IMC株式会社  池田医業経営研究所

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公立病院のあり方を当事者として問いかける

一市民の立場として、千葉市病院運営委員になりました。

市からの文書には「市の保健医療行政に忌憚なきご意見を」と書いてありますが、たまに忌憚なさすぎる(自分的には「率直な」)意見を述べて、場の雰囲気を悪くすることもありますので、大人として多少気をつけたいと思います。

私個人の意見として、以下のようなことを事前に表明しています。「市民病院が無くなると困る」という意見は当たり前のようにありますが、医療は必要かもしれませんが、果たして市が運営する必要があるのかという、基本的なところから検証してみるつもりです。

「市民が求める市立病院」について

2か所の市立病院が現行果たしている機能は他の市内の急性期病院と大きく変わらないにもかかわらず、一般会計繰入金額は30億円前後となっています。市立病院は他の民間等の医療機関では果たすことのできない、市内で不足している医療機能をできるだけ効率的に提供することが役割だと考えています。公的・民間病院でも提供可能な政策医療は、補助金等を使って支援する方法なども含め、現行の市立病院在りきではなく、今後の市内の将来人口構成や疾患別患者構成、他の病院の地理的配置や診療機能を考慮して、ゼロベースで果たすべき役割や立地場所を考える必要があるように思います。

抜本的な対策例として考えるのは、厚生労働省が想定している高度医療機関をつくる目的で、市立病院と老朽化した国立病院機構千葉東病院、旧社会保険病院を統合し再編成する(市立青葉病院と旧社会保険病院を統合し、急性期+リハビリに(事例:船橋市)、市立海浜病院と国病千葉東病院を合体して急性期医療機能が手薄な美浜区に高度な急性期病院をつくり、国立病院機構を指定管理者とし経営を任せるなど、各ステークホルダーがWinWinになる方策の検討がなされることを期待しています。

繰り返しになりますが、地域医療ビジョンを見据えて、市立病院単独で考えるのではなく、周辺の病院の機能も併せて考えた上で、市立病院の役割を考えたほうが良いように考えます。

節約した税金を活用し、現在100万弱都市であるにも拘らず、市内に1~2か所しかない軽症患者の一次救急の体制充実を行なえば、中重度の患者の救急医療の充実や勤務医等医療職者の過重労働の軽減が実現できると思います。