数の大学で客員教授や准教授を務める杉本真樹氏、
AllAbout のプロデューサーや APPLIYA の COO などを務めた
新城健一氏らにより設立。
(The Bridge 2017.6.28)
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〇日本医療DC、ICTによる健康維持・増進で従業員の健康支援を強化
https://www.atpress.ne.jp/news/131809
日本医療データセンターとヘルスデータ・プラットフォームは、
客観的な健康度をあらわす指標である「健康年齢」ならびに
健康管理WEBサービス「Pep Up」を企業向けに初導入いたします。
初導入企業は、株式会社レオパレス21。
(＠Press 2017.6.29)
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〇SBI生命とFiNC、健康管理「FiNCアプリ」をSBI生命加入者全員に拡大
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0627/atp_170627_9801035348.html
「FiNCアプリ」を通じて取得した健康状態・ライフログを活用して、
その時々のお客様一人ひとりの健康状態や生活習慣改善の取組みを
考慮して保険料が設計される「パーソナル保険」の開発を促進。
(＠Press 2017.6.27)
------------------------------------------------------------
〇C&R、遠隔医療教育システムを共同開発
https://kabuline.com/news/topic/166151/
クリークアンドリバー(C&R)は、群馬県の木村ペインクリニックや
一般社団法人統合医科学研究所、ユニゾンシステムズ社と共に、
一体型VRヘッドマウントディスプレイを活用した
遠隔医療教育システムを共同開発した。
(株ライン 2017.6.28)
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〇AI・ロボット活用し先端医療機器大国となりつつあるイスラエル
https://roboteer-tokyo.com/archives/9509
イスラエル政府は病院・大学ごとに技術移転オフィス(Technology
License Office: TLOあるいは Technology Transfer Office: TTO)
を設置し、スタートアップが常時成長できる環境を創り上げた。
(ROBOTEER 2017.6.30)
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〇ロシアのオンライン・ドクター
https://jp.rbth.com/science/2017/06/27/790267
駆け出しの遠隔医療は成功裏に行われており、多額の利益を上げている。
サービス名は「小児科医24/7」「オンライン・ドクター」
「Teledoctor 24」「 Doc+」など。
(ロシアNOW 2017.6.27)
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〇データセクション、インドの大量画像データを活用したAI
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170628/prl1706281632141-n1.htm
インドに存在する大量の医療、農業、セキュリティ、ECデータなどの
画像データを活用したサービスを同国で展開するため、新会社を設立。
(産経新聞 2017.6.28)
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〇Apple、スタンフォード大学医学部の要職者を引き抜き
http://iphone-mania.jp/news-173006/
Appleが、スタンフォード大学のデジタルヘルス研究センターの
幹部であるスンバル・ディサイ博士を引き抜いたことが明らかに
なりました。
(iphone-mania 2017.6.25)
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医療ITNews■2017年６月26日号
■社会趨勢
〇高齢ドライバー、「認知症のおそれ」１万人超
〇終末期の人工透析、中止広がる…２０１４年以降に医療機関の半数が経験
〇乳幼児死亡率、地域差が拡大＝背景に貧困かー成育医療センター
〇国際医療研究センターと第一生命が協定 疾患情報を提供
■ヘルスケアＩＴ
〇Nokia、日本のヘルスケア市場に参入 約9千円のBMI体重計と新アプリ
〇ドコモ、横浜市でIoTを活用した「未来の家プロジェクト」始動
〇FiNC、中小企業向け健康経営サポートサービス「MY健康増進サービス」
〇富士通 ＩＴ創薬を推進 計算機でゼロから設計
〇MRTが一時ストップ高、経産省「IT導入支援事業者」に認定
〇コンタクトレンズ型バイオセンサーで血糖値を管理
〇スマホ遠隔診療を利用した重症心血管疾患治療の効果と課題
〇ファインデックス、訪問看護データの集積とAI分析に関する取り組みを開始
■海外動向
〇年収1000万円超、米国で需要増の職業「看護情報学者」とは
------------------------------------------------------------
〇高齢ドライバー、「認知症のおそれ」１万人超
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170623-OYT1T50174.html
７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が
施行された３月１２日から５月末までの約２か月半に、検査を受けた
全国の４３万１３３８人のうち、２・７％にあたる１万１６１７人が、
医師の診断が必要な「認知症のおそれ」と判定されたことが、
警察庁への取材でわかった。
(読売新聞 2017.6.24)
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〇終末期の人工透析、中止広がる…２０１４年以降に医療機関の半数が経験
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170619-OYTET50006/
患者の高齢化が進み、体に大きな負担がかかる透析の実施に迷う
ケースが増えている。日本透析医学会は１４年５月、透析の導入
見送りや中止の条件と踏むべき手続きを提言した。
提言に準拠して導入見送りや中止が行われた患者の割合は７７％だった。
(読売新聞 2017.6.19)
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〇乳幼児死亡率、地域差が拡大＝背景に貧困かー成育医療センター
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900098&g=soc
「死亡率は低いが、格差は日本が先進国でなかった時代の値に近づき
つつある」と指摘。医療そのものの差は小さく、貧困や自治体による
支援策の違いなどが影響している可能性もあるとみて分析を進めている。
(時事通信 2017.6.19)
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〇国際医療研究センターと第一生命が協定 疾患情報を提供
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57641/Default.aspx
国立国際医療研究センターと第一生命保険はこのほど、「感染症
および糖尿病、肝炎などの疾患」に関する情報提供について包括的
連携協定を締結したと発表した。
第一生命は、今回の国立国際医療研究センターも合わせ５つの
ナショナルセンターと包括的連携協定を締結したことになる。
(ミクスonline 2017.6.23)
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〇Nokia、日本のヘルスケア市場に参入 約9千円のBMI体重計と新アプリ
http://news.mynavi.jp/articles/2017/06/22/nokia/
スマホ撤退から約10年のNokiaが2016年5月にWithingsを買収。
欧米市場でのデジタルヘルス市場へ進出済みだが、
日本市場でもNokiaブランドとして新たな展開をむかえる。
(マイナビニュース 2017.6.22)
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〇ドコモ、横浜市でIoTを活用した「未来の家プロジェクト」始動
https://japan.cnet.com/article/35103247/
横浜市とNTTドコモ、そしてスマートフォンアプリなどを手がける
and factoryは、人工知能やIoTを活用して、居住者の生活を可視化し、
快適な室内環境作りを検討する「未来の家プロジェクト」を開始する
と発表した。
(CnetJapan 2017.6.23)
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〇FiNC、中小企業向け健康経営サポートサービス「MY健康増進サービス」
https://japan.cnet.com/article/35103071/
FiNCは、明治安田生命と共同開発した企業の「健康経営」をサポート
する「MY健康増進サービス」を提供開始したと発表した。
(CnetJapan 2017.6.22)
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〇富士通 ＩＴ創薬を推進 計算機でゼロから設計
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/06/22-29875.html
富士通は、ヘルスケア事業強化の一環として「ＩＴ創薬」を推進する。
東京大学や製薬会社との協業で、がん治療に役立つ化合物を創出する
など成果を挙げている。
(化学工業日報 2017.6.22)
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〇MRTが一時ストップ高、経産省「IT導入支援事業者」に認定
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/177688
同社が展開する「遠隔診療ポケットドクター」が、IT導入補助金
対象サービスとなり、同サービスを新規で導入した医療機関は、
上限100万円の補助金を受け取ることが可能になるとしている。
(会社四季報 2017.6.23)
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〇コンタクトレンズ型バイオセンサーで血糖値を管理
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/112000009/060100013/
東京医科歯科大学生体材料工学研究所センサ医工学分野・三林浩二氏の
「エレクトロニクス実装学会誌」寄稿文。筆者らは生体の体腔に
装着可能、かつ体液成分などの情報を計測する「キャビタス・センサ」
を提案している。
(日経テクノロジー 2017.6.19)
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〇スマホ遠隔診療を利用した重症心血管疾患治療の効果と課題
https://ibiken.net/jouhou-hasshin/post-9068/
国際医療福祉大学医学部 循環器内科 准教授 田村雄一先生の寄稿。
三栄メディシス株式会社(京都市)との共同研究で手のひらサイズの
携帯型マルチヘルスモニターチェックミー・プロ(医療機器承認済)
を用いて、クラウドを用いた24時間体制の患者さんの評価を行う
ことができる体制を構築した。
(IBIKEN 2017.6.22)
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〇ファインデックス、訪問看護データの集積とAI分析に関する取り組みを開始
http://www.jiji.com/jc/article?k=20170621006436&g=bw
「在宅アセスメントシステム」のサービス提供を開始いたします。
このサービスを通じて全国の訪問看護データを集積しAIなどを
活用して分析を行っていきます。
(時事通信 2017.6.22)
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〇年収1000万円超、米国で需要増の職業「看護情報学者」とは
https://forbesjapan.com/articles/detail/16711
HIMSSが最近行った調査では、対象となった医療機関の3分の1が
最高看護情報責任者（CNIO）の職をもうけていた。CNIOの職務は、
看護情報学者の補佐を受けながら医療ITシステムを監督することだ。
看護情報学者は病院だけでなく、大学や医療技術系スタートアップ
でも求められている。誰が病気になるかを予測し、対費用効果の
高い治療の実現を目指すテック企業ケンサイ（KenSci）では、
看護情報学のディレクターを採用している。
(Forbes 2017.6.25)
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医療ITNews■2017年６月19日号
■行政動向
〇１年延命の薬、公的負担どこまで 費用対効果、世論調査
○安倍総理、第１８回健康・医療戦略推進本部を開催
〇「新しい介護システムを構築する」 骨太方針を閣議決定
○成果報酬型をヘルスケアにも
〇遠隔診療、「財政中立ではなく別途手当てを」日医・横倉会長が声明
■ヘルスケアＩＴ
〇パナソニックとFiNC 「家電」と「ヘルスケアサービス」共同実証実験
〇MDVとコスメックス 医療ビッグデータ活用した治験事業に進出
〇宮城）東北大学、ゲノム医療を本格化
〇ウチヤマHD、九大など、IoTを活用した介護・看護職員の行動認識実証実験
〇遠隔医療に次世代通信 ５Ｇ、和歌山県内で実証試験
〇スピンシェルが遠隔診療プラットフォーム「LiveCallヘルスケア」
■海外動向
○バングラデシュでのICTを用いた医療の可能性
〇Appleはユーザーの医療情報をiPhoneに集約しようとしている
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〇１年延命の薬、公的負担どこまで 費用対効果、世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASK6D7T5HK6DUTFK00S.html
１年延命できる薬に公的保険からいくらまで支出を認められるか、
厚生労働省が今夏に世論調査に乗り出す。結果は高額な薬の費用対
効果を判断する基準に使い、医療費の抑制につなげる。
(朝日新聞 2017.6.13)
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○安倍総理、第１８回健康・医療戦略推進本部を開催
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201706/14kenko_iryo.html
総理は、本日の決定及び説明を踏まえ、次のように述べました。
「健康長寿社会の実現は、安倍内閣の成長戦略の大きな柱です。
この健康・医療戦略推進本部が司令塔となって、戦略的に医療分野の
研究開発と健康・医療産業の育成を進めてまいりました。
その核となるのが２年前に設立したＡＭＥＤです。」
(首相官邸 2017.6.14)
------------------------------------------------------------
〇「新しい介護システムを構築する」 骨太方針を閣議決定
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg920.html
自立支援に軸足を置いた新しい介護システムを構築する、と明記。
客観的なデータやそれに基づくエビデンスを重視する「科学的介護」
の推進も打ち出した。
(JOINT 2017.6.12)
------------------------------------------------------------
○成果報酬型をヘルスケアにも
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/060200102/060900009/?ST=health
経済産業省では、「ソーシャルインパクトボンド（SIB）」という
新たな官民連携の仕組みを推進しています。
八王子市の大腸がん検診受診率向上や神戸市の糖尿病性腎症重症化
予防で実施する話が進んでいます。
(日経デジタルヘルス 2017.6.12)
------------------------------------------------------------
〇遠隔診療、「財政中立ではなく別途手当てを」日医・横倉会長が声明
https://www.cbnews.jp/news/entry/20170612112906
未来投資戦略に盛り込まれた遠隔診療の推進に関しては、「財政中立
ではなく、政府の成長戦略として別途手当てが必要だ」とし、
他の診療報酬項目の引き下げで財源を確保することがないよう、
政府側にくぎを刺した。
(CBニュース 2017.6.12)
------------------------------------------------------------
〇パナソニックとFiNC 「家電」と「ヘルスケアサービス」共同実証実験
https://japan.cnet.com/release/30195896/
FiNCとパナソニックは、FiNCが提供するヘルスケアサービスと
パナソニックが提供する機器を活用して行動変容を調査する
実証実験を開始します。
(Cnet Japan 2017.6.16)
------------------------------------------------------------
〇MDVとコスメックス 医療ビッグデータ活用した治験事業に進出
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57622/Default.aspx
メディカル・データ・ビジョン（MDV）は同社の100％出資会社で
SMOを主業務とするコスメックスと記者会見に臨み、
医療ビッグデータを活用した治験事業に進出すると発表した。
(ミクスonline 2017.6.14)
------------------------------------------------------------
〇宮城）東北大学、ゲノム医療を本格化
http://www.asahi.com/articles/ASK6G3CTTK6GUNHB00B.html
がんや難病の患者の遺伝子情報（ゲノム）を調べて診断し、個人ごとに
最適な治療法を選ぶ「個別化医療センター」を４月に立ち上げた。
「東北メディカル・メガバンク機構」という国内最大級の
バイオバンクを活用し、日本の「ゲノム医療」をリードする勢いだ。
(朝日新聞 2017.6.17)
------------------------------------------------------------
〇ウチヤマHD、九大など、IoTを活用した介護・看護職員の行動認識実証実験
http://news.mynavi.jp/news/2017/06/16/121/
ウチヤマホールディングスは、九州工業大学、IDCフロンティアと共同で、
高齢者介護施設においてIoTセンサーとビッグデータ分析を活用し、
介護・看護職員の行動記録と機械学習による行動認識・業務分析の
実証実験を実施したことを発表した。
(マイナビニュース 2017.6.16)
------------------------------------------------------------
〇遠隔医療に次世代通信 ５Ｇ、和歌山県内で実証試験
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2017/06/20170612_70260.html
１０月ごろから県立医科大学付属病院と日高川町の診療所を結ぶ
通信回線に導入し、高精細な映像による診断などについて検証する。
１２日には試験を行うＮＴＴドコモと県、同大の三者が県庁で
実施協定を締結した。皮膚疾患などが対象。
(わかやま新報 2017.6.12)
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〇スピンシェルが遠隔診療プラットフォーム「LiveCallヘルスケア」
http://thebridge.jp/2017/06/livecallhealthcare-release
ビデオ通話での遠隔コミュニケーションサービスを提供する
スピンシェルは、遠隔医療プラットフォーム「LiveCallヘルスケア」
のリリースを発表した。医師や患者はブラウザおよびアプリから
アクセスが可能。ビデオ通話による診療をはじめ予約や決済、
薬の配送サポートなど遠隔診療に必要な機能を揃えている。
(THE BRIDGE編集部 2017.6.15)
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○バングラデシュでのICTを用いた医療の可能性
http://www.huffingtonpost.jp/tomohiro-morita/bangladesh-ict_b_17105060.html
患者の症状から推定される診断名・疾患名を表示する
「症状チェッカー」というツールがある。
症状チェッカーが医師にかなわないと決めつけるのは早計だ。
なぜなら、症状チェッカーの精度は右肩上がりに改善されるからだ。
(ハンフポスト 2017.6.15)
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〇Appleはユーザーの医療情報をiPhoneに集約しようとしている
http://iphone-mania.jp/news-171915/
関係者によると、Appleはヘルスケア分野で取り扱う情報を、
ウォーキングやエクササイズといったフィットネス情報から、
医療情報へと戦略を転換しようとしている、と語っています。
また、Appleは、電子化された医療情報交換技術プラットフォーム
「FHIR(Fast Health Interoperable Resources)」に詳しい開発者を
雇用しているとも伝えられています。
(iPhone Mania 2017.6.16)
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医療ITNews■2017年６月12日号
■行政動向
〇厚労省、
〇2018年度同時改定「対面診療と遠隔診療の組み合わせ」
■ヘルスケアＩＴ
〇心不全患者を遠隔診療、九大が臨床試験へ
〇菱洋エレク---急騰、
〇電子お薬手帳harmo「医薬品に関する緊急安全性情報・
〇全ト協、運輸業に特化したヘルスケア実証実験
〇アフラック、医療系ＩＴベンチャーと提携＝
〇202X年の薬局、目玉商品は「生体センサー」？
■海外動向
〇統合医療情報システムの採用が増加＝米インターシステムズ
〇中国は米国・日本を抜き、世界一の遠隔医療市場へ
〇ボストン・ヘルスケアとdii、
〇
------------------------------
〇厚労省、
http://www.mhlw.go.jp/stf/
今回のおもな改正点は、改正個人情報保護法や、医療・介護関係
事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスへの
対応など。また対象が介護事業者などにも拡大された。
(厚労省 2017.5.30)
------------------------------
〇2018年度同時改定「対面診療と遠隔診療の組み合わせ」
http://www.medwatch.jp/?p=
5月30日の未来投資会議で示された「未来投資戦略2017」
次期診療報酬改定において「かかりつけ医などによる対面診療と
組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の促進」を図り、
介護報酬改定で「効果のある自立支援を促進するための介護報酬上
の評価」を行う。さらに、健康寿命の延伸に向けて「健康・医療
・介護データを個人個人が生涯にわたって一元的に把握できる
仕組みの構築」などを推進していく。
( 2017.5.)
------------------------------
〇心不全患者を遠隔診療、九大が臨床試験へ
http://www.yomiuri.co.jp/
在宅で心臓移植を待っている重度の心不全患者を対象にした遠隔診
臨床試験に、九州大病院が今夏にも着手することがわかった。
患者がパソコンやスマートフォンを使って、急な症状の変化などを
動画や文字で医師に伝える仕組み。
(読売新聞 2017.5.31)
------------------------------
〇菱洋エレク---急騰、
https://kabutan.jp/news/
菱洋エレクと米画像処理半導体の大手であるエヌビディアが日本で
医療機器向け事業に乗り出すと伝わっている。
組み込んで、
(株探 2017.6.2)
------------------------------
〇電子お薬手帳harmo「医薬品に関する緊急安全性情報・
https://japan.cnet.com/
ソニー株式会社は、電子お薬手帳サービスharmo（ハルモ）
「医薬品に関する緊急安全性情報・安全性速報」に関する患者向け
情報の無償配信サービスを2017年５月より開始します。
(CnetJapan 2017.5.31)
------------------------------
〇全ト協、運輸業に特化したヘルスケア実証実験
http://www.logi-today.com/
全日本トラック協会は、高齢化を背景にトラックドライバーの
「体調不良に起因する事故が急増している」として、
特化した「運輸ヘルスケアナビシステム」を構築し、
発表した。
(LogisticsToday 2017.6.2)
------------------------------
〇アフラック、医療系ＩＴベンチャーと提携＝
http://www.jiji.com/jc/
アメリカンファミリー生命保険は、メディカルノート（東京）と
業務提携すると発表した。健康増進に役立つスマートフォン向け
アプリや健康な人の保険料を割り引く医療保険を共同開発する。
(時事通信 2017.5.31)
------------------------------
〇202X年の薬局、目玉商品は「生体センサー」？
http://techon.nikkeibp.co.jp/
北海道大学発ベンチャーのミルウス 代表取締役社長の南重信氏は、
「第11回 ITヘルスケア学会学術大会」に登壇。同社が開発を進めて
いる健康情報管理プラットフォーム「miParu（ミパル）」
その薬局における活用について語った。
(日経デジタルヘルス 2017.5.29)
------------------------------
〇統合医療情報システムの採用が増加＝米インターシステムズ
https://news.biglobe.ne.jp/
ソフトウエア開発大手の米インターシステムズは、過去４年間に
同社の統合医療情報システム「トラックケア」の導入が、米国を
除く世界で第一位になったと発表した。コスト総額が低いことが、
複数病院を持つ組織などとの契約締結に貢献した。
(ビジネスワイヤ 2017.6.2)
------------------------------
〇中国は米国・日本を抜き、世界一の遠隔医療市場へ
https://www.meddeviceonline.
中国が世界をリードするテレヘルス市場になるまでは時間の問題で
今後6年間で、中国は15％以上の複合年間成長率（CAGR）
テレヘルス分野で他国を圧倒することが期待されている。
(MEDICAL DEVICE ONLINE 2017.5.29)
------------------------------
〇ボストン・ヘルスケアとdii、
http://www.qlifepro.com/press/
ボストン・ヘルスケア・アソシエイツ（ボストン・ヘルスケア）と
データ・インフォメーション・インテリジェンス（dii）は、
バイオ医薬品／医療機器／
アナリティクスのサービスを開発・
(QLife Pro 2017.6.1)
------------------------------
〇
http://newsphere.jp/
Googleの親会社Alphabetの傘下にあるライフサイエ
Verilyが、
本プロジェクトに使われるのが、Fitbitの強化版ともいえる
Study Watchだ。この研究の最も興味深い点は、彼らが何千もの
医学関連画像を収集しようとしているところだろう。
(Newsphere 2017.5.28)
------------------------------
医療ITNews■2017年５月29日号
■市場動向
〇Amazon、第1類医薬品を最短翌日配送
〇東邦HD ソラストと業務提携 地域包括ケアでのビジネスモデル創出目指す
〇日医工「地域連携グループ」新設 地域包括ケア市場でシェアアップ狙う
■ヘルスケアＩＴ
〇東北メディカル・メガバンクとオムロン，5,
〇“医療版Uber”、今夏始動
〇「電話再診ではない」価値創造の挑戦
〇日立産業制御、
〇エクスメディオが医療者のための「関連論文検索AI」を開発
〇認知症初期集中支援にICT 千葉県柏市がカナミッククラウド利用開始
■海外動向
〇アップル、ノキアの紛争が終結 ヘルスケア分野で協業開
〇中国からパキスタンの子供へ遠隔医療診察
------------------------------
〇Amazon、第1類医薬品を最短翌日配送
http://www.logi-today.com/
アマゾンジャパンは、医薬品を取り扱う「
新たに80点の第1類医薬品の販売を開始したと発表した。
最短で翌日に配送する。
(Logistics Today 2017.5.24)
------------------------------
〇東邦HD ソラストと業務提携 地域包括ケアでのビジネスモデル創出目指す
https://www.mixonline.jp/
東邦ホールディングス（HD）は、
などを行うソラストと業務提携と普通株式の追加取得を行ったと発
地域医療連携、在宅・介護分野に対する取り組みを強化し、
地域包括ケアの推進に役立つビジネスモデルの創出を目指す。
(ミクスonilne 2017.5.25)
------------------------------
〇日医工「地域連携グループ」新設 地域包括ケア市場でシェアアップ狙う
https://www.mixonline.jp/
医業経営や行政動向など地域包括ケアに資する情報を、支店の営業
推進グループを連携して、MRを通じて収集・提供し、
それによりシェアアップにつなげたい考え。
(ミクスonline 2017.5.24)
------------------------------
〇東北メディカル・メガバンクとオムロン，5,
http://www.innervision.co.jp/
東北大学 東北メディカル・メガバンク機構とオムロン ヘルスケアは，
日常生活のモニタリングで得られた検査値と高血圧などの疾病の関
明らかにするための，共同研究を開始した。
(INNERVISION 2017.5.23)
------------------------------
〇“医療版Uber”、今夏始動
http://techon.nikkeibp.co.jp/
シェアメディカルが、提供を始める「スマート往診システム」。
夜間にスマートフォンアプリから医師を自宅に呼べるサービスを開
まずは東京都23区と千葉県の一部でサービス提供を始める。
(日経デジタルヘルス 2017.5.22)
------------------------------
〇「電話再診ではない」価値創造の挑戦
http://medit.tech/wind-from-
佐賀大学医学部 循環器内科 教授 野出孝一氏のインタビュー記事。
急性期治療を終え退院した慢性心不全患者のバイタル等を、リアル
タイムでサーバへ送信できる機能を備えたIoT機器を活用する遠
モニタリングの研究だ。2012-2013年は「HOMES-
厚労省の長寿科学研究事業として全国24施設が参加し、最終的に
200例弱の症例が登録された。
受け、新たに「S-HOMES」
(Med IT Tech 2017.5.26)
------------------------------
〇日立産業制御、
http://cloud.watch.impress.co.
日立産業制御ソリューションズは、医療研修センター内に設置した
医療研修に必要な映像機器などを統合管理し、Microsoft Azure上に
SaaS型医療研修基盤クラウドとして構築した各種機能と連携す
遠隔地でも研修の受講を可能とする医療研修基盤提供ソリューショ
提供を開始した。
(クラウドWatch 2017.5.23)
------------------------------
〇エクスメディオが医療者のための「関連論文検索AI」を開発
https://prtimes.jp/main/html/
人工知能(AI)の研究開発に注力するエクスメディオが、
質問内容をもとに適切な医療論文を提示するAIを開発。
医療者が臨床や研究自体により多くの時間を費やすことを可能に。
(PRTimes 2017.5.22)
------------------------------
〇認知症初期集中支援にICT 千葉県柏市がカナミッククラウド利用開始
https://news.biglobe.ne.jp/
千葉県柏市は、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」
一環として進めている「認知症初期集中支援チーム」における医療
・介護連携について、
利用を開始した。
(＠Press 2017.5.23)
------------------------------
〇アップル、ノキアの紛争が終結 ヘルスケア分野で協業開
https://forbesjapan.com/
今回の合意によりノキアはネットワーク機器やサービスをアップル
提供する。また、アップル側はノキアのデジタルヘルスケア製品
（傘下のWithingsブランド）の販売を再開する。
デジタルヘルスケア分野でのコラボレーションも進めていくという
(Forbes 2017.5.25)
------------------------------
〇中国からパキスタンの子供へ遠隔医療診察
http://japanese.cri.cn/2021/
浙江大学医学院付属第二病院、新疆カラマイ市センター病院、
パキスタン・グワーダル地区病院は23日午前、ビデオチャットで
国際遠隔医療診察を行いました。
(China Radio International 2017.5.24)
------------------------------
医療ITNews■2017年５月22日号
■行政動向・医療経営
〇総務省、次世代通信を実証試験 過疎地遠隔医療に活用／和歌山
〇アルフレッサHD 医療経営士400〜500人の取得目指す 地域包括ケア推進支援で
■ヘルスケアＩＴ
〇日生、健診・医療ビッグデータを活用したヘルスケア事業を本格展開へ
〇医療データ、36万人分稼働 那覇のブルーブックスが開発
〇「慶応メディカルAIセンター」の狙いとは
〇JTBとTX、健康・生活支援関連サービス（遠隔医療）等で協業
〇南相馬市でタブレット活用の在宅診療、メドレーとKDDIが協力
〇ＴＯＴＯ創立１００周年 喜多村社長、ＩｏＴヘルスケア分野に意欲
〇家族の睡眠を見守る--呼吸をモニターする睡眠センサー「IBUKI」
〇「メドテック ジャパン」会場レポート
〇コミュニケーションロボットとの会話で認知症診断を支援
〇ミネベアミツミとリコー、介護・医療分野でタッグ
〇イヤホンで自律神経や血圧調整機能など体の状態測定へ、京セラ
〇医療を変える「超聴診器」、KDDI ∞ Labo第11期の成果
〇ITx医療スタートアップ、HealtheeOneクラウドを発表
■海外動向
〇Appleのティム・クックCEO、血糖値測定デバイスをApple Watchでテスト中？
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〇総務省、次世代通信を実証試験 過疎地遠隔医療に活用／和歌山
https://mainichi.jp/articles/20170519/ddl/k30/020/441000c
総務省は２０２０年度までに導入を目指す第５世代通信システム
「５Ｇ」を、県立医科大と過疎地の診療所を結んでいる遠隔医療
支援システムに活用する実証試験を今年度実施する。
(毎日新聞 2017.5.19)
------------------------------------------------------------
〇アルフレッサHD 医療経営士400〜500人の取得目指す 地域包括ケア推進支援で
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57509/Default.aspx
アルフレッサHDの久保泰三社長は、地域包括ケアの推進を支援する
取り組みの一環として「医療経営士」の資格取得を推進することを
明らかにした。在宅までの患者や薬剤の流れの把握が進むことで
「プラスアルファの医療関連商品の販売チャンスが見えてきている」
(ミクスonline 2017.5.16)
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〇日生、健診・医療ビッグデータを活用したヘルスケア事業を本格展開へ
http://www.zaikei.co.jp/article/20170519/371742.html
野村総合研究所およびリクルートライフスタイルと共同で「ニッセイ
健康増進コンサルティングサービス」を開始し、2018年4月から、
企業・団体・健康保険組合・共済組合向けに提供する。
また、サービス開発にあたっては「健康経営」の提唱者である
NPO法人健康経営研究会の助言・監修を受けて進める。
(財経新聞 2017.5.19)
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〇医療データ、36万人分稼働 那覇のブルーブックスが開発
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC15H3N_X10C17A5LX0000/
ブルーブックス（那覇市）は那覇市医師会と連携し、臨床研究や
患者データベースなどに活用できる大規模な医療情報システムを開発
・稼働させた。これまでに全国でも有数の規模となる36万人分の
データを蓄積し、個人が自分の治療履歴を確認するといった使い方も
可能。製薬会社や医療機関に売り込む。
(日経新聞 2017.5.18)
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〇「慶応メディカルAIセンター」の狙いとは
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051807608/?ST=health
ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン
（LINK-J）のシンポジウム。
ソニーコンピュータサイエンス研究所長の北野宏明らは、さまざまな
デバイスから収集したデータや、多種多様なアルゴリズムを実装できる
「Garuda」と呼ぶAIの統合的プラットフォームを構築。島津製作所の
質量分析装置など、機器メーカーのシステムとの連携を始めているという。
慶応義塾大学医学部 准教授の洪繁氏は、2017年4月に同医学部が立ち
上げた「慶応メディカルAIセンター」の取り組みを紹介した。
(日経デジタルヘルス 2017.5.)
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〇JTBとTX、健康・生活支援関連サービス（遠隔医療）等で協業
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001150.000005912.html
JTBがもつ幅広い事業ネットワークとTelexistence(TX社)がもつ高い
研究開発力を融合させ、「観光・インバウンド関連サービス」
「B2B・エンタープライズ関連サービス（遠隔就労等）」
「健康・生活支援関連サービス（遠隔医療等）」の分野での開発・
推進を中心に協業を進め、実用化を目指します。
(PRTimes 2017.5.18)
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〇南相馬市でタブレット活用の在宅診療、メドレーとKDDIが協力
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1060250.html
http://www.asahi.com/articles/ASK5N7GG8K5NUBQU00N.html
メドレーは南相馬市に対し、オンライン診療アプリ「CLINICS」を
提供。KDDIはタブレット端末と通信サービスを提供する。
両社は南相馬市への支援を通じて、オンライン診療の提供体制を
構築し、全国への普及を目指す。
(ケータイWatch2017.5.18、朝日新聞5.21)
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〇ＴＯＴＯ創立１００周年 喜多村社長、ＩｏＴヘルスケア分野に意欲
https://mainichi.jp/articles/20170516/ddp/008/020/010000c
喜多村円社長は、ＩｏＴヘルスケア分野で他社との業務提携を積極的に
進める考えを明らかにした。トイレ業界での圧倒的なシェアを背景に、
センサーや情報技術を活用したサービスを組み合わせ、
さらなる成長を目指す。
(毎日新聞 2017.5.16)
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〇家族の睡眠を見守る--呼吸をモニターする睡眠センサー「IBUKI」
https://fabcross.jp/news/2017/20170517_sleepsensor_ibuki.html
睡眠時の呼吸をモニタリングする睡眠センサー「IBUKI」が、
Makuakeでプロジェクトを開始した。
プロジェクトの目標金額は80万円で、支援コースとしてIBUKI本体が
約34％引きとなる「楽睡眠センサーIBUKI単体」が1万9800円、
IBUKI対応のブリーズマットが約34％となるコースが1万9800円
（いずれも税込）などがある。
(fabcross 2017.5.17)
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〇「メドテック ジャパン」会場レポート
https://wirelesswire.jp/2017/05/59779/
●声の調子からストレスや抑うつ状態を分析する技術であるPST
●ネスレ社、かゆみ計測調査アプリ「Itch Tracker」
●サンスター、加速度センサーやBluetooth付きの歯ブラシ
●排泄を予知できる世界初のウェアラブルデバイス「D free」
●リクルートライフスタイル、精液簡易測定ツール「Seem」
●市販薬や衛生用品をガイドするアプリ「メディカルコンパス」
●デンソー、手術支援ロボット「iArms（アイアームス）」
●長時間立ったまま手術を行う医師をサポートする「archelis」
●テムザック、移乗・移動支援から立ち作業までサポート「RODEM TRi」
●スイスブース、電動式外骨格型パワードスーツの「TWIICE」
(WirelessWire 2017.5.17)
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〇コミュニケーションロボットとの会話で認知症診断を支援
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1705/15/news028.html
NTTデータ関西は、コミュニケーションロボットによる認知症診断
支援の実現性を検証する実証試験を開始する。対象者と「Sota」との
会話ログ結果と、医師による診断との違いを分析し、実現性や効果を
検証する。
(Monoist 2017.5.15)
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〇ミネベアミツミとリコー、介護・医療分野でタッグ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051807602/?ST=health
各種の生体情報や位置情報を収集し分析する介護・医療現場向け
サービスを、共同で開発する。2その第1弾となる「ベッドセンサー
システム」の事業化に向けた共同事業開発契約を結んだ。
(日経デジタルヘルス 2017.5.18)
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〇イヤホンで自律神経や血圧調整機能など体の状態測定へ、京セラ
http://economic.jp/?p=74005
京セラは、皮下組織内の血流量を測定できる光学式センサーを開発した。
同センサーをイヤホンなどのウェアラブルデバイスに搭載することで、
自律神経や血圧の調整機能、熱中症や脱水症状などを可視化できる。
レーザー光を皮膚に照射し、皮膚組織と血球からの散乱光をフォト
ダイオードで受光。その周波数スペクトルを解析することで、
血流量を算出する。
(Economic News 2017.5.14)
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〇医療を変える「超聴診器」、KDDI ∞ Labo第11期の成果
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1060467.html
KDDIは、スタートアップ支援プログラム「KDDI ∞ Labo」の第11期の
成果を披露した。もっとも優れた成果を残した「KDDI ∞ Labo賞」
として「超聴診器」を開発したAMI株式会社が選ばれた。
同社代表の小川晋平氏は循環器内科医として、心臓病による突然死を
減らすために起業したという。
(ケータイWatch 2017.5.19)
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〇ITx医療スタートアップ、HealtheeOneクラウドを発表
http://venturetimes.jp/venture-news/it/21546.html
株式会社HealtheeOne（福島県いわき市）は、診療所向けの付帯業務
アウトソーシングサービス「HealtheeOneクラウド」と、紙カルテの
電子化サービス「HealtheeOneスキャン」の利用申し込み受付を開始した
(ベンチャータイムス 2017.5.16)
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〇Appleのティム・クックCEO、血糖値測定デバイスをApple Watchでテスト中？
http://www.gizmodo.jp/2017/05/tim-cook-apple-watch-test.html
クックCEOは自分の体にテストデバイスを装着し、食事やエクササイズに
よる血糖値の変化を測定。またこのデバイスはApple Watchに接続されて
いたそうです。なお先月の報道によると、このApple Watchの血糖値
計測機能は「非侵襲的」、つまり針などを利用せず身につけるだけで
利用できるそうです。
(GIZmode 2017.5.21)
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医療ITNews■2017年５月15日号
■行政・市場動向
〇安倍首相、遠隔医療の普及後押し＝模擬問診を体験
〇武田薬品 ３次医療圏単位で地域医療を分析、専任者“RAC”を配置
〇横浜市の「ウオーキングポイント事業」医療費抑制効果 データ化し算出
〇医療、介護にＡＩ活用 自民が成長戦略提言
■ヘルスケアＩＴ
〇40万人のデータ蓄積に着目 グラクソ・スミスクライン、沖縄で研究開発へ
〇愛知医科大学、日本臓器製薬、FRONTEOヘルスケア「
〇心不全患者、ＩＴで自宅リハビリ 阪大が臨床研究へ
〇シェアメディカル、「医療版Uber」
〇
〇ウエルネスデータ、会員制ヘルスケアサービス「
〇鈴与シンワート、ヘルスケア管理システム「けこらいふ」を開発
〇ママ向け無料育児アプリ「予防接種スケジューラー」
〇佐賀の織田病院「在宅医療あんしんパック」
〇医療系IoTスタートアップとベンチャー
■海外動向
〇手術を中止、日産工場も影響…サイバー攻撃の被害広がる
〇Appleが睡眠分析スタートアップを買収、なぜ「睡眠技術」
〇医療ヘルスケアにおける人工知能（AI）の世界市場
〇ミトラ、インドネシアで妊婦向け医療データ共有システム構築
------------------------------
〇安倍首相、遠隔医療の普及後押し＝模擬問診を体験
http://news.tbs.co.jp/newseye/
http://www.jiji.com/jc/
南相馬市の桜井市長や遠隔診療を手がける企業「メドレー」の
関係者らが安倍総理を訪問。
首相は、実際にテレビ電話でつながった市立病院の医師による
模擬問診を体験。この後、「避難指示が解除されても病院が近くに
ないと不安がある」と語り、遠隔医療の普及に意欲を示した。
(TBS、時事通信 2017.5.10)
------------------------------
〇武田薬品 ３次医療圏単位で地域医療を分析、専任者“RAC”を配置
https://www.mixonline.jp/
RAC（Regional Access Coordinator）がすでに活動している４道県では、
「地域のインフルエンサーであり、
自治体の地域医療担当者や病院経営者の方々と深い情報交換をして
「（RACは）
(ミクスonline 2017.5.9)
------------------------------
〇横浜市の「ウオーキングポイント事業」医療費抑制効果 データ化し算出
http://www.tokyo-np.co.jp/
歩きと健康の関係を科学する－。横浜市は二〇一七年度から、
市民の歩く量が医療費抑制や健康改善にどれほどつながっているか
検証する事業を始める。
(東京新聞 2017.5.14)
------------------------------
〇医療、介護にＡＩ活用 自民が成長戦略提言
http://www.nikkei.com/article/
自民党の茂木敏充政調会長は10日、
柱とした成長戦略の提言を安倍晋三首相に手渡した。
政府が６月に策定する成長戦略に反映させたい考えだ。
(日経新聞 2017.5.10)
------------------------------
〇40万人のデータ蓄積に着目 グラクソ・スミスクライン、沖縄で研究開発へ
http://www.okinawatimes.co.jp/
グラクソ・スミスクライン日本法人のフィリップ・フォシェ会長は
那覇市医師会のＬＨＲ（生涯健康記録）システムを活用し、
沖縄県内で医薬品やワクチンの研究開発を行うことを明らかにした
(沖縄タイムス 2017.5.13)
------------------------------
〇愛知医科大学、日本臓器製薬、FRONTEOヘルスケア「
https://prtimes.jp/main/html/
愛知医科大学の学際的痛みセンターの集学的診療のノウハウを
人工知能に学習させ、複雑な慢性痛の診療を支援する「
AIシステム」の開発に向け共同研究を開始した。
(PRTimes 2017.5.8)
------------------------------
〇心不全患者、ＩＴで自宅リハビリ 阪大が臨床研究へ
http://www.asahi.com/articles/
大阪大の谷口達典特任研究員らは、
つけて自宅で運動すると、タブレット端末を通じて随時、
医師がデータを確認できるシステムを開発。
(朝日新聞 2017.5.8)
------------------------------
〇シェアメディカル、「医療版Uber」
http://jp.techcrunch.com/2017/
スマホから医師に往診の依頼ができることはもちろん、
クレジットカード情報を登録しておくことで、診療後の決済まで
アプリを通じてスムーズに行えるのが特徴だ。
(TechCrunch 2017.5.11)
------------------------------
〇
https://www.hokende.com/news/
株式会社Mediplatは、在宅血液検査サービス「
オンライン健康相談サービス「first call」をセットにした
Webサービスの提供を、この5月から始めると発表した。
(保険市場Times 2017.5.11)
------------------------------
〇ウエルネスデータ、会員制ヘルスケアサービス「
https://japan.cnet.com/
JouleLife CLUBでは、アプリと北欧発のGPSスポーツウォッチ
「SUUNTO」の併用により、
運動時の心拍・活動データを、専門家が解釈して適切にアドバイス
するサービスを開始する。加えて、提携先のパーソナルジムや
ヨガスタジオで対面指導も提供する。
(CnetJapan 2017.5.12)
------------------------------
〇鈴与シンワート、ヘルスケア管理システム「けこらいふ」を開発
https://japan.cnet.com/
本システムは社員が毎年受診する健康診断のデータを管理サーバに
蓄積すると共に、社員の日々のアクティビティデータ(
を集計・分析することで社員の健康に関して企業側からの積極的に
アプローチすることを支援します。
(CnetJapan 2017.5.12)
------------------------------
〇ママ向け無料育児アプリ「予防接種スケジューラー」
https://prtimes.jp/main/html/
小児科医団体である「NPO法人VPDを知って、
ドコモ・ヘルスケアが共同開発したアプリ「
のダウンロード数が、１００万件を突破した。
(PRtimes 2017.5.9)
------------------------------
〇佐賀の織田病院「在宅医療あんしんパック」
http://medigaku.com/oda-
自宅にAIカメラを設置。
長時間不在などの異常を検知。
(メディガク 2017.5.9)
------------------------------
〇医療系IoTスタートアップとベンチャー
https://fabcross.jp/topics/
HWTrekで医療分野を担当するJulie Chou氏が紹介する事例。
●数滴の血液で25種類の検査ができるキット「
●健康リスクをモニタリングする「KENKOU-Y」
●保育器に入った赤ちゃんにお母さんの鼓動を伝える「
( 2017.5.)
------------------------------
〇手術を中止、日産工場も影響…サイバー攻撃の被害広がる
http://www.asahi.com/articles/
被害が最も深刻だった英国では１２日、イングランドとスコット
ランドの国営医療制度「国民保健サービス」（ＮＨＳ）の
コンピューターシステムが使えなくなった。
ＮＨＳ内の９割のコンピューターが、２０１４年にサポートが打ち
切られたＭＳの旧ＯＳ「ＸＰ」を使い続けていた問題も浮上し、
管理体制が問われそうだ。
(朝日新 2017.5.13)
------------------------------
〇Appleが睡眠分析スタートアップを買収、なぜ「睡眠技術」
https://zuuonline.com/
Appleはフィンランドの睡眠モニター・スタートアップ、
買収した。Beddit は2007年の設立以来、睡眠モニター・デバイスの
開発を手掛けてきた。最新モデルの「Beddit3」は、
帯状のデバイスを床に敷き、睡眠時間・心拍数・呼吸パターン・
・体の動き・いびきなど、
(ZUUonline 2017.5.13)
------------------------------
〇医療ヘルスケアにおける人工知能（AI）の世界市場
http://www.dreamnews.jp/press/
医療ヘルスケア向け人工知能（AI）
見込まれ、
79億ドル市場にまで拡大すると当レポートでは予測しています。
(リサーチステーション合同会社 2017.5.12)
------------------------------
〇ミトラ、インドネシアで妊婦向け医療データ共有システム構築
http://www.nikkei.com/article/
医療ソフトウエア開発のミトラ（高松市）
診療所や病院など医療機関が妊産婦の健康状態などの医療データを
共有する独自システムの構築に着手し、
(日経新聞 2017.5.9)
------------------------------
医療ITNews■2017年５月８日号
■行政動向
〇ＩＴや人型ロボ、遠隔リハビリに一役 愛知県実験、中間報告
〇ＩＴを活用、医療や介護効率化…成長戦略原案
〇第3期医療費適正化計画、保険者・自治体・医療関係者・
■ヘルスケアＩＴ
〇病変を捉えろ！
〇コニカミノルタの“モテモテ”ＩｏＴ戦略 ＭＳ・シスコも期待
〇バーチャル旅行は認知症予防に役立つのか？
〇「にゃん歩計」でヘルスケア 東京大学、筑波大学とスマイルラボ
〇NECがAI創薬ビジネスに初参入！「がんペプチドワクチン」
〇NECとFiNC、
〇機能回復しづらい上肢障害、ハイテク機器での治療法開発 慶應病院
〇
〇ビジネスチャンスはどこにある？ヘルスケア分野の最新IT事情
■海外動向
〇時間も場所も気にしない完全自宅性のフィットネスジム
〇フランスの体重計を買った
------------------------------
〇ＩＴや人型ロボ、遠隔リハビリに一役 愛知県実験、中間報告
http://www.chunichi.co.jp/
ＩＴと人型ロボットを活用した遠隔医療でも、お年寄りのリハビリ
意欲向上に効果ありー。国家戦略特区として愛知県が昨年度から
続ける「リハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクト」
こんな結果が出た。
一回四十分間のリハビリ体操を週一、二度、
(中日新聞 2017.5.7)
------------------------------
〇ＩＴを活用、医療や介護効率化…成長戦略原案
http://www.yomiuri.co.jp/
政府が６月にまとめる新たな成長戦略の原案が分かった。
ＩＴを活用して医療や介護を効率化し、社会保障費の伸びを抑える
ことや、
少子高齢化に対応した政策で経済の底上げを狙う。
(読売新聞 2017.5.2)
------------------------------
〇第3期医療費適正化計画、保険者・自治体・医療関係者・
http://www.medwatch.jp/?p=
2018年度から新たな医療費適正化計画がスタートするが、
「予防・健康づくり、医療、介護」が密接に関連した取り組みが
必要となるため、保険者、自治体、医療関係者、企業などの連携が
不可欠となる。
(メディウォッチ 2017.4.26)
------------------------------
〇病変を捉えろ！
http://newswitch.jp/p/8935
キヤノンは京都大学との共同研究成果を生かし、
ウエアの実用化を目指している。診断支援の対象として、がんや
神経性疾患を研究している。
カシオ計算機は信州大学と共同で、皮膚疾患の診断支援システムを
開発する。
富士フイルムも画像認識・解析技術を診断画像に応用、
支援する技術を提供している。
(日刊工業新聞 2017.5.7)
------------------------------
〇コニカミノルタの“モテモテ”ＩｏＴ戦略 ＭＳ・シスコも期待
https://www.nikkan.co.jp/
コニカミノルタの複合機器などをデータ処理の中核とするエッジ
ＩｏＴプラットフォーム「ワークプレイスハブ」は、ＩＴ企業から
期待を集めている。
なぜコニカミノルタが“エッジ”をやるのか。第１に、事務機器は
オフィスに“場”を持つ。オフィスに設置した複合機に、データを
処理するサーバー機能を乗せれば、
第２に、１社１社を訪問する事務機器の営業スタイルは、顧客と
距離が近いため、どんな課題を持っているか把握できる。
山名昌衛社長は「２００万社とつながりがある」と強調する。
(日刊工業新聞 2017.5.5)
------------------------------
〇バーチャル旅行は認知症予防に役立つのか？
https://www.travelvoice.jp/
奈良県立医科大学は、バーチャル旅行体験が認知症予防にもたらす
効果に関する研究を開始する。
toraru社、福祉・
「バーチャル旅行体験が脳にもたらす作用」をテーマに医学的見地
から研究を進め、認知症予防・抑制との相関関係を調査するもの。
(トラベルボイス 2017.5.3)
------------------------------
〇「にゃん歩計」でヘルスケア 東京大学、筑波大学とスマイルラボ
http://univ-journal.jp/13454/
東京大学大学院薬学系研究科の新井洋由教授、筑波大学医学医療系
ニュートリゲノミクスリサーチグループの矢作直也准教授、
大手ゲームメーカー「スクウェア・エニックスグループ」の
スマイルラボ、ヘルスケアベンチャーのハビタスケアは、
ヘルスケアサービスの共同研究で合意した。第1弾として
スマートフォン用のネコ育成ゲームに共同研究結果を導入する。
(大学ジャーナルonline 2017.5.4)
------------------------------
〇NECがAI創薬ビジネスに初参入！「がんペプチドワクチン」
http://healthpress.jp/2017/04/
昨年来、AIによる新薬開発をめざして官民学が連携する複数の
AI創薬プロジェクトが起動し、
そのフロントランナーの最右翼と目されるのがNECだ。
(ヘルスプレス 2017.4.30)
------------------------------
〇NECとFiNC、
http://cloud.watch.impress.co.
両社は共同で、
実施する。
50～100人程度を選出し、本人の同意を得た上で、
「FiNC for Business」を使った食事改善などのアドバイスの提供や、
BMI値などの数値の改善度を測定し、
予測モデルとの関係性を見出す。
(クラウドWatch 2017.5.1)
------------------------------
〇機能回復しづらい上肢障害、ハイテク機器での治療法開発 慶應病院
http://www.zakzak.co.jp/
脳卒中に伴う障害はいろいろあるが、指の麻痺に対し、今年３月、
新たな医療機器の医師主導治験がスタートした。
ブレイン・マシン・インターフェイス（ＢＭＩ）技術を応用し、
脳の活動と指の動きを連動させて、
による治療法だ。そんな脳卒中リハの最先端の研究と臨床応用を
行っているのが、慶應義塾大学病院リハビリテーション科である。
(ZAKZAK 2017.5.2)
------------------------------
〇
http://www.jiji.com/jc/
株式会社キュア・アップは、
可能にする「ポータブルIoTデバイス」と、測定結果を患者・
それぞれが確認・共有できる「ニコチン依存症治療アプリ・
を一体化したIoTソリューションを開発した。（特許出願中）
(時事通信 2017.5.1)
------------------------------
〇ビジネスチャンスはどこにある？ヘルスケア分野の最新IT事情
https://news.mynavi.jp/
「ヘルスケアIT 2017」のセミナーには、ITヘルスケア学会 理事で
青森公立大学の准教授、木暮祐一氏が登壇。
スマートフォンのマイクに向けて話した音声から健康状態がわかる
アプリを、小暮氏の知人が開発して無料で提供しているという。
もう1つ、ストレスチェックを行えるデバイスとして小暮氏が注目
しているのが、各種ウェアラブルデバイスである。とりわけ心拍を
計測することで、ストレスを感じているのか、もしくはリラックス
しているかなどの判断が可能なデバイスを、
という。
(マイナビニュース 2017.5.1)
------------------------------
〇時間も場所も気にしない完全自宅性のフィットネスジム
http://jbpress.ismedia.jp/
ライテック社のIoTトレーニングデバイス「Move It」。
場所も時間も気にせずに本格的なトレーニングができる優れものだ
PUSHUP STANDは、左と右の器具の間を赤外線で接続しており、
赤外線の高さまで胸の位置が到達しなかったり、ハンドルに加重が
かからないとカウントされないなど、手抜きができない仕組み。
(JBPress 2017.5.4)
------------------------------
〇フランスの体重計を買った
http://www.newsyataimura.com/?
Withingsの体重計はIoTの代表例のようなもので、
タイムにデータを集積する。
インターネット接続されている自己主張のようなものだ。
国産の体重計でも、
機種はあるけれども、Wi-
この小さな違いが、いずれ大きな変化となる。
(ニュース屋台村 2017.5.2)
------------------------------
医療ITNews■2017年５月１日号
〇厚労省・武田医薬局長 超高齢時代見据え日本型“フォーミュラリ”が必要に
〇高齢者の抗がん剤に指針
〇医療ビッグデータの活用可能に 次世代医療基盤法が成立
〇ＩＣＴ使う「かかりつけ医」オンライン問診やビデオ通話 福岡市で実証実験
〇医療分野でのドローン活用 浜松市が正式発表
〇NECとFiNCが協業、ヘルスケア領域で共同開発へ
〇健康ポイント導入で企業の健康経営を、グッピーズ
〇アプリ×IoTで医療費半額に、
〇すい臓がんの自動リスク診断、医師相談アプリ
〇ＭＲＴが大幅反発、「遠隔診療ポケットドクター」
〇Samsungは機械学習で診断支援、韓国AI医療事情
------------------------------
〇厚労省・武田医薬局長 超高齢時代見据え日本型“フォーミュラリ”が必要に
https://www.mixonline.jp/
在宅医療、地域包括ケアシステム時代の薬局の在り方、
創り上げていくことが必要。「治療や投薬に重点を置いた医療は
変えていかないといけない」と述べた。
(ミクスonline 2017.4.25)
------------------------------
〇高齢者の抗がん剤に指針
https://this.kiji.is/
厚生労働省は27日、
出す方針を固めた。国立がん研究センターは同日、
抗がん剤を使っても延命効果がない可能性を示唆する研究結果を発
(共同通信 2017.4.27)
------------------------------
〇医療ビッグデータの活用可能に 次世代医療基盤法が成立
http://www.asahi.com/articles/
民間機関が個人の医療情報を大量に集めて分析し、
提供できるようにする次世代医療基盤法が２８日の参院本会議で
自民党、公明党、民進党などの賛成多数で可決し、成立した。
(朝日新聞 2017.4.29)
------------------------------
〇ＩＣＴ使う「かかりつけ医」オンライン問診やビデオ通話 福岡市で実証実験
https://www.nishinippon.co.jp/
ＩＣＴを活用したオンラインによる問診や診察のシステムを市内
約２０カ所の病院に導入し、市民に「かかりつけ医」との関係を
構築してもらうための実証実験を始めたと発表した。
(西日本新聞 2017.4.26)
------------------------------
〇医療分野でのドローン活用 浜松市が正式発表
http://www.at-s.com/news/
医薬品運搬など医療分野での「ドローン」と人工知能（ＡＩ）の
利活用に向け、浜松市は、浜松医科大、エンルートラボ（埼玉県）
協定を結ぶと正式発表した。
(静岡新聞 2017.4.27)
------------------------------
〇NECとFiNCが協業、ヘルスケア領域で共同開発へ
http://news.mynavi.jp/news/
NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」とFiNCの法人向けウェルネス
サービス「FiNC for Business」とAI技術の3つを組み合わせ、
新たな企業向けウェルネス・ソリューションの共同開発を行う。
(マイナビニュース 2017.4.28)
------------------------------
〇健康ポイント導入で企業の健康経営を、グッピーズ
http://techon.nikkeibp.co.jp/
医療・介護・福祉の人材サービスを行うグッピーズは、企業向けの
健康ポイントサービスを開始した。健康管理アプリ
「グッピー ヘルスケア」を利用したサービスである。
(日経デジタルヘルス 2017.4.24)
------------------------------
〇アプリ×IoTで医療費半額に、
http://k-tai.watch.impress.co.
CureAppは、医師2名により設立されたベンチャー企業。
代表取締役社長兼CEOの佐竹晃太氏は呼吸器内科医の肩書きを持
慶應義塾大学と取り組んでいるのが「CureApp禁煙」という
ニコチン依存症の治療用アプリだ。
(ケータイWatch 2017.4.26)
------------------------------
〇すい臓がんの自動リスク診断、医師相談アプリ
https://www.atpress.ne.jp/
クリエ・ココ(岡山県岡山市)とForMedicine(
現役医師と共同開発 すい臓がんの自動リスク診断、そして現役医師に
相談できるアプリ「すい臓がん診断 おうちでカンタン相談」を公開。
(共同通信 2017.4.28)
------------------------------
〇ＭＲＴが大幅反発、「遠隔診療ポケットドクター」
https://kabutan.jp/news/
今回、提供を開始する「遠隔診療ポケットドクター」は、従来の
「ビデオ通話」機能に加えて、オンラインでの診療に必要な
「診療予約」や「オンライン決済」「薬・処方箋の配送支援」
「医療機関向け管理画面」機能などを新たに搭載したのが特徴。
(株探 2017.4.28)
------------------------------
〇Samsungは機械学習で診断支援、韓国AI医療事情
http://techon.nikkeibp.co.jp/
S-Detect for Breastは機械学習を用いたソリューション。
現時点では2万件を超える乳腺超音波画像をビッグデータ解析した
結果から、
Bone Suppressionも、
検査すればするほど賢くなり、胸部レントゲン画像から骨の画像を
除去して病変を探しやすくする。
(日経デジタルヘルス 2017.4.24)
------------------------------
医療ITNews■2017年4月24日号
■行政動向
〇オンラインのサービス担当者会議を可能に、医療・介護連携の推進を-中医協
〇地域包括ケアシステム強化法案、衆院で可決
〇薬の副作用データ３００万人分集積へ
〇全体で7割が赤字予算、赤字総額は3060億円に膨張―健保連
■ヘルスケアＩＴ
〇カナミック、医療・介護の情報共有システムの無料サービス提供開始
〇オランダ発の在宅ケア組織「ビュートゾルフ」とパートナーシップ締結
〇医療ITのリーズンホワイ、4億円の資金調達
〇アークレイ 糖尿病診療に特化した電子カルテを新発売
〇病気を治療するスマホAPを創造する医療ベンチャー
■海外動向
〇グーグル傘下DeepMindと英NHS、医療分野へのAI活用
〇Googleの親会社であるAlphabet傘下企業が医療用スマートウォッチ
〇サムスンが「S Health」アプリを改称、24時間の遠隔診療サービスを追加
〇EHR大手がゲノム医療に参入
------------------------------------------------------------
〇オンラインのサービス担当者会議を可能に、医療・介護連携の推進を-中医協
http://www.medwatch.jp/?p=13359
中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会。
ICTを活用した「オンラインによるサービス担当者会議」などを
検討してはどうかとの提案がなされています。
(メディウォッチ 2017.4.19)
------------------------------------------------------------
〇地域包括ケアシステム強化法案、衆院で可決
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170418-OYT1T50112.html
介護保険サービスを利用した際の自己負担割合を見直す介護保険法
改正案などを盛り込んだ「地域包括ケアシステム強化法案」は
１８日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。
(読売新聞 2017.4.18)
------------------------------------------------------------
〇薬の副作用データ３００万人分集積へ
http://www.asahi.com/articles/ASK4L44DVK4LUBQU00C.html
データベース化の対象は、患者情報の電子化が進んでいる大学病院
など全国２３施設。同省が公募で選んだ。すでにある患者計３００
万人の病名や使用した医薬品の使用量と期間、服用後の症状などを
集める。医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」が管理する。
(朝日新聞 2017.4.18)
------------------------------------------------------------
〇全体で7割が赤字予算、赤字総額は3060億円に膨張―健保連
http://www.medwatch.jp/?p=13314
2017年度は健康保険組合全体では3060億円の赤字決算となり、
赤字組合が全体の7割超となる。また介護保険に充てるための納付金
（介護納付金）は、総報酬割導入の影響から、1人当たりで見ると
前年度に比べて7.73％と大幅に増加する見込みである。
(メディウォッチ 2017.4.14)
------------------------------------------------------------
〇カナミック、医療・介護の情報共有システムの無料サービス提供開始
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170417/prl1704171002012-n1.htm
「カナミッククラウドサービス」情報共有プラットフォームのタイム
ライン機能について、無料提供を開始した。
(産経新聞 2017.4.17)
------------------------------------------------------------
〇オランダ発の在宅ケア組織「ビュートゾルフ」とパートナーシップ締結
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000098.000013298&g=prt
株式会社エス・エム・エスは、Buurtzorg Services Japanと業務提携。
「ビュートゾルフ」は、ICTを活用し、業務効率化やコスト削減、
チーム内情報共有などを行い、看護師が専門性の高いチームケアを
提供できる体制を構築していることでも知られています。
(時事通信 2017.4.17)
------------------------------------------------------------
〇医療ITのリーズンホワイ、4億円の資金調達
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170421/prl1704211303083-n1.htm
今回の資金調達により、提供中の医師限定コミュニケーションツール
「Whytlink(ホワイトリンク)」や医療ビッグデータ解析ツール
「WhytPlot(ホワイトプロット)」をさらに充実させる。
(産経新聞 2017.4.21)
------------------------------------------------------------
〇アークレイ 糖尿病診療に特化した電子カルテを新発売
http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201704170965/
長期にわたる診療経過を時系列で一元的に表示し、処方・バイタル
・検査結果・画像・生理検査等、治療の経過を一目で把握できます。
初診時から最新の診療まで100回以上に及ぶ診察でも、処方履歴を
含む概要を把握することが可能。
(共同通信 2017.4.17)
------------------------------------------------------------
〇病気を治療するスマホAPを創造する医療ベンチャー
https://japan.zdnet.com/article/35099952/
キュア・アップが開発するアプリは全く異なる。医学会などで証明
されている治療のガイダンスなどを盛り込んだもので
「どのタイミングで治療するかなど、医師1人ひとりが培ってきた
ノウハウや暗黙知を掘り出し、アルゴリズム化した」
(ZDnet 2017.4.20)
------------------------------------------------------------
〇グーグル傘下DeepMindと英NHS、医療分野へのAI活用
https://japan.zdnet.com/article/35099861/
Google傘下のDeepMindは英国民保健サービス（NHS）と一連の提携。
DeepMindのソフトウェアに目のスキャン画像100万件と、患者の症状に
ついての情報を入力し、最終的に目のスキャン画像のみから眼疾患を
特定できる方法を教え込むことになっている。
急性腎臓障害に関連する160万人分の患者データがDeepMindに提供
されていた事実がNew Scientistの調査記事によって明らかにされた。
(ZDnet 2017.4.20)
------------------------------------------------------------
〇Googleの親会社であるAlphabet傘下企業が医療用スマートウォッチ
http://blogos.com/article/218790/
Verily Study Watchは、パーキンソン病の進行パターンを特定し、
患者に最適な治療を提供する手法を長年にわたって研究している
「Personalized Parkinson's Project」を含む、Verilyの
パートナーが実施したいくつかの研究に利用されます。
(BLOGOS 2017.4.18)
------------------------------------------------------------
〇サムスンが「S Health」アプリを改称、24時間の遠隔診療サービスを追加
https://japan.cnet.com/article/35099930/
スマートフォンから毎日24時間、リアルタイムかつオンデマンドで
医師に相談できる。現時点では米国、中国、韓国で提供されている。
医師と動画で対話できる。59ドルまたはそれ以下の料金で、
よくある症状について医師に相談することが可能だ。
(CnetJapan 2017.4.18)
------------------------------------------------------------
〇EHR大手がゲノム医療に参入
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57400/Default.aspx
EHR大手のAllscript社の子会社である2bPrecise社が、Allscriptの
システムを導入している顧客医療機関などを対象に、ゲノム解析
および個別化医療の先進的なクラウドベース・ソリューションの
提供を開始して話題になっている。
(ミクスonline 2017.4.17)
------------------------------------------------------------
医療ITNews■2017年4月17日号
■行政動向
〇首相 情報技術など活用して医療費抑制を
〇政府、「科学的介護」に注力 次期改定で評価を拡大 2021年度から本格展開へ
〇医療費、データ活用し非効率地域を是正 諮問会議
〇厚労省・磯部課長 集積ゲノム情報をＡＩで解析・実用化へ
〇内閣委員会質問（医療ビッグデータ法）
〇医療的ケア児 外出支援 病院間連携、厚労省整備へ
■ヘルスケアＩＴ
〇リクルート、健保向けの遠隔医療サービスを展開するメドケアへの出資
〇「見える化×楽しさ」で健康経営、ドコモ・ヘルスケアが法人向け新サービス
〇ハイリスク者を医療につなげる ＯＣＨＩＳの健診システム
〇病院の「スマートベッド」は看護師の負担を減らせるか
〇ＩｏＴ技術で課題解決を 広島県福山市、シャープと連携検討
〇インテルや関電など、宅内IoT PFの実証実験開始へ
〇医療・介護施設向け介護サポートシステム「徘徊通知システム」を発売
■海外動向
〇Apple、秘密のチームで血糖値センサー開発中
〇シンガポール、公立病院が遠隔医療に参加、患者側の負担軽減に
〇遠隔医療の世界市場：製品サービス別2021年市場予測
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〇首相 情報技術など活用して医療費抑制を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010949101000.html
安倍総理大臣は、医療機関から離れた地域にいる患者を診療する
遠隔診療への診療報酬を来年度（平成３０年度）の改定で加算するほか、
介護サービスを提供する事業者が介護士の負担の軽減につながる
ロボットやセンサーを導入した場合、介護報酬や人員配置基準などを
優遇する考えを示しました。
さらに、健康寿命を延ばすことなどを目的に、各企業の従業員の
健康状態や医療費などの情報を集約し、全国平均と比較したデータを
経営者に通知する仕組みを構築する考えを示しました。
(NHKニュース 2017.4.14)
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〇政府、「科学的介護」に注力 次期改定で評価を拡大 2021年度から本格展開へ
http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg719.html
政府は14日の「未来投資会議」で、利用者の自立支援を促す介護報酬の
インセンティブを拡大していく方針を決めた。2018年度の改定に
具体策を盛り込む。より効果が出るサービスの内容を、蓄積した
ビッグデータの分析や研究によって客観的に明らかにしたうえで、
広く国民に提示することも確認。2021年度の改定を見据え、
その本格的な展開に結びつける手立てを検討していく計画だ。
(JOINT 2017.4.16)
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〇医療費、データ活用し非効率地域を是正 諮問会議
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H31_S7A410C1EE8000/
政府は12日、経済財政諮問会議を開き、医療や介護分野の改革論議に
着手した。過剰な医療行為などの地域差を洗い出すデータを活用して
是正を促すほか、地域ごとに都道府県が主導して医療・介護を効率的に
見直すしくみをつくる方針。医療・介護費の抑制につなげる。
(日経新聞 2017.4.12)
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〇厚労省・磯部課長 集積ゲノム情報をＡＩで解析・実用化へ
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57379/Default.aspx
厚生労働省医薬・生活衛生局の磯部総一郎医療機器審査管理課長は
本誌取材に対し、「将来的には、個人に実施するゲノム検査が
実診療の場に入ってくる可能性まである」と述べた。
(ミクスonline 2017.4.10)
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〇内閣委員会質問（医療ビッグデータ法）
http://blogos.com/article/217975/
オプトアウト（自分の医療情報は使われないようにするための申し出）
の規定はとても重要。また、オプトアウトは簡便にしないと、
高齢者に複雑な手続きを求めても形骸化するだけ。
(民進党衆議院議員 緒方林太郎氏Blogos 2017.4.12)
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〇医療的ケア児 外出支援 病院間連携、厚労省整備へ
https://mainichi.jp/articles/20170415/ddm/012/040/036000c
人工呼吸器など医療のケアが必要な障害児（医療的ケア児）が
外出先でも安心して適切な処置が受けられるよう医療機関が
情報共有できるシステムの整備に、厚生労働省が乗り出す。
今年度にモデル事業を始め、広げていく。
(毎日新聞 2017.4.15)
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〇リクルート、健保向けの遠隔医療サービスを展開するメドケアへの出資
http://www.recruit.jp/news_data/release/2017/0410_17306.html
リクルートホールディングスは、健康保険組合向けの遠隔医療サービス
「DoctorsCrowd」を開発・運営するメドケア株式会社への出資を実施。
(同社リリース 2017.4.)
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〇「見える化×楽しさ」で健康経営、ドコモ・ヘルスケアが法人向け新サービス
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1054256.html
ドコモ・ヘルスケアは、法人向けの健康管理サービス「Reborn MAGIC」
の提供を4月12日に開始する。また、同じく法人向けに4月18日より
「健康サポートLink」、6月より「フォトエット」をそれぞれ提供する。
(ケータイWatch 2017.4.12)
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〇ハイリスク者を医療につなげる ＯＣＨＩＳの健診システム
http://www.weekly-net.co.jp/organization/post-13201.php
ヘルスケアネットワーク（ＯＣＨＩＳ）は健診システム構想を発表した。
システムの特長は情報のクロス化だ。健診結果とＳＡＳスクリーニング検査、
さらに時間外や事故歴などを「データによる合わせ技」にすることで、
今まで見えなかったリスクが浮上し、人事労務だけではなく運行管理者も
活用が可能になる。
(物流Weekly 2017.4.13)
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〇病院の「スマートベッド」は看護師の負担を減らせるか
http://newswitch.jp/p/8618
パラマウントベッド、現場と開発側の感覚の差を埋める改善続ける。
マットレス下にあるセンサーが睡眠分析を行い、９５％以上の精度で
睡眠中か否かを判断する。血糖値や血圧、体温といった患者の体調
データを各測定器からベッド横の端末機器に直接かざして登録でき、
看護師がデータ入力する手間を省く。
患者個人の行動パターンを認知して、トイレの予測も行う。
さらに呼吸や心拍の異常も検知する。看護師の負担を軽減しつつ、
患者の安全と看護業務漏れの防止を徹底管理できる。
(日刊工業新聞 2017.4.10)
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〇ＩｏＴ技術で課題解決を 広島県福山市、シャープと連携検討
http://www.sankei.com/region/news/170407/rgn1704070065-n1.html
ウエアラブル端末をひとり暮らしの高齢者に装着してもらうなどして
見守りやヘルスケアの態勢を整備することや、中心市街地の人の流れを
把握することによる効果的な活性化策の模索などが考えられるとしている。
(産経新聞 2017.4.15)
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〇インテルや関電など、宅内IoT PFの実証実験開始へ
http://www.netventure-news.com/news_cofRjVKdOe.html
インテルは、宅内IoTプラットフォームを実現すべく、関西電力、
Kii、ぷらっとホームと協力して、今月から実証実験を開始する。
関西地区のファミリー世帯100戸を対象に実施する。
(ネットベンチャーニュース 2017.4.14)
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〇医療・介護施設向け介護サポートシステム「徘徊通知システム」を発売
https://info.ninchisho.net/archives/17538
DXアンテナ株式会社は医療・介護向け介護サポート・システム
「徘徊通知システム」を発売しました。製造は株式会社マトリックス。
ICタグは２種類、重さ17.7gのものと、重さ7.3gと軽量・コンパクト。
(認知症ねっと 2017.4.13)
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〇Apple、秘密のチームで血糖値センサー開発中
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/041401149/
Appleは、非侵襲的（生体を傷つけない）方法で血糖値を測定する
技術を開発している。これは光を皮膚に透過させ、血液内のグルコース
レベルを、患者に痛みを与えることなく継続的に測るというもの。
(日経ITPro 2017.4.14)
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〇シンガポール、公立病院が遠隔医療に参加、患者側の負担軽減に
http://www.asiax.biz/news/42854/
サービスの名称は「ビデオ・コール」で、KK婦人・小児科病院（KKH）、
タントクセン病院、国立大学病院（NUH）、シンガポール総合病院（SGH）、
国立大学がん研究所）、精神衛生研究所（IMH）が参加する。
既に遠隔診療サービスを始めている病院もあり、残りの病院も年内に
サービスを開始する。SGHは言語障害治療、IMHは精神病相談を手掛ける。
(ASIA-X 2017.4.14)
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〇遠隔医療の世界市場：製品サービス別2021年市場予測
http://www.dreamnews.jp/press/0000150661/
リサーチステーション合同会社が発売した、海外最新リサーチ。
遠隔医療の世界市場規模は2016年段階の27億8000万ドルから、
今後2021年には16年比で3倍以上となる93億5000万ドル市場に達すると
予測されます。2016年から2021年にかけての同市場の平均年成長率は
27.5％の高成長で推移するとレポートでは分析しています。
(ドリームプレス 2017.4.10)
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医療ITNews■2017年4月10日号
■行政動向
〇全医療機関で患者情報共有＝専用ＩＤ活用、２０年度から−厚労省
○地域医療連携へ新法人認定
○地域医療連携推進法人 相次ぐ“断念” 政省令に不満の声も
■ヘルスケアＩＴ
○埼玉県とドコモ、歩いて県産品が当たる健康増進プログラム
〇歩数に応じてクーポン提供 第一生命と日本MSなど、行動変容を促すアプリ
○EMシステムズ-医療介護連携「ひろがるケアネット」を提供開始
○ウエアラブルで診療迅速に ＩＴベンチャーや慈恵医大が端末
○はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ
○に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張
〇医療ビッグデータ解析ツール、リーズンホワイ
○メドレー 遠隔診療システムの販売好調
■海外動向
○装着型端末業界と提携加速 米医療保険、割引サービスも
○「さらば福祉大国」、PHR先進国を目指すオランダ
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〇全医療機関で患者情報共有＝専用ＩＤ活用、２０年度から−厚労省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800445&g=soc
厚生労働省は８日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に
関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と連動する専用ＩＤを
活用し、２０２０年度の本格稼働を目指す。
１８年度予算概算要求に関連経費を計上する。
(時事通信 2017.4.8)
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○地域医療連携へ新法人認定
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170405/mca1704050500004-n1.htm
藤田保健衛生大病院は、２２の医療・介護施設で設立した新法人
「尾三会」が、改正医療法に基づく新制度「地域医療連携推進法人」
の認定を愛知県から受けたと発表した。
厚生労働省によると、愛知、兵庫、広島、鹿児島の４県が、
計４法人を全国で初めて認定した。
１２市町の施設が参加する尾三会の規模は最大という。
(産経新聞 2017.4.5)
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○地域医療連携推進法人 相次ぐ“断念” 政省令に不満の声も
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57355/Default.aspx
推進法人では、参加法人の代表者で構成される社員総会で決議を
行うことになるが、“一社員一議決権”とされたことで、病院の
規模や経営状況が加味されずに、参加医療法人が一律に同等と
なってしまうことで、リーダーシップを発揮することが難しくなる。
加えて、推進法人内への出入りが自由であることや、余剰金の配当
禁止なども一つのハードルとなっているという。
(ミクスonline 2017.4.3)
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○埼玉県とドコモ、歩いて県産品が当たる健康増進プログラム
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1053096.html
埼玉県とNTTドコモは、健康増進プログラム「埼玉県コバトン健康
マイレージ」を開始した。毎日の歩数に応じて県の農産物などが
当たるキャンペーンで、埼玉県内25市町村や一部の県内企業、
保険組合が参加する。
(ケータイWatch 2017.4.4)
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〇歩数に応じてクーポン提供 第一生命と日本MSなど、行動変容を促すアプリ
http://economic.jp/?p=73020
健康増進アプリ「健康第一」では、スマートフォンやウエアラブル
端末で毎日の歩数を記録し、個人の目標に対する達成状況を可視化
できる。歩数実績に応じてためたスタンプで、ローソンで使える
コンビニクーポンが当たる抽選に毎週参加できるといった行動促進
への仕組みが実装されている。
(Economic News 2017.4.4)
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○EMシステムズ-医療介護連携「ひろがるケアネット」を提供開始
http://www.mag2.com/p/money/167533
ひろがるケアネットは、診療所・薬局・介護サービス事業者向けに
提供するツール。医療（診療所および薬局）・介護間での情報共有
機能や、同社のデータセンターを使ったクラウドサービス。
(FISCO 2017.4.3)
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○ウエアラブルで診療迅速に ＩＴベンチャーや慈恵医大が端末
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23IIO_V00C17A4MM0000/
アルムや東京慈恵会医大などは、血圧や脈拍を測り、病院とも情報を
やりとりできるリストバンド型ウエアラブル端末を開発する。
容体が急変したときには救急隊が問診した情報も分析し、人工知能が
適切な医療機関を選定。迅速に診療を始めて重症化を防ぐシステムと
して製品化を目指す。開発には中央大や精密モーター大手の
シナノケンシ（長野県上田市）も参加。
(日経新聞 2017.4.5)
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○はち丸ネットワーク、在宅医療や退院支援のシステム化で質を底上げ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/033100087/040300002/?ST=health
名古屋市はICT技術を用いた情報共有ツール「はち丸ネットワーク」を
立ち上げた。名古屋大学が開発した「電子＠連絡帳」という
既存システムをベースとしており、2014年度の地域医療介護総合確保
基金を活用して2015年10月に導入。
(日経デジタルヘルス 2017.4.3)
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○に〜よん医療ネット、既存の病診連携システムの機能を拡張
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/033100087/040400004/?ST=health
大阪市の西淀川区医師会は、地域医療介護総合確保基金を活用して
「に〜よん医療ネット」を整備。タブレット端末のiPadを用いた
多職種による情報共有を実現している。
既存HumanBridgeに、オプション機能である「在宅ケアSNS」を追加。
(日経デジタルヘルス 2017.4.5)
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〇医療ビッグデータ解析ツール、リーズンホワイ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040607055/?ST=health
医療ビッグデータ解析ツール「WhytPlotエリアマーケティング」の
提供を開始した。既に大学病院など10の医療機関、製薬10社、
医薬品・医療機器販売6社に導入されているという。
WhytPlotエリアマーケティングは、全国約3000のDPC対象病院、
およびデータ提出加算を届け出ている出来高算定病院の実績値と
市区町村別人口といった公開データを統合し、利用者に応じた
データ分析が可能なツール。
(日経デジタルヘルス 2017.4.6)
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○メドレー 遠隔診療システムの販売好調
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170407/bsd1704070500003-n1.htm
ＣＬＩＮＩＣＳはサイト上で診療の予約や問診、決済ができるシステム。
後日、処方箋が郵送され、最寄りの薬局で薬を処方してもらう。
既に３００以上の医療機関に導入されている。
(産経新聞 2017.4.7)
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○装着型端末業界と提携加速 米医療保険、割引サービスも
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14964560V00C17A4EE9000/
最大手のユナイテッドヘルス・グループは今年から米フィットビットと
組み、端末で「１日１万歩」などの課題達成が確認できた契約者には、
保険料を一定額割り引くサービスを始める。
(日経新聞 2017.4.6)
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○「さらば福祉大国」、PHR先進国を目指すオランダ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/040300121/?ST=health
国王の肝いり、国を挙げたPHR（personal health record）推進
プロジェクトが2016年に立ち上がった。
民間保険会社がプロジェクト資金を拠出。Nijkerk地域では、
糖尿病などの慢性疾患患者を対象に、血糖値などの自己測定結果や
ウエアラブルデバイスで取得したデータをPHRに記録する実証実験が
進んでいる。
(日経デジタルヘルス 2017.4.4)
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医療ITNews■2017年4月３日号
■行政等動向
○地域医療連携推進法人 4月スタート―設立検討は40件以上
○診療支援やゲノム医療、創薬などの保健医療分野でAI活用へ-
○地域医療構想 病床15万減少へ―厚労省 「年内に削減医療機関の決定を」
○出来高病院経営支援ツール「JHAstis」
■ヘルスケアＩＴ
○１日8000歩で還付金出る医療保険 東京海上とドコモ
○東急不動産他 遠隔医療サービスをマンション業界で初導入
○スマホやＰＣ活用、自宅で診察「都市型遠隔診療」スタート
○慶応大、「AI医療センター」を設置
○「松本ヘルス・ラボ」×帝人、アプリで睡眠調査 市民会員を対象に
○ＮＴＴドコモ 医療ITベンチャー2社に出資
○沖縄・那覇市医師会がカナミッククラウド導入 医療と介護の情報共有
○国内最大級の医療情報センター！ウェルネスが「
○突然死のリスクを予測 名市大、心疾患で解析法
■海外動向
○日立製作所，
○トランプ政権下で注目される米国保健医療行政のIT戦略計画
○中国、IT技術活用で慢性疾患対策強化へ
○エリクソン、三社との提携で中国ヘルスケアIoT用NB-
------------------------------
○地域医療連携推進法人 4月スタート―設立検討は40件以上
https://answers.ten-navi.com/
地域医療連携推進法人では医薬品の共同購入を行うことも可能。
経営効率の向上策として、厚労省も法人設立のメリットの1つに
挙げています。
(AnswersNews 2017.3.27)
------------------------------
○診療支援やゲノム医療、創薬などの保健医療分野でAI活用へ-
http://www.medwatch.jp/?p=
厚労省大臣官房厚生科学課の佐原康之課長は、「
・領域、基盤整備などでさまざまな意見が出ており、議論が完全に
煮詰まってはいない」「AI活用に向けた工程表も作成したい」
(メディウォッチ 2017.3.30)
------------------------------
○地域医療構想 病床15万減少へ―厚労省 「年内に削減医療機関の決定を」
http://hodanren.doc-net.or.jp/
３月末までに策定予定の地域医療構想（案含む）では、
向けて全都道府県の病床が、約15.
(全国保険医新聞 2017.3.25)
------------------------------
○出来高病院経営支援ツール「JHAstis」
http://www.medwatch.jp/?p=
JHAstisは、
参加病院（現在は146施設）。
ティング・ジャパンが担当。2017年度からは有料化（
(メディウォッチ 2017.3.27)
------------------------------
○１日8000歩で還付金出る医療保険 東京海上とドコモ
http://www.nikkei.com/article/
東京海上日動あんしん生命保険とＮＴＴドコモは、１日の歩数が
8000歩を超えると還付金が出る医療保険を売り出す。
腕に巻くウエアラブル端末を貸し出し歩数を毎日計測してもらう。
(日経新聞 2017.4.2)
------------------------------
○東急不動産他 遠隔医療サービスをマンション業界で初導入
http://www.jutaku-s.com/news/
東急不動産は、分譲マンションの購入者向けサービス「
Kids Publicが提供する遠隔医療相談サービス「
新たに導入する。スマートフォンで小児科医に直接相談ができる。
第1弾として、第1期の入居を開始した「
4月上旬に導入する。
(住宅新報 2017.3.29)
------------------------------
○スマホやＰＣ活用、自宅で診察「都市型遠隔診療」スタート
http://www.zakzak.co.jp/
東京女子医科大学病院高血圧・内分泌内科の市原淳弘主任教授は、
民間企業との共同研究で、スマートフォンやパソコンを活用した
「都市型遠隔診療」をスタートする。支払いはカード決済。
薬は宅配便で患者の自宅に届けられる。
(夕刊フジ 2017.3.29)
------------------------------
○慶応大、「AI医療センター」を設置
http://techon.nikkeibp.co.jp/
放射線診断では、
目指す。入力データが重要になることから、
したい。病理画像や心電図についても、
病院経営のムダをなくす観点からは、ベッド占有率を高めるコント
ロールなどにもAIを活用できるだろう
(日経デジタルヘルス 2017.3.28)
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○「松本ヘルス・ラボ」×帝人、アプリで睡眠調査 市民会員を対象に
http://matsumoto.keizai.biz/
市民との協働で健康産業創出を目指す「松本ヘルス・ラボ」が、
スマートフォン用アプリを使用した睡眠調査の結果を公表した。
(松本経済新聞 2017.3.29)
------------------------------
○ＮＴＴドコモ 医療ITベンチャー2社に出資
https://m.finance.yahoo.co.jp/
医療情報サイトを運営するメドレー（東京都港区）
制作するＧＥＮＯＶＡ（渋谷区）で、
それぞれ引き受けるという。
(トレーダーウェブ 2017.3.29)
------------------------------
○沖縄・那覇市医師会がカナミッククラウド導入 医療と介護の情報共有
http://www.sankeibiz.jp/
那覇市医師会は、4月より「在宅ケア推進部門」を新たに設置し、
「那覇市地域包括ケアシステム」の業務を開始させる予定で、
それに伴い当社の情報共有プラットフォームの試験運用を開始。
(産経新聞 2017.3.30)
------------------------------
○国内最大級の医療情報センター！ウェルネスが「
https://www.value-press.com/
国内最大級の医療情報データベースを保有するウェルネスが、
地域包括ケアに対応した医療・介護・
ＤＢ内容：病院・診療所・歯科診療所・保険薬局・
(ValuePress 2017.3.27)
------------------------------
○突然死のリスクを予測 名市大、心疾患で解析法
http://www.chunichi.co.jp/
心筋梗塞などの患者が眠っている際に心拍の間隔変動を解析するこ
心不全による突然死のリスクを予測できるシステムを、
大学院医学研究科の早野順一郎教授が開発した。
スズケン（名古屋市）がこのシステムを取り入れて、小型心電計を
携帯して日常生活の中で心拍変動を計測、
(中日新聞 2017.3.28)
------------------------------
○日立製作所，
http://www.innervision.co.jp/
日立製作所と日立インド社は，国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（以下，NEDO）が実施する，「
グリーンホスピタル実証事業」の委託を受け，インドにおいて
病院全体の運営改善を通じたエネルギー消費の最適管理および
病院の診療効率改善に関する実証事業を開始する。
(INNERVISION 2017.3.30)
------------------------------
○トランプ政権下で注目される米国保健医療行政のIT戦略計画
http://monoist.atmarkit.co.jp/
2017年3月15日、
（2017年10月～2018年9月）予算案を発表した（
先立ち、保健福祉省（HHS）は、「情報技術（IT）
を公表している。
(Monoist 2017.3.31)
------------------------------
○中国、IT技術活用で慢性疾患対策強化へ
http://japanese.cri.cn/2021/
北京市で29日「2017年中国慢性疾患と情報大会」
参加した専門家や政府高官らは、慢性疾患の予防のため、
「インターネットやビッグデータなどを慢性疾患の予防対策に
活用すべきだ」と提唱しています。
(CRIonline 2017.3.)
------------------------------
○エリクソン、三社との提携で中国ヘルスケアIoT用NB-
https://iotnews.jp/archives/
3月22日にエリクソンが江蘇省の無錫(Wuxi)
（無錫新区）、中国移動（チャイナモバイル）江蘇有限会社、
アストラゼネカは「ヘルスケアIoTの戦略的な覚書」に調印し、
ヘルスケアIoTを促進するパートナーシップを設立した。
今回のパートナーシップの目的は、呼吸、心血管、代謝、腫瘍、
および消化疾患の領域で先端スマートヘルスソリューションを
開発することだ。
(IoTNews 2017.3.30)
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医療ITNews■2017年3月27日号
■行政・市場動向
○同時改定へ医療側・介護側が看取りで意見交換 情報共有の重要性など確認
○北海道の過疎4自治体がタッグ、官民一体で遠隔健康支援事業
○日本生命、契約者向けにヘルスケアポイント「
■ヘルスケアＩＴ
○国内最大規模のヘルスケア×ITイベントが、４月１９日から
○
○スマートトイのMoffがMRIらから3億円調達、
○オムロン ヘルスケア、モバイル心電計の米社と提携
■海外動向
○グーグルのディープマインド、医療記録にブロックチェーン活用
○AIで心臓発作を予防 モバイルヘルス企業「AliveCor」が34億円を調達
○医療×テクノロジーで近づく「患者が主導権を握る」時代
○”なんでもつながる”を通信が支える世界--MWC 2017で見えたIoTのこれから
------------------------------
○同時改定へ医療側・介護側が看取りで意見交換 情報共有の重要性など確認
http://www.joint-kaigo.com/
全日本病院協会の猪口雄二副会長は、「家族、ケアマネジャー、
介護職員、かかりつけ医、近隣の医療機関などが情報を共有して
おけば、自宅での混乱を避けられる」と指摘。
(JOINT 2017.3.22)
------------------------------
○北海道の過疎4自治体がタッグ、官民一体で遠隔健康支援事業
http://techon.nikkeibp.co.jp/
社会福祉法人渓仁会と共に官民一体の遠隔健康支援事業に取り組ん
いるのは、喜茂別町、島牧村、積丹町、ニセコ町の4町村。
広域連携拠点と各地域の集会所をテレビ電話でつなぎ、
生活習慣病のリスク群と面談する遠隔プログラムも2週間に1回の
実施。健康運動指導士によるWeb（スカイプ）
(日経デジタルヘルス 2017.3.23)
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○日本生命、契約者向けにヘルスケアポイント「
https://www.hokende.com/news/
「健康サポートマイル」は、健康増進の取組みとなる「健康診断
・がん検診の受診」のほか、「スポーツイベントへの参加」などで
サンクスマイルが貯まり、健康グッズなどの賞品との交換ができる
もので、今後さらに充実させていくとしている。
(保険市場TIMES 2017.3.25)
------------------------------
○国内最大規模のヘルスケア×ITイベントが、４月１９日から
http://www.jiji.com/jc/
予防・未病から治療、介護まで"
未来"をテーマに約100のセミナーと大手ITベンダー、
企業などによる展示会を開催。
併催は、MEDTEC Japan 2017（医療機器の設計・製造展）など。
(時事通信 2017.3.22)
------------------------------
○
https://iotnews.jp/archives/
ソフトバンク・テクノロジーは、
あるテクノロジー・イノベーションセンターと、
100%子会社である株式会社青山キャピタルと共同で、
人が感じるストレスの関係性などに関する実証実験プロジェクトを
・ベルト装着型IoTデバイスで測定した生体情報の精度
・職種や職場環境とストレス度の相関
・ストレス度と睡眠の深さの相関
(IoTNews 2017.3.22)
------------------------------
○スマートトイのMoffがMRIらから3億円調達、
http://jp.techcrunch.com/2017/
ウェアラブルIoT端末を開発するMoffは、
発表した。引受先は、環境エネルギー投資、三菱総合研究所、
ツネイシキャピタルパートナーズだ。
今後はリハビリや転倒予防、
(TechCrunch 2017.3.)
------------------------------
○オムロン ヘルスケア、モバイル心電計の米社と提携
http://www.nikkei.com/article/
オムロン ヘルスケアは、モバイル心電計による遠隔モニタリング
プラットフォームなどを手掛ける米AliveCorとの資本・
発表した。オムロン ヘルスケア親会社のオムロンがAliveCorに
2500万米ドルを出資。オムロン ヘルスケアとAliveCorは、循環器
領域の商品やサービスを相互に活用し、事業面での提携も進める。
(日経新聞 2017.3.21)
------------------------------
○グーグルのディープマインド、医療記録にブロックチェーン活用
http://www.zaikei.co.jp/
アルファベット(グーグル)
保健医療分野での事業を広げている。患者の病気の初期徴候を
医療スタッフに通知するソフトや眼病を診断するAI、がん治療を
指導する機械学習手法などを次々リリースする同社が、このほど
ブロックチェーンを活用した医療記録監視システムの開発を進めて
いることを発表した。
(財経新聞 2017.3.21)
------------------------------
○AIで心臓発作を予防 モバイルヘルス企業「AliveCor」が34億円を調達
http://forbesjapan.com/
「AliveCor」は、
している。同社が開発した99ドルの携帯心電計「Kardia Mobile」は、
機械学習により心電図の異常を検知し、
予防に役立つ。
(Forbes 2017.3.26)
------------------------------
○医療×テクノロジーで近づく「患者が主導権を握る」時代
http://forbesjapan.com/
「スマートホスピタル」
アメリカでは、
（約34兆円）節減できると予想されている。
(ForbesJapan 2017.3.22)
------------------------------
○”なんでもつながる”を通信が支える世界--MWC 2017で見えたIoTのこれから
https://news.biglobe.ne.jp/
韓国の通信事業者であるSKテレコムのブースでは、
IoTソリューションを複数展示していました。1つは家の見守り
ソリューションで、
近接センサーによって家に一定距離よりも接近する人物などがあっ
場合に自動的に写真を撮って メールで利用者やセキュリティ会社に通知。
(JBpress 2017.3.22)
------------------------------
医療ITNews■2017年3月20日号
■行政等動向
○政府、ＡＩ産業化へ工程表 高度な医療機器を自宅でも
○禁煙外来、「完全遠隔診療の解禁を」 規制改革会議
○福岡市、「ケア分野」で創業を支援 オンラインで問診や診療
○製薬各社、医療ニーズの開拓を推進ー医療経営の専門職など増員
○高齢者の就労、脳活動の活性化に
■ヘルスケアＩＴ
○日立Solクリエイト、スマートデバイスと血圧計を活用した健康管理支援
○NSWとNTTデータ、医療関連分野におけるIoTビジネスで協業
○日本初の保険適用アプリ「Join」、全国展開へ
○サン電子と藤田保健大「眼鏡型端末」で医療実習
■海外動向
○香港で進化する次世代「医療テクノロジー」
○AIはがんを治療できないのかー頓挫したプロジェクト
○モバイル化が進むアフリカの医療業界、遠隔医療相談サービスのKangpe
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○政府、ＡＩ産業化へ工程表 高度な医療機器を自宅でも
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2O_X10C17A3EA4000/
政府は17日、人工知能（ＡＩ）の産業化に向けた工程表をまとめた。
健康・医療や生産性など４つの分野で、産業界と連携実用化を目指す
テーマを記した。医療機関で使うような高度な機器を自宅でも取り
扱えるようにすることなどを目標に掲げた。
工程表はＡＩ技術開発の司令塔として設置された
「人工知能技術戦略会議」がまとめた。
(日経新聞 2017.3.17)
------------------------------------------------------------
○禁煙外来、「完全遠隔診療の解禁を」 規制改革会議
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC11H0X_S7A310C1NN1000/
政府の規制改革推進会議は禁煙外来など病気の診察を伴わない診療
行為について、完全な遠隔診療を解禁するように厚生労働省に求める。
(日経新聞 2017.3.12)
------------------------------------------------------------
○福岡市、「ケア分野」で創業を支援 オンラインで問診や診療
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/medical/article/315222
福岡市は「健康先進都市戦略」を初めて策定。「福岡ヘルス・ラボ」を
創設し、健康・医療・介護分野を「ケア・テック」と名付け、
新規ビジネスの創出を後押しすることで課題解決を促す。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、個人ニーズに対応した
社会保障サービスを提供することも掲げた。
(西日本新聞 2017.3.17)
------------------------------------------------------------
○製薬各社、医療ニーズの開拓を推進ー医療経営の専門職など増員
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00421618
武田薬品工業は２０１７年内にチームリーダー職の「医療経営士」の
資格取得率を、１６年１１月比約２倍の１００％弱とする。
医療機関のニーズを調査する「コーディネーター」（仮称）も
１７年度中に現在比２倍程度の約２０人に増やす。
地方自治体やIT企業との協業を模索する。
(日刊工業新聞 2017.3.20)
------------------------------------------------------------
○高齢者の就労、脳活動の活性化に
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/030100109/031300003/?ST=health&P=2
経済産業省は「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業成果報告会」
を開催した。仙台元気塾では、実証事業に参加した人の就労前後の
脳活動を評価した。就労を行うことで全体の50％にあたる8つの脳番地が
活性化したことが確認できたという。
(日経デジタルヘルス 2017.3.13)
------------------------------------------------------------
○日立Solクリエイト、スマートデバイスと血圧計を活用した健康管理支援
http://news.mynavi.jp/news/2017/03/15/313/
タブレットやスマートフォンなどのスマートデバイスと血圧計などの
医療器具をBluetoothで接続し、健康状態に関連するデータを手軽に
収集できる「健康管理支援ソリューション」を追加し、販売を開始した。
本ソリューションの基盤技術は、福島県葛尾村に導入されている。
(マイナビニュース 2017.3.15)
------------------------------------------------------------
○NSWとNTTデータ、医療関連分野におけるIoTビジネスで協業
https://japan.cnet.com/release/30182916/
NTTデータが医療関連企業とのコーディネートを行い、その方針に
基づいたIoTシステムの構築をNSW(日本システムウエア)が支援する
ことにより、革新的なIoTサービスをお客様へ提供していきます。
(CnetJapan 2017.3.14)
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○日本初の保険適用アプリ「Join」、全国展開へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/031906805/?ST=health
リクルートメディカルキャリアとアルムは、2017年4月より医療関係者
間連携と地域包括ケアシステムに関するサービスの提供を始める。
具体的には、アルムが開発したアプリ「Join」などを順次、全国展開
していく。
(日経デジタルヘルス 2017.3.19)
------------------------------------------------------------
○サン電子と藤田保健大「眼鏡型端末」で医療実習
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD14H1B_U7A310C1L91000/
眼鏡型のウエアラブル端末「スマートグラス」のレンズ部分にあたる
ディスプレーに３次元画像などが映し出される仕組みで、医学生が
映像情報をみながら手術の実習などができる。
(日経新聞 2017.3.15)
------------------------------------------------------------
○香港で進化する次世代「医療テクノロジー」
http://forbesjapan.com/articles/detail/15487
先日開催「ヘルステック・アジア」では香港の医療関係者らが、
この都市の先進医療の取り組みを明らかにした。
イベントではテレメディスン（遠隔治療）はもちろん、遺伝子分析を
行うゲノミクス、微生物治療やバイオプリンティングといったテーマが
盛んに議論され、不眠症治療を行うゴーグル型デバイスのSanaと
いった先進的デバイスも披露された。さらにVRマシンを用いて幻肢痛
（難治性の疼痛）を改善する製品のプロトタイプも公開された。
(フォーブス 2017.3.13)
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○AIはがんを治療できないのかー頓挫したプロジェクト
http://jp.wsj.com/articles/SB12585379404965473758504583021843342639244
米テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンターは2012年、IBMの
人工知能（AI）技術「ワトソン」でがん治療に変革をもたらすという
壮大なプロジェクトを立ち上げた。
それから5年、6200万ドル余りを費やしたものの、成果はほとんど
上がっていないことが同大学のシステム監査室が行った特別監査で
明らかとなった。
(ウォールストリートジャーナル 2017.3.14)
------------------------------------------------------------
○モバイル化が進むアフリカの医療業界、遠隔医療相談サービスのKangpe
http://jp.techcrunch.com/2017/03/19/20170317kangpe-is-a-mobile-service-connecting-africa-to-healthcare/
Kangpeの医療スタッフが10分以内に少額で質問に答え、もっと専門的な
アドバイスが必要と判断された場合は、彼らがユーザーを専門医に
紹介するようになっている。
(Tech Crunch 2017.3.19)
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医療ITNews■2017年3月13日号
■行政動向
○次世代医療基盤法案、治療歴を研究活用へ 閣議決定
○IoT推進コンソーシアム、従業員の健康データなど「データ取引事例集」公表
○商店街で予防医療 測定器など設置、運動指導も 高松でプレオープン
■ヘルスケアＩＴ
○日本光電など、医療用の脳波解析システムをクラウド型で提供
○NEC、仙台白百合女子大学とAI活用、脳血管疾患の発症・重症化リスクを予測
○弘前COI、ウエアラブルを活用へ
○健診結果かんたんチェックアプリ「KenCoM」を健診機関向けに提供
○インフォコムはソラストの代表施設に介護記録システムを構築
○太洋工業、スマートウェア関連で急騰
■海外動向
○ディープマインド、医療記録にブロックチェーン応用
○百度 医療事業部を再編 AI活用を推進
------------------------------------------------------------
○次世代医療基盤法案、治療歴を研究活用へ 閣議決定
http://mainichi.jp/articles/20170311/ddm/012/010/125000c
政府は１０日、医療機関が持つ治療歴などの患者情報を研究目的で
収集、活用できるようにする「次世代医療基盤法案」を閣議決定した。
今国会に提出し、２０１８年からの運用を目指す。
(毎日新聞 2017.3.11)
------------------------------------------------------------
○IoT推進コンソーシアム、従業員の健康データなど「データ取引事例集」公表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/031000792/
企業や有識者、総務省、経済産業省から成るIoT推進コンソーシアムは
「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」を公表した。
「交通事業者がウェアラブル端末で取得した従業員の健康データを
ヘルスケアサービス事業者に提供する活用」など助言内容をまとめた。
(日経コンピュータ 2017.3.10)
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○商店街で予防医療 測定器など設置、運動指導も 高松でプレオープン
http://mainichi.jp/articles/20170306/ddl/k37/040/285000c
ボディバンクは、高松丸亀町商店街振興組合が国の地方創生加速化
交付金を活用して開設した。医療環境開発会社「高松ライフシステム」
（高松市）が同組合から委託を受けて運営する。
(毎日新聞 2017.3.6)
------------------------------------------------------------
○日本光電など、医療用の脳波解析システムをクラウド型で提供
http://www.keyman.or.jp/nw/20070582/
日本光電工業とNTTデータアイは、医療機関向けに
「脳波解析システム NATESAS」の提供を4月に開始する。
「国際10-20法」に基づき、患者の頭部21箇所（両耳朶含む）に
電極を装着し、脳波を計測する。
(キーマンズネット 2017.3.9)
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○NEC、仙台白百合女子大学とAI活用、脳血管疾患の発症・重症化リスクを予測
http://www.news2u.net/releases/152614
NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「異種混合学習
技術」と仙台白百合女子大学・鈴木寿則准教授の公衆衛生学的知見を
組み合わせ、匿名化したレセプトや特定健康診査のデータから、
脳血管疾患の発症・重症化リスクを予測します。
(News2u.net 2017.3.8)
------------------------------------------------------------
○弘前COI、ウエアラブルを活用へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/030906665/?ST=health
今後、弘前COIが導入を計画しているのは、ウエアラブルデバイスだ。
2017年から弘前COI内の「岩木健康増進プロジェクト」で取り入れる。
ウエアラブルデバイスを使って血圧や身体活動を測定し、
健康診断項目との関係性を解析するという。
(日経デジタルヘルス 2017.3.10)
------------------------------------------------------------
○健診結果かんたんチェックアプリ「KenCoM」を健診機関向けに提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000018684.html
DeSCヘルスケアは、健康保険組合向けに提供している健康レコメン
デーションメディア「KenCoM」を健診機関向けに改良・開発し、
今秋よりサービス提供します。
愛知県下を中心に健診事業を展開するセントラルクリニックグループが
運営する4施設での全ての健診受診者を対象に、「KenCoM」を
8月1日よりトライアルサービスとして導入する予定です。
(PR TIMES 2017.3.10)
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○インフォコムはソラストの代表施設に介護記録システムを構築
http://www.zaikei.co.jp/article/20170308/356544.html
今回、ソラストの施設に構築したシステムは、介護記録システム
「Daily」を活用し、タブレットの画面を軽く叩くタップで簡単に
入力等ができる仕組みに整えた。
(財経新聞 2017.3.8)
------------------------------------------------------------
○太洋工業、スマートウェア関連で急騰
http://kabukei.jp/posts/5400231
同社は、フレキシブルプリント基板(FPC)などを開発する試作品
メーカーとして注目を集めている。FPCは、衣服など人の体に装着して
心拍数などの生体情報を取得することができる「スマートウェア」への
採用が想定されている。医療費抑制策として政府が推し進めている
在宅医療や、トラックドライバーなどの体調管理等に貢献する
次世代素材として将来のニーズ拡大が見込まれます。
(minkabuニュース 2017.3.)
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○ディープマインド、医療記録にブロックチェーン応用
https://www.technologyreview.jp/s/31912/deepminds-new-blockchain-style-system-will-track-healthcare-records/
アルファベット（グーグル）の人工知能系子会社ディープマインドは、
ブロックチェーン型システムの開発を計画中だ。新システムは、
患者のあらゆるデータがどのように使われたのかを詳細に追跡する。
(MIT TECHNOLOGY REVIEW 2017.3.10)
------------------------------------------------------------
○百度 医療事業部を再編 AI活用を推進
http://biz.bcnranking.jp/article/news/1703/170308_144543.html
百度は今後、人工知能（AI）を活用したインターネット医療に力を
注ぐ方針。AIを活用して医師の診断を支援するサービスなどを開発
していくものとみられる。
(BCNbizline 2017.3.8)
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医療ITNews■2017年3月6日号
■行政動向
〇医療費抑制なら配当で還元 三井住友・みずほ銀、地方自治体と組む
○在宅医療診療ガイドラインを完成し、在宅医療の「質の底上げ」を
■ヘルスケアＩＴ
○IIJが「ICT×ヘルスケア」事業に参入ークラウド基盤で多職種が情報共有
○エヌジェイアイ、高齢者の見守りセンサー 寝床に敷くだけ
○病気予防度を評価する医療費抑制支援システムと歩数計アプリ
○日本生命が、TISの医療データ標準化サービス『Assess』を採用
○【山口大病院】医薬品情報、ITが活用支援－高度検索エンジンや人工知能
○NEC、他社から「ID-Link」への乗換プラン
○日清紡 ＩｏＴ関連で新製品創出急ぐ
○これが人工知能「KIBIT」のヘルスケア展開
○ヘルスケア分野からは3社、スタートアップ27社を表彰
■海外動向
○スマホでできる視力検査
〇ブロックチェーンは、複雑な「医療データの管理」も変えうる
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〇医療費抑制なら配当で還元 三井住友・みずほ銀、地方自治体と組む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H25_U7A300C1MM8000/
三井住友銀行とみずほ銀行は地方自治体と組み、病気の予防事業などで
抑制できた医療費の一部を配当として投資家に還元する取り組みを
始める。公共的な課題に関心を持つ富裕層らの投資マネーを取り込み、
社会保障関連の事業拡大につなげる。民間資金を公的サービスに回す
ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）と呼ぶ仕組み。
(日経新聞 2017.3.5)
------------------------------------------------------------
○在宅医療診療ガイドラインを完成し、在宅医療の「質の底上げ」を
http://www.medwatch.jp/?p=12593
ワーキンググループでは、在宅医療の好事例として「福井県における
医師会などの取り組み」が紹介されました。前回会合でも、福井市の
紅谷浩之参考人（オレンジホームケアクリニック代表）から発表が
行われており、いわば「福井モデル」がますます注目を集めそうです。
なお福井県では、多職種の協議に基づく「退院支援ルール」を
県全体で運用している点でも注目されています。
(メディウォッチ 2017.3.1)
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○IIJが「ICT×ヘルスケア」事業に参入ークラウド基盤で多職種が情報共有
http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/5206/Default.aspx
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、在宅医療における情報共有
プラットフォーム「IIJ 電子＠連絡帳サービス」の説明会を開催した。
元のアプリケーション「電子＠連絡帳」は、名古屋大学医学部附属病院の
先端医療・臨床研究支援センターが開発した。
(businessnetwork 2017.3.1)
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○エヌジェイアイ、高齢者の見守りセンサー 寝床に敷くだけ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H2E_W7A220C1TJC000/
医療・介護サービスのエヌジェイアイ（福島県郡山市）は26日、
ベッドの下に敷いて高齢者の心拍などを把握する見守りセンサーを
発売すると発表した。心拍、呼吸のほか、体を起こす体動や離床も
検知するため、起床や就寝の時刻も推定できる。
価格は１台５万８千円とし、スマホの専用アプリは無料で提供する。
(日経新聞 2017.2.26)
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○病気予防度を評価する医療費抑制支援システムと歩数計アプリ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170227/prl1702271122051-n1.htm
ネオス株式会社は、株式会社健康長寿研究所が運営する『N-system』と
提携し、保険者・企業向けに「RenoBody：ウォーキングイベント
サービス」を提供する。『N-system』は、青柳幸利博士（東京都健康
長寿医療センター研究所）の中之条研究で明らかになった病気・病態の
予防基準値を、一般の方にも理解しやすいように可視化した病気予防度
評価・データ管理システムで、個人の日常における身体活動を評価します。
(産経新聞 2017.2.27)
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○日本生命が、TISの医療データ標準化サービス『Assess』を採用
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000240.000011650&g=prt
Assessは、医師によって表現が異なる診断書に記載された傷病名や
手術・処置名を標準化し、保険会社が設定した個社コードに変換する
までの一連の作業を、医療辞書・マスターを元に自動化する
クラウド形式のサービス。
(時事通信 2017.2.27)
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○【山口大病院】医薬品情報、ITが活用支援－高度検索エンジンや人工知能
http://www.qlifepro.com/news/20170301/medical-information-it-utilization-support.html
山口大学病院薬剤部と外資系大手製薬会社は、既存の医薬品情報を
医療従事者らが有効に活用できる仕組みの構築に向けて討議を重ね
ている。高度な検索機能を設けたウェブサイトや人工知能による
音声応答など最新のIT技術を活用した体制を製薬会社が整備し、
各種医薬品情報の中から医療従事者らが欲しい情報をすぐに取得
できるようにしたい考え。コンセプトを固めて年内に実証実験を行う。
(薬事日報 2017.3.1)
------------------------------------------------------------
○NEC、他社から「ID-Link」への乗換プラン
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022706468/?ST=health
他社の地域医療連携システムからID-Linkへ500万円で乗り換えー。
各地の地域医療連携ネットワークがシステム更新時期を迎えている
ことを受けたもの。
(日経デジタルヘルス 2017.2.27)
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○日清紡 ＩｏＴ関連で新製品創出急ぐ
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/03/02-28418.html
日清紡は、超スマート社会を見据えた"つながる製品"の開発を加速する。
研究中のスマートテキスタイルは、ヘルスケア領域に焦点を当てる方針。
(化学工業日報 2017.3.2)
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○これが人工知能「KIBIT」のヘルスケア展開
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/022700110/?ST=health
FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジンが「KIBIT」だ。
KIBITは「テキストに特化している」ことに加えて、
「少量のデータで効率的な学習ができる」という特徴を持つ。
(日経デジタルヘルス 2017.2.27)
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○ヘルスケア分野からは3社、スタートアップ27社を表彰
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022806499/?ST=health
新日本有限責任監査法人とEY新日本クリエーションが主催する
「EY Innovative Startup 2017」。ヘルスケア分野3社は以下。
【Kids Public】小児科に特化した遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」
【クリニカル・プラットフォーム】クラウド電子カルテ「Clipla」を
中心としたクラウドベースの診療所マネジメントシステム
【情報医療】人工知能技術を用いたヘルスケア企業・団体向け
ソリューションやスマホ診療アプリ「curon」
(日経デジタルヘルス 2017.2.28)
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○スマホでできる視力検査
http://nge.jp/2017/02/28/post-138418
スタートアップ支援サービス『KICKSTARTER』から生まれた『Eye que』
『Eye que』は、視力に特化したヘルスケアガジェットだ。
現在は北米大陸への配送限定で29（約3200円）ドルにて事前予約を受付中。
(FUTURUS 2017.2.28)
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〇ブロックチェーンは、複雑な「医療データの管理」も変えうる
http://wired.jp/2017/03/05/moving-patient-data/
メイヨー・クリニックの調査によると、2011ー14年の間に医者の
燃え尽き症候群が45パーセントから54パーセントに急増した。
そうした「疲れた医者たち」が何をいちばんに希望するかといえば、
EHR処理の効率化だろう。
ボストンにあるベス・イスラエル・ディーコネス・メディカルセンターの
CIOであるジョン・ハラムカは最近、MITメディアラボの研究者らと
協力し、「MedRec」というブロックチェーンアプリケーションの
パイロット版をテストした。6カ月にわたってMedRecの認証ログを
稼働させ、入院患者と外来患者の医療データを追跡した。
結果は非常にポジティヴだった。
(WIRED 2017.3.5)
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医療ITNews■2017年2月27日号
■行政動向
○中医協総会 かかりつけ医機能で議論開始 多職種間をつなぐ医療ICTの評価が論点
○「健幸都市」を目指す自治体連合が発足 医療・介護費抑制へ
○医療ビッグデータで法整備－創薬等への利用促進狙う
■ヘルスケアＩＴ
○日本生命が阪大と健康医療で連携協定 ビッグデータ活用し保険商品の開発も
○日本調剤と第一生命グループが業務提携
○FiNC、
○全国初となる自治体向け特定健診・
○地域のＩＣＴ導入 高齢者を支える一助に 秋田
■海外動向
○セールスフォースの「Health Cloud」に新機能
○IBM、「Watson」で一次診療を支援
○MS、へルスケア分野の新たな取り組みを明らかに--
○Microsoft Azure、KPMG共同ハブ「Blockchain Nodes」開設
○１千億円を使い果たしたうぇらぶる「Jawbone」
○モバイルがインドの農村部を変える
○テクノロジーを駆使して健康を提供するスタートアップ10選
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○中医協総会 かかりつけ医機能で議論開始 多職種間をつなぐ医療ICTの評価が論点
https://www.mixonline.jp/
厚労省は、まめネット（島根医療情報ネットワーク）、
（医療ネットワーク岡山）、とねっと（埼玉利根保健医療圏）
さらに、
メディカルホームモデルも紹介した。
医療ICTを活用した情報の共有化を行い、
明確にし、負担軽減を実現する具体例を示した。
(ミクスonline 2017.2.23)
------------------------------
○「健幸都市」を目指す自治体連合が発足 医療・介護費抑制へ
http://www.joint-kaigo.com/
「健幸都市」。
「日本健幸都市連合」が20日に誕生した。
参加の意思を表明しており、今後さらに増えていく見通しだ。
(JOINT 2017.2.21)
------------------------------
○医療ビッグデータで法整備－創薬等への利用促進狙う
http://www.qlifepro.com/news/
病院や診療所、薬局が保有する医療情報の二次利用の推進を目的
とした法案が、今国会に提出される見通しだ。新たな法律で、
高い情報セキュリティを有する組織を「医療情報匿名加工・
（仮称）に認定。医療機関は患者本人の同意を得なくても、
していない治療や検査などの医療情報を同機関に提供できるように
(QLifePro 2017.2.20)
------------------------------
○日本生命が阪大と健康医療で連携協定 ビッグデータ活用し保険商品の開発も
http://www.sankeibiz.jp/
日本生命保険は、大阪大と健康、
大阪大の付属病院を訪れる１日平均約３千人の患者の診断や治療の
記録、完治する確率や余命などといったデータの提供を受ける。
(産経新聞 2017.2.23)
------------------------------
○日本調剤と第一生命グループが業務提携
http://techon.nikkeibp.co.jp/
第一生命グループ契約者向けのサービスとして、日本調剤の電子
お薬手帳「お薬手帳プラス」アプリの活用などを検討。
(日経デジタルヘルス 2017.2.21)
------------------------------
○FiNC、
https://news.biglobe.ne.jp/
FiNCは、経済産業省により、
として「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定された。
また、
協働で、企業等のウェルネス経営の取り組みを支援する法人向け
プログラムの開発に向けた基本合意を本日付で締結した。
(ドリームニュース 2017.2.21)
------------------------------
○全国初となる自治体向け特定健診・
http://venturetimes.jp/ma-
株式会社スマートバリューと、マーソ株式会社は、地域における
特定健診・
両社間にて業務提携をすることに合意致した。
自治体向けのクラウド型健診・検診予約サービス“SMART HEALTHNAVI”
を平成 29 年３月にリリースし、全国自治体へ提供する。
１自治体あたりの年間利用料は 80 万円（税別）～とし、
初年度にて100 自治体への提供を目標としている。
(venturetimes 2017.2.23)
------------------------------
○地域のＩＣＴ導入 高齢者を支える一助に 秋田
http://www.sakigake.jp/news/
湯沢市がＩＣＴを導入して地域課題を克服しようと取り組んでいる
タブレット端末を使って高齢者の安否確認を行っているほか、
医師がいない地域では市内の医院と端末をつないで遠隔診療も実施
由利本荘医師会が在宅医療を受けている患者の情報を医療・介護者
間で共有するシステムを１５年に全国で初めて導入した。
内に策定する「秋田版生涯活躍のまち構想」にもタブレット端末を
使った買い物や見守りの支援が盛り込まれる予定。
(秋田魁新報 2017.2.23)
------------------------------
○セールスフォースの「Health Cloud」に新機能
https://japan.zdnet.com/
Salesforceは「Health Cloud」に追加される新機能
「Lead-to-Patient Conversion」「Risk Stratification」
「Advanced Segmentation technology」について、
「Healthcare Information and Management Systems Society」
（HIMSS）カンファレンスで説明した。
(ZDNet 2017.2.21)
------------------------------
○IBM、「Watson」で一次診療を支援
https://japan.zdnet.com/
「HIMSS17」においてIBMは、
メンタルヘルス、コミュニティーケア、急性期医療といった
医療環境でWatsonを活用し、
ついて説明した。
(ZDNet 2017.2.21)
------------------------------
○MS、へルスケア分野の新たな取り組みを明らかに--
https://japan.zdnet.com/
Microsoftは、
新しい「HealthVault Insights」研究プロジェクトによって、
「HealthVault」
(ZDNet 2017.2.20)
------------------------------
○Microsoft Azure、KPMG共同ハブ「Blockchain Nodes」開設
http://www.excite.co.jp/News/
Microsoft AzureとKPMGが提携し、ニューヨーク、フランクフルト、
シンガポールにブロックチェーン・ワークスペース
「Blockchain Nodes」を開設する。
ヘルスケアや公的機関向けのビジネスモデルなど、幅広い産業に
プロトタイプ・ソリューション開発を広げていくことが目標だ。
(ZUUonline 2017.2.19)
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○１千億円を使い果たしたウェアラブル「Jawbone」
http://forbesjapan.com/
Jawboneは、これまで投資家から調達した約10億ドル(
もの資金を使い果たしたとされる。
撤退し、医療用デバイスに事業転換を図ると報じている。
業界最大手のFitbitも業績悪化に苦しんでいる。先月には、
グローバルで従業員を6％削減することを公表し、
20ドルから70％も下落している。
(Forbes 2017.2.20)
------------------------------
○モバイルがインドの農村部を変える
http://jp.techcrunch.com/2017/
スマートフォンが人々の命を救っている。ある村では、
「Accredited Social Health Activists（ASHAs）」と呼ばれる
女性のヘルスケアワーカーたちがスマートフォンをもち、
mSakiというアプリケーションを使って妊婦に出産についての
知識を教えている。
(Techcrunch 2017.2.20)
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○テクノロジーを駆使して健康を提供するスタートアップ10選
http://thebridge.jp/2017/02/
1)Coronect、ドイツ：心臓血管の疾患をもつ患者に、
簡単に入手できるデバイスを提供。アプリとデバイスを使って、
自分で心電図を測定・モニターできる。これまで医師の診断や申請
などで長期間かかっていたプロセスを短縮することが目標であると
いう。現在はプロトタイプ段階。
2)Couch、ポルトガル：
心理士を紹介するウェブプラットフォーム。
抱えていても、専門家の支援を求めることができない原因の一つが
恥の意識を持ってしまうことであるという。オンラインで簡単に
専門家にアクセスできるようにすることで解決することが目的。
ブラジル、
3)Dermtest、エストニア：
提供するPaaS（Platforms-as-a-
ビデオを介して診断してもらうことで、シンプルかつスピーディな
サービス提供を目指す。
4)FindAir、ポーランド：
スマートデバイスを開発。環境や薬剤の摂取頻度・
集めて、喘息を引き起こす要因を分析。
今はプロトタイプの段階。
5)Innovitas Vitae、イタリア：女性の不妊治療を目的に、バイオ
マーカー診断のための血液検査と免疫システムを改善するサプリメ
を提供。
ことが目的。
6)iRewardHealth、米国：肥満の改善のために、
変化させるプログラムを企業向けに提供。
フィードバックを行い、
7)MediLad、ドイツ：女性向けに、
関する知識やアドバイスをチャットボットが提供するメッセージン
プラットフォームを開発。昨年10月にローンチ後、
中心に1万5000人が利用。
スマートなコミュニケーションツールを開発。
8)Memoria、イスラエル : アルツハイマー病患者が日々のルーティーン
活動を実行できるように支援するソフトウェアを開発。
ーンとその進捗をアプリで表示・管理する。
プログラムを実施。近日、シャリテ・ベルリン医科大学と協力して
パイロットプログラムを開始する予定。
9)Paralign、米国：
日々の考えや気分をトラッキングし、
コーチにつなぐ機能を提供するソフトウェアを開発。
データの増加とともにスマートにする。
の専門家のネットワークともつなぐことを計画。
10)YuScale、ドイツ: 糖尿病患者が、毎回の食事の炭水化物量をすぐに
測定できるように、モバイル計量器とアプリを開発する。現在、
ロットプログラムを実施中。
ようにすることを目指す。
(THE BRIDGE 2017.2.20)
------------------------------
医療ITNews■2017年2月20日号
■行政動向
○在宅医療の推進、医療機関・医師会・行政・学会・国民が協働することが重要
■ヘルスケアＩＴ
○がん検診などでポイント 広島県が３月導入、買い物に使用可
○米国疾病対策予防センター認定アプリ、愛媛県職員向け特定保健指導に
○介護IoTシステムを共同開発、インフォコムとZ-Worksが業務提携
○これは見逃せない！ 「IT導入補助金」ただいま募集中
○医療現場にロボット活用、沖縄徳洲会湘南厚木病院
■海外動向
○楽天・三木谷氏が米医療ベンチャー会長に就任 国内企業との合弁視野に
○中国の貴安新区、ビッグデータ事業を重視する2017年ブループリントを公表
○ITを通じた医療変革をサポートする「Office 365 Virtual Health Templates」
○ライフネット生命が見据える“スマホ×保険”の未来
○インド、２０人に１人が鬱症状 企業などメンタルヘルス重視の動き
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○在宅医療の推進、医療機関・医師会・行政・学会・国民が協働することが重要
http://www.medwatch.jp/?p=12406
厚労省地域医療計画課在宅医療推進室の伯野春彦室長は、全国在宅
医療会議やワーキングの議論を踏まえ、在宅医療に関する
（1）エビデンスの蓄積（2）医療連携・普及啓発モデルの構築の2点を提示。
（1）では、国民が在宅医療のメリット・デメリットを理解し、
医療の選択肢の1つとして自主的に選択できる環境を整備するため、
▼疾病の進行や治療など、患者がたどるプロセスなど▼在宅医療に
適した患者の状態、環境条件など▼在宅医療サービスの有効性、
手法の標準化ーなどに関する研究を行うことを提案。
また（2）では、医療機関間の連携モデルや構築に至るプロセスなど
を整理収集する考えを示しています。
(メディウォッチ 2017.2.17)
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○がん検診などでポイント 広島県が３月導入、買い物に使用可
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12907820U7A210C1LC0000/
広島県は、県民ががん検診を受けるなど健康づくりに取り組むことで
加算される「ひろしまヘルスケアポイント」を、3月10日から始めると
発表した。広島県医師会が整備を進めている医療情報ネットワーク
「ＨＭネット」の「ひろしま健康手帳」機能と連携する。
(日経新聞 2017.2.15)
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○米国疾病対策予防センター認定アプリ、愛媛県職員向け特定保健指導に
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000011.000012171&g=prt
CDC（米国疾病対策予防センター）認定のヘルスケアアプリ
「Noom コーチ」は、愛媛県職員の特定保健指導を開始します。
初回面談ではテレビ電話を活用し、その後のサポートもアプリの
メール機能を通じて手軽に行うことが可能になります。
(時事通信 2017.2.14)
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○介護IoTシステムを共同開発、インフォコムとZ-Worksが業務提携
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021706327/?ST=health
インフォコムは介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手。
Z-Worksの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを、
2017年4月に提供開始する予定だ。
(日経デジタルヘルス 2017.2.17)
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○これは見逃せない！ 「IT導入補助金」ただいま募集中
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2681
新補助金「IT導入補助金」の募集が始まりました。IT導入補助金とは、
経営力や生産性を向上するために、ITツール（ソフトウェア、サービス等）
を導入する中小企業や小規模事業者に対し、購入費や導入費の一部が
補助されるものです。補助上限額：100万円。
応募期間は平成29年1月27日（金）～平成29年2月28日（火）17時
(投信1 2017.2.13)
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○医療現場にロボット活用、沖縄徳洲会湘南厚木病院
http://robotstart.info/2017/02/12/pep-toku.html
Pepperが健康チェックを呼びかけ、知られていない疾患を知らせて、
問診によって危険度をプリントする疾患啓発を行った病院がある。
沖縄徳洲会湘南厚木病院の山下氏はPepper World 2017 の基調講演に
登壇し、Pepperの導入事例としてその知見を紹介した。
(robotstart 2017.2.12)
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○楽天・三木谷氏が米医療ベンチャー会長に就任 国内企業との合弁視野に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HXL_T10C17A2000000/
三木谷氏が筆頭出資者となっている米ベンチャー企業、アスピリアン
・セラピューティクス（カリフォルニア州）の取締役会長に就任した
ことを明らかにした。アスピリアン社は新しいがん治療法として
期待される光免疫療法の商業化を目指しており、三木谷氏は国内企業と
合弁でビジネスを展開することも視野に「事業、データ、ブランドを
通じたシナジー効果を生み出していきたい」と話した。
(日経新聞 2017.2.13)
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○中国の貴安新区、ビッグデータ事業を重視する2017年ブループリントを公表
https://iotnews.jp/archives/48917
新区はヘルスケアと医薬品産業も推進し、トンジギアン病院の建設を
加速する計画で、バイオテク産業タウン第1期を完成させて医薬品物流
プロジェクトを始動し、産業プラットフォーム設置を加速する。
(IoTNews 2017.2.16)
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○ITを通じた医療変革をサポートする「Office 365 Virtual Health Templates」
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/17/203/
Microsoftは導入事例として、次世代の外来治療デリバリーシステムの
構築を目指す「GE Healthcare」、医療従事者と患者の仮想相談プラット
フォームを構築する「RingMD」、自社システムとSkype for Businessを
統合したソリューションを構築した「Cambio」、臨床記録とコミュニ
ケーションを連携させた会話システムを提供する「CareFlow」を紹介した。
(マイナビニュース 2017.2.17)
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○ライフネット生命が見据える“スマホ×保険”の未来
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/021400172/?ST=health
同社が先行事例の1つに挙げたのが、米Oscar Health Insurance社の
サービスだ。注目を集めている理由は、「医療保険＋健康サポート」
という新しい形のサービスを手掛けていること。医療機関と連携し、
病院紹介や24時間相談、オンライン処方などを提供。フィットネス
モニターを配布し、加入者の運動量に応じて保険料を下げるサービスも
提供している。これらを通じてOscar社は「Disease Managementにまで
踏み込み、病院やヘルスケア関連の膨大なデータを保有している。
これがGoogle社などが関心を寄せている大きな理由だ」
(日経デジタルヘルス 2017.2.14)
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○インド、２０人に１人が鬱症状 企業などメンタルヘルス重視の動き
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170215/mcb1702150500002-n1.htm
鬱症状を抱え込まずにオープンに救いを求める人が増えていることと、
精神科医を中心とする医療体制が拡大していることが要因と分析した。
同国ではここ数年、精神科医が増加傾向にあり、年平均で３６０人が
新たに医療現場に加わっているという。
(産経新聞 2017.2.15)
------------------------------------------------------------
医療ITNews■2017年2月13日号
■行政、市場動向
○医療ビッグデータ・コンソーシアム 電子カルテ情報を共有クラウドに集約
○新潟市、５０万人分の医療データ分析 「健康都市づくり」に活用
■ヘルスケアＩＴ
○複数メーカーの機器も一元化！
○「ＡＩ医療に投資」 ソフトバンク10兆円ファンドで孫氏
○塩野義 医療ビッグデータ利活用の専任組織を新設
○ドコモ、中小介護事業者向け支援サービス＝富士通と廉価版投入
○医療と介護の情報共有 浪速区の「Ａケアカード」
○情報一元管理で医療スムーズに 花巻・北上で導入へ
○ソニーモバイルが企業向けヘルスケアサービス開始
○自分の診療情報、ネットで閲覧…名古屋の病院が導入
■海外動向
○Jawboneに活動量計から撤退。
○医療ニーズ把握法、日本主導＝災害時のＷＨＯ国際標準に
------------------------------
○医療ビッグデータ・コンソーシアム 電子カルテ情報を共有クラウドに集約
https://www.mixonline.jp/
産官学政の有志で構成する「医療ビッグデータ・コンソーシアム」
（代表世話人統括：本庶佑・先端医療振興財団理事長）
「次世代病院医療情報システム」を構築し、そこで得られた実臨床
データを医薬品の市販後調査（PMS）
した「政策提言2016」を発表した。
首相官邸に安倍首相を訪ね、政策提言2016を手渡した。
(ミクスonline 2017.2.7)
------------------------------
○新潟市、５０万人分の医療データ分析 「健康都市づくり」に活用
http://www.sankei.com/region/
新潟市は高齢社会に対応した「健康都市づくり」に向け、
人口のうち６割に当たる５０万人分の医療データの分析を進めてい
結果は３月までに公表し、
(産経新聞 2017.2.10)
------------------------------
○複数メーカーの機器も一元化！
https://news.biglobe.ne.jp/it/
日立システムズと埼玉医科大学保健医療学部は、
異常警報や、故障・
医療従事者に通知する「遠隔一元監視システム」を共同で開発した
ことを発表した。
(RBBtoday 2017.2.7)
------------------------------
○「ＡＩ医療に投資」 ソフトバンク10兆円ファンドで孫氏
http://www.nikkei.com/article/
孫社長は「今まではバイオ技術が中心だったが、これからは（ＡＩ
による）ディープラーニングを使ったものになる。ＤＮＡを解析
したり病気を予知したりして治療に役立てる。これは情報革命の
延長線上にある」と説明した。
(日経新聞 2017.2.8)
------------------------------
○塩野義 医療ビッグデータ利活用の専任組織を新設
https://www.mixonline.jp/
塩野義製薬は、医療ビッグデータの利活用に向け、専任組織の
「デジタルインテリジェンス部」
部長には阪口岳・
(ミクスonline 2017.2.8)
------------------------------
○ドコモ、中小介護事業者向け支援サービス＝富士通と廉価版投入
http://www.jiji.com/jc/
ＮＴＴドコモは、富士通と提携し、中小の介護事業者向けの支援
サービスの販売を開始する。
クラウドを活用した支援システムの機能を厳選し、
(時事通信 2017.2.10)
------------------------------
○医療と介護の情報共有 浪速区の「Ａケアカード」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/
区内在住の介護保険利用者が対象で、カードの発行は無料。医師、
歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャーら多職種からの
情報をコンピューターで管理し、
システム構築に尽力した浪速区医師会の久保田泰弘副会長が１１日
日本医師会医療情報システム協議会で概要を発表する。
(大阪日日新聞 2017.2.11)
------------------------------
○情報一元管理で医療スムーズに 花巻・北上で導入へ
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-
岩手県北上市のＮＰＯ岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会は
北上、花巻両市で、
運用を１０月に始める。同ネットワークは北上、花巻両市の
約５００カ所の病院や医科、歯科診療所、薬局などが連携する。
(岩手日報 2017.2.8)
------------------------------
○ソニーモバイルが企業向けヘルスケアサービス開始
https://japan.cnet.com/
Work Performance Plusは、ソニーグループ独自の食事画像解析技術の
活用や、
食生活や生活習慣の改善によって、
体を作ることを目的としたヘルスケアサービス。
(CnetJapan 2017.2.10)
------------------------------
○自分の診療情報、ネットで閲覧…名古屋の病院が導入
https://yomidr.yomiuri.co.jp/
名古屋市南区の大同病院とだいどうクリニックを運営する社会医療
法人宏潤会は、自分の診療情報の一部を、インターネットを使って
閲覧できるサービスを導入すると発表した。このサービスは、
メディカル・データ・ビジョンが開発したシステム。
(読売新聞 2017.2.1)
------------------------------
○Jawboneに活動量計から撤退。
http://japanese.engadget.com/
Jawboneはすでに過当競争となっている消費者向けの活動量
離れ、
後を追う決断をしたのだろうとも。「
みなこの問題に直面しており、
大きな初期投資を乗り越えて医療分野で多額の利益を得るかという
問いへの最適解を探している」
(TechCrunch,Engadget 2017.2.9)
------------------------------
○医療ニーズ把握法、日本主導＝災害時のＷＨＯ国際標準に
http://www.jiji.com/jc/
大規模災害時の医療ニーズを正確かつ速やかに把握するために、
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）
プログラムが７日、世界保健機関（ＷＨＯ）会合で承認された。
患者情報を４６項目に統一。年齢や性別、妊娠の有無のほか、
けがや病気の重さ、
(時事通信 2017.2.8)
------------------------------
医療ITNews■2017年2月６日号
■行政動向
○支払基金、医療ビッグデータで「製薬企業も疾病構造を体系的に分析」
○終末がん患者の療養実態、厚労省が大規模調査へ
■ヘルスケアＩＴ
○日立システムズとPST、未病を早期発見する「音声こころ分析サービス」開発
○「2時間後、この人が重症化します」NTTデータの人工知能が実現する予防医療
○パナソニック・産総研、ＡＩで共同研究組織 介護などで活用
○AIで医師の治療選択を支援、がん研究会が発表
○赤ちゃんの成長、データ集め解析 成育医療研究センター
○iPhoneのヘルスケア・アプリで睡眠中の呼吸数を記録するIoT見守りシステム
○富士通など、在宅医療業務のモバイルアプリ制御技術を開発・実証
○ファインデックス、ヘルスケアデータの活用を行う連結子会社を設立
■海外動向
○人工知能で「出遅れ」のアップル アマゾンらのAI連合に加入
○ロシュは売却を含めて糖尿病治療部門の選択肢を検討－関係者
○中国のモバイル医療。急速な高齢化、慢性疾患や糖尿病患者の増加
------------------------------------------------------------
○支払基金、医療ビッグデータで「製薬企業も疾病構造を体系的に分析」
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/55108/Default.aspx
社会保険診療報酬支払基金の専務理事に就任した三好昌武氏は、
和光証券（現みずほ証券）やメリルリンチ日本証券で約25年、
医薬品産業のアナリスト業務に従事。その後、IMSジャパンで取締役
バイスプレジデントを務め、2016年12月27日から現職。
医療費や医薬品市場のデータ分析の経験が豊富。
(ミクスonline 2017.1.31)
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○終末がん患者の療養実態、厚労省が大規模調査へ
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170131-OYTET50028/
厚生労働省は、終末期のがん患者の療養の実態を把握するため、
遺族を対象にした初めての大規模調査に乗り出す。
(読売新聞 2017.1.31)
------------------------------------------------------------
○日立システムズとPST、未病を早期発見する「音声こころ分析サービス」開発
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/03/388/
日立システムズとPSTは、未病音声分析技術を用いたクラウド型の
ヘルスケアサービスの提供に向けて協業した。
神奈川県職員100名(希望者)、対象職員がスマートフォンのアプリ
ケーションを使用して音声を登録し、クラウド側で分析を実施。
分析結果から日々の心の状態の変化を認識することにより、
ストレスの自己管理につなげる。
(マイナビニュース 2017.2.3)
------------------------------------------------------------
○「2時間後、この人が重症化します」NTTデータの人工知能が実現する予防医療
http://ascii.jp/elem/000/001/425/1425212/
NTTデータらがスペイン最大の病院「ヴィルヘン・デル・ロシオ大学
病院」の協力で試験実施する、スマートICUの取り組み。
IoT化された医療デバイスでセンサーデータを逐次収集し、データ
分析をAI技術（人工知能）を使ってリアルタイムで行なう。
これによって、高い死亡率になる場合もある合併症の症状を、
より早期に発見し、発症前に医師にリスクを通知するスマートアラートを
実現しようというもの。
(ASCII 2017.1.30)
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○パナソニック・産総研、ＡＩで共同研究組織 介護などで活用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HAW_R30C17A1TJC000/
パナソニックと産業技術総合研究所は、人工知能（ＡＩ）の共同
研究組織「パナソニック―産総研 先進型ＡＩ連携研究ラボ」を
設けると発表した。ヘルスケアや介護、サービス業などの分野で
ＡＩを活用するための技術開発をめざす。
(日経新聞 2017.1.31)
------------------------------------------------------------
○AIで医師の治療選択を支援、がん研究会が発表
https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0203506358/
がん研究会は、人工知能（AI）の開発を手がけるFRONTEOヘルスケア
との共同研究により、最先端のがんゲノム解析技術とAIを組み合わ
せた「がんプレシジョン医療」の実現化を進めると発表した。
まずは今後5年間で肺がん、乳がんでの実用化を目指すという。
(Medical Tribune 2017.2.3)
------------------------------------------------------------
○赤ちゃんの成長、データ集め解析 成育医療研究センター
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H2J_R00C17A2CR8000/
国立成育医療研究センターなどはスマホの育児アプリで集めるデータを
使い、赤ちゃんの成長や発達、生活習慣などの実態を調べる研究を
始めたと発表した。アプリは約３万人の母親が日常的に使っている。
ファーストアセントが開発したアプリ「パパっと育児＠赤ちゃん手帳」
を活用する。
(日経新聞 2017.2.1)
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○iPhoneのヘルスケア・アプリで睡眠中の呼吸数を記録するIoT見守りシステム
https://news.nifty.com/article/technology/mobile/12158-20170201053/
リキッド・デザイン・システムズは、iPhone標準搭載のヘルスケア
・アプリを利用して、睡眠中の呼吸データを記録できるIoT見守り
システムの試験導入用スターターキット「トロイメライ」の販売を
開始した。スターターキット一式の価格は480,000円
(マイナビニュース 2017.2.1)
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○富士通など、在宅医療業務のモバイルアプリ制御技術を開発・実証
http://news.mynavi.jp/news/2017/01/30/251/
富士通研究所と富士通、別府市医師会は、在宅医療現場における
業務のモバイルアプリケーション制御技術を開発・実証したと発表した。
患者宅に訪問時は自動的に患者の医療情報を表示し、また、患者宅から
離れた場合は、端末内の情報を自動的に非表示したり、消去したりする。
(マイナビニュース 2017.1.30)
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○ファインデックス、ヘルスケアデータの活用を行う連結子会社を設立
http://www.qlifepro.com/press/20170201-17-30552/findex-9/
ファインデックスは、イーグルマトリックス株式会社と共同で、子会社
「イーグルマトリックスコンサルティング株式会社」を設立。
イーグルマトリックスは、英国マンチェスターにおいて、大学や
医療機関及び企業と協業し、医療ICTを活用した新規ヘルスケア
サービスの立ち上げに取り組むなど、海外での様々な実績を有する。
(ビジネスワイヤー 2017.2.1)
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○人工知能で「出遅れ」のアップル アマゾンらのAI連合に加入
http://forbesjapan.com/articles/detail/15048
これまで秘密主義を貫いてきたアップルが、AIの開発でついに方針を
転換した。同社は、昨年12月のAI（人工知能）に関する論文の公開に
続き、1月27日にAIの研究を行う非営利団体「Partnership on AI」に
参画することを明らかにした。Partnership on AIは、昨年9月に
マイクロソフトやグーグル、アマゾンなど大手テクノロジー企業に
よって設立された。
(Forbes 2017.2.1)
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○ロシュは売却を含めて糖尿病治療部門の選択肢を検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKNUVV6KLVRE01
スイスのロシュ・ホールディングは糖尿病治療部門に関して売却を
含めた選択肢を検討している。売却額は最高50億ドル（約5600億円）
に上る可能性がある
(Bloomberg 2017.2.1)
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○中国のモバイル医療。急速な高齢化、慢性疾患や糖尿病患者の増加
http://thebridge.jp/2017/01/mobile-medical-healthcare-trends-in-china-part-1-chinas-health-problems
政府は「中国慢性疾患防止ワークプラン（2012-2015）」を立ち上げた。
予防プランのカギとなるのは、モニターデバイスを用いて慢性疾患を
治療することだ。
中国の医療費のうち13％が糖尿病治療にあてられていて、2030年までに
年間470億米ドルにのぼると推定しており、糖尿病は中国のヘルスケア
システム最大の問題としてのしかかっている。糖尿病にかかっている
人口は近年急増しており、2040年までに1億5,000万人に届くと予想
されている。
(THE Bridge 2017.1.31)
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医療ITNews■2017年1月30日号
■行政動向
○データの流通・活用へ環境整備を 政府、中間とりまとめ案
■ヘルスケアＩＴ
○自己管理アプリ×電子お薬手帳×かかりつけ薬剤師、日本調剤と東京大学
○東京海上、医療情報共有へ実験 ブロックチェーン活用
○ＡＩ応用、がん早期発見精度99％以上に ＶＢが技術開発
○「健康経営」でヘルスケアウエアラブルが動き出す
○スマホで診療、都市部でも 初診だけ対面、手軽さ人気
○ジャストシステム、医療向けDWH開発
○楽天生命、無料の女性向け体調管理スマホアプリ「楽天キレイドナビ」
■海外動向
○トランプ政権、医療保険の加入義務を見直す可能性＝大統領顧問
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○データの流通・活用へ環境整備を 政府、中間とりまとめ案
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HKT_X20C17A1000000/
政府は、データ流通環境整備検討会の「ＡＩ、ＩｏＴ時代における
データ活用ワーキンググループ」を開き、データの流通・活用を
促進する中間とりまとめ案を提示した。
、観光や金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテック、
医療・ヘルスケアなどの分野をデータの活用例として挙げた。
(日経新聞 2017.1.27)
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○自己管理アプリ×電子お薬手帳×かかりつけ薬剤師、日本調剤と東京大学
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000038.000013551&g=prt
日本調剤は、東京大学大学院医学系研究科と共同研究を開始した。
東大が開発した2型糖尿病及び予備群の方を対象とした自己管理支援
アプリ「GlucoNote」と日本調剤株式会社が独自開発した電子お薬手帳
「お薬手帳プラス」の機能を連携させる。
(時事通信 2017.1.23)
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○東京海上、医療情報共有へ実験 ブロックチェーン活用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H01_T20C17A1EE8000/
東京海上日動火災保険は福岡県で、医療情報をインターネットで
取引記録を共有し蓄積する「ブロックチェーン」技術を使って
管理する実証実験を始める。地元の自治体や企業、医療機関と連携。
患者の同意をとったうえで、治療内容や入通院日数などの情報を
医療機関と共有する。東京海上は実証実験で福岡県や地元企業などで
構成する「福岡地域戦略推進協議会」と協力する。
(日経新聞 2017.1.23)
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○ＡＩ応用、がん早期発見精度99％以上に ＶＢが技術開発
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6A_Y7A120C1NNE000/
人工知能（ＡＩ）開発ベンチャー、プリファード・ネットワークスは
ＡＩの進化を急激に加速させている開発手法「深層学習（ディープ
ラーニング）」を使い、乳がんの早期発見精度を99％以上に高める
技術を開発したと発表した。
(日経新聞 2017.1.28)
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○「健康経営」でヘルスケアウエアラブルが動き出す
http://newswitch.jp/p/7751
医療用具の研究開発を手がけるライフケア技研（富山市）は
発汗量の増加を推定するウエアラブル端末を開発中だ。
フィンランド発祥のポラール・エレクトロ・ジャパン（東京渋谷）は
活動量計を従業員の健康管理に活用するサービスの周知を進めている。
(日刊工業新聞 2017.1.29)
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○スマホで診療、都市部でも 初診だけ対面、手軽さ人気
http://www.asahi.com/articles/ASK1N5R7VK1NULBJ00J.html
遠隔診療のシステムを提供する「メドレー」によると、事業を始めた
昨年２月から昨年末までに北海道から沖縄までの約２００医療機関が
導入。首都圏や関西、九州、東海の都市部の診療所が目立ち、
診療科は内科や小児科、精神科、皮膚科などという。
(朝日新聞 2017.1.28)
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○ジャストシステム、医療向けDWH開発
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012405941/
ジャストシステムは、全文検索、データ抽出、データ分析機能を
搭載した医療向けデータウエアハウス（DWH）である「JUST DWH」を
開発すると発表した。
(日経デジタルヘルス 2017.1.24)
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○楽天生命、無料の女性向け体調管理スマホアプリ「楽天キレイドナビ」
http://news.mynavi.jp/news/2017/01/24/382/
楽天生命保険は、スマートフォンを利用する女性向けヘルスケア
・サービスとして、無料の体調管理アプリ「楽天キレイドナビ」を
提供開始する。同様のサービスは国内の生命保険会社では初めて。
(マイナビニュース 2017.1.24)
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○トランプ政権、医療保険の加入義務を見直す可能性＝大統領顧問
http://jp.reuters.com/article/usa-obamacare-conway-idJPKBN15701D
コーンウェー米大統領顧問は２２日、トランプ政権は医療保険加入の
義務付けを見直す可能性があると明らかにした。
また医療保険制度改革法の見直しにより州をまたいだ保険加入を
可能にする方針をあらためて表明した。
(ロイター 2017.1.23)
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■医療ITNews■2017年1月24日号
■行政・市場動向
○医療ビッグデータ、民間活用へ新法 政府が今国会提出へ
○地域包括ケア病棟の導入で、収入減を小さく抑えられたー全自病調査
■ヘルスケアＩＴ
○菊池製作所、AR技術を活用した医療機器の開発にメド
○FiNC、総額20億円強の資金調達、AIヘルスケアアプリ開発を加速
○ドローンは救急医療に貢献できるか？ 九大で実証実験を実施
○地域調剤情報共有システム 重複処方防ぐ 3割が登録
○製薬協・畑中会長 国の医療ICTで安全性情報の収集方法変わる
■海外動向
○トランプ大統領、オバマケアの負担軽減目指す大統領令に署名
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○医療ビッグデータ、民間活用へ新法 政府が今国会提出へ
http://www.asahi.com/articles/ASK1N1W3WK1NUBQU003.html
民間機関が個人の医療情報を大量に集めて分析し、企業や大学などに
提供できるようにするため、政府は２０日召集の通常国会に新法を
提出する。新しい治療法や創薬の研究などに生かす動きを後押しする
狙いで、２０１８年にも運用を始める。内閣官房が１９日の自民党
内閣部会で示した。
新法は「次世代医療基盤法案」で、各医療機関がバラバラに
保有している個人の診療結果などの活用を促す。
(朝日新聞 2017.1.20)
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○地域包括ケア病棟の導入で、収入減を小さく抑えられたー全自病調査
http://www.medwatch.jp/?p=12009
2016年度診療報酬改定で7対1を全数維持した病院では収入減の度合い
が大きく、一部を地域包括ケア病棟に転換した病院では収入減を
小さく抑えることができている。
(メディウォッチ 2017.1.18)
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○菊池製作所、AR技術を活用した医療機器の開発にメド
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201701170231
AR（拡張現実）技術を使ってヘッド・マウント・ディスプレー（HMD）に
超音波診断画像を3次元（3D）表示する医療機器システムの開発に
メドを付けたと一部専門紙で報じられている。
電気通信大学大学院の田野教授らとの共同開発。
(株探 2017.1.17)
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○FiNC、総額20億円強の資金調達、AIヘルスケアアプリ開発を加速
http://venturetimes.jp/ma-business-partnership/16024.html
株式会社FiNCは、2017年サービス開始予定のコンシューマー向け
ウェルネス・ヘルスケアプラットフォームアプリ「FiNC」の開発
及び提供に向け、カゴメ、第一生命、トヨタ自動車、三井住友銀行を
主要投資家とする未来創生ファンド、明治安田生命、ロート製薬
有力個人投資家から総額20億円強の資金調達を実施した事を発表した。
(venturetimes 2017.1.16)
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○ドローンは救急医療に貢献できるか？ 九大で実証実験を実施
http://www.rbbtoday.com/article/2017/01/19/148685.html
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進
協議会は、「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」に
関する公開実証実験を1月23日に九州大学伊都キャンパスで実施する。
総務省の「IoTサービス創出支援事業」に採択されたもの。
(RBBToday 2017.1.19)
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○地域調剤情報共有システム 重複処方防ぐ 3割が登録
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170119_22702
市民の服薬情報を一元管理することによって、患者への重複処方を
防ぎ、医療費の削減をめざす長崎県五島市の「地域調剤情報共有
システム」が、注目を集めている。市と市内の全薬局、長崎大学が
連携して2014年に導入したもの。
(公明新聞 2017.1.19)
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○製薬協・畑中会長 国の医療ICTで安全性情報の収集方法変わる
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/55039/Default.aspx
、政府が2020年度の本格稼働に向けて整備を進めている医療ICT戦略
によって、「（製薬企業にとって）一番大きい変化は、医薬品の
安全対策のところ」と述べた。
(ミクスonline 2017.1.18)
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○トランプ大統領、オバマケアの負担軽減目指す大統領令に署名
http://www.afpbb.com/articles/-/3114913?cx_part=topstory
大統領令は、医療保険制度改革法の規定のうち国や消費者、保険会社、
各種医療機関に経済的負担を課すものの実施を、利用可能なあらゆる
手段を使って先送りしたり、見送ったりすることを厚生長官と政府の
関連部局に命じる内容。
(AFPBB News 2017.1.21)
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■医療ITNews■2017年1月17日号
■行政動向
○医療介護のデータ 一元化を検討へ 厚生労働省
○治療・検査・介護データを収集、利活用する新基盤ー改訂「健康・医療戦略」
○8都立病院・6公社病院の診療データ活用 －東京都
■ヘルスケアＩＴ
○介護施設で働く「Pepper」--血圧測定、個人データ管理
○「家庭内血圧見守り」推進 患者に機材貸し出し、喜多方医師会
○アイセイ薬局／デジタルサイネージ網を全国672か所に拡大
■海外動向
○アラブ首長国連邦、ヘルスケアにブロックチェーン活用の動き
○1億人の臨床記録を保持…病状診断ヘルスケアAI、米で登場
○中国の貴安新区、ビッグデータで3年間に奇跡的成長
○国産ドローン、アフリカで医療支援…年内に運用
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○医療介護のデータ 一元化を検討へ 厚生労働省
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170109/k10010832851000.html
厚生労働省は、医療と介護のデータを一元化し、健康管理の研究などに
活用しようと、今週、塩崎厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス
改革推進本部」を設置して、議論を始めることになりました。
具体的には、診療報酬や介護報酬の審査支払機関のシステムを改修し、
医療と介護のデータを一元化。
(NHKニュース 2017.1.9)
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○治療・検査・介護データを収集、利活用する新基盤ー改訂「健康・医療戦略」
http://www.medwatch.jp/?p=11867
健康・医療分野の研究推進を図るために、省庁が連携する9つの
プロジェクトを▼横断型（5プロジェクト）▼疾患領域対応型
（4プロジェクト）―に再整理するほか、AMEDが今後さらに注力
すべき役割を明確化する。さらに▼治療▼検査▼介護ーなどの
データを広く収集し、安全な管理・匿名化を確保した上で利活用する
新たな基盤を構築する。
( 2017.1.)
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○8都立病院・6公社病院の診療データ活用 －東京都
http://www.medwatch.jp/?p=11856
すべての都立・公社病院（約7000床）の診療データを活用して、
▼臨床現場での医療水準の向上▼安全で質の高い先進医療の提供
▼臨床研究・治験の推進―を目指す。東京都は先頃、こういった
内容を柱とする「都立・公社病院診療データバンク構想」の基本的
方向性と課題に関する中間まとめを公表しました。
(メディウォッチ 2017.1.4)
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○介護施設で働く「Pepper」--血圧測定、個人データ管理
http://japan.cnet.com/sp/ai2017/35094027/
静岡市にある「まごころタウン静岡」では、AIの代名詞となりつつ
ある感情認識パーソナルロボット「Pepper」にMicrosoft Cognitive
Servicesを連携して実現した実証実験が行われている。
Pepperは利用者を顔認識して「会話」するほか、連携する機器で
行った脈拍や血圧データを、Wi-Fi経由でインターネット回線を
通してMicrosoft Azureに送信。一方、IoTに関してはユニアデックスが
担当し、館内や居室に設置した「IoTマルチセンサー」の計測した
気温などの環境データをIoTゲートウェイを通してAzureに送信する。
(CnetJapan 2017.1.4)
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○「家庭内血圧見守り」推進 患者に機材貸し出し、喜多方医師会
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170104-139022.php
喜多方医師会は、「かかりつけ医による家庭内血圧見守り事業」
として、通信機能が搭載された血圧計を市民に貸し出している。
(福島民友新聞 2017.1.4)
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○アイセイ薬局／デジタルサイネージ網を全国672か所に拡大
https://ryutsuu.biz/store/j010413.html
アイセイ薬局は、メディアコンテンツファクトリーと自社で運営する
広告メディアサービス「ヘルス・ディスプレイネットワーク」を
全国672か所に拡大展開すると発表した。
(流通ニュース 2017.1.4)
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○アラブ首長国連邦、ヘルスケアにブロックチェーン活用の動き
https://www.coin-portal.net/2017/01/09/16472/
アラブ首長国連邦の大手通信会社duとヘルスケア企業の
NMC Healthcareがブロックチェーンを使った電子的なヘルスケア
記録の導入に向けて提携することが発表された。
(Coin Portal 2017.1.9)
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○1億人の臨床記録を保持…病状診断ヘルスケアAI、米で登場
https://roboteer-tokyo.com/archives/7250
米ニューヨークのPrognos社は、Merck Global Healthcare Innovation
Fundと、Safeguard Scientificsの支援（2300万ドル）を受け開発した
「Prognos Registry」を公開した。プログノスは、初期診断と
健康管理を通じた病気の根絶を焦点とする、ヘルスケア人工知能
企業である。プログノスは現在、17の生命科学関連団体と連携。
その他にも保険企業などと協業を進めている。
(Roboteer 2017.1.8)
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○中国の貴安新区、ビッグデータで3年間に奇跡的成長
http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2017/01/06/201701067693
ビッグデータを利用し、患者のために治療を改善する世界最初の
センターの試みが、貴安新区で始まった。貴州省内の各病院から
患者のデータを集め、データマイニングと人工知能（AI）の
ディープラーニングを駆使し、病気をこれまでより正確に予想、
診断、分析し、効率的に病気を予防して、精密な手術ができるよう
になる。
(共同通信 2017.1.6)
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○国産ドローン、アフリカで医療支援…年内に運用
http://sp.yomiuri.co.jp/science/20170105-OYT1T50071.html
国立国際医療研究センターなどはアフリカ南部ザンビアで、高速での
長距離飛行が可能な最新鋭の国産小型無人機（ドローン）を使った
医療支援に乗り出す。都市部以外の集落では、雨期に道路が水没すると、
医薬品の輸送に数日かかり、ドローンへの期待が高まっていた。
(読売新聞 2017.1.5)
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■医療ITNews■2017年1月4日号
2017年 新春随想（医学書院「週刊医学界新聞」2017年1月2日号より）
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03205_05
吉村 博邦（一般社団法人日本専門医機構理事長）
武田 俊彦（厚生労働省医薬・生活衛生局長）ほか
■行政動向
○ＩｏＴを地域に導入 ２０年度で４．９兆円効果 総務省試算
○病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに
○がんゲノム医療の実現めざし、厚労省が来夏に計画を策定
○18年度同時改定、年明けから検討開始へ‐医療介護連携で意見交換も
○経産省、ソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル事業報告会
■ヘルスケアＩＴ
○電子カルテをビッグデータに
○ＡＩ医療、初の統合解析 理研が大規模実験 治療から創薬、ケアまで
○慢性心不全、ＩＣＴで遠隔管理へ 佐大と県内の医療機関
○FiNC、東急電鉄と連携 生活習慣改善を実現するサービス提供へ
■海外動向
○フォーブス選定、次世代のユニコーン Collective Health
○シンガポール：遠隔医療、モバイルアプリに関するガイダンス
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○ＩｏＴを地域に導入 ２０年度で４．９兆円効果 総務省試算
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170103/mca1701030500009-n1.htm
医療では、個人の健康データを蓄積、解析して新たな医療サービスを
生み出すことなどで、１兆３０００億円の経済効果と９万４３００人
の雇用創出を見込んだ。
(産経新聞 2017.1.3)
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○病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170102-OYT1T50086.html
厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用など
として２４３億円を計上した。マイナンバーカードへの対応が整った
医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や
薬の処方を受けられるようになる。
(読売新聞 2017.1.3)
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○がんゲノム医療の実現めざし、厚労省が来夏に計画を策定
http://www.asahi.com/articles/ASJDW6QPKJDWUBQU00N.html
厚労省が来夏をめどに「がんゲノム医療」の研究・治療にかかわる
計画を策定する。塩崎恭久・厚労相が２７日、東京都内で開かれた
がんゲノム医療フォーラムで発表した。厚労省によると、計画は
５ー１０年間の予定で、がん組織のゲノム解読に取り組む国立がん
研究センターや国立成育医療研究センターを中心に、大学や病院、
研究機関、医療機器・製薬企業、各省庁が参加する「がん治療開発
コンソーシアム」（仮称）を立ち上げる。
(朝日新聞 2016.12.27)
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○18年度同時改定、年明けから検討開始へ‐医療介護連携で意見交換も
http://www.yakuji.co.jp/entry55389.html
厚労省は、2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目を中央社会
保険医療協議会総会に示し、来年の年明けから集中的に議論を
スタートさせる方針を打ち出した。6年に1度の介護報酬改定と同時
改定になることから、重点分野と位置づける医療と介護の連携項目に
ついては意見交換の場を設け、報酬の調整を進めることとした。
(薬事日報 2016.12.26)
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○経産省、ソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル事業報告会
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161227005/20161227005.html
経済産業省では、平成27年度は実証事業や検討会を実施し、
「日本版ヘルスケアソーシャル・インパクト・ボンドの基本的な考え方」
をとりまとめました。これを踏まえ、平成28年度は、複数の自治体と
具体的な案件形成を進め、SIB導入モデルの創出に取り組んでいます。
(経産省 2016.12.27)
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○電子カルテをビッグデータに
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170101/5670811.html
北大はまず、２０００人分の電子カルテなどの医療情報について、
個人が特定できないよう匿名化したうえで一括して保管し治療や
予防に役立てる研究をことしから始めることになりました。
北大大学院医学研究科の西原広史特任教授は「最も適切な治療や
薬を選択できるようになることが期待される」と話しています。
(NHKニュース 2017.1.1)
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○ＡＩ医療、初の統合解析 理研が大規模実験 治療から創薬、ケアまで
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170103/bsj1701030911005-n1.htm
人工知能（ＡＩ）を使ってがんや認知症などの治療データを大規模に
解析し、患者ごとに最適な医療を提供するための実証実験を理化学
研究所が４月に開始することが分かった。
実験は東京大や大阪大、慶応大の各病院など全国２０〜３０の
医療機関と、製薬やヘルスケア分野の約１０社が参加。
(産経新聞 2017.1.3)
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○慢性心不全、ＩＣＴで遠隔管理へ 佐大と県内の医療機関
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/391944
佐賀大学医学部と佐賀県内の８医療機関は１月から、ＩＣＴ機器を
活用し、慢性心不全患者の血圧や脈拍などを在宅のまま遠隔で
チェックするシステムの実証実験を始める。
事業費は５８５９万円で、県が助成する。
佐賀大医学部循環器内科の野出孝一教授は「再入院する患者を
まずは３割減らし、最終的には半減させたい。」
(佐賀新聞 2017.1.3)
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○FiNC、東急電鉄と連携 生活習慣改善を実現するサービス提供へ
http://venturetimes.jp/venture-news/technology-medicine/14610.html
株式会社FiNCは、東京急行電鉄株式会社と連携し、40ー50代の女性を
対象に、アプリケーションを活用してダイエットや健康増進など、
生活習慣改善を実現するサービス「美HUG」を提供する。
(VentureTimes 2016.12.29)
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○フォーブス選定、次世代のユニコーン Collective Health
http://forbesjapan.com/articles/detail/14570
サンフランシスコに本拠を置くヘルスケアスタートアップ。企業の
従業員に対し、データに基づいた最適な医療保険を提供している。
他にも保険金請求を簡便にするためのカスタマーサービスやソフト
ウェアを販売している。
(フォーブス 2016.12.26)
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○シンガポール：遠隔医療、モバイルアプリに関するガイダンス
http://www.emergojapan.co.jp/node/926
シンガポールの医療機器規制当局（HSA）は、遠隔医療とモバイル
・メディカル・アプリに対する当局のアプローチを説明する新しい
ガイダンス文書を発表しました。同ガイダンス文書では、医療機器
ではないアプリに対する規制上の要件についても触れられています。
(Emergo 2016.12.27)
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■医療ITNews■2016年12月26日号
＜ご参考＞2016年日本の１０大ニュース（読売新聞 読者投票）
http://www.yomiuri.co.jp/
【１位】熊本地震
【２位】都知事に小池氏
【３位】リオ五輪
【４位】天皇陛下 退位のご意向示唆
【５位】米大統領が広島訪問
■行政動向
○次期診療報酬改定でICT、AIを検討 地域包括ケア構築と医療の効率化が焦点
○地域医療連携推進法人 政省令案パブコメ発遣－厚労省
■ヘルスケアＩＴ
○NEC、
○藤枝市とソフトバンク、
○セコムの「マイドクターウォッチ」
○佐賀大とオプティム包括提携 ＡＩなど活用し医療技術開発へ
○「身に着ける」から「貼る」へ 大阪府立大、絆創膏型ウェアラブル
■海外動向
○日本の健康管理への意欲を語るFitbit
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○次期診療報酬改定でICT、AIを検討 地域包括ケア構築と医療の効率化が焦点
https://www.mixonline.jp/
厚生労働省は12月21日、
検討項目に、ICT、ＡＩ（人工知能）など「次世代の医療を担う
サービスイノベーション推進」を盛り込んだ。
AIの導入を前提とした診療報酬体系の整備は、
でも必要性が指摘されており、国をあげての議論が進んできた。
(ミクスonline 2016.12.22)
------------------------------
○地域医療連携推進法人 政省令案パブコメ発遣－厚労省
http://jpbm.or.jp/dailynews/
厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、医療法改正に伴う
「地域医療連携推進法人制度」に関する政省令案を公表し、
意見を募集（パブリックコメント）している。
参加法人の病床の増床に関する特例適用の要件としては、
「地域医療構想の達成を推進するために必要なものであること」を
挙げている。
意見募集の締切は来年１月１４日まで。
その後政省令公布となり、４月２日施行の流れとなる。
(JPBM DailyNews 2016.12.19)
------------------------------
○NEC、
http://ascii.jp/elem/000/001/
NECは、ヘルスケア事業強化の一環として、
活用した創薬事業を開始すると発表した。同事業の開始にあたり、
NECが発見したがん治療用ペプチドワクチンの開発・
する新会社「サイトリミック」を設立した。
(ASCII 2016.12.19)
------------------------------
○藤枝市とソフトバンク、
http://www.nikkeibp.co.jp/
静岡県藤枝市とソフトバンクは、
実証実験を始めることを発表した。
「LPWA（Low Power Wide Area）」の通信技術を使うもので、
自治体全域でのIoT向け通信基盤整備を表明するのは国内初とな
「高齢者の見守りシステム」などを実証していく方針だ。
(日経BP 2016.12.14)
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○セコムの「マイドクターウォッチ」
http://monoist.atmarkit.co.jp/
セコムは、自社開発のリストバンド型ウェアラブル端末を用いた
健康管理と救急対応のサービス「セコム・マイドクターウォッチ」
発表。2017年1～3月にかけてトライアルを実施した後、
セコム・ホームセキュリティのオプションとして正式にサービスを
開始する計画である。
(Monoist 2016.12.22)
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○佐賀大とオプティム包括提携 ＡＩなど活用し医療技術開発へ
http://www.nikkei.com/article/
佐賀大学とオプティムは、ＡＩなどを活用し、新しい医療技術の
共同研究を進めるため包括提携すると発表した。佐賀大医学部の
研究蓄積、同付属病院の臨床データ、同社の情報技術などを組み
合わせ、効率的で効果的な医療を提供できるよう取り組む。
研究所を新設し、１年後をメドに成果を出したいとしている。
(日経新聞 2016.12.22)
------------------------------
○「身に着ける」から「貼る」へ 大阪府立大、絆創膏型ウェアラブル
http://www.agingstyle.com/
大阪府立大学大学院・工学研究科の竹井邦晴助教らは、
作製できる、
発表した。
活動量や心拍、皮膚温度、
(Aging Style 2016.12.20)
------------------------------
○日本の健康管理への意欲を語るFitbit
http://wedge.ismedia.jp/
ウッディ・スカル（CBO:チーフ・ビジネス・オフィサー）は
”我々はガジェットの会社ではありません。「
ウェア」「スマートフォンのアプリによって得られる体験」「
ソーシャルのモチベーションツール」「
「パーソナライズされた理解とコーチング」で構成されるプラット
フォームを提供します。”
フィットビットは、コミュニティの形成に力を注いでいる。
(WEDGE 2016.12.24)
------------------------------
■医療ITNews■2016年12月19日号
■行政動向
○介護殺人・心中、自治体４割検証せず・・・読売調査
○医療的ケア必要な子ども 全国で約１万７０００人
○医療費問題、高品質データで生活習慣病防ぐ 経産省
■ヘルスケアＩＴ
○秋田県湯沢市、遠隔診療の実証実験 タブレット使い
○宮崎・西米良村全域で遠隔診療 診療所一つだけ、タブレットなど活用
○『小児科オンライン』マルハン健康保険組合との医療費削減施策
○シェアメディカル、国内初の実用医療AI『サマリーエンジン』
○「想定外を想定するＡＩ」、理研と研究センター設立＝
○妊婦や胎児、遠隔健診 高松の企業が医療機器
■海外動向
○ＮＴＴデータ、米で追加のＭ＆Ａ検討 19年３月期までに
○ERT、患者エンゲージメントのExco In Touchの買収を完了
○スマートウォッチ「Cronovo」は健康管理に一役
------------------------------
○介護殺人・心中、自治体４割検証せず・・・読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/
高齢者介護を巡り、２０１３年以降に家族間で起きた殺人・
事件の４割で、自治体が再発防止策を考えるための検証を実施して
いないことが、
事件に関する情報が入手しにくいことや、ケアマネジャーなど
在宅介護を支援する人たちへの批判につながりかねないことが検証
難しくしている。厚生労働省は、国と自治体が連携した検証態勢の
検討を進める方針だ。
(読売新聞 2016.12.19)
------------------------------
○医療的ケア必要な子ども 全国で約１万７０００人
http://www3.nhk.or.jp/news/
日常的にたんの吸引などの医療的なケアが必要な子どもは、全国で
およそ１万７０００人に上るという推計がまとまり、厚生労働省は
自治体などと協力して適切な医療と教育を受けられる態勢を整えて
いきたいとしています。この推計は、
奈倉道明医師らの研究班が診療報酬明細書のデータを基に調べたも
１３日に開かれた厚生労働省の会議で報告されました。
(NHKニュース 2016.12.13)
------------------------------
○医療費問題、高品質データで生活習慣病防ぐ 経産省
http://www.nikkei.com/article/
深刻な社会的課題である高齢化に伴う医療費の問題を取り上げ、
経済産業省ヘルスケア産業課長の江崎禎英氏に話を聞いた。
経済産業省は、生活習慣病を未然に防ぐ方策として「エビデンス
・ベースド・ヘルスケア（EBH）」の構築を目指している。
(日経新聞 2016.12.14)
------------------------------
○秋田県湯沢市、遠隔診療の実証実験 タブレット使い
http://www.nikkei.com/article/
同市の旧皆瀬村地区を中心に、
医師２人にタブレット端末を提供。患者がウエアラブル心拍計を
装着したり血圧や体温を計測したりして集めたデータを、端末と
インターネットを通じて医師が共有する。
緊急時を想定し、データが一定値を超えると医師側の端末の警報を
鳴らす試験も実施する。
(日経新聞 2016.12.17)
------------------------------
○宮崎・西米良村全域で遠隔診療 診療所一つだけ、タブレットなど活用
http://www.nishinippon.co.jp/
村は１５日、宮崎県日南市で遠隔診療の実績があるＩＣＴ関連企業
「ポート」（東京）と、３年間の実証事業に関する協定を結んだ。
遠隔診療を自治体全域に導入するのは珍しいという。
(西日本新聞 2016.12.16)
------------------------------
○『小児科オンライン』マルハン健康保険組合との医療費削減施策
http://www.jiji.com/jc/
株式会社Kids Publicはテレビ電話にも対応し、小児科医に直接相談が
できる遠隔医療相談サービス『小児科オンライン』について、
医療費削減の施策としてマルハン健康保険組合とのパイロット事業
開始いたします。
(時事通信 2016.12.12)
------------------------------
○シェアメディカル、国内初の実用医療AI『サマリーエンジン』
http://www.jiji.com/jc/
医療用チャットサービス「メディライン」
作成業務や診療録作成をAIが支援。
目指す。医学協力として医療法人社団新潮会、介護業界からは
株式会社ティスメが開発に参画。
(時事通信 2016.12.15)
------------------------------
○「想定外を想定するＡＩ」、理研と研究センター設立＝
http://jp.reuters.com/article/
富士通の田中達也社長は、ロイターなどとの共同インタビューで、
２０１７年４ー６月期に理化学研究所（理研）と共同で「想定外を
想定する人工知能（ＡＩ）」を研究テーマとする連携センターを
立ち上げる計画を明らかにした。
(ロイター 2016.12.14)
------------------------------
○妊婦や胎児、遠隔健診 高松の企業が医療機器
http://www.nikkei.com/article/
メロディ・
システムを開発した。ＩｏＴ技術を使い、心拍数などを把握する。
開発した「プチＣＴＧ」胎児の心拍数や陣痛の状態をデータ化。
(日経新聞 2016.12.14)
------------------------------
○ＮＴＴデータ、米で追加のＭ＆Ａ検討 19年３月期までに
http://www.nikkei.com/article/
ＮＴＴデータは14日、2019年３月期までに米国で追加のＭ＆
（合併・買収）を検討すると明らかにした。
14日に開催した海外事業の説明会で西畑一宏常務執行役員が
「米国のＩＴサービス市場は今後、年200億ドル（
程度ずつ拡大する」と指摘した。「米国での収益拡大にＭ＆Ａが
不可欠」とも述べた。特に病院向けの電子カルテシステムなど
ヘルスケア関連を手掛ける企業を軸に検討する模様だ。
(日経新聞 2016.12.14)
------------------------------
○ERT、患者エンゲージメントのExco In Touchの買収を完了
https://prtimes.jp/main/html/
ERTは、Exco InTouch（以下Exco）
統合により、医薬開発メーカーに対して、電子臨床アウトカム評価
（e Clinical outcome assessments : eCOA）、患者エンゲージメント、
デジタルヘルスケア分野を総合的にカバーし、業界先駆の技術を
採用したツールを包括的に提供することが可能となる。
(PRTimes 2016.12.13)
------------------------------
○スマートウォッチ「Cronovo」は健康管理に一役
http://techable.jp/archives/
Cronovoはスマートウォッチ生活を楽しみつつ、
睡眠の状態などを日常的にモニターしてより健やかな生活を送り
たいという人のためのものといえそう。
気になるお値段はというと189.99ポンド（
(TECHABLE 2016.12.17)
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■医療ITNews■2016年12月12日号
■行政・学会
○政府、患者ビッグデータ整備 診断・治療に活用
○医療情報学連合大会2、学会長講演で大江会長がこれからの学会の役割を示す
○医療情報学連合大会3、地域医療連携でのIT利用の効果，診療報酬をテーマ
■ヘルスケアＩＴ
○産総研など、がん医療システム開発 ＡＩ活用で治療精度アップ
○理研や京大、オムロンなどＡＩで連携 医療・健康、介護向け
○遠隔医療、強迫症の心理治療では劇的な症状改善も、慶大グループ
○健康ポイント制度で医療費抑制効果 初の実証
○「心電図伝送」導入に前向き 知事、ＩＴ医療に期待 沖縄県議会
○まちの電器店が見守り機開発 パナと事業化検討
○高齢者の健康 遠隔管理 福岡の医療機器メーカー開発
○ベッドに要介護者の見守りセンサー メディカルプロジェクトが開発
■海外動向
○健康医療ビッグデータセンター、福州で開業
○FiNC、インドでフィットネスサポート事業を展開するFitMeInと提携
------------------------------------------------------------
○政府、患者ビッグデータ整備 診断・治療に活用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0H_W6A201C1AM1000/
政府は医療機関や介護施設などが持つ患者の情報を集めたビッグ
データの活用整備に乗り出す。構築する共有システムを医者に
使ってもらい、患者が症状や体質にあった診断や治療を受けられる
ようにする。製薬会社や研究機関にも加工したデータを提供し、
新薬や医療機器の開発に役立てる。個人情報保護の体制を整えた
うえで、2020年度をメドに本格稼働させたい考えだ。
(日経新聞 2016.12.6)
------------------------------------------------------------
○医療情報学連合大会2、学会長講演で大江会長がこれからの学会の役割を示す
http://www.innervision.co.jp/report/usual/20170106
日本医療情報学会の大江和彦会長（東京大学）は，「医療情報学の
将来に向けた学会の役割」をテーマに，まず最近の保健医療分野の
IT化の動向について，厚生労働省の「保健医療分野におけるICT活用
推進懇談会」がまとめた提言を紹介。
(INNERVISON 2016.12.5)
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○医療情報学連合大会3、地域医療連携でのIT利用の効果，診療報酬をテーマ
http://www.innervision.co.jp/report/usual/20170107
座長は山口大学の石田 博氏と聖路加国際大学の渡邉 直氏。まず，
渡邉氏が地域医療連携でのIT活用ついて課題を整理し，高コストで，
基幹病院から診療所への一方通行の連携になっているといった問題
を指摘した。さらに，地域医療連携システム同士の連携でも
患者識別が困難であるなどの課題にも言及した。
(INNERVISON 2016.12.5)
------------------------------------------------------------
○産総研など、がん医療システム開発 ＡＩ活用で治療精度アップ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161206/bsc1612060500007-n1.htm
国立がん研究センターと産業技術総合研究所、人工知能（ＡＩ）
ベンチャーのプリファード・ネットワークスは、ＡＩを活用した
がん医療システムの開発に取り組む。
(産経新聞 2016.12.6)
------------------------------------------------------------
○理研や京大、オムロンなどＡＩで連携 医療・健康、介護向け
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD10H0B_Q6A211C1LDA000/
理化学研究所や京都大学、オムロンなど関西の産官学が連携して
人工知能（ＡＩ）の研究に着手する。医療や健康、介護向けを中心に、
様々な用途に使えるＡＩのソフトウエア開発を目指す。
(日経新聞 2016.12.10)
------------------------------------------------------------
○遠隔医療、強迫症の心理治療では劇的な症状改善も、慶大グループ
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=5581
慶大精神・神経科の岸本泰士郎専任講師らの研究グループは
精神科領域で遠隔医療の有用性を実証したと発表した。
臨床研究による実証は国内初。
(医事新報 2016.12.5)
------------------------------------------------------------
○健康ポイント制度で医療費抑制効果 初の実証
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161208/k10010798891000.html
参加した４０代以上のおよそ１７００人の昨年度１年間の医療費に
ついて、参加しなかった人と比べた結果、１人当たりおよそ
４万３０００円を抑えたことが新たにわかり、医療費抑制の効果が
初めて実証されました。
国の委託を受けて調査した筑波大学の久野譜也教授は、
「健康ポイントによる医療費の抑制効果を裏付けた調査はこれまでに
例がなく、自治体が導入する動きが加速するだろう」と話しています。
(NHKニュース 2016.12.8)
------------------------------------------------------------
○「心電図伝送」導入に前向き 知事、ＩＴ医療に期待 沖縄県議会
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/12/10/%E5%BF%83%E9%9B%BB%E5%9B%B3%E4%BC%9D%E9%80%81-%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AB%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D-%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%EF%BD%89%EF%BD%94%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B3%AA%E5%95%8F/
「クラウド型12誘導心電図伝送システム」を八重山病院に導入する
ことについて翁長雄志知事は「ＩＴを利用して医療に貢献できる。
しっかり前向きに検討させてほしい」と答弁した。
(八重山日報 2016.12.10)
------------------------------------------------------------
○まちの電器店が見守り機開発 パナと事業化検討
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/201612/0009734263.shtml
高齢化が目立つ神戸市東灘区渦森台地区の「まちの電器屋さん」の
「ひより電器」が、独自に開発した見守りシステムが好評だ。
パナソニックが公募していた新規事業創出プログラム「パナソニック
アクセラレーター２０１６」に応募。見事、選考を通過した。
(神戸新聞 2016.12.8)
------------------------------------------------------------
○高齢者の健康 遠隔管理 福岡の医療機器メーカー開発
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/294826
福岡県大野城市の「芙蓉（ふよう）ディベロップメント」は、市内で
筑紫南ケ丘病院と介護施設を運営する医療法人「芙蓉会」、長崎大
医学部と連携して、遠隔健康管理システム「まいにち安診（あんしん）
ネット」を開発した。
経済産業省の本年度新連携支援事業に採択されている。
(西日本新聞 2016.12.10)
------------------------------------------------------------
○ベッドに要介護者の見守りセンサー メディカルプロジェクトが開発
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB09HBT_Z01C16A2L61000/
医療機器のメディカルプロジェクト（静岡市）は富士工業技術支援
センターと組み、要介護者の呼吸や脈拍などを自動で測定する
システムを開発した。マットレスの下にシート状のセンサーを敷く。
製品名は「見守りセンサー」。価格は17万円から。
(日経新聞 2016.12.10)
------------------------------------------------------------
○健康医療ビッグデータセンター、福州で開業
http://www.nna.jp/articles/show/1542695
福建省福州市でこのほど、健康医療分野のビッグデータセンター
「国家健康医療大数据中心」が開業した。同センターは国家衛生
計画出産委員会が主導して、福建省の福州と厦門（アモイ）、
江蘇省の南京と常州の４都市。
(NNA ASIA 2016.12.5)
------------------------------------------------------------
■医療ITNews■2016年12月5日号
■行政・学会動向
○【厚労省】次期医療計画へ指針改定案－連携を重視、
○マイナンバーで医療控除 領収書不要
○医療情報学連合大会 集めた情報を伝え，つなぎ，確証につなげる医療情報学
■ヘルスケアＩＴ
○国がん・PFN・産総研、
○CSI、患者が診察予約や検査結果参照できる新サービス
○富士通，患者の通院を支援するヘルスケアソリューション
○会津若松市における総務省の医療IoTサービス事業へ「
○SBI生命とFiNC、健康管理や生活習慣改善のための「
○ＤｅＮＡ、医療サイトを非公開に 無断利用や誤り指摘で
○認知症予防に「脳活ソフト」神戸のベンチャー開発
■海外動向
○日米連携で遠隔医療推進 旭川医大学長、NYで会見
------------------------------
○【厚労省】次期医療計画へ指針改定案－連携を重視、
http://www.qlifepro.com/news/
厚労省は、
素案を「医療計画の見直し等に関する検討会」に示した。
地域包括ケアシステムの構築を進めるため、医療機関と薬局、
訪問介護ステーションなどの関係機関と連携していく重要性を強調
薬物療法も入院から外来、在宅へと提供し続けることが重要とし、
癌診療における拠点病院と薬局の連携や心血管疾患での急性期から
慢性期まで一貫した医療提供へ“かかりつけ薬剤師・薬局”
促したほか、休日・夜間対応できる薬局との連携推進も明記した。
(QLifePro 2016.11.28)
------------------------------
○マイナンバーで医療控除 領収書不要
http://www.nikkei.com/article/
政府・
する施策の全容が25日、わかった。17年度分から、
一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会
保障の共通番号（マイナンバー）
(日経新聞 2016.11.25)
------------------------------
○医療情報学連合大会 集めた情報を伝え，つなぎ，確証につなげる医療情報学
http://www.innervision.co.jp/
第36回医療情報学連合大会（
11月21日～24日（木）
特別講演として「医薬品の開発から市販後までを『つなぐ』には」
「医療分野でのICTの活用と国民番号制度」など5題，
「厚生労働省の医療ICT施策と医薬品安全対策」など2題，
大会企画として「医療ビッグデータを読む」が行われた。
(INNERVISION 2016.11.25)
------------------------------
○国がん・PFN・産総研、
http://news.mynavi.jp/news/
国立がん研究センター(国がん)、Preferred Networks(PFN)、
産業技術総合研究所(産総研)は、人工知能(AI)
統合的ながん医療システムの開発プロジェクトを開始すると発表し
特に、国がんが保持するクリニカルシークエンス(ゲノム)
ヒストン修飾を中心としたエピジェネティクスデータ、
および血液検査データ、医用画像データに重点を置き、
AIに対応した多次元データベースを構築。
(マイナビニュース 2016.11.29)
------------------------------
○CSI、患者が診察予約や検査結果参照できる新サービス
http://techon.nikkeibp.co.jp/
シーエスアイ（CSI）は、
「かかりん」の販売を11月22日に開始した。
医療機関の予約をしたり、
送信したりできる。
(日経デジタルヘルス 2016.11.28)
------------------------------
○富士通，患者の通院を支援するヘルスケアソリューション
http://www.innervision.co.jp/
電子カルテシステムと連携することで，患者は診察状況や予約情報
などをスマートフォンで随時確認できるため，
有効活用することや診察忘れを防止することができる。
(INNERVISION 2016.11.28)
------------------------------
○会津若松市における総務省の医療IoTサービス事業へ「
http://prtimes.jp/main/html/
株式会社ブリスコラは、福島県会津若松市における総務省
「IoTサービス創出支援事業」に、APIによるビジネス、
目的として、API管理のオープンソースソフトウェア「
試験導入を支援いたしました。
(PRTimes 2016.11.29)
------------------------------
○SBI生命とFiNC、健康管理や生活習慣改善のための「
http://www.sankeibiz.jp/
SBI生命保険とモバイルヘルステクノロジーベンチャーのFiN
SBI生命の終身医療保険「も。」の保険加入者を対象に、
開発する健康管理や生活習慣改善のためのアプリの提供を開始。
(産経新聞 2016.11.29)
------------------------------
○ＤｅＮＡ、医療サイトを非公開に 無断利用や誤り指摘で
http://www.asahi.com/articles/
ＤｅＮＡ）は２９日、医療や健康情報のインターネットサイト
「ＷＥＬＱ（ウェルク）」
サイトは外部のライターや一般からの記事を掲載していたが、
内容に誤りがあるのではないかといった指摘が寄せられていた。
(朝日新聞 2016.11.29)
------------------------------
○認知症予防に「脳活ソフト」神戸のベンチャー開発
http://www.kobe-np.co.jp/news/
認知機能を多面的に測定し、認知症の程度やリスクを評価できる
ソフト「脳活バランサー」を、神戸市の医療機器ベンチャー
「トータルブレインケア」が開発し、
(神戸新聞 2016.12.3)
------------------------------
○日米連携で遠隔医療推進 旭川医大学長、NYで会見
http://this.kiji.is/
北海道旭川市の旭川医科大の吉田晃敏学長は、
記者会見し、医療向けの人工知能（AI）
「ワトソンヘルス」などと協力関係を構築し、遠隔医療を世界に
広めたいとの意向を表明した。
(共同通信 2016.12.4)
------------------------------
■医療ITNews■2016年11月28日号
■行政等動向
○精神障害者 就労・住居「地域包括ケア」構築へ 厚労省検討会
○ケアマネジャーの４割が在宅医療・介護の連携を「推進されていないと感じる」
○第7次医療計画の作成指針の議論が大詰め、厚労省が叩き台示す
■ヘルスケアＩＴ
○8K技術を医療機器に応用、がん手術をより精密かつ繊細に
○「スマートウエア」と「超音波スピーカー」で最適な運動リズム指示
○医療機関の8割で導入予算・運用予算が1000万未満 医療分野のICT化に課題
■海外動向
○ペルー共和国とのICT分野における共同プロジェクトに関する覚書を締結
○ロッテ、病院経営通じ医療事業の育成へ
------------------------------------------------------------
○精神障害者 就労・住居「地域包括ケア」構築へ 厚労省検討会
http://mainichi.jp/articles/20161123/ddm/016/100/029000c
厚生労働省の有識者検討会は、精神障害者が地域で安心して暮らせる
よう、治療だけでなく就労や住まいなど幅広い支援を提供する
「地域包括ケアシステム」の構築を目指すとの意見を大筋でまとめた。
各自治体が定める２０１８年度以降の医療計画や障害福祉計画などに
反映させる。
(毎日新聞 2016.11.23)
------------------------------------------------------------
○ケアマネジャーの４割が在宅医療・介護の連携を「推進されていないと感じる」
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000076.000013298&g=prt
・ケアマネの8割以上が行政からのバックアップを「感じていない」
・行政に期待するバックアップは「医療・介護関係者の情報共有の支援」が最多
・ケアマネがもっとも連携を取りやすい相手「ソーシャルワーカー」圧倒的多数
(時事通信 2016.11.)
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○第7次医療計画の作成指針の議論が大詰め、厚労省が叩き台示す
http://www.medwatch.jp/?p=11315
医療計画全体では、2025年に向けて▼病病連携、病診連携
▼歯科との連携▼薬局との連携▼訪問看護ステーションとの連携
ーを進めることを確認。その上で、事実上の「地域における病床数
上限」となる基準病床数の算定式について具体的に記載しています。
平均在院日数については、地域差の是正を進めることとしており、
これまでの「経年変化」に加えて、▼平均在院日数の経年推移▼
各地方ブロックの差異▼将来のあるべき医療提供体制の構築に向けた
取り組み―の要素を勘案することになります。
(メディウォッチ 2016.11.24)
------------------------------------------------------------
○8K技術を医療機器に応用、がん手術をより精密かつ繊細に
http://www.zaikei.co.jp/article/20161122/338369.html
国立がん研究センター、NHKエンジニアリングシステム、オリンパス、
NTTデータ経営研究所は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
『8K等高精細映像データ利活用研究事業』の支援により、
8Kスーパーハイビジョン技術を用いた新しい腹腔鏡手術システムの
開発と高精細映像データの活用を検討する研究を開始する。
(財経新聞 2016.11.22)
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○「スマートウエア」と「超音波スピーカー」で最適な運動リズム指示
http://newswitch.jp/p/6911
立命館大学は、着るだけで心拍数を測れる「スマートウエア」と
超音波スピーカーを組み合わせ、運動中の人に運動強度の上げ・
下げを音のテンポで指示するシステム（写真）を開発した。
同システムは、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム
（ＣＯＩ）」の一環で開発。スマートウエアの開発は、
東洋紡やオムロンヘルスケアなどが手がけた。
(日刊工業新聞 2016.11.24)
------------------------------------------------------------
○医療機関の8割で導入予算・運用予算が1000万未満 医療分野のICT化に課題
http://economic.jp/?p=68423
エス・エム・エスが病床数20床以上の医療機関に勤務する事務長
（108人）を対象に「第4回 医療関連ICT実態調査アンケート」を
実施した。電子カルテに関しては導入検討率が導入率を上回って
おり導入意欲が高いことが明らかになった。
(Economic News 2016.11.20)
------------------------------------------------------------
○ペルー共和国とのICT分野における共同プロジェクトに関する覚書を締結
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000069.html
IoT、クラウドコンピューティング、ネットワーク仮想化などの
新たなトレンド、遠隔教育、遠隔医療等様々な分野への適切なICTの
実利用の普及へ向けた協議を行う場として、ハイレベルなICT共同
プロジェクト会合を設置することとし、持続的に開催していくことを
確認した。
(総務省 2016.11.21)
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○ロッテ、病院経営通じ医療事業の育成へ
http://www.nna.jp/articles/show/1536321
韓国のロッテグループがリハビリ治療専門病院の買収を機に、
医療事業の育成に取り組む。
ロッテレンタルは医療機器を貸し出す計画だ。
ロッテ情報通信は病院向けのＩＴサービスを開始する計画だ。
(NNA 2016.11.21)
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■医療ITNews■2016年11月21日号
■行政動向
○現役並み収入の高齢者ら、医療費負担増へ 来年度から
○都道府県と市町村の連携などを具体的に記載―医療介護総合確保促進会議
○「在宅医療・介護連携」実施はわずか174市町村
■ヘルスケアＩＴ
○日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ
○人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャー、60億円の大型資金調達
○富士通、AIの医師の意思決定速度を倍に--システム実証をスペインで実施
○眼底の病気、ＡＩ画像診断 成功率８割超、早期発見へ光
○＜東北大＞カルテ分散保管 被災時も迅速復旧
○阪大など９病院、電子カルテ連動 医療技術を実用化
○高齢者救急に迅速対応 既往歴など端末で確認 ／新潟
■海外動向
○テクマトリックス、インドのオンライン医療診療サービスベンチャーに出資
○imecとTNOが次世代の小型ヘルスパッチを開発
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○現役並み収入の高齢者ら、医療費負担増へ 来年度から
http://www.asahi.com/articles/ASJCH6VX8JCHUTFK02M.html
厚労省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。
現役世代並みの収入がある７０歳以上の人は医療費の自己負担上限が
上がり、新しく７５歳になる人は保険料の軽減特例がなくなる。
(朝日新聞 2016.11.16)
------------------------------------------------------------
○都道府県と市町村の連携などを具体的に記載―医療介護総合確保促進会議
http://www.medwatch.jp/?p=11214
2018年度からの新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画との
整合性を図るため、都道府県と市町村の関係者などで「協議の場」を
設置することや、在宅医療などのサービス必要量について整合性を
とること、医療・介護連携の核となる人材を配置することなどを、
総合確保方針に記載する。
(メディウォッチ 2016.11.15)
------------------------------------------------------------
○「在宅医療・介護連携」実施はわずか174市町村
http://kaigootetsudai.seesaa.net/article/444159338.html
厚生労働省の「第68回社会保障審議会 介護保険部会」によると、
在宅医療・介護連携推進事業8項目を実施している市町村は、
全体の10.0%である174市町村であることがわかった。
(介護ケアハウス老人ホーム選び 2016.11.20)
------------------------------------------------------------
○日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773311000.html
日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、ＮＴＴドコモ、
セコムとＡＬＳＯＫ、それに日本ＩＢＭなどが共同出資する新会社を
近く設立する方針です。サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に
自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が
毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が
自宅に駆けつけます。
(NHKニュース 2016.11.18)
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○人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャー、60億円の大型資金調達
https://iotnews.jp/archives/39598
人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャーのseven dreamers
laboratories株式会社は、パナソニック、大和ハウス工業、SBIHDの
子会社が運営するファンド等を引受手とした第三者割当増資など実施。
(IoTNews 2016.11.14)
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○富士通、AIの医師の意思決定速度を倍に--システム実証をスペインで実施
http://japan.zdnet.com/article/35092195/
富士通スペインらは、医師による迅速な意思決定プロセスを支援する
新しいヘルスケアシステム「Advanced Clinical Research
Information System」を試作し、マドリッドのサン・カルロス医療
病院で実証したと発表した。その結果、患者の記録を基にした
診断にかかる時間を半減できたという。
(ZDnet 2016.11.20)
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○眼底の病気、ＡＩ画像診断 成功率８割超、早期発見へ光
http://www.asahi.com/articles/ASJCB6KFSJCBOIPE023.html
目の底の病気を早期発見するために、名古屋市立大と情報システム
会社クレスコがＡＩを使った画像診断システムを開発した。
８０％以上の確率で診断に成功し、人間ドックなどの健診での
利用をめざしているという。
(朝日新聞 2016.11.15)
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○＜東北大＞カルテ分散保管 被災時も迅速復旧
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161118_13036.html
東北大電気通信研究所と日立製作所などの研究グループは、患者の
医療データを電子化して分散保管し、災害で病院が被災しても
短時間でデータを復旧する技術の開発に取り組んでいる。
研究グループの中村隆喜東北大准教授（情報科学）は「費用対効果に
優れたシステムであり、自治体が保有する戸籍といった住民の
基本情報の復旧にも応用できる」と話す。
(河北新報 2016.11.18)
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○阪大など９病院、電子カルテ連動 医療技術を実用化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHD11H5Z_Z11C16A1AM1000/
大阪大学医学部付属病院など大阪府の９病院は、新しい医療技術の
開発につながる臨床研究や臨床試験（治験）を共同で進めるシステムを
2018年度までにつくる。全国で初めて各病院の電子カルテを回線で
つなぎ、患者の病状や治療内容、効果の情報を集める。がん治療や
ｉＰＳ細胞を使う再生医療など優れたシーズ（種）を実用化する
基盤を関西で構築する。
(日経新聞 2016.11.19)
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○高齢者救急に迅速対応 既往歴など端末で確認 ／新潟
http://mainichi.jp/articles/20161116/ddl/k15/010/093000c
長岡市や市医師会などが中心となり、６月に運用を開始した医療・
介護情報連携システム「フェニックスネット」の登録者情報を利用
するもので、市消防本部の救急車全１５台に情報端末を配備。
(毎日新聞 2016.11.16)
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○テクマトリックス、インドのオンライン医療診療サービスベンチャーに出資
http://ma-times.jp/44969.html
テクマトリックスは、インドのDocsApp社に資本参加したと発表した。
なお、出資金額は約5700万円。
DogsAppは、国土の広いインド国内において、スマホ等によるオン
ラインの医療診療サービスを低価格で提供するベンチャー企業である。
同サービスでは、AI技術によるBOTと呼ばれるコンピュータによる
自動問診、その後の医師とのチャットによる医療相談サービスを実現。
(M&ATimes 2016.11.16)
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○imecとTNOが次世代の小型ヘルスパッチを開発
http://news.mynavi.jp/news/2016/11/14/138/
ベルギーのナノテク研究機関imecとオランダ応用科学研究機構は、
共同で設立したHolst Centreとともに、生体電気インピーダンスを
監視しながら、身体および心臓活動を追跡できる次世代小型ヘルス
パッチを発表した。
今回開発されたヘルスパッチには開発パートナーである
日立マクセルのウェアラブル向け小型電池のほか、
新光電気工業のSiP技術など日本の技術も活用されている。
(マイナビニュース 2016.11.14)
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■医療ITNews■2016年11月14日号
■行政動向
○政府、ＡＩ導入を報酬に反映へ 首相、２０年までに新制度
○ＩＴ導入で介護や医療の報酬増 政府、普及促す
○患者情報、厚労省が一元管理へ…医療・介護現場などで活用
○厚労省・武田医薬局長 流通・プロモーションへの公的関与で検討の意向
■ヘルスケアＩＴ
○Apple WatchとCareKitを実地診療に、慶応大
○富士通、
○ワイズマン、ＮＥＣと連携し医療・介護サービス強化
○富士通、
○埼玉県熊谷市様にて「健診データを活用した未受診者対策」採用
○全国初 産学官連携のロボットを活用した地域在宅高齢者支援 厚木市
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○政府、ＡＩ導入を報酬に反映へ 首相、２０年までに新制度
http://www.chunichi.co.jp/s/
政府は、成長戦略を策定する未来投資会議を首相官邸で開き、医療
・介護の現場でＡＩやロボットを導入し、業務を効率化した場合に
診療報酬や介護報酬に反映させるための議論を始めた。
安倍晋三首相は会議で「予防、健康管理、自立支援に軸足を置いた
新しい医療介護システムを２０２０年までに本格稼働させる」
(中日新聞 2016.11.10)
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○ＩＴ導入で介護や医療の報酬増 政府、普及促す
http://www.nikkei.com/article/
政府は2020年までに医療や介護分野で、
目的にＩＴを活用する仕組みを築く。
センサーやロボットで現場の負担を減らせた場合に報酬を上乗せす
医療でも医師が通信機器を使って行う「遠隔診療」で対面と同じ
報酬体系を取り入れる方針だ。
(日経新聞 2016.11.7)
------------------------------
○患者情報、厚労省が一元管理へ…医療・介護現場などで活用
https://yomidr.yomiuri.co.jp/
厚生労働省は、病院などが持つ患者の治療・服薬歴、健診結果の
データベース化に乗り出す。一元化した情報を全国の医療や
介護現場で活用したり、治療法の開発に役立てたりする。
２０２０年度からの運用開始を目指す。
(読売新聞 2016.11.9)
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○厚労省・武田医薬局長 流通・プロモーションへの公的関与で検討の意向
https://www.mixonline.jp/
地域包括ケアの中では、病院を重視した新薬メーカーのプロモー
ションは時代に合わないとし、在宅医療を視野に入れた地域での
医薬品の適正使用に活動の軸を移すべきと強調。
「薬で最も困っているのは外来、在宅の患者さん。悪戦苦闘して
いるのは患者本人、その家族、ヘルパー、ケアマネの方々。
薬のことが分からない、教えてくれない、誰も講演会に来てと
言ってくれない。そういうところを見直していかなければ、
メーカー、卸はプロモーション、情報伝達の役割を果たしたことに
ならないのではないか。これだけ世の中が変わっているのだから、
プロモーションのやり方も変わらないといけない」と指摘した。
(ミクスonline 2016.11.11)
------------------------------
○Apple WatchとCareKitを実地診療に、慶応大
http://techon.nikkeibp.co.jp/
慶応義塾大学医学部 循環器内科の木村雄弘氏らは、Apple Watchと
オープンソースフレームワーク「CareKit」を、
診療に活用するための臨床研究を始めたと発表した。
すでに研究に着手しており、
(日経デジタルヘルス 2016.11.7)
------------------------------
○富士通、
http://news.biglobe.ne.jp/it/
Fujitsu Laboratories of EuropeとFujitsu Spainは、医師による
迅速な意思決定プロセスを支援するヘルスケアシステム
「Advanced Clinical Research Information System」を試作し、
マドリッドのサン・カルロス医療病院で実証を行った。
(マイナビニュース 2016.11.10)
------------------------------
○ワイズマン、ＮＥＣと連携し医療・介護サービス強化
http://www.nikkei.com/article/
福祉・医療機関向け情報システム開発のワイズマン（盛岡市）は
ＮＥＣと連携し、医療・介護サービスの強化に乗り出した。
(日経新聞 2016.11.9)
------------------------------
○富士通、
http://itpro.nikkeibp.co.jp/
富士通は、健康情報基盤サービスを発表。健康保険組合と企業が
それぞれ保有する健康情報を一元管理できる機能をオプション提供
販売価格は、健康情報基盤サービス本体が月額10万円から、
オプションの連携サービスが月額7万2000円から。
2020年度末までに5億円の売上を目指す。
(日経ITPro 2016.11.9)
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○埼玉県熊谷市様にて「健診データを活用した未受診者対策」採用
http://news.biglobe.ne.jp/
ＩＴを活用したヘルスケア事業を展開する、株式会社エヌ・エイ・
シーは、埼玉県熊谷市 保険年金課様にて、特定健診の未受診者
対策として「健診データを活用した未受診者対策」が採用された
ことを発表した。
(ドリームニュース 2016.11.7)
------------------------------
○全国初 産学官連携のロボットを活用した地域在宅高齢者支援 厚木市
http://www.caretomo.com/
神奈川県厚木市で「厚木発！
サービスプロジェクト」（愛称ATSU-ROBO「SSP」）
株式会社エルエーピーが提案した「ものづくり企業連携による
リハビリロボットの事業化と地域活性化事業」が中小機構と
全国中小企業団体中央会の助成事業に選ばれ、発足した。
(けあNews 2016.11.10)
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■医療ITNews■2016年11月7日号
■行政動向
○進次郎氏らが掲げる社会保障の将来像 「健康ゴールド免許」
○「遠隔診療」の診療報酬 対面と同水準を検討 経産省
■ヘルスケアＩＴ
○会津若松市でIoTヘルスケア実証実験--市民100人の医療関連データを収集
○医療・健康にビッグデータを、NECの提案
○電カルに眠る情報から患者への最適解を導く
○愛媛のへき地で年間3000万の赤字・・・いかにして「再生」したのか
○センサーで高齢者見守り 富山県立大 異常検知、医療機関に伝達
○和歌山県の地域医療連携「青洲リンク」と『CARADA お薬手帳』が連携
○訪問介護ヘルパーと事業所の最適マッチングにAIを活用
○経産省コラボヘルス研、「ムーヴバンド」「WM for business」が採用
○大和ハウス、健康に暮らせる家と街の開発に挑戦
■海外動向
○日系医療機器メーカー、糖尿病管理アプリをフィリピンで無償配布
○遠隔医療のPlushCareがシリーズAで800万ドルを調達
○スコットランドのデジタルヘルスがすごい！
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○進次郎氏らが掲げる社会保障の将来像 「健康ゴールド免許」
http://toyokeizai.net/articles/-/142768
http://shinjiro.info/20161026message.pdf
10月26日に、自民党の財政再建に関する特命委員会の下に設けられた
2020年以降の経済財政構想小委員会（小泉進次郎小委員長代理、
村井英樹事務局長）は、「人生100年時代の社会保障へ」と題した
提言を発表した。
具体的には、「個人ごとに検診履歴などを把握し、健康管理に
しっかり取り組んできた方を「ゴールド区分」にして、自己負担を
低く設定する「健康ゴールド免許」制度の導入を打ち出した。
(東洋経済 小泉進次郎オフィシャルサイト 2016.10.31)
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○「遠隔診療」の診療報酬 対面と同水準を検討 経産省
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010752971000.html
経済産業省は、医療や介護の分野で関連する制度の見直しを進める
方針です。具体的には「遠隔診療」について診療報酬が対面での
場合よりも低く、導入の妨げになっているという指摘が出ている
ことから、同じ水準にすることを検討します。
(NHK 2016.11.2)
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○会津若松市でIoTヘルスケア実証実験--市民100人の医療関連データを収集
http://japan.zdnet.com/article/35091667/
アクセンチュアは、福島県会津若松市が開始したプロジェクトで
IoTデータを医療分野に活用する実証実験の内容を説明した。
2016年度は、IoTセンサを利用する市民モニター100人を募集し、
医療関連データの収集に注力する。実験では、データ活用のルールや
ITシステムの要件、ビジネスモデルなどを検証する。
会津若松市は、総務省の支援を受けて、IoTデータを医療分野に
活用する実証実験「会津若松スマートウェルネスシティ
IoTヘルスケアプラットフォーム事業」に取り組んでいる。
アクセンチュアは、実証実験の全体調整やシステム構築を手がけている。
NECなど各社がセンサやアプリケーションなどの提供で参加している。
(ZDnet 2016.11.4)
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○医療・健康にビッグデータを、NECの提案
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/103104795/
人が実際に歩いている様子を3Dセンサーで計測し、5段階で評価する
とともに、「速度年齢」「姿勢年齢」「バランス年齢」を算出する。
システムの直接のユーザーとして想定しているのは接骨院や
スポーツジムなど。3DセンサーとしてKinectを採用した。
もうひとつは「健康シミュレーション」。企業や自治体向けを想定。
(日経デジタルヘルス 2016.10.31)
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○電カルに眠る情報から患者への最適解を導く
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/101600083/110100057/
「デジタルヘルスDAYS 2016」のカンファレンスでは、桶狭間病院
藤田こころケアセンター 理事長・院長の藤田潔氏が、ITを活用した
精神科医療の多職種連携について講演した。IBM Watsonを活用した
「MENTAT」、電子カルテと接続した「電子＠連絡帳」を活用。
(日経デジタルヘルス 2016.11.1)
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○愛媛のへき地で年間3000万の赤字・・・いかにして「再生」したのか
http://www.sbbit.jp/article/cont1/32845
愛媛県俵津に診療所を開設した医療法人ゆうの森は、既存ルールの
見直しとITツールの活用により、公的な支援を必要としない
医療サービスをへき地で提供している。
ITツールとして目をつけたのが、サイボウズ「kintone」。
(ソフトバンクビジネス+IT 2016.11.2)
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○センサーで高齢者見守り 富山県立大 異常検知、医療機関に伝達
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20161101/CK2016110102000043.html
県立大は、高機能センサーを活用した高齢者の見守りシステムの
研究を始める。総務省のＳＣＯＰＥ（戦略的情報通信研究開発推進
事業）に採択。電波で物体の動きを検知する非接触型のドップラー
センサーで高齢者の寝返りや呼吸などを把握し、圧力センサーと
組み合わせて精度を高める。体温を検知するサーマルセンサーも
設置。腕時計型の計測器の活用も検討。
(中日新聞 2016.11.1)
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○和歌山県の地域医療連携「青洲リンク」と『CARADA お薬手帳』が連携
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000304.000002943.html
エムティーアイとファルモが共同で提供するスマートフォン向け
電子お薬手帳アプリ『CARADA お薬手帳』は、和歌山県の実施する
「わかやま電子お薬手帳活用モデル事業」に採用され、10月より
本アプリを利用したモニター検証を開始しています。
(PRtimes 2016.11.4)
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○訪問介護ヘルパーと事業所の最適マッチングにAIを活用
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000022274.html
ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社は、AI（人工知能）に
よって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料の
WEBサービス『ユアマネージャー』の提供を開始します。
(PRtimes 2016.11.1)
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○経産省コラボヘルス研、「ムーヴバンド」「WM for business」が採用
http://www.sankei.com/economy/news/161031/prl1610310219-n1.html
ドコモ・ヘルスケアが提供するウェアラブル端末とヘルスケア
ソリューションサービスが、経済産業省 平成27年度補正予算
「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（企業保険者等が
有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業）の１つの
採択事業「コラボヘルス研究会によるＩｏＴを活用した糖尿病予防・
健康増進活動の効果検証事業」（代表団体：株式会社イーウェル)に
おいて採用されました。
(産経新聞 2016.10.31)
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○大和ハウス、健康に暮らせる家と街の開発に挑戦
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/101600083/102900050/
スマートウェルネスハウスでは、生活活動データやバイタルデータ、
生活環境データを取得する。これらのデータから、独自開発の
アルゴリズムで、体力低下、要介護、疾病、認知症などの各リスクを
割り出し、健康サービスや保険、食品、高齢者住宅、介護サービス
などの生活サポートサービスと結びつけていく。
(日経デジタルヘルス 2016.10.31)
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○日系医療機器メーカー、糖尿病管理アプリをフィリピンで無償配布
http://www.manila-shimbun.com/category/economy/news225756.html
アークレイがこのほどフィリピンでスマートフォン用糖尿病管理アプリ
「タラチェック」の無償配布を開始した。タラチェックとは、
タガログ語でＬｅｔ'ｓ Ｃｈｅｃｋの意味。
(日刊まにら新聞 2016.11.2)
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○遠隔医療のPlushCareがシリーズAで800万ドルを調達
http://jp.techcrunch.com/2016/11/04/20161103plushcare-nabs-8m-series-a-to-prove-telehealth-can-go-mainstream/
遠隔医療のPluｓｈCareがシリーズAで800万ドルを調達したことを
発表した。リード投資家を務めたのはGGV Capitalで、他にも
Lightspeed Venture Partners、Exponentの2社が本ラウンドに参加。
他社との差別化を図るために、彼らはTOP50のメディカルスクールを
卒業した医師としか契約を結んでいない。
(TechCrunch 2016.11.4)
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○スコットランドのデジタルヘルスがすごい！
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/103000136/
スコットランド全域に遠隔医療・介護サービスを提供できる体制を
整備。NHS 24の一部としてThe Scottish Centre for Telehealth
and Telecare（SCTT）と呼ぶ組織も設け、遠隔医療・介護にかかわる
各種プロジェクトを支援している。スコットランドでは既に8万人を
超える患者が、行政府の支援を受けた遠隔医療・介護の
開発プロジェクトに参加しているという。
(日経デジタルヘルス 2016.11.2)
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■医療ITNews■2016年10月31日号
■行政動向
○医療・介護、ＩＴで現場の生産性向上を 構造改革会合
○厚労省「PeOPLe」－既往歴、服薬歴を一元管理、
■ヘルスケアＩＴ
○帝人ファーマ 患者情報共有システム 徳島県医の在宅医療支援事業で採用
○スマホＯＫ、薬は宅配 「遠隔診療」じわり浸透
○ジェネリック薬メーカーのデジタルヘルス戦略
○長岡市、医療・介護情報連携システム拡充 救急隊にタブレット
○床置きタイプの介護ベッド用離床センサーを発売、昭和電工
○AI・IoTを活用したスマート・ホーム・
○インテルが遠隔医療をデモ、IoTで支援
○日立、ＩｏＴが人の動き分析 最適な作業方法探る
------------------------------
○医療・介護、ＩＴで現場の生産性向上を 構造改革会合
http://www.nikkei.com/article/
政府は26日に開いた構造改革徹底推進会合で、
生産性を高めるためのＩＣＴの活用について、有識者を交えて議論
した。治療データの標準化や、ＡＩで分析する診療支援など、
先端的な技術の普及に向けた課題を整理した。
(日経新聞 2016.10.26)
------------------------------
○厚労省「PeOPLe」－既往歴、服薬歴を一元管理、
http://www.qlifepro.com/news/
厚生労働省は、健康な時から病気や介護が必要な状態になるまでの
国民の基本的な保健医療データを統合した情報基盤「PeOPLe
（ピープル）」を整備し、
25年度までに本格運用をスタートさせる予定。
(QLifePro 2016.10.24)
------------------------------
○帝人ファーマ 患者情報共有システム 徳島県医の在宅医療支援事業で採用
https://www.mixonline.jp/
帝人ファーマは、
医療関係者間でリアルタイムに共有できるシステム「
徳島県医師会が展開する「ICT地域医療・
採用されたと発表した。
(ミクスonline 2016.10.27)
------------------------------
○スマホＯＫ、薬は宅配 「遠隔診療」じわり浸透
http://www.kobe-np.co.jp/news/
大西メディカルクリニック（兵庫県稲美町）はメドレー（東京）が
運営し、
を導入。現在は高齢の利用者が多いため、スマートフォンなどに
通常備わるテレビ電話機能を使っている。
(神戸新聞 2016.10.29)
------------------------------
○ジェネリック薬メーカーのデジタルヘルス戦略
http://www.yakuji.co.jp/
「
都内で開催されたイベントでMSD日本法人幹部からIT技術を用
医療上の課題を解決する「デジタルヘルス」
製薬企業が長期収載品事業と決別し、新薬開発に回帰する“選択と
集中”の時代。くすり以外のサービスとは衝撃の発言だった。
(薬事日報 2016.10.24)
------------------------------
○長岡市、医療・介護情報連携システム拡充 救急隊にタブレット
http://www.nikkei.com/article/
市内の全３消防署に、11月にタブレットを計16台配備する。
システムは長岡市と医療関連団体で構成する協議会が運営。
2014年度以降、長岡市栃尾地域などでモデル事業を実施した。
連携を長岡市全体に広げるため15年10月に協議会を設立。
(日経新聞 2016.10.29)
------------------------------
○床置きタイプの介護ベッド用離床センサーを発売、昭和電工
http://monoist.atmarkit.co.jp/
昭和電工は、介護ベッド用離床センサー「SHOCARES（
を発売した。ベッドの脚部4カ所の下に敷く床置きタイプで、
予知して看護・介護者へ通知することで、転倒・
(MONOist 2016.10.27)
------------------------------
○AI・IoTを活用したスマート・ホーム・
http://www.sankeibiz.jp/
オプティムは、AI・IoTを活用したスマート・ホーム・
サービス「在宅医療あんしんパック」の実証実験を、社会医療法人
祐愛会織田病院にて開始した。
(産経新聞 2016.10.27)
------------------------------
○インテルが遠隔医療をデモ、IoTで支援
http://techon.nikkeibp.co.jp/
米Intel社日本法人のインテルは、
遠隔でのヘルスモニタリングや見守りに利用できるIoTゲートウ
3品種を「デジタルヘルスDAYS 2016」の同社ブースで紹介した。
それぞれ台湾Gigabyte Technology社、台湾NEXCOM International社、
ぷらっとホーム（Plat’ Home）のIoTゲートウェイ。
(日経デジタルヘルス 2016.10.25)
------------------------------
○日立、ＩｏＴが人の動き分析 最適な作業方法探る
http://www.nikkei.com/article/
日立はＩｏＴを使う効率生産システムを鉄道や重機、
売り込む計画。2018年度に生産システムや関連機器の受注を
４千億円上積みするのが目標だ。
(日経新聞 2016.10.25)
------------------------------
■医療ITNews■2016年10月24日号
■行政動向
○個人治療歴を一元管理 医療効率化 ２０年度から
○保健医療分野におけるICT活用推進懇談会 提言書
○第１回NDBオープンデータ を公表 厚労省
■ヘルスケアIT
○シャープと鴻海、成長の医療・健康分野で新会社 年内にも設立
○クラウドで質の高い介護・在宅医療
○ネットで医療情報共有、茅ヶ崎・寒川がモデル地区に
○ノバルティス×Microsoft、製薬とITの巨人が組む
○遠隔医療相談『小児科オンライン』 富士通への福利厚生制度導入
○ルネサス、激しい運動時にも脈拍測れる時計型端末
○ライフウェア IoT技術を用いた見守りシステム「みまもりneo」を発売
------------------------------
○個人治療歴を一元管理 医療効率化 ２０年度から
http://mainichi.jp/articles/
厚生労働省は、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に
関するさまざまな情報を統合し、
データベースを２０２０年度から運用する構想を明らかにした。
(毎日新聞 2016.10.19)
------------------------------
○保健医療分野におけるICT活用推進懇談会 提言書
http://www.mhlw.go.jp/stf/
「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」（座長：森田 朗
国立社会保障・人口問題研究所長）は、これまでの議論を踏まえて
提言書をとりまとめ、公表した。
(厚労省 2016.10.19)
------------------------------
○第１回NDBオープンデータ を公表 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/
厚労省はレセプト情報・特定健診等情報データベース（
蓄積されたレセプト情報及び特定健診情報を抽出し、
第１回NDBオープンデータとして公表した。
(厚労省 2016.10)
------------------------------
○シャープと鴻海、成長の医療・健康分野で新会社 年内にも設立
http://www.sankei.com/west/
両社が共同出資して新会社を設立する方向で、
新会社は、
(産経新聞 2016.10.18)
------------------------------
○クラウドで質の高い介護・在宅医療
http://www.kagakukogyonippo.
介護や在宅医療にロボットを活用したクラウドサービスが相次いで
登場している。ＮＴＴ東日本が、介護現場でのレクリエーション
実践を支援するクラウド型ロボットプラットフォームサービス
「ロボコネクト」を全国で開始した。
日立システムズは、高齢者や要介護者向けにクラリオンが開発した
服薬支援装置「服薬支援ロボ」を活用した「服薬支援クラウド
サービス」の提供を目指している。
( 2016.10.)
------------------------------
○ネットで医療情報共有、茅ヶ崎・寒川がモデル地区に
http://www.townnews.co.jp/
茅ヶ崎医師会は、ＩＣＴを利用して地域の医療機関などが情報を
共有し連携する「茅ヶ崎寒川はまおりネット」を、茅ヶ崎・
でスタートさせた。これは将来の在宅医療の充実に向けた神奈川県
医師会のモデル事業で、神奈川県の補助事業でもある。
(タウンニュース 2016.10.21)
------------------------------
○ノバルティス×Microsoft、製薬とITの巨人が組む
http://techon.nikkeibp.co.jp/
服薬アドヒアランス改善では、服薬管理アプリやスマートピル、
スマートピルボックス（服薬支援機能を備えた薬箱）。
行動変容に関しては、ゲーミフィケーションを取り入れたアプリや
コーチングによる支援。リアルタイムモニタリングでは、
時計型やリストバンド型のウエアラブル端末やセンサー、
デジタルセラピーには、アプリやVR、
(日経デジタルヘルス 2016.10.18)
------------------------------
○遠隔医療相談『小児科オンライン』 富士通への福利厚生制度導入
http://prtimes.jp/main/html/
株式会社Kids Publicはテレビ電話にも対応し、小児科を専門とする
医師に気軽に相談ができる医療相談サービス『小児科オンライン』
について、
第一社目として富士通株式会社へ導入いたしました。
(PRTimes 2016.10.17)
------------------------------
○ルネサス、激しい運動時にも脈拍測れる時計型端末
http://techon.nikkeibp.co.jp/
ルネサス エレクトロニクスは、安静時だけでなく、激しい運動時に
も脈拍を高精度に測れる技術を開発した。
キャンセルする処理機能を実装したことが、大きな特徴だ。
これにより、激しい走行時などにも、胸部心拍計での測定値に
対する追従率として90％以上を保てるという。
(日経デジタルヘルス 2016.10.21)
------------------------------
○ライフウェア IoT技術を用いた見守りシステム「みまもりneo」を発売
http://www.caretomo.com/
株式会社ライフウェアは、
クラウドサーバで管理運用する次世代見守りシステム「
を発売する。
(けあNews 2016.10.20)
------------------------------
■医療ITNews■2016年10月17日号
■行政動向
○救急延命、本人の意思尊重 終末期高齢者、情報共有へ
■AI・ビッグデータ
○第一生命 医療ビッグデータ活用し個人別疾病予防策を研究 国がんと共同で
○がん研、個別化医療にAIを活用
○OMRON connect、遠隔診療やAIと連携
○Microsoft Azureの機械学習を医療分野に使ってみたら…
○IBM、遺伝情報×AIでヘルスケアサービス
■健康・医療・介護ICT
○ワイズマン 医療・介護ネットワークでNECと連携開始
○Yahoo!ヘルスケアで遠隔診療サービス開始、月額300円
○千葉大学病院，患者さんと医療情報を共有するシステム「
○在宅患者の情報をスマホで共有 新システムを高知大学が構築
○ウェアラブル活動量計を活用したヘルスツーリズム実証事業開始
------------------------------
○救急延命、本人の意思尊重 終末期高齢者、情報共有へ
http://www.chunichi.co.jp/s/
がんなどの重い病気で終末期の高齢者が心肺停止といった状態で
救急搬送される際に、本人の意思表示がないまま蘇生・延命措置を
受けるケースが増えているため、厚生労働省は２０１７年度から、
在宅医療に携わる医師や看護師、救急隊が連携し、患者の情報を
共有する取り組みを支援する。
(中日新聞 2016.10.15)
------------------------------
○第一生命 医療ビッグデータ活用し個人別疾病予防策を研究 国がんと共同で
https://www.mixonline.jp/
第一生命保険はこのほど、医療ビッグデータを活用して、個人別の
疾病予防シナリオなどを開発することを目指し、国立がん研究
センターと共同研究を開始したと発表した。
(ミクスonline 2016.10.11)
------------------------------
○がん研、個別化医療にAIを活用
http://techon.nikkeibp.co.jp/
がん研究会は、研究本部のゲノムセンターを「がんプレシジョン
医療研究センター」に改組したと発表した。
がんの個別化医療の実現に向けて、
(日経デジタルヘルス 2016.10.11)
------------------------------
○OMRON connect、遠隔診療やAIと連携
http://techon.nikkeibp.co.jp/
OMRON connectが、オプティムのIoT対応OS「OPTiM Cloud IoT OS」と
連携する。オプティムはMRTとともに、
遠隔医療・健康相談サービス「ポケットドクター」を提供中。
オムロンのヘルスケア機器で集める各種のバイタルデータを、
ポケットドクターと連携させる。蓄積したバイタルデータをAIに
よって分析し、病気の予兆を警告するといった利用も想定する。
(日経デジタルヘルス 2016.10.15)
------------------------------
○Microsoft Azureの機械学習を医療分野に使ってみたら…
http://techon.nikkeibp.co.jp/
医療ビッグデータ・サミット2016秋では、
2社が「コネクテッドヘルスケアを実現するクラウド ～より予測可能な
医療へ、医薬品の有害事象は機械学習でわかるのか～」
(日経デジタルヘルス 2016.10.11)
------------------------------
○IBM、遺伝情報×AIでヘルスケアサービス
http://techon.nikkeibp.co.jp/
50万人規模の遺伝情報を解析した実績を持つジェネシスヘルスケ
事業ノウハウや解析アルゴリズムと、IBM社のコグニティブ
コンピューティング技術などを融合。パーソナル・ヘルスケア・
サービス分野での新たなシーズの可能性を探る。
(日経デジタルヘルス 2016.10.11)
------------------------------
○ワイズマン 医療・介護ネットワークでNECと連携開始
http://www.caretomo.com/
ワイズマンは提供する医療・介護連携サービス「MeLL＋
にて、NECが提供する地域医療連携ネットワークサービス「
と連携を行うことを発表した。
(けあNews 2016.10.11)
------------------------------
○Yahoo!ヘルスケアで遠隔診療サービス開始、月額300円
http://ascii.jp/elem/000/001/
ヤフーが運営する「Yahoo!ヘルスケア」は、
医療Q＆Aサイト「AskDoctors」と連携して、
医師に直接相談できる月額会員制サービス「かんたん医療相談」を
開始した。 4500名以上の現役医師が迅速に回答する。
(ASCII 2016.10.13)
------------------------------
○千葉大学病院，患者さんと医療情報を共有するシステム「
http://www.innervision.co.jp/
千葉大学病院では，患者さん中心というコンセプトを持つ，
パーソナル・ヘルス・レコード（Personal Health Record, PHR）
システム「SHACHI（Social Health Assist CHIba）」を，
千葉県医療情報連携システム整備促進事業補助金を一部充てて開発
運用を開始した。
(INNERVISION 2016.10.13)
------------------------------
○在宅患者の情報をスマホで共有 新システムを高知大学が構築
https://www.kochinews.co.jp/
スマートフォンを使って在宅患者の情報を共有する新しいシステム
高知大学医学部が構築した。高知県吾川郡いの町、香南市などで
導入されている。高知大学医学部医療学講座（公衆衛生学）講師の
宮野伊知郎医師が発案した。
(高知新聞 2016.10.11)
------------------------------
○ウェアラブル活動量計を活用したヘルスツーリズム実証事業開始
http://cyclestyle.net/article/
読谷ククルリゾート沖縄とドコモ・ヘルスケアは、ウェアラブル
活動量計を活用した沖縄型ヘルスツーリズムプログラムの実証事業
開始する。実証事業は、沖縄県委託事業「ウェルネスリゾート構築
推進事業」として沖縄県中頭郡読谷村で実施。
(cyclestyle 2016.10.14)
------------------------------
■医療ITNews■2016年10月10日号
■行政動向
○財務省が医療・介護制度改革に意欲
■ヘルスケアＩＴ（国内）
○医療・介護施設の徘徊対策に！少ない人手で効率的に守る「顔認証システム」
○がん治療にＡＩを！医療費抑制につながるか
○FRONTEOヘルスケア、がん個別化医療AIシステムの開発を開始
○旭川医大、スマホで遠隔医療開始
○「置き薬」セットの遠隔診療サービス開始－東京・八王子のクリニック
○遠隔診療のための新機能「Movie Talk」無料の電子カルテに接続
○モバイルヘルスケアをサポートする健康管理アプリ「OMRON connect」
○非接触でドライバーの脈拍を測定できるセンサー、オムロンが開発
○凸版、シート型の生体センサー開発 医療・車向け
○鏡型の血行状態モニタリング装置を開発
■海外動向
○エムスリー、医薬品情報データベース関連事業会社を買収
○国内・海外の遠隔診療アプリ7選
○糖尿病患者に朗報か。自動的にインスリンを注入してくれるデバイス
○米国におけるデータを活用した医療をめぐる動向
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○財務省が医療・介護制度改革に意欲
http://www.caretomo.com/carenews/85067
財務省は10月4日、財政制度分科会を開き、配布資料を公開した。
資料は総論・医療・介護の3つに分かれており、制度の改革案を
まとめている。
軽度者(要介護1・2) に対する生活援助については、多様な主体が
利用者のニーズに柔軟に対応するために地域支援事業に移した方が
良いという案が出ている。
(けあNews 2016.10.10)
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○医療・介護施設の徘徊対策に！少ない人手で効率的に守る「顔認証システム」
https://info.ninchisho.net/archives/12938
新しい徘徊防止システムが「顔認証システム」だ。
これは、その名の通り、通った人の「顔」を感知することで
対象者だけを確実に認証するシステム。
(認知症ねっと 2016.10.5)
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○がん治療にＡＩを！医療費抑制につながるか
http://newswitch.jp/p/6375
がん研究会は５日、全遺伝情報（ゲノム）などを基に個々の患者に
合った治療法を提案する「個別化医療」の高度化に向けた研究開発を
進める新組織「がんプレシジョン医療研究センター（ＣＰＭセンター）」
を１日付で設立したと発表した。
一方、プリファード・ネットワークスは５日、ＰＦＮがん研究所
（ＰＣＲＩ）を設立したと発表した。最新のバイオテクノロジーと
ディープラーニング（深層学習）に代表される人工知能（ＡＩ）
技術との融合領域の研究や産業化を進める。
(日刊工業新聞 2016.10.8)
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○FRONTEOヘルスケア、がん個別化医療AIシステムの開発を開始
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000147.000006776&g=prt
株式会社FRONTEOヘルスケア内に「がん個別化医療AIシステム研究
開発」プロジェクトチームを新たに設け、シカゴ大学医学部内科・
外科教授兼個別化医療センター副センター長を務める中村祐輔教授、
東京大学医科学研究所の醍醐弥太郎特任教授、国立がん研究センター
研究所の前佛均先生を共同創業者兼アドバイザリーボードメンバーに
迎えます。
また、公益財団法人がん研究会と、本件の共同研究に関する協議を
開始するため、契約を締結いたしました。
(時事通信 2016.10)
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○旭川医大、スマホで遠隔医療開始
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07995700U6A001C1L41000/
旭川医科大学は、道内６病院の患者に対しスマホを使った遠隔医療を
始めた。大動脈瘤の破裂など心臓血管外科の救急疾患が対象だ。
(日経新聞 2016.10.5)
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○「置き薬」セットの遠隔診療サービス開始－東京・八王子のクリニック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000003-cbn-soci
医療法人社団斗南堂グループの八王子クリニックが提供する遠隔
診療サービスは自由診療で、「ハチクリの置き薬」という名称。
患者宅に13の急性疾患に対応する39種類の薬を配備し、スマート
フォンなどの通信機器で医師が診療をして、服用する薬の指示をする。
(CBニュース 2016.10.3)
------------------------------------------------------------
○遠隔診療のための新機能「Movie Talk」無料の電子カルテに接続
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000005.000019108&g=prt
ソフィアメディクスは無料のクラウド型電子カルテシステム
KARTE.CLINIC と連携して利用することができる遠隔診療を実現する
ための新機能「Movie Talk」をリリースいたします。
(時事通信 2016.10.3)
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○モバイルヘルスケアをサポートする健康管理アプリ「OMRON connect」
http://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2016/1004.html
Apple社の健康管理アプリケーション「ヘルスケア」をはじめ、
さまざまな健康・医療関連の他社のアプリケーションとオープンに
データ連携が可能な「OMRON connect」を、11月1日から提供開始。
(同社リリース 2016.10.4)
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○非接触でドライバーの脈拍を測定できるセンサー、オムロンが開発
http://response.jp/article/2016/10/03/282852.html
この生体センシング技術は、人体に電波を当て、オムロン独自の
アルゴリズムで処理することによって脈拍値として出力する技術。
血管が脈を打つときに体表面上で発生する約100um以下の変位を検出。
(レスポンス 2016.10.3)
------------------------------------------------------------
○凸版、シート型の生体センサー開発 医療・車向け
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07962550T01C16A0TJC000/
凸版印刷はシート型の生体センサーを開発した。心拍や呼吸、体の
動き、声など人体から発する微細な振動を感知する。ベッドや椅子に
埋め込み、寝ている人や座っている人の異常を検知できる。
(日経新聞 2016.10.4)
------------------------------------------------------------
○鏡型の血行状態モニタリング装置を開発
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1610/10/news013.html
東北大学は、血行状態モニタリング装置「魔法の鏡」を開発した。
鏡型ディスプレイにビデオカメラとコンピュータを内蔵し、
その前に立つだけで血行状態や心拍数などを表示できる。
(Monoist 2016.10.10)
------------------------------------------------------------
○エムスリー、医薬品情報データベース関連事業会社を買収
http://ma-times.jp/42468.html
医療情報専門サイト「m3.com」等を運営するエムスリーは、
フランス、ドイツ、スペインの3カ国を中心とした世界各地域で
医薬品情報のデータベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社
である、AXIO Medical Holdings Limitedの発行済全株式を取得し、
子会社化すると発表した。なお、取得価額は約116 億円。
(M&ATimes 2016.10.7)
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○国内・海外の遠隔診療アプリ7選
http://medicalappnavi.com/2016/10/ennkaku-sinnryou/
CLINICS（クリニクス）
ポケットドクター
PORTメディカル
MeeDoc
Doctor On Demand
First Opinion
Seymourと専用デバイスOto
(メディカルアプリナビ 2016.10.3)
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○糖尿病患者に朗報か。自動的にインスリンを注入してくれるデバイス
http://www.gizmodo.jp/2016/10/minimed-670g-medtronic.html
新たにFDA（アメリカ食品医薬品局）から、糖尿病患者の血糖値を
監視し、必要量のインスリンを自動注入する医療機器の認可が降り
ました。Medtronic社による「MiniMed 670G」とよばれるデバイスです。
(Gizmodo 2016.10.3)
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○米国におけるデータを活用した医療をめぐる動向
https://www.ipa.go.jp/about/NYreport/
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）ニューヨーク事務所から
毎月届く、アメリカの最新IT事情の9月号。
(IPA公式Webサイト)
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■医療ITNews■2016年10月3日号
■行政動向
○首相 医療・介護に最先端技術応用し社会保障費抑制へ
○現役厚労幹部官僚が告発「日本の医療制度は最短5年で破綻」
○大分県臼杵市はなぜ地域包括ケアを実現できるのか
■ヘルスケアＩＴ
○電子母子手帳「未病カルテ」拡大狙う 健康情報を一元化／神奈川
○体内変化を予知、予測するサービスの未来
○慈恵医大、AIを取り入れた救急搬送を実証へ
○家に居ながら薬が届く遠隔医療サービス「スマ診」がβ版
○【武田薬品】デジタルヘルスに本格参入
○NTTアイティ、スミテムより健康管理システム事業を譲受
■海外動向
○
○Appleのマクラーレン買収の目的は自動車開発ではない！
------------------------------
○首相 医療・介護に最先端技術応用し社会保障費抑制へ
http://www3.nhk.or.jp/news/
安倍総理大臣は、
高齢者の体調などを２４時間チェックできる無線センサー、それに
筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを例に挙げ、最先端の
技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける
社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。
(NHK 2016.10.2)
------------------------------
○現役厚労幹部官僚が告発「日本の医療制度は最短5年で破綻」
https://dot.asahi.com/aera/
財務省は、医療費の伸びを分析し、警告もしている。
いると思いますよ。一部の厚労官僚も認識しているはずですが、
割り当てられた予算でしのいでいれば、責任は追及されない。
結局、さまざまな支払いが滞り、破綻が現実的になってから、
対処しようということになるのでしょう。
(朝日新聞 2016.9.28)
------------------------------
○大分県臼杵市はなぜ地域包括ケアを実現できるのか
http://jbpress.ismedia.jp/
市側（行政）のキーパーソンとしては、厚労省から出向していた
西岡隆さんらが、地域包括ケアの発起やプラン作りを進めました。
さらにもう1人は、医師会の事務局員であり、市に出向していた
石井義恭さん。行政も医師会も知る石井さんの存在が、
関係者間のネットワークづくりに大きな役割を果たしました。
(JBPress 2016.9.27)
------------------------------
○電子母子手帳「未病カルテ」拡大狙う 健康情報を一元化／神奈川
http://mainichi.jp/articles/
県は９月から、
インターネット上で管理できる「電子母子手帳」
県は、未病カルテを通じて健康・医療情報を一元化して活用する
システムの構築に、「ヘルスケアＩＣＴシステム推進事業費」
１５年度は１億６０００万円、
(毎日新聞 2016.10.2)
------------------------------
○体内変化を予知、予測するサービスの未来
http://japan.zdnet.com/
「排泄のタイミングを超音波センサで事前に察知する」。
そんな体内の変化を予知、予測するデバイスとサービスの開発に
取り組んでいるのが、トリプル・ダブリュー・ジャパンだ。
(ZDnet 2016.9.27)
------------------------------
○慈恵医大、AIを取り入れた救急搬送を実証へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/
医療用ソフトウエアとして保険適用第1号となった、
内映像を医療従事者間でリアルタイムに共有できるアプリ「
これに、ウエアラブル端末で集める患者のバイタルデータ、
患者の容体や搬送先の人工知能によるアセスメントを組み合わせた
救急搬送システムの実証研究を、東京慈恵会医科大学が開始する
(日経デジタルヘルス 2016.9.26)
------------------------------
○家に居ながら薬が届く遠隔医療サービス「スマ診」がβ版
http://www.jiji.com/jc/
大阪府のネクストイノベーション株式会社は、遠隔医療サービス
「スマ診（商標登録申請中）」をスタートします。
(時事通信 2016.10.1)
------------------------------
○【武田薬品】デジタルヘルスに本格参入
http://www.qlifepro.com/news/
今月末から異業種企業と手を組み、国内のベンチャー企業、大学・
研究所が保有するアイデアや技術をもとに事業化につなげる目的で
2件のオープンイノベーションプログラムに参画する。
(QLifePro 2016.9.26)
------------------------------
○NTTアイティ、スミテムより健康管理システム事業を譲受
http://www.keyman.or.jp/nw/
NTTアイティは、住友セメントシステム（スミテム）の健康管理
システム事業を譲り受けることになったと発表した。
(キーマンズネット 2016.9.28)
------------------------------
○
http://monoist.atmarkit.co.jp/
金融分野のフィンテックを中心に注目を集めるブロックチェーン技
だが、医療分野での応用も期待されている。
研究／教育機関やスタートアップ企業から、行政当局のレベルへと
広がりつつある。
(MONOist 2016.9.29)
------------------------------
○Appleのマクラーレン買収の目的は自動車開発ではない！
http://iphone-mania.jp/news-
マクラーレン子会社McLaren Applied Technologiesの製品には、
加速度計やディスプレイシステムなど、レースの現場で培われた
高度な技術の結晶が並んでいます。また、ウェアラブル技術や
ヘルスケア技術など、
進んでいます。
(iphone-mania 2016.9.26)
------------------------------
■医療ITNews■2016年9月26日号
■趨勢・研究
○地域医療推進へ新型医療法人 山形で設立へ
○ソーシャル・インパクト・ボンドを活用 和泉市、高石市と協定
○歯少ないと閉じこもり倍に、高齢者、東北大調査
○ロコモ予防アドバイス募集ー日本整形外科学会
■ヘルスケアＩＴ
○日本調剤、水野薬局の子会社化でICT活用を加速
○＜遠隔医療＞スマホ経由の高血圧治療 実証実験開始
○NSW、ディープラーニングによる画像解析サービスを提供
○日本事務器のヘルスケア事業データを軸に新サービスを創出
○リラクとフォッシル、ウエアラブルによる生活習慣病改善プログラム提供
■海外動向
○疾病撲滅へ３０００億円寄付＝米フェイスブックＣＥＯ
○スマートフォンで血中ヘモグロビンを測定するHemaApp
○Microsoftが人工知能を使ったがん治療への取り組みを開始
○米ドラッグストアチェーン、遠隔医療サービスを「皮膚科」にも拡大
------------------------------------------------------------
○地域医療推進へ新型医療法人 山形で設立へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160920_53012.html
日本海総合病院を擁する山形県と酒田市が出資する独立行政法人
「山形県・酒田市病院機構」と、共に医療法人の健友会と宏友会、
介護老人保健施設を運営する社会福祉法人光風会、
訪問看護ステーションを担う酒田地区医師会が今月１３日、
設立に向けた協議会を設けた。
(河北新報 2016.9.20)
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○ソーシャル・インパクト・ボンドを活用 和泉市、高石市と協定
http://www.sankei.com/west/news/160923/wst1609230078-n1.html
パナソニックヘルスケアやロート製薬など健康関連事業を手がける
関西の企業や自治体などでつくる健康科学ビジネス推進機構と
大阪府和泉市、同府高石市などは、大腸がん検診の受診率向上に
向けた実証事業について協定を結んだ。民間の資金とノウハウを
活用し、成果を挙げた場合のみ報酬を支払う「ソーシャル・
インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の仕組みの来年度採用を目指す。
(産経新聞 2016.9.23)
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○歯少ないと閉じこもり倍に、高齢者、東北大調査
http://this.kiji.is/149615359203508228?c=39546741839462401
残った歯が少なく、入れ歯も使わない高齢者は、歯が20本以上残る
高齢者と比べて「閉じこもり」状態になるリスクが2倍近い―。
東北大の相田潤准教授（歯科公衆衛生学）らが、調査結果を発表した。
(共同通信 2016.9.17)
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○ロコモ予防アドバイス募集ー日本整形外科学会
http://www.47news.jp/feature/medical/2016/09/post-1570.html
日本整形外科学会は、加齢に伴い運動機能が衰えるロコモティブ
症候群を予防、改善するためのアドバイスを広く募集している。
賞金は大賞１人に４０万円、締め切りは１１月３０日。
(47ニュース 2016.9.20)
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○日本調剤、水野薬局の子会社化でICT活用を加速
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/092204195/
日本調剤は、水野薬局を経営する合同会社水野を子会社化する。
「ICTへの取り組みが先駆的」である水野薬局とのシナジー効果に
より、日本調剤が経営戦略として推進しているICT活用を一層加速
する狙いだ。
(日経デジタルヘルス 2016.9.22)
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○＜遠隔医療＞スマホ経由の高血圧治療 実証実験開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00000010-mai-soci
ＩｏＴを活用した高血圧の患者に対する遠隔診療の安全性などを
検証する実証研究を、ＩＴベンチャー企業の「ポート」と
東京女子医大が共同で開始した
(毎日新聞 2016.9.18)
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○NSW、ディープラーニングによる画像解析サービスを提供
http://biz.bcnranking.jp/article/news/1609/160921_143217.html
日本システムウエア（NSW）は、ディープラーニングによる画像解析
サービスの提供を開始した。今後は岩盤の強度判定だけでなく、
製造業での品質管理や機器設備の劣化判定、医療機器の画像解析など、
幅広い分野でサービスを提供していく。
(BCN 2016.9.21)
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○日本事務器のヘルスケア事業データを軸に新サービスを創出
http://biz.bcnranking.jp/article/explanation/1609/160923_143183.html
同社は、医療と健診、介護の3領域で発生するデータを統合的に分析
・活用し、新しいサービスの創出を図る。これまで情報化があまり
進んでいなかった在宅医療/介護領域に向けたサービスを展開。
さらに介護従事者、高齢者に向けたサービスも創出していく。
(BCN 2016.9.23)
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○リラクとフォッシル、ウエアラブルによる生活習慣病改善プログラム提供
http://www.sankei.com/economy/news/160921/prl1609210138-n1.html
株式会社リラクは、株式会社フォッシルジャパンと、生活習慣病を
改善するための体質改善プログラム「Medites」にウエアラブル
活動量計「MISFIT RAY」を活用したヘルスケアサービスを企業向けに
提供することで事業提携をいたしました。
監修は、元順天堂大学大学院加齢制御医学講座准教授の青木晃医師。
(産経新聞 2016.9.21)
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○疾病撲滅へ３０００億円寄付＝米フェイスブックＣＥＯ
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0922/jj_160922_2020622752.html
フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）夫妻は
あらゆる疾病の撲滅を目指し、医療分野の基礎研究に今後１０年間で
３０億ドル（約３０００億円）以上を寄付すると発表した。
第１弾として６億ドルを拠出し、スタンフォード大学などが参加する
研究拠点を設ける。
(時事通信 2016.9.22)
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○スマートフォンで血中ヘモグロビンを測定するHemaApp
http://www.medgadget.com/2016/09/hemaapp-accurately-estimates-hemoglobin-blood-using-standard-smartphone.html
http://mhealthwatch.jp/global/news20160923
ワシントン大学の研究チームは、一般的なスマートフォンが
医療目的で正確な数値を計測することが可能かどうかを調査した。
彼らは『HemaApp』というアプリを開発し、スマートフォンに
内蔵されているライトとカメラを使い、指に流れる血液の色濃度を
検知した。MasimoのPronto（81％）と同じくらい正確（82％）に
ヘモグロビンの値を測定した。
(Med Gadget,mhealth watch 2016.9.23)
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○Microsoftが人工知能を使ったがん治療への取り組みを開始
http://jp.techcrunch.com/2016/09/21/20160920microsoft-wants-to-crack-the-cancer-code-using-artificial-intelligence/
新たなヘルスケアの取り組みにおけるプロジェクトの1つでは、
機械学習と自然言語処理を活用し、現在利用可能な研究データを
検索して、それぞれのがん患者に合わせた治療プランの策定を行う。
別のプロジェクトでは、放射線治療にコンピュータービジョンを活用し、
時間の経過とともに変化する腫瘍の様子を捉える。
(TechCrunch 2016.9.21)
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○米ドラッグストアチェーン、遠隔医療サービスを「皮膚科」にも拡大
http://forbesjapan.com/articles/detail/13660
米国最大のドラッグストアチェーン、ウォルグリーン・ブーツ・
アライアンスは、スキンケアに関するプラットフォームを立ち上げた。
オンラインでの皮膚科相談は1回当たり59ドル（約6,000円）だ。
市場調査会社I.H.S.によれば、皮膚科学は米国でバーチャル相談を
行う「特殊医療」市場の一部であり、その市場は2015年の段階で
推定1,550万ドル（約15億8,000万円）規模で、年に8％のペースで
成長している。
(FOBES 2016.9.24)
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■医療ITNews■2016年9月19日号
■行政動向
○G7、認知症対策に本腰 保健相会合が「神戸宣言」
■ヘルスケアＩＴ
○不眠症治療用スマートフォンアプリの臨床試験を開始
○大塚製薬とNEC、服薬をアシストするIoT服薬支援容器の共同開発に合意
○マイナンバー医療支援システム 母子の検診データ一元化 前橋工科大
○パナソニック「着衣型バイタルセンサー」を開発
○気鋭の起業家、「人工知能でがん医療を変革」
○明治安田生命、FiNCとライフログ、約20,000人の生活習慣改善
○埼玉県富士見市にて「健診データを活用した未受診者対策」
○スマホでかんたん健康相談 10分960円
○九州で今秋からドローン救急医療、検証開始！
○在宅での活用拡大、患者との共有も課題に 長野県飯田市
○医療の現場もSNSで変わる！ 佐賀大学
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○G7、認知症対策に本腰 保健相会合が「神戸宣言」
http://this.kiji.is/147868600736040441?c=39546741839462401
日米欧の先進7カ国（G7）保健相会合が12日、神戸市で開かれ、
世界的な課題となっている高齢化について討議し、認知症の
早期診断や患者の生活環境の改善を目指した対策に乗り出すとした
「神戸宣言」を採択した。
(共同通信 2016.9.12)
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○不眠症治療用スマートフォンアプリの臨床試験を開始
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100617.html
NEDOの起業家候補（スタートアップイノベーター）支援事業において、
サスメド（株）は認知行動療法に基づいた不眠症治療用スマートフォン
アプリの臨床試験を、公益財団法人神経研究所附属晴和病院と
社会医療法人芳和会くわみず病院と連携して、9月から開始します。
このアプリの有効性を検証することで、薬剤に依存しない認知行動療法
による不眠症治療の普及を促進します。
(NEDO 2016.9.12)
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○大塚製薬とNEC、服薬をアシストするIoT服薬支援容器の共同開発に合意
https://iotnews.jp/archives/31312
大塚製薬とNECは、脳梗塞再発抑制薬である抗血小板剤の毎日の
服薬をアシストする服薬支援容器の共同開発について合意した。
(IoTNews 2016.9.7)
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○マイナンバー医療支援システム 母子の検診データ一元化 前橋工科大
http://mainichi.jp/articles/20160916/ddl/k10/040/162000c
前橋工科大の柴田喜樹・特任教授によると、マイナンバーカードの
セキュリティーレベルは磁気カードやＩＤパスワードと比較して
非常に高く、「医療だけでなく、いろいろな分野に使える」と
話している。この研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（ＡＭＥＤ）による公募研究事業に採択された。研究期間は１６年
７月～１９年３月（研究委託費１億８０００万円）。
(毎日新聞 2016.9.16)
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○パナソニック「着衣型バイタルセンサー」を開発
http://www.j-cast.com/healthcare/2016/09/14278084.html
パナソニックは、下着として肌につけるだけで眠気や心拍数などの
健康情報を収集できる「着衣型バイタルセンサー」を開発したと
発表した。同年10月から実証実験を始め、2017年度中に企業向けの
新サービスを開始する。
(J-CAST 2016.9.14)
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○気鋭の起業家、「人工知能でがん医療を変革」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO07186240T10C16A9000000/
起業家、PEZY Computing代表取締役社長の齊藤元章氏が、がん医療の
変革に挑む新会社「Infinite Curation」を立ち上げた。人工知能と
スパコンを駆使し、日本人に合わせた遺伝情報のキュレーション
（収集・選別）システムを開発する。
(日経新聞 2016.9.14)
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○明治安田生命、FiNCとライフログ、約20,000人の生活習慣改善
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0914/dre_160914_4785412896.html
明治安田生命、「FiNCプラス」を役職員に導入 FiNCとライフログや
健康保険データを活用し生活習慣改善のための行動変容要因を分析
役職員約20,000人を対象とした共同調査プロジェクトを開始。
(ドリームニュース 2016.9.14)
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○埼玉県富士見市にて「健診データを活用した未受診者対策」
http://www.dreamnews.jp/press/0000139241/
ＩＴを活用したヘルスケア事業を展開する、株式会社エヌ・エイ・
シーは、埼玉県富士見市 市民生活部 保険年金課様にて、特定
健診の未受診者対策として、「健診データを活用した未受診者対策」
が採用されたことを発表した。
(DreamNews 2016.9.16)
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○スマホでかんたん健康相談 10分960円
https://www.value-press.com/pressrelease/169770
メディカルフィットネスラボラトリーは、スマホで医師等の医療・
ヘルスケアの専門家に24時間、健康に関する相談ができる、
オンライン健康相談サービス「ask365（アスクサンロクゴ）」
アプリをリリースいたしました。
(ValuePress! 2016.9.14)
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○九州で今秋からドローン救急医療、検証開始！
https://news.nifty.com/article/item/neta/12120-19719_1/
2016年秋から総務省の支援事業の一環で、九州地域でAEDや薬を
搭載したドローンの実用化へ向けた実験が始まるそうだ。
(CIRCL 2016.9.12)
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○在宅での活用拡大、患者との共有も課題に 長野県飯田市
http://www.cabrain.net/management/article/49560.html
飯田市立病院経営企画課長 宮内稔氏の寄稿。
ism-Linkは当初、病病連携・病診連携を想定していたが、在宅医療の
現場では「ノート機能」の活用が中心だ。
(CBニュース 2016.9.16)
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○医療の現場もSNSで変わる！ 佐賀大学
https://dot.asahi.com/aera/2016090900239.html?page=3
アプリを開発したのは、佐賀大学医学部附属病院だ。顔写真の入った
QRコード付きの自己疾病管理カード「MIRCA（ミルカ）」をスマート
フォンやタブレットの専用アプリで読み取ると、診察記録や検査データ、
処方された薬などの医療情報が画面に現れる。
一昨年の秋からサービスがスタートし、これまでに同病院で治療を
受けた患者のうち希望者約500人がミルカを作成している。
(朝日新聞 2016.9.12)
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■医療ITNews■2016年9月12日号
■行政動向
○厚労省、医療のデジタル革命を支援−ＡＩ／ＩｏＴ活用促進
○日医IT化宣言の具現化向け委員会発足
○NEDO「ヘルスケアIoTコンソーシアム」設立
○経産省が"第4次産業革命"に舵を切る
■ヘルスケアＩＴ
○東京女子医大が「都市型遠隔診療」、実証開始
○第一生命と日立、医療ビッグデータ活用の共同研究を開始
○健診や成長をスマホで管理 電子母子手帳、神奈川県内８市町で開始
■海外動向
○アウディがヘルスケア分野参入で目指す、次の一手
○フィリップス、口臭をチェック/改善できるセンサー「ブレスメーター」など
○６カ月つけっぱなしＯＫ 最新ヘルスケアバンド
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○厚労省、医療のデジタル革命を支援−ＡＩ／ＩｏＴ活用促進
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00398609
厚生労働省は医療分野に最先端のデジタル技術を活用する「医療の
デジタル革命」を支援する。遠隔診療や人工知能（ＡＩ）を活用した
診療支援システムの開発や、医療ビッグデータ（大量データ）の
収集・利活用をはじめ、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連の
研究開発を推進する。２０１６年度第２次補正予算に５８億円を
計上した。
(日刊工業新聞 2016.9.5)
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○日医IT化宣言の具現化向け委員会発足
https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0908504663/
委員会の名称は、「医療等ID運用に向けた諸課題検討委員会」。
来年6月末をめどに意見書を取りまとめる。この委員会は、前身の
「医療分野等ID導入に関する検討委員会」の委員が引き継ぐ形で構成。
日医の石川広己常任理事が主担当の役員となった。
また、厚生労働省のほか、内閣官房、総務省、経済産業省の担当者
らがオブザーバーとして参加する。
日医では、今後の議論を円滑に進めるために、「医療等分野専用
ネットワーク」の案を委員会にたたき台として提示し、議論を開始した。
(CBニュース 2016.9.8)
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○NEDO「ヘルスケアIoTコンソーシアム」設立
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100633.html
NEDOのクリーンデバイス社会実装推進事業で、委託先の北海道大学、
（株）ニューチャーネットワークスは、東京大学、広島市立大学、
インタセクト・コミュニケーションズ（株）などと「ヘルスケアIoT
コンソーシアム」を9月9日に設立、これを記念してキックオフ総会を
開催しました。
(NEDO 2016.9.9)
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○経産省が"第4次産業革命"に舵を切る
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/13861
経済産業省における情報関連施策が、第4次産業革命に向けて大きく
舵を切ろうとしている。これまで情報サービス産業とユーザー企業
おける利活用情報サービスの両方を所管してきた情報処理振興課を、
情報通信機器課と併せて再編。「情報技術利用促進課」と
「情報産業課」（いずれも仮称）を新設する。施策の一部でしか
なかった利用に関して専門の部署を設けることになる。
ユーザー企業に直結するIT投資に関わる施策や「攻めのIT銘柄」の
運営は、情報技術利用促進課が担う見通しだ。
(IT Leaders 2016.9.5)
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○東京女子医大が「都市型遠隔診療」、実証開始
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090603921/?n_cid=nbptec_ndhml
ITベンチャーのポート（東京都）と東京女子医科大学は共同で、
IoT（Internet Of Things）を用いた「都市型遠隔診療」の安全性や
有効性に関する実証研究を始めた。
(日経デジタルヘルス 2016.9.7)
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○第一生命と日立、医療ビッグデータ活用の共同研究を開始
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1018638.html
第一生命保険と日立製作所は「医療ビッグデータ」活用の共同研究を
開始すると発表した。両社の持つ保険・医療などの分野における技術や、
ノウハウ・知見を組み合わせ、医療ビッグデータを生命保険事業に
活用するための共同研究を行うという。
(クラウドWatch 2016.9.6)
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○健診や成長をスマホで管理 電子母子手帳、神奈川県内８市町で開始
http://www.kanaloco.jp/article/197957
妊婦健診や子どもの健診、成長の記録をスマートフォンで管理できる
「電子母子手帳」の無料サービスが県内８市町でスタートした。
自治体が母子向けに開催するイベント情報の配信なども受けられる。
参加自治体は横須賀、鎌倉、逗子、伊勢原の４市と寒川、大井、
松田、愛川の４町で、今後も拡大させたい考え。県のヘルスケア
ＩＣＴシステム推進事業の一貫のモデル実証事業。
民間企業「エムティーアイ」が開発・運営する電子母子手帳
サービスを活用する。
(カナロコ 2016.9.8)
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○アウディがヘルスケア分野参入で目指す、次の一手
http://levolant-boost.com/2016/09/06/18775/
アウディは運転中のドライバーの健康状態を把握することで安全性を
高めることを目的とした新しい事業分野「オートモーティブヘルス」
の開発を進めるため、ベルリンを拠点とする「フライングヘルス
インキュベーター」の設立に参画することを発表した。
腕時計型のウェアラブルデバイスによってドライバーの心拍数や
体温などを、さらに車両側に装着されたセンサーで運転スタイルや
ブレーキの頻度、天候、交通状況などのさまざまなデータを収集し、
それらを分析することによって車両システムがドライバーの
ストレスや疲労度を診断。
(ル・ボラン 2016.9.6)
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○フィリップス、口臭をチェック/改善できるセンサー「ブレスメーター」など
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1018287.html
ドイツ・ベルリンで開催されている家電の展示会、IFA2016の
フィリップスブースでは、ヘルスケアに関連する様々な製品が展示。
◆口臭チェックできる「ブレスメーター」
◆機器連携で、健康的な生活を促す「HealthSuite」
◆新米ママを助ける赤ちゃんアプリ「Ugrow」
◆リアルタイムでブラッシングを確認できる
「ソニッケアー フレックスケアープラチナ コネクティッド」ほか
(家電Watch 2016.9.5)
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○６カ月つけっぱなしＯＫ 最新ヘルスケアバンド
http://www.asahi.com/and_bazaar/articles/SDI2016090665081.html?iref=com_fbox_d2_06
リストバンドの欠点を解消したと話題のモデル・米Ｍｉｓｆｉｔの
「Ｍｉｓｆｉｔ ＲＡＹ」をテストしてみた。わずか８グラム！
着けていることを忘れられる端末。ディスプレーがないため電池の
持ちが良く、最大で６カ月間も付けっぱなしにできる。
(朝日新聞 and bazaar 2016.9.7)
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■医療ITNews■2016年9月5日号
■行政動向
○かかりつけ医を税の優遇で後押し 来年度に向け検討 厚労省が要望
○ICT使った介護の生産性向上に2.3億円－厚労省の来年度概算要求
○在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ資料
■ヘルスケアＩＴ
○フィリップス、医師との共有が可能なクラウドベースのヘルスケアプログラム
○フィリップスとクアルコム、医療情報ネットで提携
○健康なら保険料割り引き＝医療ビッグデータ活用
○SBI生命、FiNCとAIを活用した 保険加入者専用「FiNCアプリ」の提供
○MDV-医療ビッグデータベースの実患者数が1,500万人を突破
○地域医療のための包括ケアサービス『eWeLL』
○肥満も解消？ スマホと連携して胴回りを管理できるスマートベルト
○DeNAと森永乳業、「腸内フローラ」で健康可視化
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○かかりつけ医を税の優遇で後押し 来年度に向け検討 厚労省が要望
http://www.joint-kaigo.com/article-1/pg680.html
かかりつけ医、かかりつけ歯科医の機能を担う診療所を優遇する
仕組みの創設を盛り込んだ。「在宅療養支援診療所」を届け出ている
ことなどを前提として、不動産取得税や固定資産税を減免しては
どうかという。在宅医療の充実につながるほか、「医療提供体制の
機能分化・連携に寄与する」と説明している。
(JOINT 2016.8.29)
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○ICT使った介護の生産性向上に2.3億円－厚労省の来年度概算要求
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49504.html
厚生労働省が公表した来年度予算の概算要求の概要には、ICTの活用
による介護現場の生産性の向上や、介護による離職防止のための
相談機能の強化などに向けた要望が新たに盛り込まれている。
(CBニュース 2016.8.31)
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○在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000135473.html
9月2日、厚労省 医政局 地域医療計画課が主催した会議。
在宅医療に関する見直しの方向性について、高齢化に伴い増加する
疾患への対応について、などを議論。
(厚労省 2016.9.2)
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○フィリップス、医師との共有が可能なクラウドベースのヘルスケアプログラム
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/1018052.html
フィリップスではWi-FiやBluetoothと接続して使う、様々な製品を
展開。3つのセンサーを搭載し、リアルタイムでブラッシングの状態を
確認できる電動歯ブラシや、血圧や体温、心拍などの数値を管理
できるプログラムでは、ユーザーが自宅で手軽に使いながらも、
計測したデータを医師とシェアできる点が特徴。
(家電Watch 2016.9.2)
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○フィリップスとクアルコム、医療情報ネットで提携
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK31H30_R30C16A8000000/
両社のクラウドサービス「ヘルスケアスイート」（フィリップス）と、
「２ネット・プラットフォーム」（クアルコム）を連携。
例えば、患者がフィリップス以外のメーカーの医療機器で得た情報が
必要な際、２ネットを介してほかの情報を融合し診療に生かす。
(日経新聞 2016.9.1)
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○健康なら保険料割り引き＝医療ビッグデータ活用
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800068&g=eco
住友生命保険は健康増進活動に応じて保険料が安くなる商品開発に
着手。身に着けるウエアラブル端末などで歩数や血圧を継続的に
測定し、年間の取り組み状況に応じて特典を与える。保険料は
最大３割安くなる見通しで、２０１８年の発売を目指す。
健康年齢少額短期保険とネオファースト生命保険は「健康年齢」で
保険料が決まる医療保険を開発、販売。
( 2016.8.)
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○SBI生命、FiNCとAIを活用した 保険加入者専用「FiNCアプリ」の提供
https://www.atpress.ne.jp/news/110655
「FiNCアプリ」を通じて取得した健康状態・ライフログデータと
保険加入者の保険データを紐付けることで、その時々のお客様自身の
健康状態や生活習慣改善の取り組みを考慮し、保険料が設計される
「パーソナル保険」の開発を進めてまいります。
(＠Press 2016.8.30)
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○MDV-医療ビッグデータベースの実患者数が1,500万人を突破
https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/NewsDetailWeb?nwsId=0009350020160901027
メディカル・データ・ビジョンは、保有する大規模診療データベースの
実患者数が8月末現在で1,500万人を突破し1,557万人となり、
国民の約8人に1人に相当する規模になったと発表した。
(FISCO 2016.9.1)
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○地域医療のための包括ケアサービス『eWeLL』
http://ascii.jp/elem/000/001/200/1200242/
『eWeLL』は、地域医療のための訪問看護の管理サービスだ。
訪問看護の業務を支援する、タブレットでシフト、スケジュール管理
などが行なえるグループウェア『iBow地域包括ケアシステム＆サービス』
などを提供している。
(ASCII 2016.8.31)
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○肥満も解消？ スマホと連携して胴回りを管理できるスマートベルト
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1017707.html
歩数や座っている時間など、一般的なヘルスケア機器でも記録できる
項目に加えて、胴回りのサイズをダイレクトに記録できることが特徴。
Kickstarterでの価格は69ドルから。
(InernetWatch 2016.9.1)
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○DeNAと森永乳業、「腸内フローラ」で健康可視化
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/090203871/
「腸内フローラ解析サービス」の開発に向けて、推定腸内年齢の
解析手法の検証や、同サービスによる意識・行動変容に関する調査を
行う。DeNAライフサイエンスの遺伝子検査サービス「MYCODE」
ユーザーの中から1000人以上が協力する予定だ。
(日経デジタルヘルス 2016.9.2)
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■医療ITNews■2016年8月29日号
■行政動向
○総務省 医療介護情報連携、全国標準システム構築へ
○2次補正予算案、介護人材の確保など200億円超 厚労省
○厚労省 概算要求３１兆円 過去最大規模
○小児医療の電話相談強化へ 厚労省、データセンターに情報集約
■ヘルスケアＩＴ
○オウケイウェイヴ、医療サイト開設へ ＡＩ活用した簡易診断
○五島市、全住民の調剤情報・見守り情報を共有
○生体システムのビッグデータ解析に向け、研究拠点を開設
○
○エーザイ ＩＣＴで在宅医療支援 医師・ヘルパー・家族が情報共有
○国立循環器病センターと民間デベロッパー3社が連携
○保険会社が健康サービスブランド、その狙いとは
■海外動向
○ヘルスケアの「CareSkore」が430万ドル調達、
○医師が”処方”できるヘルスケアのためのヘッドフォンが登場
○アップル、医療データ管理のGliimpseを買収か
○Appleの「CareKit」、地域包括ケアのハブ狙う
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○総務省 医療介護情報連携、全国標準システム構築へ
http://www.cabrain.net/news/
http://www.soumu.go.jp/menu_
総務省は今年度の第2次補正予算案に、「医療・健康データ利活用
基盤高度化事業」の経費39億9000万円を盛り込んだ。
介護事業者間や地域内に情報連携基盤を構築し、医療・
双方向で利用する事業などが柱。情報システムを新たに構築する
団体を募り、全国の医療圏や地域などで活用できる標準的な
システムも目指す。
(CBニュース 2016.8.27、総務省 8.24)
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○2次補正予算案、介護人材の確保など200億円超 厚労省
http://www.joint-kaigo.com/
http://www.mhlw.go.jp/wp/
「1億総活躍社会」を推進するための施策が目玉だ。介護や福祉の
関連では、
超を充当する。
モデル事業に、6.6億円を新たに投資する。
(JOINT、厚労省 2016.8.24)
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○厚労省 概算要求３１兆円 過去最大規模
http://mainichi.jp/articles/
医療分野では、医療機器や新薬の開発で、
効率化を図るため、
集約する「クリニカル・イノベーション・ネットワーク」の推進に
５５億円（今年度比２４億円増）を充て、取り組みを加速。
(毎日新聞 2016.8.27)
------------------------------
○小児医療の電話相談強化へ 厚労省、データセンターに情報集約
http://www.chugoku-np.co.jp/
厚生労働省が、子どもの病気やけがに関する医療相談を受け付けて
いる「小児救急電話相談事業」を通じて集めた情報について、
一元的に集約するデータセンターを設置する方向で検討している。
(中国新聞 2016.8.23)
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○オウケイウェイヴ、医療サイト開設へ ＡＩ活用した簡易診断
http://www.sankeibiz.jp/
日本最大級のＱ＆Ａサイト「ＯＫＷＡＶＥ」を運営するオウケイ
ウェイヴは９月から、人工知能（ＡＩ）を活用した簡易医療診断を
行う医療健康ポータルサイトを開設する。
(産経新聞 2016.8.22)
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○五島市、全住民の調剤情報・見守り情報を共有
http://techon.nikkeibp.co.jp/
五島市の調剤情報共有システムは、行政（市）と地域薬剤師会に、
長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科の離島・へき地医療 医療研究所が
協力して計画したもの。システム開発は、
「医歩ippo」を提供するメディカルアイ（東京都港区）
(日経デジタルヘルス 2016.8.22)
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○生体システムのビッグデータ解析に向け、研究拠点を開設
http://monoist.atmarkit.co.jp/
産業技術総合研究所は、早稲田大学と共同で、「産総研・早大 生体
システムビッグデータ解析オープンイノベーションラボラトリ」を
設立した。同研究所が私立大学と共同で設立する、初めての組織。
(MONOist 2016.8.24)
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○
http://itpro.nikkeibp.co.jp/
つながるライトは、
点灯状況をクラウド上に送信することで、異常を検知して家族や
近所の見守り者にメール通知する。
(日経ITPro 2016.8.25)
------------------------------
○エーザイ ＩＣＴで在宅医療支援 医師・ヘルパー・家族が情報共有
http://www.kagakukogyonippo.
エーザイは、デジタルツールを活用した認知症などの医療支援サー
ビスを本格化する。ICTを活用して医療従事者や介護従事者、
が在宅患者の医療・介護・
サービスを全国展開する。
(化学工業日報 2016.8.24)
------------------------------
○国立循環器病センターと民間デベロッパー3社が連携
http://www.nikkeibp.co.jp/
国立循環器病研究センターと近鉄不動産、大和ハウス工業、
の民間デベロッパー3社は、
「（仮称）吹田操車場跡地『健都』マンションプロジェクト」
マンション入居者に対する健康サービスの提供に関する連携協定を
ウェアラブル端末などを利用して日々の健康を見守る。
(日経BP 2016.8.24)
------------------------------
○保険会社が健康サービスブランド、その狙いとは
http://techon.nikkeibp.co.jp/
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、健康サービスブランド
「Linkx」を立ち上げる。健康を軸とした「革新的な商品や、
中心とした健康関連サービスを展開するブランド」
(日経デジタルヘルス 2016.8.22)
------------------------------
○ヘルスケアの「CareSkore」が430万ドル調達、
http://sogyotecho.jp/news/
医師や医療機関が経過観察の必要な患者に対して最適なタイミング
的確な質問ができるプラットフォームを提供しています。
機械学習を使ったシステムの開発・改善の推進に活用されます。
(創業手帳Web 2016.8.22)
------------------------------
○医師が”処方”できるヘルスケアのためのヘッドフォンが登場
http://techable.jp/archives/
Jabraの「Sports Pulseワイヤレスヘッドフォン」。
心拍モニター付きで、スポーツ時の使用に最適だ。
米国の保険適用TrainerMDヘルスプログラムに採用され、
医師が患者にこのイヤホンを“処方”することが可能となった。
(Techable 2016.8.23)
------------------------------
○アップル、医療データ管理のGliimpseを買収か
http://japan.cnet.com/news/
Gliimpseは健康データを取り扱う企業で、
その他の健康データを、顧客のニーズに合わせた安全で共有できる
パッケージとしてまとめている。Gliimpseの顧客は、
健康データを得られることで、自分の要望や問題を医師や介護者に
伝えたり、自分の情報を医療研究者に提供したりできる。
(CnetJapan 2016.8.23)
------------------------------
○Appleの「CareKit」、地域包括ケアのハブ狙う
http://techon.nikkeibp.co.jp/
「医療機関や自治体から『まさにこれが欲しかった』という声を
多数受け取った。日本との相性の良さを実感している」。
米Apple社が2016年4月に提供を始めた、「
開発キット（オープンソースフレームワーク）。
(日経デジタルヘルス 2016.8.22)
------------------------------
■医療ITNews■2016年8月22日号
■市場動向
○日医、医療施設の全国ネットワーク整備 来年度から一部運用
○医療・介護負担増の議論本格化 年末までに結論
○災害弱者の把握難しく 地方議員、避難者カード整備求める
■ヘルスケアＩＴ
○FiNC、東大とウェルネス・
○阪大、“冷えピタ型”の無線脳波センサーを開発
■海外活動
○損保ジャパン日本興亜、中国で個人向け医療保険
○アップル、
------------------------------
○日医、医療施設の全国ネットワーク整備 来年度から一部運用
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/
日本医師会が全国の医療施設をつなげる広域ネットワーク(NW)
向けた検討を進めている。
応じた石川広己常任理事は、
「18年度にはかなり広がる」との見通しを示した。NWでは、
整備が進む既存の地域医療NWを連携させるほか、
を用いた多職種連携も促進させる構想だ。
(日刊薬事 2016.8.16)
------------------------------
○医療・介護負担増の議論本格化 年末までに結論
http://www.sankei.com/life/
厚生労働省は社会保障費の抑制に向け、社会保障審議会の部会で
医療と介護の負担増の議論を本格化させている。１９日の介護保険
部会では、厚労省が大企業社員らの介護保険料負担増を提案した。
(産経新聞 2016.8.20)
------------------------------
○災害弱者の把握難しく 地方議員、避難者カード整備求める
http://www.nikkei.com/article/
災害時の避難所で自治体がつくる「避難者名簿」（避難者カード）
ついて、
カードに病気やけがに関する項目を設けていた自治体は27％、
介護を必要とする人に関する項目は24％、障害は18％、
アレルギー、医療機器利用はそれぞれ８％と低調だった。
(日経新聞 2016.8.17)
------------------------------
○FiNC、東大とウェルネス・
http://venturetimes.jp/
FiNCは、東京大学松尾研究室の松尾豊准教授とともに
「FiNC Wellness AI Lab（FiNC Wellness 人工知能研究所）」を
設置したと発表した。尚、アドバイザーには、武藤真祐氏
（医療法人社団鉄祐会 理事長）が就任。
(VentureTimes 2016.8.18)
------------------------------
○阪大、“冷えピタ型”の無線脳波センサーを開発
http://pc.watch.impress.co.jp/
大阪大学 産業科学研究所は、冷却シートのように額に貼り付けて
高精度に脳波を測定できる「パッチ式脳波センサー」
(PCWatch 2016.8.17)
------------------------------
○損保ジャパン日本興亜、中国で個人向け医療保険
http://www.nikkei.com/article/
損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）
医療保険を販売する。主に日系企業で働く従業員を対象に、
で再検査が必要になった場合の再検査費用を補償する。
(日経新聞 2016.8.19)
------------------------------
○アップル、
http://japan.cnet.com/news/
Appleが医療分野への参入をさらに進めているようだ。
公開した特許出願書類で、
端末に関する特許の取得を目指していることが分かった。
(CnetJapan 2016.8.15)
------------------------------
○日医、医療施設の全国ネットワーク整備 来年度から一部運用
○医療・介護負担増の議論本格化 年末までに結論
○災害弱者の把握難しく 地方議員、避難者カード整備求める
■ヘルスケアＩＴ
○FiNC、東大とウェルネス・
○阪大、“冷えピタ型”の無線脳波センサーを開発
■海外活動
○損保ジャパン日本興亜、中国で個人向け医療保険
○アップル、
------------------------------
○日医、医療施設の全国ネットワーク整備 来年度から一部運用
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/
日本医師会が全国の医療施設をつなげる広域ネットワーク(NW)
向けた検討を進めている。
応じた石川広己常任理事は、
「18年度にはかなり広がる」との見通しを示した。NWでは、
整備が進む既存の地域医療NWを連携させるほか、
を用いた多職種連携も促進させる構想だ。
(日刊薬事 2016.8.16)
------------------------------
○医療・介護負担増の議論本格化 年末までに結論
http://www.sankei.com/life/
厚生労働省は社会保障費の抑制に向け、社会保障審議会の部会で
医療と介護の負担増の議論を本格化させている。１９日の介護保険
部会では、厚労省が大企業社員らの介護保険料負担増を提案した。
(産経新聞 2016.8.20)
------------------------------
○災害弱者の把握難しく 地方議員、避難者カード整備求める
http://www.nikkei.com/article/
災害時の避難所で自治体がつくる「避難者名簿」（避難者カード）
ついて、
カードに病気やけがに関する項目を設けていた自治体は27％、
介護を必要とする人に関する項目は24％、障害は18％、
アレルギー、医療機器利用はそれぞれ８％と低調だった。
(日経新聞 2016.8.17)
------------------------------
○FiNC、東大とウェルネス・
http://venturetimes.jp/
FiNCは、東京大学松尾研究室の松尾豊准教授とともに
「FiNC Wellness AI Lab（FiNC Wellness 人工知能研究所）」を
設置したと発表した。尚、アドバイザーには、武藤真祐氏
（医療法人社団鉄祐会 理事長）が就任。
(VentureTimes 2016.8.18)
------------------------------
○阪大、“冷えピタ型”の無線脳波センサーを開発
http://pc.watch.impress.co.jp/
大阪大学 産業科学研究所は、冷却シートのように額に貼り付けて
高精度に脳波を測定できる「パッチ式脳波センサー」
(PCWatch 2016.8.17)
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○損保ジャパン日本興亜、中国で個人向け医療保険
http://www.nikkei.com/article/
損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）
医療保険を販売する。主に日系企業で働く従業員を対象に、
で再検査が必要になった場合の再検査費用を補償する。
(日経新聞 2016.8.19)
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○アップル、
http://japan.cnet.com/news/
Appleが医療分野への参入をさらに進めているようだ。
公開した特許出願書類で、
端末に関する特許の取得を目指していることが分かった。
(CnetJapan 2016.8.15)
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■医療ITNews■2016年8月15日号
■行政動向
○医療情報データベース、一定期間は国費投入
■ヘルスケアＩＴ
○シーエスアイ、メディカル・データ・ビジョンと協業
○Philipsがヘルスケア用スマートウォッチを発売
○重症心臓・血管疾患を対象としたスマホ遠隔診療、三田病院
○ウェアラブル機器等を活用した健康改善、SMSとみずほ情報、みずほ銀
○世界No.1ヘルスケアアプリ「Noom」リクルートライフスタイルと業務提携
○iPhoneでおなかの赤ちゃんの心音を分析・録音
■海外動向
○データ解析で医療過誤防止
○「Apple Watch」の新モデル、いよいよ今秋登場か
○スマホで血液検査、韓国スタートアップBBB、約5.1億円を調達
------------------------------------------------------------
○医療情報データベース、一定期間は国費投入
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49365.html
医薬品の副作用などの分析に活用するため、2018年度から本格的な
運用が予定されている医療情報データベースについて、厚生労働省
の検討会は、一定期間は国費を投入してシステムを運用する必要が
あるとの中間報告書をまとめた。
(CBニュース 2016.8.9)
------------------------------------------------------------
○シーエスアイ、メディカル・データ・ビジョンと協業
https://www.atpress.ne.jp/news/109176
電子カルテシステムの開発・販売を行う株式会社シーエスアイは、
医療データのネットワーク化と利活用を推進するメディカル・データ
・ビジョン株式会社と協業し、両社で医療機関の患者サービス向上を
支援するとともに、両社の事業拡大を目指すこととなった。
(＠Press 2016.8.8)
------------------------------------------------------------
○Philipsがヘルスケア用スマートウォッチを発売
http://getnews.jp/archives/1503426
Philips が “4 日持ちバッテリー” と “高精度” を謳った健康
管理用のスマートウォッチ「Philips Health Watch」を発売しました。
価格は $249 です。
(ガジェット通信 2016.8.9)
------------------------------------------------------------
○重症心臓・血管疾患を対象としたスマホ遠隔診療、三田病院
http://mita.iuhw.ac.jp/news/2016/pdf/2016.08.08.pdf
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/081003539/?ST=health
国際医療福祉大学三田病院 肺高血圧症センターは難病患者を対象に
スマートフォンを用いた遠隔診療サービス「NAPTEC（NAnbyo
Patients TEle-health Care）」を開始したと発表した。
遠隔診療にはテレビ電話ツール「Skype」を利用。三栄メディシスの
携帯型マルチヘルスモニター「チェックミー・プロ」を併用して、
患者の状態をきめ細かく評価する。
(同病院ニュース、日経デジタルヘルス 2016.8.8)
------------------------------------------------------------
○ウェアラブル機器等を活用した健康改善、SMSとみずほ情報、みずほ銀
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000013298.html
株式会社エス・エム・エス、みずほ情報総研、みずほ銀行3社による
「管理栄養士伴走による健康改善コンソーシアム」は、本年6月に、
経済産業省の委託事業の採択候補先に選定されました。
(PRTimes 2016.8.8)
------------------------------------------------------------
○世界No.1ヘルスケアアプリ「Noom」リクルートライフスタイルと業務提携
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000012171.html
ニューヨーク発のヘルスケアアプリ「Noom （ヌーム）コーチ」を
提供するNoom Inc. (米国ニューヨーク州）の子会社である
Noom Japan株式会社は、2016年8月8日から 株式会社リクルート
ライフスタイルと業務提携を行い、従業員の健康のサポートを
目的とした行動変容プログラムの提供を開始します。
(PRTimes 2016.8.8)
------------------------------------------------------------
○iPhoneでおなかの赤ちゃんの心音を分析・録音
http://japanese.engadget.com/2016/08/11/iphone-11/
赤ちゃんが元気かどうか、不安がつきない妊娠中。聞きたいときに
胎児の心音を確認したり、妊娠週別の健康管理アドバイスを受け
取ったりできる、妊婦さんと赤ちゃんのための健康管理デバイス
『SKEEPER mama』が登場しました。iPhoneとBluetooth接続して
使用します。価格は1万2900円。
(Engadget 2016.8.12)
------------------------------------------------------------
○データ解析で医療過誤防止
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54460/Default.aspx
40年の診療経歴を持つ平均的な米国の医師は、その間に平均約50ヶ月
（キャリアの11％の時間に当たる）を医療過誤訴訟への対応に
費やしている。医療過誤防止に積極的な解決策をもたらそうと
活動しているのは医療過誤訴訟保険を手がける保険会社である。
(ミクスonline 2016.8.8)
------------------------------------------------------------
○「Apple Watch」の新モデル、いよいよ今秋登場か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47586
かねて噂されていたLTE通信には、来年（2017年）発売されるモデル
から対応する。これによりApple WatchはiPhoneが近くになくても
データ通信が可能になり、単体で十分に機能するスマートウオッチ
になると言われている。
(JBPress 2016.8.10)
------------------------------------------------------------
○スマホで血液検査、韓国スタートアップBBB、約5.1億円を調達
http://thebridge.jp/2016/08/bbb-just-raised-almost-5-million-in-funding
BBBは2014年に設立され、6ヶ月後には世界初の Androidベースの
モバイル体外診断医療機器「Elemark」を披露した。Elemarkは、
患者本人が直接血液検査できる自己診断機器で、測定結果データは
クラウド上にリアルタイムで転送し、統合管理することができる。
(THE BRIDGE 2016.8.12)
------------------------------------------------------------
■医療ITNews■2016年8月8日号
■行政動向
○東京都知事に初当選した小池百合子氏の選挙公約の実現可能性（
■ヘルスケアＩＴ
○人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か
○エーザイとMAMORIO社が 認知症の方のお出かけ支援ツール
○足裏から放出される皮膚ガスを計測できる健康管理装置
○在宅医療充実図る--患者情報共有へ 奈良県天理市
○ソラスト、
■海外動向
○グーグルとグラクソがつくる、730億円の「バイオ電子薬」
○朴大統領 高齢者施設訪問＝「遠隔医療拡大すべき」
------------------------------
○東京都知事に初当選した小池百合子氏の選挙公約の実現可能性（
http://blogos.com/article/
小池百合子氏は、「女性も、男性も、子どもも、シニアも、
もいきいき生活できる、活躍できる都市・東京」として、9つの
ミッションを発表しています。
「あらゆる都内遊休空間を利用し、保育施設、
同時に、待遇改善等により保育人材、介護人材を確保する。」
(BLOGOS 2016.8.1)
------------------------------
○人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か
http://www3.nhk.or.jp/news/
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習
した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か
１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、
６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。
研究を行った東京大学医科学研究所の宮野悟教授は「１人の医師が
すべての膨大な医療情報を把握するには限界があり、
みずから学習する人工知能の活用は医療の世界を変える可能性を
秘めている」と話しています。
また、人工知能学会の会長の山田誠二国立情報学研究所教授は
「人工知能が人の命を救った国内初のケースと言ってもいい。
人工知能にとって医療やヘルスケアの分野は最も実用化が進む
大きな市場になると予想され、今後も導入が進んでいくだろう」と
指摘しています。
(NHKニュース 2016.8.4)
------------------------------
○エーザイとMAMORIO社が 認知症の方のお出かけ支援ツール
http://www.yomiuri.co.jp/adv/
「Me-MAMORIO」は、
「Me-MAMORIO」を身につけた認知症の方と、
インストールされたスマートフォンを持つ地域住民が近づくと、
自動的に位置情報がサーバーに送信されます。
エーザイは全国約65カ所の市町村や医師会との協定を締結し、
医療や介護関係者などの多職種間での連携を実現しています。
(読売新聞 2016.8.1)
------------------------------
○足裏から放出される皮膚ガスを計測できる健康管理装置
http://monoist.atmarkit.co.jp/
NTTドコモは、皮膚から放出される複数種類のガスのうち、
・飲酒・
健康管理装置を開発した。体重計に乗る感覚で手軽に計測ができ、
効果的なダイエットや健康管理に役立つ。
(MONOist 2016.8.1)
------------------------------
○在宅医療充実図る - システムの説明会／患者情報共有へ 奈良県天理市
http://www.nara-np.co.jp/
天理市と天理地区医師会は在宅医療の充実を図るため、医師や
介護職が患者情報をインターネット上で共有できるシステムを
導入するに当たり、説明会を開催。関係者ら約80人が参加した。
(奈良新聞 2016.8.5)
------------------------------
○ソラスト、
http://japan.cnet.com/release/
ソラストは、
事務負担軽減と生産性の向上を目的に、みずほ情報総研株式会社と
協働で開発された訪問介護支援システムを全53事業所に導入しま
(CnetJapan 2016.8.5)
------------------------------
○グーグルとグラクソがつくる、730億円の「バイオ電子薬」
http://wired.jp/2016/08/03/
グーグルの親会社アルファベットがもつヴェリリー・ライフ・
サイエンシズと、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）
新会社「ガルヴァーニ・バイオエレクトロニクス」を設立した。
体内に埋め込み、モニタリングや治療を行う小型機器を開発する。
(WIRED 2016.8.3)
------------------------------
○朴大統領 高齢者施設訪問＝「遠隔医療拡大すべき」
http://japanese.yonhapnews.co.
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は４日、
参加している韓国中西部・忠清南道瑞山市の高齢者施設を訪れ、
事業の現場を視察した。
(ソウル聯合ニュース 2016.8.4)
------------------------------
■医療ITNews■2016年8月1日号
■行政等動向
○安倍首相 「８Ｋ」の医療分野応用を支援
○日医が「医療等ID」の在り方を提言
■ヘルスケアＩＴ
○精神科領域の最適な個別化医療と多職種連携可能に 大塚のWatson活用
○デジタルヘルスを「業界挙げて攻めよう」と武田薬品
○MDV---
○スマホと人工知能で服薬継続、
○ｉＰＳ医療にＡＩ活用 山中教授、安全性を評価
○ゼンリン、動態管理サービスを在宅医療に応用
○ＩＤリンク 増える利用 西胆振医療機関 ネットで患者情報共有
○ソニー，医療・健康情報連携プラットフォームを事業化
■海外動向
○九州工大発ＩＴベンチャー、遠隔医療で調査
○リコー、インドで遠隔医療システム拡大
○オンデマンド医療サービスが急成長
------------------------------
○安倍首相 「８Ｋ」の医療分野応用を支援
http://www3.nhk.or.jp/news/
安倍総理大臣は、「８Ｋ」
「国民の医療だけでなく、国際的にも大きな魅力になる」と述べ、
こうした先端技術に対する支援を進める考えを示しました。
(NHKニュース 2016.7.29)
------------------------------
○日医が「医療等ID」の在り方を提言
https://www.m3.com/news/
http://dl.med.or.jp/dl-med/
日本医師会の石川広己常任理事は7月26日の定例記者会見で
「医療等分野のIDの在り方に関する報告書」を説明した。
(m3.com、日本医師会 2016.7.28)
------------------------------
○精神科領域の最適な個別化医療と多職種連携可能に 大塚のWatson活用
https://www.mixonline.jp/
桶狭間病院藤田こころケアセンター（愛知県）の藤田潔理事長は
大塚デジタルヘルスが発売した人工知能Watsonを活用したデ
分析ソリューション「MENTAT」の共同開発者として講演。
メンタットは、電子カルテの内容を分析して、治療対象患者の治療
難易度の提示、隔離の経験や病識、治療中断経験、身体合併症、
身近な支援者の有無など長期入院と再発に影響を与える因子を
自動抽出。また、過去の同様のケースの患者の治療経過と結果など
も示す。
(ミクスonline 2016.7.29)
------------------------------
○デジタルヘルスを「業界挙げて攻めよう」と武田薬品
http://techon.nikkeibp.co.jp/
武田薬品工業取締役の岩崎真人氏は、再生医療向けリハビリ機器に
触れ、「我々も再生医療分野を手掛けているが、
リハビリなしでは医療にはならない。薬とこうした技術の融合が
必要だ」と話した。
(日経デジタルヘルス 2016.7.25)
------------------------------
○MDV---
http://kabutan.jp/news/
メディカル・データ・ビジョン(MDV)
相当する規模の医療ビッグデータを、臨床現場の医師に向けて
活用することになる。
(株探 2016.7.25)
------------------------------
○スマホと人工知能で服薬継続、
http://prtimes.jp/main/html/
株式会社情報医療は、
スマホ診療プラットフォーム「curon」
効果及び遠隔診療の安全性を検証する実証研究を開始しました。
(PRTimes 2016.7.25)
------------------------------
○ｉＰＳ医療にＡＩ活用 山中教授、安全性を評価
http://www.kobe-np.co.jp/news/
京都大の山中伸弥教授は２７日までに、再生医療に使うために
備蓄している人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の安全性の確認に、
人工知能（ＡＩ）を取り入れる構想を明らかにした。
(神戸新聞 2016.7.27)
------------------------------
○ゼンリン、動態管理サービスを在宅医療に応用
http://techon.nikkeibp.co.jp/
ゼンリンデータコムは、位置情報を活用したソリューション
「いつもNAVI 動態管理サービス」を訪問診療、訪問看護、
訪問リハビリ、訪問介護などに応用し、「新地域医療 MBCシステム」
としてバージョンアップした。同システムは、祐愛会 織田病院
（佐賀県鹿島市）の協力を受け実現したもの。
(日経デジタルヘルス 2016.7.29)
------------------------------
○ＩＤリンク 増える利用 西胆振医療機関 ネットで患者情報共有
http://dd.hokkaido-np.co.jp/
４６医療機関が参加し、
トップクラスの運用実績という。
にも拡大できるかが課題だ。
(北海道新聞 2016.7.30)
------------------------------
○ソニー，医療・健康情報連携プラットフォームを事業化
http://www.innervision.co.jp/
ソニーは，
システムを用いて，
高い医療・健康情報連携プラットフォームを事業化する。
7月より電子お薬手帳サービスharmoの事業を商用サービスと
(INNERVISION 2016.7.26)
------------------------------
○九州工大発ＩＴベンチャー、遠隔医療で調査
http://www.nna.jp/articles/
九州工業大学発のＩＴベンチャー、ＴＲＩＡＲＴ（福岡県飯塚市）
ミャンマー中部で、自社の遠隔医療システム「エクスミクス
（ＸＭＩＸ）」を活用した妊産婦検診の改善に向けた調査を行う。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業海外展開支援事業の案件化
調査として６月30日に採択された。
(NNA ASIA 2016.7.27)
------------------------------
○リコー、インドで遠隔医療システム拡大
http://www.kagakukogyonippo.
ヘルスケアＩＴでは遠隔医療システムのインド子会社での顧客評価
受け、同国内で今秋をめどに顧客を拡大するとともに、
地域への展開準備を進める。
(化学工業日報 2016.7.26)
------------------------------
○オンデマンド医療サービスが急成長
http://forbesjapan.com/
遠隔診療サービスを提供するテラドック（Teladoc）
（Avizia）
など、このところ、投資家たちの間でオンデマンド医療サービスの
成長が重視されている。
(Forbes 2016.7.26)
------------------------------
■医療ITNews■2016年7月25日号
■行政動向
○生活保護者の医療費抑制、データで健康管理強化
○ICTでの介護の予防及び改善を図るプログラムのプラットホームの事業開始
○MDV 経済産業省実施の医療情報活用に関する委託事業への参画が決定
○ファンデリーが経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業に選定
■ヘルスケアＩＴ
○【エーザイ】医療・介護分野で多職種連携事業を開始
○歩いてｄポイントを貯めるアプリ「歩いておトク」の利用者アンケート発表
■海外動向
○オムロン、メキシコでの「スマホアプリ肥満解消プログラム」が採択
○糖尿病が”国民病”になった韓国…デジタルヘルスケアで疾病管理
○エアロセンス、ドローンで医療物資を運ぶ物流インフラをザンビアで構築へ
------------------------------------------------------------
○生活保護者の医療費抑制、データで健康管理強化
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160722-OYT1T50133.html
厚生労働省は生活保護受給者の健康管理を強化する方針を固めた。
健康診断などのデータを分析して病気の予防に生かすデータヘルスの
導入を検討しており、有識者検討会で年度内に具体策をまとめる。
自立支援とともに、年１・７兆円を超す生活保護の医療費を適正化
する狙いがある。
(読売新聞 2016.7.22)
------------------------------------------------------------
○ICTでの介護の予防及び改善を図るプログラムのプラットホームの事業開始
https://info.ninchisho.net/archives/10609
http://www.caretomo.com/carenews/18855
http://www.pref.gunma.jp/houdou/bh0200030.html
株式会社エムダブルエス日高（高崎市）が中心となり設立された
一般社団法人ソーシャルアクション機構が、経済産業省の健康寿命
延伸産業創出推進事業に採択され、サービス利用者の健康改善効果の
ビッグデータによる認知症予防と介護予防・介護改善に向けた
新たなヘルスケア事業モデルの構築に取り組む。
(認知症ねっと、けあNews、群馬県 2016.7.22)
------------------------------------------------------------
○MDV 経済産業省実施の医療情報活用に関する委託事業への参画が決定
http://www.zaikei.co.jp/article/20160722/318141.html
メディカル・データ・ビジョンは、経済産業省委託事業「IoT推進
のための新産業モデル創出基盤整備事業（企業保険者等が有する
個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業）」に医療データ
利活用のノウハウや知見をもつ企業として参画すると発表した。
(財経新聞 2016.7.22)
------------------------------------------------------------
○ファンデリーが経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業に選定
http://www.zaikei.co.jp/article/20160718/317427.html
KDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、
さらに協力団体として神奈川県未病産業研究会、万国医療津梁協議会
(沖縄県)と連携を行い、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の
住民に対しKDDIの「スマホdeドック」及び当社健康食宅配サービス
『ミールタイム』を提供する。
(財経新聞 2016.7.18)
------------------------------------------------------------
○【エーザイ】医療・介護分野で多職種連携事業を開始
http://www.yakuji.co.jp/entry52130.html
エーザイと、NTTアイティ、NTT東日本は11日、医療・介護における
多職種連携事業を開始すると発表した。
今回の3社協業は、NTT東日本とエーザイが品川区の多職種連携研究会
「品川Dementiaネットワーク研究会」の協力を得て、
品川区の医師会と共同で、多職種の関係者によるICTパイロット
システムのトライアルを行ったのがきっかけ。
品川区を含む全国16カ所で行ったトライアルでも、
在宅患者の課題把握やその解決に有用である結果が示された。
(薬事日報 2016.7.19)
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○歩いてｄポイントを貯めるアプリ「歩いておトク」の利用者アンケート発表
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000012247.html
１．利用理由「歩くだけでｄポイントをためることができるから」９割
２．ご利用者の８割が「歩数を意識するようになった」と回答
３．運動習慣のなかったご利用者のうち、半数以上が「歩数が増えた」
(PRtimes 2016.7.19)
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○オムロン、メキシコでの「スマホアプリ肥満解消プログラム」が採択
http://www.shimotsuke.co.jp/prwire/2016/07/20/201607192617
オムロン ヘルスケアのメキシコ合衆国向け「スマホアプリ肥満解消
プログラム普及促進事業」が、JICAの「開発途上国の社会・経済開発
のための民間技術普及促進事業（以下、民間技術普及促進事業）」
に採択されました。
(下野新聞 2016.7.20)
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○糖尿病が”国民病”になった韓国…デジタルヘルスケアで疾病管理
https://roboteer-tokyo.com/archives/5095
バイオセンサーの専門企業であるアイセンス(i-SENS,Inc.)と
デジタルヘルスケア企業のヒュレイポジティブ(Huraypositive)は、
ともにマムズセンス(Moms sens)を開発。これは数ある糖尿病のうち、
妊娠性糖尿病の管理をサポートする製品だ。
(ROBOTEER 2016.7.18)
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○エアロセンス、ドローンで医療物資を運ぶ物流インフラをザンビアで構築へ
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1010862.html
ドローンを使った物流サービス普及促進事業が、ザンビア共和国に
おける保健医療分野の新たな物流インフラとして採用されることと
なった。JICAによる開発途上国の社会・経済開発のための民間技術
普及促進事業に採用されたもので、10月頃にスタートする予定。
(AVwatch 2016.7.19)
■医療ITNews■2016年7月18日号
■行政動向
○健康寿命延伸産業創出推進事業の採択先を公表－経産省
■ヘルスケアＩＴ
○国際モダンホスピタルショウ2016取材速報
○NTTやエーザイ、地域包括ケア向け多職種連携事業
○日本でも浸透し始めたコネクテッド・ヘルスケア。フクダ電子
○第一生命、医療ビッグデータ解析で日本ＩＢＭと連携
○メドピア，京都大学・リクルート・第一生命・オムロン、PHR推進
○帝人、日本在宅医学会に「バイタルリンク」を出展
○医療保険分野における保険IoT実現
■海外動向
○韓国・モンゴル、遠隔医療システムなどＭＯＵを締結
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○健康寿命延伸産業創出推進事業の採択先を公表－経産省
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/chiiki/pdf/20160715_saitakukouhosaki_kouhyou.pdf
神奈川県鎌倉市で実施する「ＫＤＤＩスマホdeドックコンソーシアム」
など１２事業を公表。
(経産省 2016.7.15)
------------------------------------------------------------
○国際モダンホスピタルショウ2016取材速報
http://www.innervision.co.jp/report/imhs/2016
7月13日～15日、東京ビッグサイトで開催された。
日立、富士フィルム、東芝、パナソニック、テクマトリックス、
コニカミノルタ、富士通など各社ブースを紹介している。
(INNERVISION 2016.7.15)
------------------------------------------------------------
○NTTやエーザイ、地域包括ケア向け多職種連携事業
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/071203006/?ST=health
NTTアイティ、NTT東日本、エーザイの3社は、地域包括ケアの実現に
向けた医療・介護の多職種連携事業を、本格展開する。
NTTアイティがクラウド型多職種連携サービス「ひかりワンチームSP」
を提供。多職種間で、患者のケア情報を簡単に情報発信・共有できる
サービス。
(日経デジタルヘルス 2016.7.12)
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○日本でも浸透し始めたコネクテッド・ヘルスケア。フクダ電子
https://newswitch.jp/p/5333
フクダ電子の災害時業務支援システム「フクダレスキューウェブ」が
存在感を増している。酸素濃縮装置などを使う在宅医療の療養者を
対象に、災害時の安否確認や酸素ボンベ、電源など必要物資の
供給計画にも役立てている。最近では４月の熊本地震の際に、
迅速な対応に寄与した。
(日刊工業新聞 2016.7.12)
------------------------------------------------------------
○第一生命、医療ビッグデータ解析で日本ＩＢＭと連携
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400728&g=eco
第一生命保険は１４日、日本ＩＢＭと藤田保健衛生大学と
医療ビッグデータの解析などで連携を検討すると発表した。
(時事通信 2016.7.14)
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○メドピア，京都大学・リクルート・第一生命・オムロン、PHR推進
http://www.innervision.co.jp/products/topics/20160817
メドピア（株）は，京都大学環境安全保健機構 健康管理部門/附属
健康科学センター等と，健康管理の質の向上を目的とした
Personal Health Record（PHR）の利活用促進についての
産学連携共同研究を開始する。
(INNERVISION 2016.7.11)
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○帝人、日本在宅医学会に「バイタルリンク」を出展
http://www.teijin.co.jp/news/2016/jbd160712_45.html
帝人グループは、在宅医療用の医療機器やケア製品を総合的に
体感いただけるよう、地域包括ケアに不可欠となる多職種連携の
ための患者情報共有システム「バイタルリンク」や、
小型・軽量の酸素濃縮装置「ハイサンソポータブルα」など、
様々な在宅医療関連製品・サービスを紹介します。
(同社ニュース 2016.7.12)
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○医療保険分野における保険IoT実現
https://iotnews.jp/archives/25556
株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、医療ＩＴサービスを
提供する株式会社アルムと、医療情報アプリケーションを活用した
保険事業において業務提携をすると発表した。
(IoTNews 2016.7.11)
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○韓国・モンゴル、遠隔医療システムなどＭＯＵを締結
http://japanese.donga.com/List/3/01/27/538373/1
両国は、１６の経済分野を含む２０件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結。
遠隔医療システムを通じて韓国で診療を受けて帰国したモンゴル人
患者のアフターケアも提供する計画だ。
(東亜日報 2016.7.18)
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■医療ITNews■2016年7月11日号
■行政・市場動向
○厚労省「全国在宅医療会議」が初会合
○在宅死、最大４．６５倍の差 人口５万人以上の自治体
○医療・介護連携に向けて「主治ケアマネ」の創設を
○三菱、東急…地域包括ケアの主役は大企業？
■ヘルスケアＩＴ
○富士通と長崎川棚医療センター、糖尿病重症化予防で実証
○シニアの健康セルフチェックをITで支援、
○医療や介護の情報共有 操作体験 岡山県新見の「Ｚ連携」
○1位は大阪大学。「遠隔医療・遠隔手術」
○眼科診断も人工知能が担う時代へ
○IoTヘルスケア（排泄予知）のTriple W Japan、約５億円の資金調達完了
○スマホやネットサービス連携も！ 100万円の超高性能補聴器が発売に
■海外動向
○IBM、がん撲滅プロジェクトに認知型コンピューター「
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○厚労省「全国在宅医療会議」が初会合
http://www.asahi.com/articles/
http://www.mhlw.go.jp/stf/
「在宅医療」について、医療・介護関係者や研究者、自治体の担当
者らが一堂に会する厚生労働省の「全国在宅医療会議」の初会合が
６日、東京都内であった。９月にも作業班を設け、在宅医療による
生活の質（ＱＯＬ）の評価指標づくりなどを協議、来年３月をめど
に推進に向けた重点分野を整理する。
(朝日新聞、厚労省 2016.7.7)
------------------------------
○在宅死、最大４．６５倍の差 人口５万人以上の自治体
http://mainichi.jp/articles/
http://www.mhlw.go.jp/stf/
厚生労働省が２０１４年の人口動態調査を基に初の市区町村別統計
まとめ公表した。人口５万人以上の自治体では在宅死の割合が
５．５～２５．６％と、最大４．６５倍の差があった。
地域の病床数や在宅医療の受けやすさ、孤独死の発生数などが
関係しているとみられる。
(毎日新聞 2016.7.6)
------------------------------
○医療・介護連携に向けて「主治ケアマネ」の創設を
http://www.medwatch.jp/?p=9519
医療と介護の連携が強く求められる中で、「主治医ならぬ主治ケア
マネジャーを制度的に位置づける必要がある」、「各職種個人単位
はもちろん、事業所単位の顔の見える関係を構築する必要がある」
「好事例の全国展開を考えるとき、先進的な自治体が有する課題も
共有する必要がある」ー。
4日に開かれた医療介護総合確保促進会議で、医療・介護連携を
進めるに当たり、このような非常に前向きな意見が多くの構成員
から出されました。
(メディウォッチ 2016.7.4)
------------------------------
○三菱、東急…地域包括ケアの主役は大企業？
http://medical.nikkeibp.co.jp/
膨張する社会保障費の抑制を目的に、
保険給付の対象から軽度の要介護者が外される可能性があり、
介護事業者の間では経営安定化策として介護保険外サービスへの
参入が取り沙汰されています。
(日経メディカル 2016.7.6)
------------------------------
○富士通と長崎川棚医療センター、糖尿病重症化予防で実証
http://techon.nikkeibp.co.jp/
富士通は、「糖尿病版 類似症例検索システム」が糖尿病の重症化
予防を目的とした診断に役立つかどうかを評価する実証研究を、
2016年7月中旬～
長崎県大村市内の4医療機関で実施する。
(日経デジタルヘルス 2016.7.9)
------------------------------
○シニアの健康セルフチェックをITで支援、
http://cloud.watch.impress.co.
公立大学法人札幌市立大学など4団体は7月13日より、
IT活用型自己健康管理プログラム「もっと E-KURASHI（仮）」の
共同実証実験を札幌市で行う。地元のシニア約50名と協力し、
体温や体重といった健康指標を日々蓄積してもらう。
(クラウドWatch 2016.7.8)
------------------------------
○医療や介護の情報共有 操作体験 岡山県新見の「Ｚ連携」
http://www.sanyonews.jp/
Ｚ連携は、
目的で、２０１２年度に開発。６月末現在、市内約１００事業所の
うち５１事業所が利用している。
(山陽新聞 2016.7.9)
------------------------------
○1位は大阪大学。「遠隔医療・遠隔手術」
http://www.jiji.com/jc/
アスタミューゼ株式会社発表、総投資額約25億円、117大学/
383テーマ中、「30. 遠隔医療・遠隔手術」市場における
大学・研究機関別の科研費獲得金額ランキングTOP50
(時事通信 2016.7.7)
------------------------------
○眼科診断も人工知能が担う時代へ
http://economic.jp/?p=63359
トプコンは、
これによりIBMのWatson Healthを活用したシステム開発が可能となる。
トプコンの眼科診断機器は業界に普及しており膨大な診断データを
生み出している。これに加えてグループ会社（ドイツifa systems、
米Inoveon）の眼科用電子カルテ、
生み出される診断データをWatson Healthに蓄積し、診断や治療、
患者のケアを向上するための活用を目指す。
(EconomicNews 2016.7.5)
------------------------------
○IoTヘルスケア（排泄予知）のTriple W Japan、約５億円の資金調達完了
http://venturetimes.jp/ma-
トリプル・ダブリュー・ジャパンは「DFree」
や新規ヘルスケア事業の強化を行っていく。株式会社リヴァンプに
おいては、
支援。
(VentureTimes 2016.7.4)
------------------------------
○スマホやネットサービス連携も！ 100万円の超高性能補聴器が発売に
http://ascii.jp/elem/000/001/
オーティコン補聴器は7月5日、
新しい補聴器「オーティコン オープン」を発売した。
予想実売価格は両耳セットで約100万円。
さらに、補聴器により認知症の加速が食い止められるとの研究結果
もあり、「聴覚はヘルスケアにつながる」として補聴器の利用を
積極的に勧めていきたい意思を示した。
(ASCII 2016.7.5)
------------------------------
○IBM、がん撲滅プロジェクトに認知型コンピューター「
http://forbesjapan.com/
IBMは、がん患者1万人のゲノム解析に役立てるために、
（VA）に同社の認知型コンピューター「ワトソン」を寄付する。
米国内がん患者の3.5％の治療を行っているVAは、
DNA解析の利用を拡大する方法を探していた。
過去にもメンタルヘルス関連のプロジェクトでVAと協力している
（このプロジェクトは完了しているが、結果は公表されていない）
(フォーブス 2016.7.5)
------------------------------
■医療ITNews■2016年7月4日号
■行政動向
○経産省、会社員の健康情報収集 医療費削減狙う
■ヘルスケアＩＴ
○長野県阿南町、医療・介護の情報共有 病院など１３事業所
○地域医療介護連携支援システム「エイル」
○介護業務の効率を約30％向上、コニカミノルタ
○細谷グループの老人ホームに遠隔診断、在宅診療の必須技術に
○認知症病棟にＩＴ導入へ 鳥取医療センターで開設
○電算（長野市）、医療情報システム会社を買収
■海外動向
○米国で医療保険情報1000万件が流出か--
○Apple Watch 2、量産が6月より開始されていた！
------------------------------
○経産省、会社員の健康情報収集 医療費削減狙う
http://www.nikkei.com/article/
経済産業省は企業と連携し、会社員の健康情報のデータベース化に
向けた取り組みを強化する。
をデータベース化し、
広げる。取り組みにはトヨタ自動車や三菱地所、ＮＴＴデータ、
テルモなど大手企業や医療機関が参加する。
(日経新聞 2016.6.29)
------------------------------
○長野県阿南町、医療・介護の情報共有 病院など１３事業所
http://www.shinmai.co.jp/news/
下伊那郡阿南町と町内の県立阿南病院は２７日、医療や介護の
関係者らがインターネット経由で患者の情報を共有する
「阿南町地域医療介護連携支援システム」を構築。
介護事業者などでまちまちだった利用者のカルテを「支援チーム
共有シート」として統一。家族関係や日常生活動作（ＡＤＬ）
情報を病院側も閲覧できるようにした。一方、病院は薬剤処方や
検査データなど電子カルテから５項目の情報を訪問看護や
介護事業者などに提供する。いずれも患者の同意を得た上で、
システムに登録する。
システム開発の総事業費は１０８０万円。
(信州毎日新聞 2016.6.28)
------------------------------
○地域医療介護連携支援システム「エイル」
http://prtimes.jp/main/html/
株式会社エス・エム・エスは、当社グループが運営する「地域医療
介護連携支援システム『エイル』」が、富士通の地域医療ネット
ワークシステム「HumanBridge EHR ソリューション」と接続・連携し、
長野県下伊那郡阿南町における地域包括ケアの情報共有インフラ
として拡張利用を開始されたことを公表した。
(PRtimes 2016.6.27)
------------------------------
○介護業務の効率を約30％向上、コニカミノルタ
http://monoist.atmarkit.co.jp/
コニカミノルタジャパンは、東京都内で事業方針を説明した。
ヘルスケア関連では、介護事業者の業務を効率化できる
「ケアサポートソリューション」の展開に注力する方針である。
(MONOist 2016.7.1)
------------------------------
○細谷グループの老人ホームに遠隔診断、在宅診療の必須技術に
http://techon.nikkeibp.co.jp/
システムは、「iOS」対応の「iPad」「iPad mini」「iPhone」などの
モバイル機器と、利用者の情報を一元管理するノートパソコン
「MacBook」を基本単位して運用し、
を可能にする。
(日経テクノロジー 2016.6.30)
------------------------------
○認知症病棟にＩＴ導入へ 鳥取医療センターで開設
http://www.sankei.com/west/
病棟運営のシステム化や医療介護ロボットの導入などにＩＴ企業
「ＬＡＳＳＩＣ（ラシック）」と共同で取り組む。将来的には、
ラシックが研究する感情の解析技術で患者の精神状態を客観的に
把握したり、ロボットとの会話を治療に生かしたりしたいという。
(産経新聞 2016.6.30)
------------------------------
○電算（長野市）、医療情報システム会社を買収
http://kabutan.jp/news/
電算が医療情報システム開発のティー・エム・アール・
完全子会社化すると発表。ティー・エム・アール・システムズが
保有するIVF(不妊治療)管理システムは競合他社が少ない。
(株探 2016.6.29)
------------------------------
○米国で医療保険情報1000万件が流出か--
http://japan.cnet.com/news/
1000万件超の医療保険情報を入手したと主張するハッカーが、
「ダークウェブ」上で最高入札者に販売しようとしている。
この過去最大規模の流出データは、
医療保険記録が含まれているといい、
されている。
データには、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、
生年月日、社会保障番号が含まれているという。
(CnetJapan 2016.6.28)
------------------------------
○Apple Watch 2、量産が6月より開始されていた！
http://iphone-mania.jp/news-
Apple Watch 2はLTE通信が可能なバージョンとなるほか、「ワーク
アウト」「ヘルスケア」
文字どおり最先端のスマートウォッチとなると言われています。
(iPhone Mania 2016.6.)
------------------------------
■医療ITNews■No.606（20160619～0626）
■ヘルスケアＩＴ
○
○洛和会、UBIC、フォーカス医療事業への人工知能の活用
○ＭＤＶ、がん治療データ販売
○IoTの実証実験、
○トプコン、IBMとIBM Watson Health眼科領域のパートナーシップを締結
○糖尿病防げ ＩＴ活用で生活記録 トヨタなど実証実験へ
○JBCC 電子カルテの大型商材を投入 先行大手のシェアを切り崩しへ
○医療関連ＶＢきりん、電子カルテ導入の初期費用無料に
○26大学150医局、
■海外動向
○インド、遠隔医療の普及が進む 2020年に市場規模35億円に到達見込み
------------------------------
○
http://www.innervision.co.jp/
実験の結果「服薬支援クラウドサービス」による適切な高齢者の
服薬管理が行われたほか「介護健診ネットワーク」
地域包括ケアシステムの関係者とのスムーズな情報共有が図れ，
これまで以上に連携したケアが行えることが実証された。
(INNERVISION 2016.6.23)
------------------------------
○洛和会、UBIC、フォーカス医療事業への人工知能の活用
http://prtimes.jp/main/html/
洛和会ヘルスケアシステム（京都市山科区）、株式会社UBIC、
株式会社フォーカスシステムズは、病院経営や医療現場の運営に
関わる意思決定や判断支援などの医療事業分野に人工知能を用いる
ための共同研究を6月より開始いたします。
(PRTimes 2016.6.21)
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○ＭＤＶ、がん治療データ販売
http://web.fisco.jp/
ＭＤＶは、
を販売する。
合わせて加工・分析して提供するといい、保険会社は保険料率を
寄り適正に設定しやすくなるようだ。
(FISCO 2016.6.21)
------------------------------
○IoTの実証実験、
http://it.impressbm.co.jp/
九州工業大学と、ヤフーグループのデータセンター事業者である
IDCフロンティアが行動センシングに向けた実証実験に乗り出す
介護事業者の現場に適用する。
(IT Leaders 2016.6.26)
------------------------------
○トプコン、IBMとIBM Watson Health眼科領域のパートナーシップを締結
https://iotnews.jp/archives/
トプコンが得意とする眼科診断機器とifaのコード化かつ構造化
データで運用される眼科用電子カルテ、
システムを組み合わせる事により、種々の検査・画像・
IBM Watson Healthシステムに絶え間なく蓄積することを実現する。
(IoTNews 2016.6.24)
------------------------------
○糖尿病防げ ＩＴ活用で生活記録 トヨタなど実証実験へ
http://mainichi.jp/articles/
http://www.mri.co.jp/news/
糖尿病一歩手前の人々に対し、腕などに付ける「ウエアラブル電子
機器」で運動量や健康情報を計測し、データを活用することで生活
習慣の改善を促そうと、トヨタ自動車、三菱地所、ユニクロ、
タニタなどが参加して実証実験を始めることが分かった。
経済産業省のモデル事業で、今夏から半年間実施。
モデル事業に参加するのは、
▽トヨタ自動車と名古屋大、愛知県内の診療所
▽三菱地所、三菱化学、野村総合研究所
▽ユニクロを運営するファーストリテイリング、コニカミノルタ、
健康支援企業「イーウェル」など
▽岡山市の交通企業「両備グループ」や医療機関
▽体脂肪計のタニタや第一生命など
▽埼玉県内の病院・診療所--などの各グループ。
みずほフィナンシャルグループは、糖尿病の傾向がない人に
ウエアラブル機器を装着してもらい、健康改善を図る事業に
取り組む。参加者は対照群も含め計１１６０人。
(毎日新聞、三菱総研 2016.6.20-21)
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○JBCC 電子カルテの大型商材を投入 先行大手のシェアを切り崩しへ
http://biz.bcnranking.jp/
JBCCは、ユーザー系開発会社の亀田医療情報と協業して、
電子カルテの大型商材を早ければ2017年にも投入する。
(週間BCN 2016.6.20)
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○医療関連ＶＢきりん、電子カルテ導入の初期費用無料に
http://www.nikkei.com/article/
医療関連ベンチャーのきりんは初期費用なしで利用できる電子カル
システムを10月から提供する。
あれば利用できる。診療所の電子カルテ導入には初期費用だけで
300万～500万円かかるのが一般的。
(日経新聞 2016.6.19)
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○26大学150医局、
http://techon.nikkeibp.co.jp/
MRT代表取締役社長の馬場稔正氏は、セミナー「
変えるのか？」に登壇、「あなたは『ポケットドクター』を使い
たいですか？ ～MRTが遠隔診療サービスで目指すもの～」と題して
講演した。
(日経デジタルヘルス 2016.6.20)
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○インド、遠隔医療の普及が進む 2020年に市場規模35億円に到達見込み
http://www.india-bizportal.
インド合同商工会議所の調べによると、インドの遠隔医療市場は
2020年までに現在の約2倍にあたる3,200万ドル（
規模に到達すると推定されている。
(インド進出支援ポータル 2016.6.23)
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