地域共生社会の実現に向けて地域力強化検討会の最終とりまとめが出されました。主に介護が必要とされる地域包括ケアだけではなく、地域の困った住民を総合的に支援する行政サービス、社会の必要性が謳われています。

ただ『地域の社会学』という本に、以下のようなことが書かれていました。
”1970～80年代、大都市で進行する住民自治の空洞化と行政サービスへの過度の依存の拡がりの対策として、コミュニティセンターが作られた。縦割り行政こそ問われなければならなかったが、コミュニティ行政を推進すると称して、あちこちの市町村でコミュニティ課が新たに作られた。財政難を打破するために、ただで住民を動員することと都合よく解釈しなおす自治体も相当数存在した。コミュニティ行政は、地域によっては公民館活動等の社会教育活動がもたらしてきた成果をつぶしてしまう結果をもたらした。 ・・・”

地域包括ケアセンターや地域共生社会を実現するための行政の出先機関についても、「いつか来た道」にならなければ宜しいのですが。温故知新にしないといけないですね。